1736 株式会社　オーテック 有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第74期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、第74期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は2024年７月に終了しております。

３．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．当社は、第74期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、第74期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は2024年７月に終了しております。

４．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．2026年３月期の１株当たり配当額82円00銭のうち、期末配当額53円00銭については、2026年６月26日開催の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社７社、非連結子会社２社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに自動制御機器及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業、衛生陶器・住設機器・冷暖房機器・産業機器・継手・バルブ及び鋼管の販売を行う管工機材事業の２事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 環境システム事業……主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、管工事であります。

当社並びに連結子会社のフルノ電気工業株式会社、株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルが請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道、株式会社三雄商会並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルから工事の一部を請負・施工しております。

(2) 管工機材事業…………主要な商品は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管であります。

衛生陶器及び住設機器につきましては、当社が商品を仕入れ、販売しております。冷暖房機器につきましては、連結子会社の株式会社インターセントラルが商品を製造及び販売するほか、当社は、同社から商品を仕入れ、販売しております。継手、バルブ及び鋼管につきましては、当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社の日本継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会、株式会社オーテック環境及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。なお、産業機器につきましては、連結子会社の株式会社オーテック環境が商品を仕入れ、販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）当社グループは、2026年４月６日付で有限会社ケー・ティー・エスの全株式を取得し、連結子会社に含めております。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2026年４月６日付で有限会社ケー・ティー・エスの全株式を取得し、連結子会社に含めております。

(2）持分法適用関連会社

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

(3）その他の関係会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．日本継手株式会社は、所有している当社の株式123千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行に再信託しております。信託契約上、議決権の行使については、日本継手株式会社が指図権を留保しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、建築物の自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、持続可能な社会に貢献することを基本理念とし、次の３つの経営理念を掲げております。

①信頼　～未来を支える共感～

取引先、従業員、地域社会などあらゆる関係先との誠実なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。

「信頼」は、私たちの事業の基盤であり、未来を支える共感の源泉です。

②進取　～革新的な未来への挑戦～

新たなアイデアや革新的なアプローチを常に追求します。高い技術力と優れたサービスを提供することで、お客様の課題を解決し、価値を創造します。

「進取」は、私たちの事業の原動力であり、革新的な未来への挑戦の姿勢です。

③創意　～個々の成長と社会の豊かさの提供～

従業員の新たな創造力を発揮させることで、会社の成長を実現します。また、会社の成果を社会に還元することで、ゆとりある生活の実現に貢献します。

「創意」は、私たちの事業の目的であり、個々の成長と社会の豊かさの提供の手段です。

　この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。

　そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。

(2) 長期ビジョンＶ100の概要

　当社は、2024年５月26日に創業90年を迎え、またこの節目の時をもって10年後の創業100年となるネクストステージに向けた未来を描くものとして、2024年４月から2034年３月までの10年間を対象にした長期ビジョン「長期ビジョンＶ100」を策定し2024年５月27日に公表いたしました。

①ミッションステートメント

『建物を快適に、未来をサステナブルに。』

②基本方針

・サステナブル建築に貢献する事業の推進

・専門商社としての機能充実と高い収益構造への改革

・事業拡大に向けた人材確保・エンゲージメント向上

・適切な株主還元の実施と経営資源の配分

・ESGに関するマテリアリティ

③財務目標

・連結売上高　450億円

・連結営業利益 45億円

・ROE　　　　　10％以上

・持続的・安定的な増配を実施

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは、2025年度から2027年度にわたる第４次中期経営計画を策定し2025年３月31日に公表しており、第３次中期経営計画の成果を踏まえつつ、経営基盤のさらなる強化と事業成長に向けた取り組みを推進してまいります。特に、持続的な企業価値向上を図るため、各種施策の実行力を高め、競争力の強化に努めていく方針です。また、2025年11月10日に経営数値目標の修正を公表しております。

①エンゲージメント強化（人的資本経営）

②DX推進による生産性向上

③コーポレートガバナンスの強化

　また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。

環境システム事業

①ソリューションの提供による建物環境の最適化

②カーボンニュートラルに貢献する製品・サービスの提供とZEB推進への取り組み

③特殊プロジェクトへの取り組み

管工機材事業

①提案営業による事業領域の拡大と深耕

②多様な商品供給による持続可能で安定的な社会の実現

③ワンストップサービス体制の推進と成長

(4) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等

　当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本利益率について、第４次中期経営計画の経営数値目標を設定しております。

　2025年11月10日に公表している第４次中期経営計画の最終年度である2027年度の計画値は、連結売上高350億円、連結営業利益43億円及び連結自己資本利益率10.0％以上であります。

(5) 経営環境

　当社グループの事業につきましては、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）及び自動制御機器の販売を行う環境システム事業と管・継手類、特機類及びその他商品の販売を行う管工機材事業により構成されております。

　両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており、競合他社に対する競争優位性を確保しております。

　当社グループをめぐる経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の影響に伴うエネルギー価格の高止まりや、物価上昇圧力は継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、公共投資が国土強靱化関連予算の着実な執行を背景に底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資需要により緩やかな持ち直しが続きました。一方で、建設資材価格や労務単価の上昇、技能労働者不足といった課題は継続しており、経営環境は依然として厳しい状況にあります。

　当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

環境システム事業

　当連結会計年度は、施工物件データの活用による提案力の強化、現場技術者を支援する体制の整備、DX推進による業務効率化を通じて、競争力のある体制の構築に努めてまいりました。この結果、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は217億８百万円（前連結会計年度比8.6％増）となり、営業利益は60億75百万円（同26.8％増）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は209億21百万円（前連結会計年度比6.8％増）となり、新設工事が95億94百万円（同1.5％減）、既設工事が88億64百万円（同17.5％増）、保守工事が24億62百万円（同6.7％増）となりました。

　また、環境システム事業における受注工事高は233億37百万円（同23.5％増）となり、新設工事が121億95百万円（同47.1％増）、既設工事が86億81百万円（同4.9％増）、保守工事が24億60百万円（同5.8％増）となりました。

管工機材事業

　当連結会計年度は、販売基幹システム及び商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の機能充実を通じて、受発注管理・在庫管理・顧客対応の業務効率化を図り、より付加価値の高いサービスを提供できる体制の整備を進め、販売力の強化に努めてまいりました。この結果、売上高は120億13百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりましたが、売上原価上昇分を価格転嫁しきれず、営業損失は80百万円（前連結会計年度は64百万円の営業利益）となりました。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記（1）から（3）に記載の、会社の経営の基本方針及び第４次中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。

　次期の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待されるものの、地政学リスクに伴う企業収益の悪化等により、景気の下押し懸念が残る状況にあります。

　当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の継続や民間の省力化・デジタル化投資による設備投資需要の増加が期待されるものの、建設資材価格の高止まりや労務単価の上昇、慢性的な技能労働者不足の影響により、厳しい経営環境は続くものと見込まれます。

　当連結会計年度における報告セグメントの売上高及び利益の構成につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありますが、売上高の64.4％を環境システム事業、同35.6％を管工機材事業が構成しております。また、セグメント利益につきましては、環境システム事業が60億75百万円の営業利益、管工機材事業が80百万円の営業損失を計上しております。

　このため、第４次中期経営計画の経営数値目標を達成するためには、成長分野である環境システム事業の課題に優先的に取り組むことにより売上高と利益を確保し、続いて、管工機材事業の収益性向上の課題に取り組み進める必要があると判断しております。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

　環境システム事業におきましては、クラウド型データベースによる施工物件情報の一元管理を通じて提案力を強化するとともに、現場技術者を支援する体制の整備やデジタル技術の活用による業務効率化に努めてまいります。

（その他の優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

　管工機材事業におきましては、市場環境の変化に柔軟に対応した調達・在庫・販売の最適化を推進し、商品の安定供給を図ってまいります。また、営業力及び提案力の強化に加え、若手社員を中心とした計画的な人材育成を推進することで、組織力強化と生産性向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)サステナビリティの基本方針

　当社は、経営理念、役職員行動規範のもと、すべてのステークホルダーに配慮した事業活動を行うことにより、持続的な成長の実現を目指し、SDGsの達成に貢献します。

　＜重要課題（マテリアリティ）＞

　持続可能な成長を実現するには「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の視点から当社の課題を把握する必要があります。社会から見た重要性と当社から見た重要性を基軸に取り、ESGの社会的課題が網羅されているSDGsと関連付けを行いつつ、今後の取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり抽出しております。

(2)サステナビリティ全般に関する取組

　①　ガバナンス

　当社は気候変動リスクを含むサステナビリティの課題に対応しつつ、お客様へのソリューション提案を実現し、快適な建物環境づくりを推進していくことが、経営理念である「信頼」「進取」「創意」に一致する当社の役割であると考えており、2022年４月より取締役会の直下にサステナビリティ委員会を設置しております。

　当委員会は四半期に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、代表取締役社長を委員長とし、取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員、事業部長を委員、その他を事務局メンバーとして構成されております。

　サステナビリティ委員会では、当社グループにおけるサステナビリティに関するリスク・機会の特定や、サステナビリティ目標（KPI）に対する活動の進捗管理や評価、個別施策の審議を行います。

　委員会の議題としては、環境面ではエネルギー関連目標の見直し、GHG排出量、廃棄物の算定結果の報告、排出量削減目標の検討、TCFD対応方針の検討、気候変動リスク・機会への対応方針の検討があり、社会面ではマテリアリティを踏まえたSocial（社会）分野の取組目標及びKPIの検討、育児休業取得率、女性管理職比率、WellBeingスコアの目標の見直し、将来的な人権方針への対応検討を取り扱っております。

　上記サステナビリティ委員会にて検討した内容については、年に１回の頻度で取締役会に直接報告しており、取締役会では報告内容について委員会に諮問のうえ、委員会で検討したサステナビリティに関するリスク・機会についての審議・決定、KPI（GHG排出量、廃棄物）のモニタリングを行います。

　②　リスク管理

［全社のリスク管理への統合プロセス］

　当社は、全社的なリスクを取締役会にて管理しており、労働災害、対人・対物事故など、事業運営上発生しうるさまざまなリスクに対し、予防、発見、是正及び再発防止のための議論・検討を行っております。加えて、環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗・贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなどに関するリスクについても、適切な把握と評価を行っております。特に気候変動リスクについては、サステナビリティ委員会と取締役会が連携することで統合的なリスク管理体制を構築しております。また、国際的なサステナビリティ評価機関であるEcovadis社による調査を年１回受審し、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別・評価する仕組みを整えております。

［気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス］

　当社は、気候変動に伴うリスクについては短期的なリスクのみならず、中長期的なリスクに関しても考慮しており、各事業部で洗い出しを実施した後、サステナビリティ委員会にて識別・評価を実施し、特に重要であるリスクについては年に１回取締役会に報告される体制となっております。

　識別・評価された気候変動リスクに関しては、サステナビリティ委員会にて対応方針と予防策を検討し、取締役会で審議・決定され、取締役会にて決定された対応方針と予防策については、取締役会からサステナビリティ委員会を経て各事業部にて実行されます。また、リスクレベルについては「影響度」と「緊急度」をそれぞれ３段階で評価し、総合評価として９段階に分類することで対処すべきリスクの重要性と優先度の決定を行います。

(3)重要なサステナビリティ項目

　①　気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）

（イ）戦略

　当社は経営理念に「信頼・進取・創意」を掲げ、サステナビリティ課題への対応を企業活動の重要な柱と位置づけています。とりわけ、気候変動への対応は、持続可能な社会の実現に向けた不可欠な取り組みであると認識しております。

　当社は建物に関する空調自動制御設備の設計・施工・メンテナンスや管工機材の販売を通じて、お客様の快適な建物環境づくりを支援するとともに、省エネ提案や環境負荷低減への取り組みを積極的に進めてまいりました。また、グリーン調達の実施や、グリーンボンドによる資金運用など、環境に配慮した経営の実践にも努めており、2023年には、気候変動を含む外部環境の変化への対応を強化すべく、サステナビリティ基本方針と重要課題を策定いたしました。

　現在は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会のもと、気候変動がもたらすリスクと機会の把握や、経営への影響分析を行っております。今後も気候変動に関する情報の適切な開示を通じ、脱炭素社会への貢献と企業価値の向上を目指してまいります。

［分析のプロセス］

　TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社の事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。

［リスク・機会のインパクト評価と対応策の選定］

　1.5℃シナリオでは脱炭素化への外圧が強まることで、業界の低炭素化や脱炭素資材への転換が進むことが予想されます。また、2050年ネットゼロ実現に向けて脱炭素投資のコストが増加することも予想されます。一方、４℃シナリオでは、低炭素化・脱炭素化は推進されずCO2排出量は増加傾向となり、異常気象や災害リスクが高まるため、現場作業員の熱中症対策の促進や災害リスクの特定、BCP策定などの対応が考えられます。

・時間軸：短期：１～３年、中期：３〜10年、長期：10〜30年

・影響度：大：30億円以上の影響があるもの、中：10億円～30億円の影響があるもの、小：10億円未満の影響があるもの

・時間軸：短期：１～３年、中期：３〜10年、長期：10〜30年

・影響度：大：30億円以上の影響があるもの、中：10億円～30億円の影響があるもの、小：10億円未満の影響があるもの

・時間軸：短期：１～３年、中期：３〜10年、長期：10〜30年

・影響度：大：30億円以上の影響があるもの、中：10億円～30億円の影響があるもの、小：10億円未満の影響があるもの

・時間軸：短期：１～３年、中期：３〜10年、長期：10〜30年

・影響度：大：30億円以上の影響があるもの、中：10億円～30億円の影響があるもの、小：10億円未満の影響があるもの

（ロ）指標及び目標

　当社のマテリアリティに「省エネ・省資源・GHG排出削減に配慮した事業推進」を特定しています。気候関連問題が事業運営に及ぼす影響を評価し、管理するために、GHGプロトコルに基づき、温室効果ガス（GHG）排出量の算定を実施しております。具体的には、Scope１及びScope２に関する排出量の算定を行っており、これらの数値を基に削減目標を定めています。

　GHG排出量の削減に向けた目標として、Scope１及びScope２において、2030年度までに2013年度比で46%の削減を目指すことを設定しております。また、Scope３に関しては、今後GHG排出量の算定の取り組みを進め、削減策の検討を進めてまいります。

［当社における温室効果ガス排出量実績(Scope１＋２)］

（単位：t-CO2）

対象となる排出源

・Scope１：事業活動からの直接排出

・Scope２：事業活動での電力使用に伴う間接排出

　②　人的資本経営に関する取り組み

（イ）戦略

　当社は、サステナビリティ基本方針の重要課題に掲げる「多様な人材がいきいきと働ける職場環境づくり」を人的資本経営の基本的な考え方と認識しております。

　この考え方を実現する上で、人材の育成と確保は、会社の持続的な発展に必要不可欠なものであると認識し、以下のとおり方針を定めます。

ａ．人材の育成に関する方針

　当社は、空調自動制御システムの設計施工・メンテナンス、管工機材の販売・設置を通じて、「快適な建物環境の創造に貢献する」社会的な責任を果たしてまいります。

　お客様に価値のあるサービスを提供するために、意欲と能力を十分に伸ばす機会を提供し、高い技術力と倫理観・チャレンジ精神を発揮する自律した人材を育成してまいります。

ｂ．各種研修制度

(ａ)ヒューマンスキル研修

　当社は、事業部門、職種、性別を問わず、社会に貢献できる新たな価値を創造する若手を育成するため、「ヒューマンスキル研修」を体系立てて実施していきます。

〈研修の特徴〉

　入社10年目までに、体系的に一貫した「ヒューマンスキル」を「積み重ね」学ぶことで、オーテックの社員としての共通認識を持たせ、従業員エンゲージメントの向上にもつなげます。

〈到達目標〉

オーテックの未来を担う人材に成長する

ⓐ信頼を得る誠実なマインドとコミュニケーションスキル

ⓑ自発的に未来を創造するマインドの醸成

ⓒ積極的に未来に向けて行動するリーダーシップの発揮

(ｂ)技術研修

　自動制御工事を営む当社において、優れた技術者を育成することは、会社成長の要でもあります。

　当社は、優れた技術者の育成を図るため技術者教育を段階的に実施し、技術者の早期戦力化、習熟化により、お客様に満足いただける品質の施工物件を提供し、オーテックの企業価値を高めてまいります。

〈新入社員技術研修〉

　新入社員は、１年間の技術研修に取り組みます。技術講習の受講と支店の現場実践を繰り返すことにより、基礎的な技術を身に付けます。

〈実務者研修（初級・中級・上級）〉

　社員の成長段階に応じて、初級、中級、上級の各実務者研修を実施し、研修参加者が各々の立場、役割を理解するとともに、実務能力の向上を図ります。

(ｃ)管理者・管理職向け研修

〈管理者研修〉

　管理者を対象に実施します。対人関係にポイントを置き、人間関係を通じたリーダーシップ・プログラムとして実施します。

〈管理職研修〉

　課長職を対象にマネジメントを学ぶ機会とし、動機づけ、チームづくり、ダイバーシティ、ハラスメント等の指導育成に必要なスキルと知識を学ぶものとします。

〈上級管理職研修〉

　支店長、統括部長など組織を束ねる部門長を対象に、外部の研修機関が実施する公開講座に参加します。エグゼクティブに求められるリーダーシップやリーダーに必要な考え方、理論を習得し、組織を導くための力を形成します。

(ｄ)その他の研修

〈キャリアデザイン研修〉

　女性社員を対象に実施する研修とし、キャリアを通じての自己実現、自身の将来像を考える機会とすることにより、さらなる成長を促しキャリアアップにつなげます。

　また、会社のダイバーシティ推進を理解する機会とします。

ｃ．人材の確保

　当社の人材確保は、新規学卒者の採用を基本としています。技術者の採用においては、理工系学部にとどまらず、文科系学部の採用も実施しております。また、自動制御工事を行う当社では、業種の性質上、男性の応募比率が高いことから、女性の採用比率が低い傾向にありますが、女性技術者の採用を積極的に実施してまいります。

　文科系学部の出身者や女性採用者の入社後の不安を解消するために、入社後に実施する「新入社員技術研修」において、１年間の技術的講習や現場実践を繰り返し実施して、技術習得に努めます。

　このほか、人材を確保するため、経験者採用を積極的に実施します。社内の人的資源の不足や役割に見合う中核人材が不足する場合には、経験者採用による人員補強を実施してまいります。

ｄ．社内環境整備に関する方針

　当社は、性別・年齢・国籍・経験・障がい等の有無を問わず、多様な人材がその能力を発揮し、活躍できる機会を提供するとともに、社員一人ひとりが健康で、安心して働ける社内環境の整備を進めてまいります。

・いきいきと働ける職場環境の整備

・仕事と育児・介護の両立支援

・女性活躍の推進

・ワークライフバランスの向上

・高齢化社会に向けた取り組み

(ロ）指標及び目標

　当社では、上記「②人的資本経営に関する取り組み(イ）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）当社の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないことから、記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（自然災害リスク）

(1) 自然災害の発生によるリスク

　予期しない大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、その発生する被害に応じて業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、各拠点において防災計画を整備することにより、影響を低減することに努めております。

(2) 感染症に関するリスク

　新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、建設現場が一時的に停止することにより正常な事業活動の継続が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、衛生管理の徹底や時差出勤及びテレワーク等の施策を実施することにより、影響を低減することに努めております。

（外部環境リスク）

(1) 当社グループが係わる市場の急激な変動（経済動向）

　当社グループの事業に関連する国内建設市場は、景気の動向に左右されやすいため、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、既設工事や保守工事などの派生工事の受注を積み増すことにより、景気の後退期における急激な業績低下の回避に努めております。

(2) 原材料価格の高騰

　当社グループが取り扱う商品及び資材の原材料価格が相場変動等により高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、複数の購買先を確保することで急激な価格変動を抑制し、仕入価格の安定化に努めております。

(3) 業績の季節的変動

　当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として下半期に完成する工事の割合が高く、連結会計期間の上半期の売上高に比べて下半期に業績の偏重する季節的変動があります。

(4) のれんの減損に係るリスク

　当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。対象会社の事業計画が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、事業計画の進捗を適切に把握することでリスク回避に努めてまいります。

（品質リスク）

(1) 施工中の事故、災害リスク

　当社グループの環境システム事業は、工事施工現場で作業及び管理を行いますので、人的・物的事故、あるいは災害の発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されますが、万一の事故等に備えて各種保険に加入しております。なお、保険で補償される範囲を超えた損害賠償義務を負う可能性があります。

(2) 不採算工事発生によるリスク

　当社グループが施工する工事において、工事途中の設計変更、建設資材及び労務費の高騰等が発生した場合には不採算工事として業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されますが、景気の後退期など受注競争の環境の厳しい時期に発生することがあります。物件の完工時期や予算金額の情報を選別した受注活動を行い、リスク回避に努めてまいります。

(3) 工事契約における工事原価総額の見積りに係るリスク

　当社グループは、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しております。

　工事は一般に長期にわたるため、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等、リスク回避に努めてまいります。

(4) メンテナンス業務における営業補償リスク

　メンテナンス業務において、当社グループが提供するサービスに瑕疵等が発生し、営業補償等の損害賠償義務を負う可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて低く業績への影響額も極めて限定的ですが、技術研修を充実することや保守作業要領書を整備することによりリスク回避に努めております。

(5) 製造物責任に係るリスク

　当社グループが提供する製品には、高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製造物に係る賠償責任については、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（信用リスク）

(1) 取引先の信用リスク

　当社グループの取引先の経営状態悪化等により、売上債権の貸倒れが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化と影響額は極めて限定されたものではありますが、与信管理の徹底によりリスク回避に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の影響に伴うエネルギー価格の高止まりや、物価上昇圧力は継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が国土強靱化関連予算の着実な執行を背景に底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資需要により緩やかな持ち直しが続きました。一方で、建設資材価格や労務単価の上昇、技能労働者不足といった課題は継続しており、経営環境は依然として厳しい状況にあります。

　このような経済環境下にありまして、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期を対象とする第４次中期経営計画に基づき、経営数値目標の達成に向けた施策を推進しました。具体的には、サステナブル建築需要の拡大を見据え、環境性能に配慮した設備提案の強化を図るとともに、専門商社としての機能充実による収益力の向上に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は337億22百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。また、利益につきましては、売上総利益率の改善に伴い、営業利益は50億84百万円（同26.3％増）、経常利益は53億58百万円（同26.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億26百万円（同26.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　環境システム事業につきましては、施工物件データの活用による提案力の強化、現場技術者を支援する体制の整備、DX推進による業務効率化を通じて、競争力のある体制の構築に努めてまいりました。この結果、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は217億８百万円（前連結会計年度比8.6％増）となり、営業利益は60億75百万円（同26.8％増）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は209億21百万円（前連結会計年度比6.8％増）となり、新設工事が95億94百万円（同1.5％減）、既設工事が88億64百万円（同17.5％増）、保守工事が24億62百万円（同6.7％増）となりました。

　また、環境システム事業における受注工事高は233億37百万円（同23.5％増）となり、新設工事が121億95百万円（同47.1％増）、既設工事が86億81百万円（同4.9％増）、保守工事が24億60百万円（同5.8％増）となりました。

　管工機材事業につきましては、販売基幹システム及び商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の機能充実を通じて、受発注管理・在庫管理・顧客対応の業務効率化を図り、より付加価値の高いサービスを提供できる体制の整備を進め、販売力の強化に努めてまいりました。この結果、売上高は120億13百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりましたが、売上原価上昇分を価格転嫁しきれず、営業損失は80百万円（前連結会計年度は64百万円の営業利益）となりました。

財政状態につきましては次のとおりであります。

（資産）

　資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて46億43百万円増加し、資産合計は393億14百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が22億円、有価証券が２億円、建物及び構築物が７億７百万円、投資有価証券が25億37百万円、退職給付に係る資産が２億９百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が７億91百万円、原材料及び貯蔵品が１億16百万円、建設仮勘定が３億39百万円、のれんが１億59百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて４億60百万円増加し、負債合計は122億29百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、長期借入金が２億円、繰延税金負債が８億62百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が３億３百万円、短期借入金が１億77百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて41億83百万円増加し、純資産合計は270億85百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が22億71百万円、その他有価証券評価差額金が17億36百万円、退職給付に係る調整累計額が１億20百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、103億40百万円となり、前連結会計年度末より19億99百万円（24.0％）増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は46億17百万円（前連結会計年度比30.4％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益53億21百万円、減価償却費３億18百万円、のれん償却額１億59百万円、売上債権の減少額７億91百万円、棚卸資産の減少額１億84百万円、利息及び配当金の受取額２億５百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、受取利息及び受取配当金２億２百万円、仕入債務の減少額３億３百万円、その他流動負債の減少額１億58百万円、法人税等の支払額16億８百万円等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は12億46百万円（前連結会計年度比35.1％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入４億円、定期預金の払戻による収入８億18百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出10億22百万円、有形固定資産の取得による支出５億66百万円、無形固定資産の取得による支出１億８百万円、投資有価証券の取得による支出５億27百万円、その他投資等の取得による支出３億50百万円等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は13億71百万円（前連結会計年度比137.8％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入14億70百万円、長期借入れによる収入６億円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出17億82百万円、長期借入金の返済による支出２億64百万円、配当金の支払額13億38百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．商品販売の状況

(ａ) 商品仕入実績

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格であります。

(ｂ) 商品販売方法

当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの２つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記のとおりであります。

(ｃ) 商品販売実績

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

ｂ．工事の状況

(ａ) 受注工事高及び施工高の実績

ⓐ　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は、（当期完成工事高＋期末繰越施工高－期首繰越施工高）に一致しております。

ⓑ　受注の方法

　工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は、請負金額比であります。

(ｂ) 完成工事高

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なもの

当連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なもの

３．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(ｃ) 手持工事高（2026年３月31日現在）

　（注）手持工事のうち、請負金額５千万円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が国土強靭化関連予算の着実な執行を背景に底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資需要により緩やかな持ち直しが続きました。一方で、建設資材価格や労務単価の上昇、技能労働者不足といった課題は継続しており、経営環境は依然として厳しい状況にあります。

　このような環境下にありまして、売上高につきましては、環境システム事業における既設工事の完成工事高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ22億98百万円増収の337億22百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。

　売上総利益につきましては、売上高総利益率が改善したことにより、前連結会計年度に比べ13億86百万円増益の105億64百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。また、売上高総利益率は2.1ポイント上昇いたしました。

　販売費及び一般管理費につきましては、ベースアップの実施を含む処遇改善に伴い人件費は増加したこと等により、前連結会計年度に比べ３億26百万円増加の54億80百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。

　営業利益につきましては前連結会計年度に比べ10億59百万円増益の50億84百万円（前連結会計年度比26.3％増）となりました。

　営業外損益につきましては、営業外収益に受取配当金１億60百万円、持分法による投資利益88百万円等、営業外費用に支払利息39百万円等を計上した結果、２億73百万円の収益（純額）となりました。

　経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ11億36百万円増益の53億58百万円（前連結会計年度比26.9％増）となりました。

　特別損益につきましては、減損損失等の計上により36百万円の損失（純額）となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ７億52百万円増益の36億26百万円（前連結会計年度比26.2％増）となりました。

　なお、環境システム事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ44億40百万円増加の233億37百万円（前連結会計年度比23.5％増）となりました。

　当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。

　資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて46億43百万円増加し、資産合計は393億14百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が22億円、有価証券が２億円、建物及び構築物が７億７百万円、投資有価証券が25億37百万円、退職給付に係る資産が２億９百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が７億91百万円、原材料及び貯蔵品が１億16百万円、建設仮勘定が３億39百万円、のれんが１億59百万円減少したことによるものであります。

　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて４億60百万円増加し、負債合計は122億29百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、長期借入金が２億円、繰延税金負債が８億62百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が３億３百万円、短期借入金が１億77百万円減少したことによるものであります。

　純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて41億83百万円増加し、純資産合計は270億85百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が22億71百万円、その他有価証券評価差額金が17億36百万円、退職給付に係る調整累計額が１億20百万円増加したことによるものであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　環境システム事業につきましては、施工物件データの活用による提案力の強化、現場技術者を支援する体制の整

備、DX推進による業務効率化を通じて、競争力のある体制の構築に努めてまいりました。この結果、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は217億８百万円（前連結会計年度比8.6％増）となり、営業利益は60億75百万円（同26.8％増）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は209億21百万円(前連結会計年度比6.8％増）となり、新設工事が95億94百万円（同1.5％減）、既設工事が88億64百万円（同17.5％増）、保守工事が24億62百万円（同6.7％増）となりました。

　また、環境システム事業における受注工事高は233億37百万円（同23.5％増）となり、新設工事が121億95百万円（同47.1％増）、既設工事が86億81百万円（同4.9％増）、保守工事が24億60百万円（同5.8％増）となりました。

　セグメント資産は、現金及び預金、建物及び構築物等が増加し、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額並びに建設仮勘定等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ１億49百万円減少の112億７百万円となりました。

　管工機材事業につきましては、販売基幹システム及び商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の機能充実を通じて、受発注管理・在庫管理・顧客対応の業務効率化を図り、より付加価値の高いサービスを提供できる体制の整備を進め、販売力の強化に努めてまいりました。この結果、売上高は120億13百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりましたが、売上原価上昇分を価格転嫁しきれず、営業損失は80百万円（前連結会計年度は64百万円の営業利益）となりました。

　セグメント資産は、現金及び預金等が増加し、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額並びに原材料及び貯蔵品等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ38百万円減少の90億78百万円となりました。

　各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、現金及び預金、投資有価証券等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ48億31百万円増加の190億29百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の継続と製造業の省力化に向けた設備投資需要の増加が期待されるものの、建設業就業者数の減少や建設資材価格の高騰が深刻化しており、厳しい経営環境は続くものと思われます。また、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

ａ．キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．契約債務

　　2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　　上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

ｃ．財務政策

　　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。

　2026年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20億17百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計49億30百万円の当座貸越契約を締結しております（借入実行残高８億40百万円、借入未実行残高40億90百万円）。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2025年３月31日に公表し、2025年11月10日に経営数値目標の修正を公表した第４次中期経営計画（2025年度～2027年度）に沿って事業を推進しており、第４次中期経営計画の１年目である2025年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

　売上高は、当連結会計年度に計画しました310億円に対して337億22百万円となりました。主な要因といたしましては、環境システム事業の既設工事の完成工事高が増加したためであります。営業利益は、同33億円に対して50億84百万円となりました。主な要因といたしましては、原価管理の徹底により売上総利益が増加したためであります。なお、自己資本利益率は計画比4.8ポイント増の14.8％となりました。

５【重要な契約等】

特約店契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、従来より複雑化、多様化する顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。研究開発は主に連結子会社の株式会社インターセントラルで行われており、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、53百万円であります。

　なお、セグメント毎の研究開発費を区分することが困難であることから、研究開発費を総額で記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の新設、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（2026年３月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．土地建物のうち賃貸中のものは、次のとおりであります。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

４．従業員数は就業人員（他社から当社への出向者、執行役員及び定年後再雇用者を含み、当社から他社への出向者及び常用パートを除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価後の帳簿価額を記載しております。

(2) 国内子会社

（2026年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．株式会社三雄商会には、提出会社から賃借しております建物及び構築物1,508千円、土地36,788千円（991.76㎡）を含んでおります。

３．従業員数は就業人員（執行役員、定年後再雇用者及び提出会社からの出向者を含み、常用パート及び提出会社への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集

（ブックビルディング方式による募集）

発行株数　　　　　900,000株

発行価格　　　　　　　390円

資本組入額　　　　　　166円

払込金総額　　　329,400千円

２．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割したことによる増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,443,062株は、「個人その他」に1,443単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式87,400株は、「金融機関」に874単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を1,443千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式87千株を保有しております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式87,400株（議決権の数874個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式87,400株は、上記自己株式に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員株式所有制度）

①　役員株式所有制度の概要

　当社は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項目において同じ。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」という。）の導入を決議しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②　本制度が当社株式を取得する予定の株式の総数又は総額

　2021年８月31日付で、72百万円を拠出し、既に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が27,600株、72百万円取得しております。また、本信託の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式として、2025年11月25日付で16百万円を追加拠出し、8,200株を取得しております。

　なお、当事業年度末において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、上記追加取得及び株式分割により87,400株であります。また、今後拠出する予定は未定であります。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度における「その他」は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」への追加拠出により、2025年11月25日に実施した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当による処分であります。

３．保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主還元を重要課題の一つと位置付け、経営基盤の強化や利益率の向上に積極的に取り組みます。

　また、将来の事業展開や経営環境の変化に対応しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施に努め、ＤＯＥ（株主資本

配当率）3.6％以上の配当を基本方針とし、株主の皆様に利益還元を図っていく所存であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当期の配当につきましては、１株につき82円の普通配当（中間配当29円、期末配当53円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は35.5％となる予定であります。

　内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる充実と販売体制の強化を図るため、業容拡大の推移に従い、有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額829,817千円及び１株当たり配当額53円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

　次期の配当方針につきましては、2026年５月14日に公表した「配当方針の変更に関するお知らせ」に記載のとおり「連結配当性向40％以上又はＤＯＥ（株主資本配当率）4.8％以上の、いずれか高い方の基準に基づき配当を実施」することを基本方針としてまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ステークホルダーの期待に応えるべく、企業収益の拡大と事業基盤の強化を図るとともに、経営の透明性を高め、企業倫理の徹底を果たすことが企業価値の向上につながると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、取締役会及び監査等委員会を中心に構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）を選任しております。また、内部監査につきましては、監査室を設置しております。

　現在の企業統治の体制については、経営の意思決定機関として、取締役会と経営会議の２つの機関があり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査監督する機関として、監査等委員会があります。また、取締役の指名・報酬等に関する手続きにおいて、透明性・客観性を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることを目的に取締役会の任意の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。

　取締役会は、株主に対する受託者責任を認識した上で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現により、十分な監督機能を発揮するとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを責務としています。

　当社の取締役会は、市原伸一、曳沼宏之、安野進、松尾伸二、伊藤晴史、藤藁貴夫、酒井昌弘及び小池德子の８名で構成され、うち市原伸一氏は代表取締役社長であり、藤藁貴夫、酒井昌弘及び小池德子の３氏は社外取締役であります。取締役会では、法定事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項について取締役会規則に基づき決議しております。

　経営会議は、職務執行の決定が適切かつ機動的に実施されるよう、常勤の取締役、執行役員及び事業部長で構成されており、構成員は市原伸一、曳沼宏之、安野進、松尾伸二、伊藤晴史、藤藁貴夫、種田啓史、村瀬孝志及び相沢敏宏の９名であり、うち市原伸一氏は代表取締役社長であり、藤藁貴夫氏は社外取締役であります。経営会議では、取締役会での決議事項以外の重要な職務の執行に関して審議及び決定を行っております。

　監査等委員会は、期待される重要な役割・責務や監査等委員会にのみ付与された権限を十分認識し、独立した客観的な立場で企業価値の向上に質するよう、内部統制システムを利用した組織的監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業務執行の監査・監督を実施しております。

　当社の監査等委員会は、社外取締役藤藁貴夫、酒井昌弘及び小池德子の３名で構成され、うち藤藁貴夫氏は常勤の監査等委員である取締役であります。また、監査等委員である取締役は、取締役会には監査等委員である取締役全員が、経営会議には常勤の監査等委員である取締役が出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況の監査を行っております。

　指名諮問委員会は、代表取締役及び役付取締役候補者の選定、取締役候補者の選任について、取締役会の諮問に基づき答申を行っております。当社の指名諮問委員会は、市原伸一、曳沼宏之、藤藁貴夫及び酒井昌弘の４名で構成され、うち藤藁貴夫氏は常勤の監査等委員である取締役であり、指名諮問委員会の委員長であります。なお、藤藁貴夫及び酒井昌弘の両氏は社外取締役であります。

　報酬諮問委員会は、取締役の個別報酬、役員賞与額及び業績連動株式報酬の付与ポイント数に関して取締役会の諮問に基づき答申を行っております。当社の報酬諮問委員会は、市原伸一、安野進、藤藁貴夫及び小池德子の４名で構成され、うち藤藁貴夫氏は常勤の監査等委員である取締役であり、報酬諮問委員会の委員長であります。なお、藤藁貴夫及び小池德子の両氏は社外取締役であります。

　倫理委員会は、経営会議の直属機関として、役職員の日常行動が法令・諸規則・企業倫理等の社会的規範を遵守し、適切に行われていることを検証しております。

　リスク管理委員会は、リスク管理の全社的推進を担いリスク管理に必要な情報の収集と共有を行っております。当社のリスク管理委員会は、市原伸一、伊藤晴史、種田啓史及び村瀬孝志の４名で構成されております。

　その他第三者によるコーポレート・ガバナンスの関与状況につきましては、公認会計士監査をEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。期末の他、期中においても各支店他への監査等が適宜実施されております。会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、当社と監査法人の間では、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を

支払っております。顧問弁護士は、青葉総合法律事務所及び三好総合法律事務所に依頼しており、必要に応じてアドバイス等をお願いしております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を選択する理由

　当社は上記のように、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　内部統制は、企業活動が適切に遂行されるための企業内の仕組みや機能であり、企業が健全に管理・運営されるために経営者が構築していくべきものであると認識し、内部統制の充実を図ることが、コーポレート・ガバナンスを実効性のあるものにすると考えております。

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会決議により以下のとおり基本方針を定めております。

１．当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）当企業集団は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「オーテックグループ役職員行動規範」に従い行動する。

（2）当社は、管理担当役員を委員長とする倫理委員会において、役職員の日常の行動が法令・定款、社内規程、企業倫理等の社会的規範を遵守し、適切に行われているか検証する。また、役職員に対する企業倫理及び法令遵守意識の啓蒙と違法行為の防止及びコンプライアンス活動の推進を実施する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定の文書のほか、経営会議議事録等の職務の執行に係る文書を、社内規程に従い適切に保存し、管理する。

３．当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）当社は、事業上のリスクについて、所定の社内規程及び通達に従い、迅速かつ適切な情報伝達と管理を行う。また、想定される様々なリスクに対応するため「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会が全社的推進と必要な情報の共有化を図り、管理体制を強化する。

（2）当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人を派遣し、経営内容を的確に把握する体制とする。

４．当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）当社は、職務の執行の決定が適切かつ機動的に行われるよう、常勤の取締役、執行役員及び事業部長で構成する経営会議において、取締役会での決議事項以外の重要な職務執行に関して審議及び決定し、実行する。

（2）当社の本部長及び事業部長は、法令・定款、社内規程に従い、担当事業部門を管掌する。また、事業部門ごとに、業務計画を定め、数値目標を設定し、定期的に数値目標の達成度を検証するとともに、業務執行の状況を取締役会へ報告する。

（3）当社は、業務分掌、職務権限等の社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務が行われる体制を構築する。

（4）子会社の職務の執行が効率的に行われることを確保するため「関係会社管理規程」に基づき、子会社から定期的に報告を受ける。

（5）当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性・客観性を強化する。

５．当企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）当社は、「関係会社管理規程」に基づき関係会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人を派遣し、子会社の経営内容を把握するとともに、定期的・継続的に子会社から報告を受ける体制とする。

（2）当社の監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社を内部監査の対象とし、監査の結果については、当社の代表取締役社長に報告する。また、必要と判断される場合には、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行うことができる。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

（1）監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助するための従業員を置くことができる。

（2）当該従業員の職務執行の独立性を確保するため、任命・異動・評価・懲戒については、監査等委員会の同意を得る。

（3）当該従業員の職務執行は、監査等委員会に係る業務を優先して行う。

７．企業集団の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

（1）当企業集団の役職員が直接又は間接的に、会社に著しい損害を及ぼす事実や、法令又は定款に違反する行為を発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告する。

（2）当社の監査等委員会へ報告を行った企業集団の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

（3）当社の監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議その他社内の重要な会議に出席し、経営上の情報について適時報告が受けられる体制とする。また、監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して報告を求めることができる。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）当企業集団の役職員は、当社監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び書類の提供を行う。

（2）監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部専門家を独自に起用できる。

（3）監査等委員会は、内部監査部門からその監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めることができる。

（4）監査等委員である取締役の職務の執行について必要な費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、職務の遂行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務処理をする。

９．反社会的勢力排除に向けた体制

　当企業集団は、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、不当・不正な要求に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と連携し、一切の関係を遮断する。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。

ニ．リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制につきましては、所定の社内規程及び通達に従い、迅速かつ適切な情報伝達と管理体制の整備を図っております。また、想定されるさまざまなリスクに対応するため、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が全社推進と必要な情報の共有化を図り、リスク管理やリスクコントロールの実効性を評価し、経営会議を通して取締役会に年２回報告しております。また、環境変化などにより必要が生じたと判断した場合は、リスク管理体制の見直しを実施しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ヘ．役員等賠償責任契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。

ト．取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回及び臨時の取締役会を年４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、株主総会及び株式等に関する事項、決算等に関する事項、取締役に関する事項、組織及び人事に関する事項、資産及び財務に関する事項、業務の適正性確保のための方針・制度（内部統制システム）に関する事項等の決議、月次決算及び取締役会で決議された事項の経過と結果等の報告に関する審議、サステナビリティ重要課題の決定と見直しを実施しております。

チ．指名諮問委員会の活動状況

　当社は、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会を設置しております。

　指名諮問委員会は、社外取締役が委員の半数を構成しており、常勤の監査等委員である社外取締役が委員長を務めております。

　指名諮問委員会の具体的な検討事項としては、取締役会の構成と運営に関する検証、取締役の選任基準に関する検証、取締役の指名方針の決定、株主総会に付議する取締役の選任議案の原案の審議など、取締役の指名に関する決定過程の審議を実施しております。

　当事業年度において当社は指名諮問委員会を４回開催しており、個々の指名諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）監査等委員である取締役藤藁貴夫及び酒井昌弘の両氏は、社外取締役であります。

リ．報酬諮問委員会の活動状況

　当社は、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。

　報酬諮問委員会は、社外取締役が委員の半数を構成しており、常勤の監査等委員である社外取締役が委員長を務めております。

　報酬諮問委員会の具体的な検討事項としては、取締役の報酬に関する決定方針の検証、報酬水準と報酬の構成割合の検証、業績連動報酬及び自社株式報酬に関する審議など、取締役報酬の決定方法や金額に関する審議を実施しております。

　当事業年度において当社は報酬諮問委員会を６回開催しており、個々の報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）監査等委員である取締役藤藁貴夫及び小池德子の両氏は、社外取締役であります。

②　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．自己株式の取得

　当社は、今後の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元の遂行を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　株式会社の支配に関する基本方針について

イ．当社の財務及び事業の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

　上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。

このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を株主の皆様に適切にご判断いただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、その判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報にとどまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供することが必要であることもいうまでもありません。

そこで、当社は、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）（以下「本プラン」といいます。）において、①大規模買付者に株主の皆様がその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主の皆様の共同の利益にどのような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議を行うこととし、③これらを踏まえ、株主の皆様が大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することを目的として、適切な措置を講じることとします。

ロ．基本方針の実現に資する特別な取組み

１．当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み

（1）当社の経営の基本方針

当社グループは、建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の３つの経営理念を掲げております。

(ⅰ)信頼　～未来を支える共感～

取引先、従業員、地域社会などあらゆる関係先との誠実なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。

「信頼」は、私たちの事業の基盤であり、未来を支える共感の源泉です。

(ⅱ)進取　～革新的な未来への挑戦～

新たなアイデアや革新的なアプローチを常に追求します。高い技術力と優れたサービスを提供することで、お客様の課題を解決し、価値を創造します。

「進取」は、私たちの事業の原動力であり、革新的な未来への挑戦の姿勢です。

(ⅲ)創意　～個々の成長と社会の豊かさの提供～

従業員の新たな創造力を発揮させることで、会社の成長を実現します。また、会社の成果を社会に還元することで、ゆとりある生活の実現に貢献します。

「創意」は、私たちの事業の目的であり、個々の成長と社会の豊かさの提供の手段です。

この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。

そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売 体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。

（2）長期ビジョンＶ100の概要

当社は、2024年５月26日に創業90年を迎え、またこの節目の時をもって10年後の創業100年となるネクストステージに向けた未来を描くものとして、2024年４月から2034年３月までの10年間を対象にした長期ビジョン「長期ビジョンＶ100」を策定し2024年５月27日に公表いたしました。

(ⅰ)ミッションステートメント

『建物を快適に、未来をサステナブルに。』

(ⅱ)基本方針

・サステナブル建築に貢献する事業の推進

・専門商社としての機能充実と高い収益構造への改革

・事業拡大に向けた人材確保・エンゲージメント向上

・適切な株主還元の実施と経営資源の配分

・ESGに関するマテリアリティ

(ⅲ)財務目標

・連結売上高　450億円

・連結営業利益 45億円

・ROE　　　　　10％以上

・持続的・安定的な増配を実施

（3）中長期的な当社の経営戦略

当社グループでは、2025年度から2027年度にわたる第４次中期経営計画を策定し2025年３月31日に公表しており、第３次中期経営計画の成果を踏まえつつ、経営基盤のさらなる強化と事業成長に向けた取り組みを推進してまいります。特に、持続的な企業価値向上を図るため、各種施策の実行力を高め、競争力の強化に努めていく方針です。また、2025年11月10日に経営数値目標の修正を公表しております。

(ⅰ)エンゲージメント強化（人的資本経営）

(ⅱ)DX推進による生産性向上

(ⅲ)コーポレートガバナンスの強化

また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。

環境システム事業

(ⅰ)ソリューションの提供による建物環境の最適化

(ⅱ)カーボンニュートラルに貢献する製品・サービスの提供とZEB推進への取り組み

(ⅲ)特殊プロジェクトへの取り組み

管工機材事業

(ⅰ)提案営業による事業領域の拡大と深耕

(ⅱ)多様な商品供給による持続可能で安定的な社会の実現

(ⅲ)ワンストップサービス体制の推進と成長

２．コーポレート・ガバナンスに関する取組み

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ステークホルダーの期待に応えるべく、企業収益の拡大と事業基盤の強化を図るとともに、経営の透明性を高め、企業倫理の徹底を果たすことが企業価値の向上につながると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

（2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、取締役の指名・報酬等に関する手続において、透明性・客観性を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることを目的に取締役会の任意の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。

取締役会は、株主に対する受託者責任を認識した上で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現により、十分な監督機能を発揮するとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを責務としています。取締役会では、法定事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項について取締役会規則に基づき決議しております。

経営会議は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるよう、常勤の取締役、執行役員及び事業部長で構成されています。経営会議では、取締役会での決議事項以外の重要な職務の執行に関して審議及び決定を行っております。

監査等委員会は、期待される重要な役割・責務や監査等委員会にのみ付与された権限を十分認識し、独立した客観的な立場で企業価値の向上に資するよう、内部統制システムを利用した組織的監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業務執行の監査・監督を行っております。

また、監査等委員である取締役は、取締役会には監査等委員である取締役全員が、経営会議には常勤の監査等委員である取締役が出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況の監査を行っております。

指名諮問委員会は、代表取締役及び役付取締役候補者の選定、取締役候補者の選任について、取締役会の諮問に基づき答申を行っております。

報酬諮問委員会は、取締役の個別報酬、役員賞与額及び業績連動株式報酬の付与ポイント数に関して取締役会の諮問に基づき答申を行っております。

倫理委員会は、経営会議の直属機関として、役職員の日常行動が法令・諸規則・企業倫理等の社会的規範を遵守し、適切に行われていることを検証しております。

（3）その他

上記のほか、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきましては、当社のコーポレート・ガバナンスに関する報告書をご参照ください。

ハ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定するとともに、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、本プランを導入し、2024年6月26日開催の当社第76回定時株主総会において株主の皆様のご承認を経た上で、これを継続しており、有効期間は、第76回定時株主総会の終結の時から2027年6月開催予定定時株主総会の終結の時までとなります。

本プランは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを目的として、上記基本方針に沿って導入されるものです。

当社取締役会は、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かの判断については、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、最終的には株主の皆様によってなされるべきものと考えております。そのため、当社は、当社株式の大規模買付行為等に関するルールとして本プランを設定し、大規模買付行為等に先立ち、大規模買付者に対して大規模買付行為等に関する必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会として大規模買付情報を十分に評価・検討し、大規模買付者との交渉や株主の皆様への代替案の提示等を行なうための期間を確保することといたします。そして、大規模買付行為等を受け入れるか、もしくは大規模買付行為等に対して対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様の総体的な意思を確認するため、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置を発動するに当たっては、原則として、株主意思確認総会を開催することとします。

ニ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　本プランは、①買収への対応方針に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主意思を直接的に反映するものであること（取締役の恣意的判断の排除）、④独立性の高い社外者の判断の重視（取締役の恣意的判断の排除）、⑤デッドハンド型及びスローハンド型の対応方針ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、高い合理性を有していると考えております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

　（注）１．取締役藤藁貴夫、酒井昌弘及び小池德子の３氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　藤藁貴夫、委員　酒井昌弘、委員　小池德子

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定であります。なお、定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

　（注）１．取締役木島博正、酒井昌弘及び小池德子の３氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　木島博正、委員　酒井昌弘、委員　小池德子

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役木島博正氏は、当社のその他の関係会社であり、仕入れ取引のある日本継手株式会社出身でありますが、直接利害関係を有する者ではありません。現在は、同社との雇用関係はなく、常勤の社外取締役として、独立した立場で監督できる識見を有しているため選任しております。

　なお、木島博正氏は、当社の株式300株を保有しております。

　社外取締役酒井昌弘氏は、鍛冶・酒井法律事務所の共同代表、八州総合興産株式会社の代表取締役及び株式会社セブンシーズインベストメント代表取締役であり、直接利害関係を有する者ではありません。同氏は、弁護士として法律に関する専門知識を有しており、経営者として豊富な見識をもとに当社の経営全般に助言いただけるものと判断したことから、社外取締役としての役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。

　社外取締役小池德子氏は、公認会計士小池事務所の代表、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーの社外監査役、ヒューリック株式会社の社外監査役であり、直接利害関係を有する者ではありません。同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知識を有しており、専門的見地から社外取締役としての役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。

　上記の資本関係を除き、社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役が高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的視点で経営及び業務の監査を行うことにより、経営の透明性の向上及び監督機能が強化されることを期待しております。

　また、当社は、酒井昌弘及び小池德子の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、酒井昌弘氏は、当社の主要な借入先及び大株主である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身でありますが、同行を2000年３月に退職していることから、同氏の独立性に影響はないものと判断しております。従いまして、一般株主と利益相反の生じるおそれのないものと判断し、独立役員として指定しております。

　当社は社外取締役を選任するに当たり、以下の独立性判断基準を設けております。

（社外役員の独立性判断基準）

　当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。

１．当社を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者（注２）

２．当社の主要な取引先（注３）又はその業務執行者

３．当社から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

４．当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者）

５．社外役員の相互就任の関係にある先の出身者

６．当社から多額の寄付を受けている者又はその業務執行者

７．過去に、上記１から４に該当していた者

８．次の（1）から（4）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く（注５））の近親者（注６）

（1）上記１から６に掲げる者

（2）当社の子会社の業務執行者

（3）当社の子会社の業務執行者でない役員

（4）過去に、上記（1）から（3）又は当社の業務執行者に該当していた者

（注１）当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

（注２）業務執行者とは、業務執行役員、執行役又は支配人、その他の使用人をいう。

（注３）当社の主要な取引先とは、過去３事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者、過去３事業年度の平均で、当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。

（注４）多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高若しくは総収入の２％を超えることをいう。

（注５）重要でない者とは、役員及び部長職以上の管理職にある者以外をいう。

（注６）近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　常勤の社外取締役は、監査室が行う内部監査に同行し、監査を実施するほか、管理本部と必要に応じて情報交換を行っております。また、内部統制委員会へ出席し、財務報告に関する内部統制に関して意見交換をしております。

　非常勤の社外取締役につきましても、取締役会や監査等委員会を通じて内部監査の状況や内部統制システムの状況について情報交換をするなどして、連携を保っております。

　内部監査及び監査等委員会による監査は、それぞれの監査計画に基づき実施されておりますが、情報交換やお互いの監査に同行するなどして連携を図っております。

　監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、会計監査人から、期初に監査計画書を入手し、監査実施計画の説明を受け、期末には監査報告書を入手し、監査の方法の概要及び結果に関する説明を受けております。また、会計監査人とは、十分に連絡を取り、意見交換・打合せを行うとともに、必要に応じ監査に立ち会うなど、連携を保っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会につきましては、常勤の監査等委員である取締役１名を含む３名で構成され、定期に開催するほか、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催いたします。各監査等委員である取締役は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行状況を監査し、監査等委員会において協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告いたします。取締役会には監査等委員である取締役全員が、経営会議には常勤の監査等委員である取締役が出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況の監査を行っております。

　なお、監査等委員である取締役酒井昌弘氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

　また、監査等委員である取締役小池德子氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容としては、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、監査方針・監査計画の策定及び業務分担等、会計監査人の監査の評価等、サステナビリティ重要課題の決定と見直しに関する検討等であります。

　当連結会計年度に会計監査人と協議した監査上の主要な検討事項は、完成工事高・工事損失引当金の計上、商品売上・売掛金の評価、連結子会社の投資価値評価等であります。また、会計監査人及び内部監査部門と内部統制上の課題について協議を行い、監査活動に反映しております。

　常勤の監査等委員である取締役の活動としては、取締役会や経営会議など社内の重要な会議に出席して必要な意見表明を行っているほか、当社及び子会社の社長との面談、会計監査人及び監査室との同行監査を行っております。

　非常勤の監査等委員である取締役の活動としては、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から重要会議の内容や経営状況等について報告を受け、取締役会に出席して専門的見地から意見表明を行っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査の組織は、代表取締役社長直属の監査室を設置し、内部監査を実施する体制をとっております。監査室の人員は４名でありますが、その他に、管理本部及び事業部から監査人を指名し、内部監査を実施する体制をとっております。監査室は、内部監査規程に基づき、社内の各部署・各支店及び子会社・関連会社の会計・業務・内部統制の適正性をチェックし、業務上のリスク回避や業務改善を図ることを目的として、内部監査を実施しております。

　内部監査及び監査等委員会による監査は、それぞれの監査計画に基づき実施されておりますが、情報交換やお互いの監査に同行するなどして連携を図っております。

　監査室は監査結果を代表取締役社長に報告し、関係部門に対して周知徹底を行っております。また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、必要と判断される場合には取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行う体制を採用しております。

　当社の内部統制部門は主に、管理本部の総務統括部及び経理統括部が担当し、企業活動が適切に行われるよう社内の体制を整備・運用しております。監査室が実施する内部監査や監査等委員会から報告を求められたときには、情報を速やかに提供するほか、監査室及び監査等委員会とは随時、情報の交換を行っております。

　その他、内部統制を有効に機能させるための内部統制委員会や倫理委員会を設けております。内部統制委員会には常勤の監査等委員である取締役及び監査室長が出席し、財務報告に関する内部統制に関して意見交換をしております。倫理委員会には監査室長が出席し、コンプライアンスに関する意見交換をしております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

1997年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

佐藤　秀明

海上　大介

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　EY新日本有限責任監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

　なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の監査活動が適切かつ妥当であること、独立性と専門性が確保されていること、監査品質及び報酬額が妥当と判断されることを確認し、監査実績などを踏まえた上で会計監査人を総合的に評価し、選定について判断を行っております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して、税務調査に関する合意された手続に関する業務について対価を支払っております。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当該方針の決定は取締役会で決議することとし、役員報酬の総額は株主総会の決議で決定することとしております。また、役員報酬・賞与・退職慰労金に関する内規により、報酬総額の限度内で会社の業態、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮して決定することとしております。役員報酬・賞与・退職慰労金に関する内規は、取締役会の決議により定められ、同決議により改定を行っております。

　なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりであります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

イ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう基本報酬に業績連動報酬を組み合わせた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、会社の業態、世間水準及び従業員給与とのバランスを踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業績連動報酬としての賞与、中長期の業績連動報酬としての株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会決議で定めた報酬限度額の範囲内で取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、役位に応じて総合的に勘案し、決定する。

　なお、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は、上記の報酬限度額に含めない。

ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬等は、業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行う。

　非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため株式報酬制度とし、中期経営計画の連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本利益率の目標値に対する達成度合いに応じて算出されたポイントを毎年、一定の時期に付与する。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の退任時に付与した累計ポイントに相当する自社株式の給付を行う。

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定する。

　なお、基本報酬と株式報酬制度の割合については、役員株式給付規程の業績連動指標を設定する際に、報酬諮問委員会の答申を受けて適切に見直す。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額は、役員報酬・賞与・退職慰労金等に関する内規に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について取締役会の委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を参照しつつ、決定する。

　なお、株式報酬制度は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で制定する役員株式給付規程に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人に対する給付株式数を決定する。

　また、監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議により決定する。

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役においては取締役会、監査等委員である取締役においては監査等委員会としております。また、その権限及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬額の範囲内としております。

　役員報酬の構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については月額固定の基本報酬と単年度業績に連動した役員賞与、中長期の業績連動報酬としての株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」としており、監査等委員である取締役については月額固定の基本報酬としております。

　役員の基本報酬は、業界水準や外部調査機関による調査結果を参考に、株主総会決議で定めた報酬限度額の範囲内で、報酬諮問委員会の答申を踏まえて取締役会の委任を受けた代表取締役社長が決定いたします。

　役員賞与は、業績連動型の報酬としており、最終的な利益である親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出した上で、報酬諮問委員会の答申を踏まえて取締役会の委任を受けた代表取締役社長が配分を決定いたします。当該指標を選択する理由は最終的な業績を示した数値であり、業績報酬基準として最も合理的と考えるためであります。なお、当連結会計年度の実績は、親会社株主に帰属する当期純利益が目標の22億50百万円に対し36億26百万円となりました。

　株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」は、中長期の業績連動型の報酬としており、各連結会計年度の連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本利益率の目標値に対する達成度合いに応じ、報酬諮問委員会の答申を踏まえて取締役会が配分を決定いたします。その実績は、連結売上高が目標の310億円に対し337億22百万円、連結営業利益は33億円に対し50億84百万円、連結自己資本利益率は10.0％以上に対し14.8％であります。当該指標を選択する理由は中期経営計画の達成目標と同一の指標を採用することで業績目標の達成度をバランスよく報酬に反映できると考えるためであります。

　個人別の報酬額は、役員報酬・賞与・退職慰労金等に関する内規に基づき、代表取締役社長市原伸一がその具体的内容について取締役会の委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

　役員の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役については年額35百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名、監査等委員である取締役の員数は４名であります。

　また、当社は2013年６月25日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金の制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈する決議をしております。なお、本報告書提出日現在において同決議に係る役員の員数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名であります。

　当社の役員報酬額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動につきましては、株主総会招集にかかる取締役会において役員賞与支給の議案を承認し、株主総会後の取締役会において役員報酬及び役員賞与の支給額を代表取締役社長に一任しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員の協議で決定しております。

　なお、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において、上記記載の役員の報酬限度額とは別枠で業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）」の導入を決議しております。本制度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が株価上昇のメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本制度の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（8）役員・従業員株式所有制度の内容」を参照ください。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の役員報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．2026年６月26日開催の第78回定時株主総会において決議予定の役員賞与を含めております。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」28,700千円であります。なお、非金銭報酬等の金額は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠です。当社は、企業価値を向上させるため中長期的な視点に立ち、取締役会においてその保有や合理性について株価・配当・業績・効果等を毎年検証し、保有を継続するか否かの審議を行っております。なお、当事業年度は、2025年８月25日開催の取締役会において政策保有株式の保有に関する件を審議いたしました。

なお、提出日現在において新たに策定した政策保有株式の保有方針に従い縮減を進めてまいります。

　当社は、重要な取引先や金融機関との安定的かつ良好な関係を維持し、総合的な取引の継続・拡大を通じて中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、政策保有株式を保有します。

一方で、資本効率の向上および株主価値最大化は、経営の重要課題と位置付けていることから、資本コストを上回る合理性が説明できない政策保有株式は以下の基本方針に従い原則として縮減いたします。

a．政策保有株式残高を2028年３月期までに連結純資産の20％以下へ縮減する。

b．中長期的には10％以下を最終目標とする。

c．全銘柄について保有目的を明確化し(取引維持、業務提携強化等)、目的が希薄で合理性を欠く銘柄については売却を基本とする。

d．新規の政策保有は原則禁止とし、例外的に保有する場合は職務権限規程に基づく決裁を要し、明確な定量的メリットを提示するものとする。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、株価・配当・業績・効果等の指標を参考にするとともに、株式発行企業との取引関係や当該企業に関する情報を総合的に勘案し、検証を行っております。2026年３月31日を基準日として実施した検証の結果、当社事業の中長期的な持続的成長に寄与し、保有の合理性が認められる銘柄については、保有を継続することとしました。

２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

③保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、建築物の自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、持続可能な社会に貢献することを基本理念としております。特に売上高の64.4％を占める環境システム事業においては、技能労働者の不足による受注上限があり、人的資本の拡大が価値創造につながると考えております。そのため当社の取り組む人材戦略においては、文理を問わない計画的な新卒採用のうえ、1年間の技術的講習や現場実習により、継続的な技能労働者の獲得を実施しております。

　また、当社グループにおける従業員の給与、その他の給付の額及び内容については、業績を踏まえた労働組合との協議に基づき決定しており、継続的な定期昇給を実施しております。この結果、2026年3月期における平均年間給与は、9,119,836円となりました。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（執行役員及び定年後再雇用者を含み、常用パートを除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（他社から当社への出向者、執行役員及び定年後再雇用者を含み、当社から他社への出向者及び常用パートを除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

④ 労働組合の状況

　当社の労働組合は、オーテック労働組合と称し、1974年４月１日に結成しております。2026年３月31日現在における組合員数は259人であります。労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行うセミナーに参加しております。また、EY新日本有限責任監査法人等が行う各種セミナーにも参加して適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】