1491 中外鉱業株式会社 有価証券報告書－第134期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。第130期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。第130期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、配当性向については第134期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2025年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。「株主総利回り」については、第129期の期末に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．第134期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．第134期の１株当たり配当額34円00銭のうち、期末配当額の34円00銭については2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業㈱）及び子会社４社により構成されており、貴金属事業、機械事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。

(1）貴金属事業　　　当社及び子会社JACK DIAMOND Co.,Ltd.が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。

(2）機械事業　　　　子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。

(3）コンテンツ事業　当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

① 業務運営の基本方針

　当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。

［経営理念］

わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。

［経営方針］

イ．「本業重視の経営」

金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、コンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。

ロ．「株主重視の経営」

「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。

本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。

ハ．「将来ビジョン」

将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、Ｍ＆Ａにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。

迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。

　また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。

［行動指針］

(a) 既成概念を打破し意識の変革を図ろう

(b) 情報を大切に迅速に行動しよう

(c) 常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう

(d) 常に効率性を考えコスト意識を持とう

(e) 環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう

（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる個人消費の底上げやインバウンド需要の拡大等により景気は緩やかな成長が期待されるものの、長引く地政学的リスクや米国の関税政策、サプライチェーンの混乱による物価高騰等、事業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が継続することが予想されます。

　こうした状況の下、当社グループにおいては、引き続き貴金属需要が見込まれると想定しているものの、世界的なインフレの継続や日銀の金融政策の動向等、当社業績に与える影響は先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　このような状況の下、当社グループは、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上および一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。

　貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラム、プラチナは月産50キログラムの生産体制をそれぞれ整えております。営業拠点は、全国９店舗の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。希少性の高い金は、長引く地政学的リスクや国際情勢の不透明感を背景に「安全資産」としての需要が一段と強まっており、プラチナにおいても、脱炭素に向けた水素社会への移行が本格化する中で、燃料電池や水電解装置の電極触媒としての長期的な需要拡大が見込まれることから、貴金属リサイクル事業はますます重要になると考えられます。

　こうした状況の下、生産体制の強化の他、自社が運営するオークションの開催や、積極的な営業活動をすることにより販路の拡大を図り、収益力の強化を目指してまいります。

　機械事業は、半導体産業の設備投資の拡大、自動化や生産効率化、環境対応投資への底堅い需要が期待されるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や地政学的リスクの長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

　こうした状況の下、中古工作機械業界においても市場変化へ迅速に対応すべく、仕入および販路拡大の強化、適正な在庫管理の徹底を図り、収益力の強化に努めてまいります。

　コンテンツ事業は、アニメ・コミック・ゲーム・VTuberをはじめとするエンタメの多様化に伴い、「推し活」の市場規模は年々拡大しており、グッズ需要も今後さらに堅調に推移すると予想されます。

　こうした状況の下、自社ECサイトでのグッズ販売を強化するとともに、商業施設、アミューズメント施設、スポーツ施設、さらには飲食チェーンとの協業施策を推進してまいります。加えて、急速に需要が拡大している北米をはじめとした海外戦略を強化し、グローバルな市場開拓を進めてまいります。また、人気タイトルとタイアップしたコンセプトカフェの運営に加え、従来の枠組みにとどまらない、市場のニーズに即した柔軟な商品開発・販売を展開することで、より幅広い層の顧客の獲得を図り、収益力の強化を目指してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）において当社グループが判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

・基本的な考え方

　当社グループは、貴金属を含むスクラップから希少金属である金・白金族を回収し高純度の地金を再生する貴金属事業を基幹事業としております。貴金属資源は様々な産業分野で使用されており、環境浄化触媒等の分野でさらなる需要増加が予測されております。貴金属資源を再生し、資源を循環利用することで地球環境に配慮し、資源の確保や安定的な供給を支えていくことで企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、企業価値向上を目指し株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーの期待に応えるため、経営の透明性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築・維持することを経営上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス上、これらを監視できる体制を構築しております。取締役会は、経営に関する重要事項を審議し決定しておりますが、サステナビリティ全般に関する事項につきましても、当社における重要事項と位置付け取締役会において審議、決定しております。また、取締役及び執行役員等によって構成される経営会議におきましてもサステナビリティ全般に関する事項について協議・決定しております。なお、取締役会、経営会議ともに監査役が出席しており、取締役会におきましてはサステナビリティに関する業務執行の監視、経営会議におきましては積極的な意見交換を行っております。

　リスク管理につきましては、取締役会及び経営会議におきましてサステナビリティ全般に関する重要課題の進捗状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて関係部門に対し指示・助言等を行うこととしております。

　詳細は、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2)人的資本・多様性への取り組み

　当社グループは、「輝きが持続する社会へ。」というビジョンのもと、「過去に培った技術およびノウハウの伝承」と「新しい分野への挑戦」をスローガンに、全従業員が一丸となって経営理念の実現に向けて業務に邁進しております。各事業特性を活かした柔軟な対応力で持続的な成長を図り、資源のリサイクルを通じて環境と人にやさしい企業活動を推進し、明るく社会から信頼される企業として社会貢献に努めてまいります。

これらの取組みの推進と中長期的な企業価値の向上のためには、経営環境の変化や流行などの時代の動きを的確に捉える優れた先見性が重要な基軸とであると考えており、その原動力となるのは『人の力』と認識しております。性別、国籍、中途採用者等に関わらず、経営理念・経営方針・事業計画等を実現できるかを総合的に勘案することで最適なポジションへ登用することを基本方針とし、当社グループでは、下記を重点項目として人材の確保・育成、環境整備を行うことを人材戦略として構築しております。

・人事の確保・育成

　当社グループでは、人材の確保においては、新しい価値の創造の観点から積極的な新卒・中途採用による多様な人材の獲得に取り組むとともに、人材の育成においては、上司による指導・育成に加え定期的な研修を実施し、ノウハウの伝承の体制構築等に取り組んでおります。

・環境整備

　企業価値の持続的な向上においては、多様な人材が持てる能力を最大限に発揮し、長期的に活躍し続けることができる職場環境の整備が重要であります。

　当社グループでは従業員が長期的に働きやすい環境づくりに継続的に取り組むとともに、職場環境の改善や有給休暇の取得推進、育児・介護休業制度等の必要な支援を拡充し、柔軟な働き方に対応する等整備の推進を行っております。

　なお、人的資本・多様性に関する指標の当事業年度末の実績につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（2）従業員の状況　③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。

(3)指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を重要テーマとしており、多様な価値観を持つ優秀な人材を、性別、国籍等の属性に依ることなく積極的に採用しております。女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しており、上記「(2)人的資本・多様性への取り組み」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に係る方針について、次の指標を用いております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）製品等の価格変動について

　　当社グループの貴金属事業の製品は、金、銀、プラチナ、パラジウム等貴金属地金で国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況（非鉄金属相場）及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　　また、商品は、ダイヤモンドルース、宝飾品等の国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループの不動産事業の販売価格は、景気、金利、販売価格等の動向や住宅税制等の影響を受けやすいため、
これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）金利動向の変動について

　当社グループの不動産事業は、購買者の需要動向が金利の動向により大きな影響を受けるため、市場金利の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）法的規制について

　当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。

　当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。

（４）財務制限条項について

　　当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産額の下限が定められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に景気は緩やかな回復が見られるものの、米国を始めとする各国の通商政策の動向、中東情勢などの地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動による影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は2026年２月以降は中東情勢の影響を受け下落基調で推移したものの、通期では米国の通商政策や金融政策の動向、地政学リスクの高まり等を背景に総じて上昇基調で推移いたしました。業績については、金相場が上昇基調で推移し、リサイクル原料の集荷量が堅調であったことにより工場稼働率が高水準を維持したことから好調に推移いたしました。機械市況においては、外需は根強い設備投資需要が感じられるものの、内需は中小企業を中心に様子見の動きが継続しており、厳しい事業環境の下推移いたしました。コンテンツ事業においては、人気タイトルのグッズ製造・販売に努めたものの、委託販売先での売上が落ち込んだことから前年実績を下回る結果となりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。

ａ．財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より132,431千円増加し、13,258,979千円となりました。

　増加の主なものは、現金及び預金の増加（4,141,237千円から6,299,962千円へ2,158,724千円の増加）、商品及び製品の増加（2,395,526千円から3,160,023千円へ764,496千円の増加）であります。

　減少の主なものは、原材料及び貯蔵品の減少（4,446,473千円から1,465,688千円へ2,980,784千円の減少）であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より912,279千円増加し、4,311,606千円となりました。

　増加の主なものは、建物及び構築物の増加（252,510千円から1,768,488千円へ1,515,978千円の増加）及び関係会社出資金の増加（379,833千円の増加）であります。

　減少の主なものは、建設仮勘定の減少（972,284千円の減少）であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より935,211千円減少し、6,004,825千円となりました。

　増加の主なものは、買掛金の増加（417,379千円から1,584,349千円へ1,166,970千円の増加）及び未払法人税等の増加（14,111千円から733,234千円へ719,122千円の増加）であります。

　減少の主なものは、前受金の減少（4,589,606千円から1,722,964千円へ2,866,641千円の減少）であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より795,157千円増加し、2,198,808千円となりました。

　増加の主なものは、長期借入金の増加（1,177,532千円から1,917,227千円へ739,695千円の増加）であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より1,184,764千円増加し、9,366,952千円となりました。

　増加の主なものは、利益剰余金の増加（2,014,850千円から3,240,346千円へ1,225,496千円の増加）であります。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は281,692,181千円（前年同期162,345,165千円　73.5％増）、営業損益は2,445,610千円の利益（前年同期は1,417,791千円の利益）、経常損益は2,289,852千円の利益（前年同期は1,238,300千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は1,513,705千円の利益（前年同期は1,218,720千円の利益）となりました。

　貴金属事業におきましては、売上高は278,161,097千円（前年同期157,631,627千円）、営業損益は2,808,938千円の利益（前年同期1,043,467千円の利益）となりました。

　機械事業におきましては、売上高は751,724千円（前年同期796,225千円）、営業損益は20,998千円の利益（前年同期25,162千円の利益）となりました。

　コンテンツ事業におきましては、売上高は2,778,593千円（前年同期3,856,199千円）、営業損益は216,624千円の利益（前年同期864,617千円の利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,158,724千円増加し、6,299,962千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は2,600,737千円（前連結会計年度は840,310千円の獲得）となりました。これは主に前受金の減少額2,866,641千円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,285,819千円、棚卸資産の減少額1,779,028千円及び仕入債務の増加額1,166,970千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,060,237千円（前連結会計年度は543,300千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出676,167千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は618,305千円（前連結会計年度は564,235千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出300,000千円及び配当金の支払額272,784千円等があったものの、短期借入れによる収入450,000千円及び長期借入れによる収入827,975千円があったことによるものであります。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．機械事業、コンテンツ事業は生産活動がないので記載しておりません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

ａ．財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

ｂ．経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご覧ください。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入残高は3,698,565千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,299,962千円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

　当社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、資本及び利益に関する財務上の特約が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。

　上記契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりであります。

①契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない）における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、貴金属事業の設備改修工事一式等を中心に総額1,665,435千円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であります。

　　　　２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

　　　重要な設備の新設の計画はありません。

（2）重要な設備の除却等

　　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年６月27日開催の第133回定時株主総会決議により、2025年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行可能株式総数は1,100,955,000株減少し、57,945,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2025年６月27日開催の第133回定時株主総会決議により、2025年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は275,260,583株減少し、14,487,399株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2022年６月29日開催の第130回定時株主総会の決議により、資本金の額を6,148,926千円減少し、その減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

　　　　２．株式併合（20：1）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式117,723株は「個人その他」に1,177単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ11単元及び80株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社SBI証券が2026年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

大量保有者名称：株式会社SBI証券

保有株券等の数：143,200株

株券等保有割合：0.99％

２　2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、楽天証券株式会社が2026年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

大量保有者名称：楽天証券株式会社

保有株券等の数：111,800株

株券等保有割合：0.77％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数80個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．2025年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．2025年６月27日開催の第133回定時株主総会決議により、2025年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式40,081株の内訳は、株式併合前1,351株、株式併合後38,730株であります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2025年６月27日開催の第133回定時株主総会決議により、2025年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）380株の内訳は、株式併合前0株、株式併合後380株であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当は１株当たり34円00銭を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

※当社は、2025年10月１日を効力発生日として株式併合（普通株式20株につき１株）を実施しており、１株当たり配当額は当該株式併合後の金額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本業重視の経営、株主重視の経営を基本とし、企業の永続的存続と企業価値の増大を目指すという経営の基本方針を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくということが、経営上の最も重要な課題であると考えております。
  2006年５月19日付取締役会において、内部統制システムの基本方針について決議を行い、内部統制システム及びリスク管理体制を更に強固なものとすることといたしました。

（２）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

① 企業統治の体制の概要

a.取締役会

　有価証券報告書提出日（2026年６月25日現在）の取締役は８名で、取締役会を原則として毎月１回開催しております。
　取締役会においては、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討実施しております。また、取締役の事業分担と責任を明確にするため常務会を設置し、常務取締役より担当事業について報告を行い責任の所在を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制をとっております。

（構成員の氏名）

代表取締役社長　西元丈夫（議長）

取締役　佐々木太志、同　小原淳史、同　田中義朗、同　小林寿嗣、同　菊政克美

取締役（社外）　内田雅敏、同　黒須克佳

※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると当社の取締役は８名となり、その構成員については後記「（2）役員の状況①２．」のとおりであります。

b.監査役会

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で、非常勤監査役は全員社外監査役であります。非常勤監査役には弁護士及び税理士を迎え、監査役会を強化し、広く意見を求め、会社経営の改善に努めることとしております。各監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じて社内の各種重要会議への出席や各事業部・グループ会社等への往査などを通じ、取締役の職務執行に関する監査を実行しております。監査役会は、原則として毎月１回開催され監査の実効性と効率化を図っております。

（構成員の氏名）

監査役（常勤）　阿部守（議長）、監査役（社外）　幣原廣、同　水谷繁幸、同　佐野新吾

② 当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しており、経営の意思決定を持つ取締役会に対して中立的な立場から有益な監査及び監査を行える体制を整備し、経営への監視機能を強化しております。企業統治において、外部から客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

③ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則として月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．芳永克彦氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．黒須克佳氏は2025年６月27日開催の第133回定時株主総会において選任された取締役であるため、就任以降の期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、主に決算・予算等財務関連、投資判断を含む経営戦略、組織・人事関連等の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。

（３）企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の状況

ⅰ．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社は法令及び定款を遵守し、コンプライアンスの推進に関しては役員・使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務執行にあたるよう研修等を通じて指導する。

　重要事実が発生した場合には、当該事実が発生したことを認識した部署から速やかに総務部に情報が集約され、取締役会に対して報告がなされ適切に対応する。

　また、当社は相談・通報体制を設け、役員及び使用人が社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、総務部長、常勤監査役に通報しなければならないと定める。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。

ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理体制としては、法的規制等については各事業部が対応し、個人情報保護法に関しては総務部が中心となって対応する。

　さらに、各部門の責任者参加のもと定期的に労働安全衛生委員会を開催し、労働安全に取り組む。

ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は重要な決定事項については、原則として毎月１回開催する定時取締役会において決定するほか必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行う。

　業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。

　各部門においてはその目標に向け具体策を立案し実行する。

ⅳ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は法令・社内規程（重要文書管理規程）に基づき文書等の保存を行う。

　また、情報の管理については個人情報保護規程により対応する。

ⅴ．当社及び子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社及び子会社からなる企業グループにおいては、「業務運営の基本方針」に準じて業務遂行を行う。

　また、関係会社の経営に関しては、その自主性を尊重しつつ経営内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を行う。

ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人

　現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。

ⅶ．当社及び子会社の取締役・使用人が監査役に報告をするための体制

　当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役員、使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

　事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議のうえ、定期的または不定期に担当する部門のリスク管理体制について報告する。

ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　役員、使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。

　代表取締役との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

　なお、監査役は、当社の会計監査人からの会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。

ⅸ．内部統制システムに関する整備状況

　内部統制システムは、事業内容や社会環境の変化にあわせて見直しを続けなければならないものであり、当社及びグループ各社は、このシステムの整備を一層強力に進めていく。

b.取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であったものも含む。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令で定める範囲内である旨を定款に定めております。

　これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること、また、今後も社内外問わず広く適切な人材を確保できるようにすることを目的とするものであります。

c.役員等賠償責任保険契約の内容

　当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役、監査役等を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。

d.取締役の定数

　当社は、取締役の定数を12名以内と定款に定めております。

e.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

f.自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

g.中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

h.株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

i.株式会社の支配に関する基本方針について

現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役内田雅敏氏、黒須克佳氏の２名は、社外取締役であります。

２．監査役幣原廣氏、水谷繁幸氏、佐野新吾氏の３名は、社外監査役であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

７．所有株式数については、2026年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としています。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役内田雅敏氏、黒須克佳氏の２名は、社外取締役であります。

２．監査役幣原廣氏、水谷繁幸氏、佐野新吾氏の３名は、社外監査役であります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６．所有株式数については、2026年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としています。

② 社外役員の状況

　有価証券報告書提出日（2026年６月25日現在）の当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
　社外取締役　内田雅敏氏、黒須克佳氏は、東京弁護士会所属のそれぞれ弁護士であり、社外監査役　幣原廣氏、水谷繁幸氏は、第二東京弁護士会所属のそれぞれ弁護士であり、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから職務を適切に遂行できるものと考えております。また、社外監査役　佐野新吾氏は税理士として財務及び会計に関する専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有していることから職務を適切に遂行できるものと考えております。

　内田雅敏氏、黒須克佳氏、幣原廣氏、水谷繁幸氏、佐野新吾氏の５名は東京証券取引所が有価証券上場規定に定める独立役員であります。
　なお、いずれも当社との間に人的、資本的取引関係その他の利害関係はありません。
　また、当該社外取締役及び社外監査役が役員や使用人である会社等又は役員や使用人であった会社等と、当社との間に人的、資本的取引関係その他の利害関係はありません。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するために提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名となります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じそれぞれ適宜情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況
　提出日現在において、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。各監査役は、取締役会等重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認しております。

　当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討事項として、取締役の職務執行の状況、監査役監査実施の状況、子会社の経営管理状況等の事項を検討しております。

　また、常勤監査役の活動として、監査役監査の実施、重要な会議への出席及び経営幹部への状況聴取等を通して経営管理状況の把握に努めております。その他、内部監査室及び会計監査人との間においては三者による協議の実施や監査計画の共有を行うなど、相互の連係による効果的かつ効率的な監査体制の構築を図っております。

② 内部監査の状況

　当社では、代表取締役社長の直轄組織として内部統制の管理・点検を行う内部監査室を設置しており、３名で構成されております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、会計監査人及び監査役監査と相互に連携して、本社機能を含む各事業部及び関係会社の業務、会計、事業リスク等の内部監査を定期的に実施し、業務執行の監視と業務運営の効率化に向けた適宜、的確な助言を行うとともに、監査結果については代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。
　また、改善すべき事項については、各事業部及び関係会社から改善状況の報告を求め、再評価を行っております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

　UHY東京監査法人

b.継続監査期間

　16年間

　（注）当社は2010年６月から監査法人ハイビスカスと監査契約を締結しておりました。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士が、2025年７月１日付で経営統合によりUHY東京監査法人へ移籍し、移籍後も継続して当社の監査業務を執行していることから、当該公認会計士の移籍前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。

c.業務を執行した公認会計士

　阿部海輔、森崎恆平

d.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士４名、その他３名

e.監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体制、監査報酬の妥当性を考慮し、決定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の能力・体制、監査計画及びその遂行状況を監視及び検証するとともに、会計監査人からの報告の受領・聴取及び実証手続に同席することで、その監査方法及び監査結果が相当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで総合的に判断しております。

g.監査法人の異動

　当社の監査法人は、監査法人ハイビスカスからUHY東京監査法人へ異動しております。

第133期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（連結・個別）監査法人ハイビスカス

第134期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）（連結・個別）UHY東京監査法人

（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

UHY東京監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

監査法人ハイビスカス

（2）当該異動の年月日

2025年６月27日

（3）退任する監査公認会計士等の就任年月日

2010年６月29日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である監査法人ハイビスカスで、当社の監査業務を担当しておりました公認会計士がUHY東京監査法人に移籍することになりました。

これにより監査法人ハイビスカスは、2025年６月27日開催予定の第133期定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任することとなり、新たにUHY東京監査法人を会計監査人として選任するものであります。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見

①退任する公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、業務の特性等の要素を勘案し決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し定めております。

　役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

a.基本方針

　基本報酬は金銭による月額固定制のみとし、業績連動報酬および自社株取得目的報酬等は支払っておりません。

　基本報酬は、当社の状況、当該役員の役位、職務職責、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して算定しております。

b.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

　役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月29日であり、決議の内容は、取締役の月額報酬限度額を25,000千円以内とし、また、監査役の月額報酬限度額を5,000千円以内とするものです。当該株主総会終結時の取締役は７名であり、また、監査役は３名であります。

　なお、提出日現在の員数は、取締役は８名であり、また、監査役は４名であります。

c.役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　当社において、役員の個人別の報酬額については取締役会の決議に基づき、代表取締役社長西元丈夫がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各役員の基本報酬の額の決定としております。委任した理由は、当社全体の状況等を勘案しつつ役員個人の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

d.役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要

　役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。

e.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

　取締役の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、役員の個人別の報酬の内容が、取締役会および監査役会において株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内の報酬案であることを諮り、報酬案に対する社外役員の意見を十分に尊重して決定していることを確認し、決議しております。

f.役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容

　役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

g.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法

　役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．社外役員の報酬等の総額及び対象となる役員の員数には2025年６月27日開催の第133回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、2022年６月29日開催の第130回定時株主総会において月額25,000千円以内と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、2022年６月29日開催の第130回定時株主総会において月額5,000千円以内と決議いただいております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等

　連結報酬等の総額が１億円であるものが存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

　　当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、すべて非上場株式であるため記載を省略しております。

　ｂ．　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

　該当事項はありません。

④ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑥ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

　当社グループの人材戦略に関する基本方針につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）人的資本・多様性への取り組み」に記載しております。

②従業員給与等の決定方針

　人材戦略の実現に向けた基本的な考え方を踏まえ、当社グループの事業課題に対する貢献度やそれぞれの職務内容、役割、成果等に基づき、公平に評価し処遇を行うことを基本方針としております。総合職及び地域総合職については調整型年俸制を導入しており、基本年俸と業績に連動する業績年俸で年俸総額を決定し、会社の業績と各従業員の成果に応じ支給額を決定します。

　従業員のチャレンジ意欲の向上と経営意識の高揚を図りつつ、市場動向を踏まえた競争力のある給与水準の維持を目指します。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、年俸制による平均給与であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の賃金の額の差異はありませんが、男女の人数分布が異なるため、賃金の額の差異（％）が生じております。

④労働組合の状況

　当社グループには、労働組合はありません。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表についてUHY東京監査法人により監査を受けております。なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第133期連結会計年度及び事業年度　監査法人ハイビスカス

　第134期連結会計年度及び事業年度　UHY東京監査法人

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構へ加入し、会計基準等の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　 1社

連結子会社の名称

　㈱インテックス

(2）主要な非連結子会社の名称等

　㈱キャリアメイト

　　JACK DIAMOND Co.,Ltd.

　　CHUGAI HAWAII LLC

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社（㈱キャリアメイト　JACK DIAMOND Co.,Ltd.及びCHUGAI HAWAII LLC）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(1）子会社株式(子会社出資金を含む)

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

ロ　棚卸資産

(1）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、コンテンツ商品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。（賃貸用資産については、定額法を採用しております。）

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　3～50年

　機械装置及び運搬具　2～17年

ロ　無形固定資産

　ソフトウェア

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　金属鉱業等鉱害防止引当金

　当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条第１項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

ハ　投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要と認められる額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　貴金属事業部門

　　主に金・プラチナを中心とした貴金属とダイヤモンドをはじめとする各種宝飾品等である商品及び製品の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約に基づき商品及び製品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの商品及び製品の販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

　　また、貴金属の分析販売を行っております。顧客との販売契約に基づき貴金属原料を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点で収益を認識しております。契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

　　なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

ロ　機械事業部門

　　中古工作機械の販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

　　なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

ハ　コンテンツ事業部門

　　主に、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

　　また、自社運営通販サイト「Chugaionline」にて会員に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客に行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。

　　なお、国内取引において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　　これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

　　なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)金額の算定方法

　繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。

(2)見積りの算出に用いた主要な仮定

　繰延税金資産の計上は将来発生し得る課税所得を基礎としておりますが、当社グループの主たる事業である貴金属事業は金相場の変動リスクに晒されているため、また、コンテンツ事業はグッズ製造におけるサプライチェーンの分断リスク等の外部要因によって、実際の課税所得は当社の仮定と乖離する可能性があります。将来の市況環境等を明確に予想することは困難であることから、過去の実績と当連結会計年度末現在において当社が入手している情報（金相場の動向、コンテンツ商品化権の取得予想等）を勘案して見積もりを行っております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損損失

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)金額の算定方法

　減損損失の認識の判定及び測定は、主に店舗別の将来キャッシュ・フローの見積もりを使用しております。

　事業用資産について、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。また、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

(2)見積りの算出に用いた主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された将来計画に基づいております。将来計画に含まれる売上高の予測を主要な仮定としており、売上高の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(１)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２)適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

(１)概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止引当金に該当いたします。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、事業用資産について主に店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上（3,416千円）しております。その内訳は建物附属設備2,204千円及びその他1,212千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り2,142株による増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2025年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議いたしました。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１.当社は、2025年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式の総数が275,260,583株減少しております。

２.自己株式の株式数の増加42,444株は、株式併合による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取り2,363株及び単元未満株式の買取り40,081株（株式併合前1,351株、株式併合後38,730株）であります。また、自己株式の減少1,463,575株は、株式併合による減少1,463,195株及び、単元未満株式の売渡請求による減少380株（株式併合前0株、株式併合後380株）であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）当社は、2025年10月１日を効力発生日として株式併合（普通株式20株につき１株）を実施しており、１株当たり配当額は当該株式併合前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年６月26日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議する予定です。

（注）当社は、2025年10月１日を効力発生日として株式併合（普通株式20株につき１株）を実施しており、１株当たり配当額は当該株式併合後の金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、設備投資計画に照らし、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　借入金の使途は、設備資金、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動金利を中心に調達しております。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は特定先に集中しており、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたもので、返済完了日は決算日後、最長で29年６ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。

　当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

　なお、月末の売掛金残高については、取締役会に報告し承認されております。

ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成するとともに、取締役会に報告を行う事などにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。

　前連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（※３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（※３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）

　　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　71千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　71千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が52,037千円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び連結子会社における法人税等の税率変更に伴い評価性引当額が増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、持越工場（静岡県伊豆市）内の焼成炉及び乾留炉について、ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類による環境の汚染の防止またはその除去等をするための必要な措置を講じる責務を有しており、当該法令に定める範囲の環境汚染の防止等に要する既存設備撤去費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を耐用年数（主に32年）と見積もり、耐用年数経過資産を除き、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

　ニ  当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　該当事項はありません。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社は、本社及び工場の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。

　なお、賃貸用オフィスビルは、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　前連結会計年度における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は3,312千円の利益（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は40,565千円の損失（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な増加は賃貸等不動産の建築（1,592,632千円）であります。主な減少は賃貸等不動産から事業用不動産への振替（173,458千円）であります。

３．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。契約負債は、顧客からの前受金に関するもの及びECサイトにおいて顧客に付与するポイントに関連するものであり、流動負債の「契約負債」及び「前受金」に含まれております。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の種類・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「機械事業」、「コンテンツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「貴金属事業」は、貴金属・美術品・ダイヤモンド・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム地金の生産販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。「機械事業」は、中古工作機械・鈑金機械等の仕入販売を行っております。「コンテンツ事業」は、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

※有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

※１．子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

１．関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

※１．子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

※２．出資の引受は、会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。

　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2025年10月１日を効力発生日として株式併合（普通株式20株につき１株）を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に記載しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）（四半期）純利益及び１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）関係会社株式（関係会社出資金を含む）

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、コンテンツ商品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（賃貸用資産については、定額法）を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　3～50年

　機械及び装置　2～17年

(2）無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）金属鉱業等鉱害防止引当金

　金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条第１項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。

(3）投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要と認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　貴金属事業部門

　主に金・プラチナを中心とした貴金属とダイヤモンドをはじめとする各種宝飾品等である商品及び製品の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約に基づき商品及び製品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの商品及び製品の販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

　また、貴金属の分析販売を行っております。顧客との販売契約に基づき貴金属原料を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点で収益を認識しております。契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

　なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

ロ　コンテンツ事業部門

　主に、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

　また、自社運営通販サイト「Chugaionline」にて会員に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客に行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。

　なお、国内取引において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

　なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

２．固定資産の減損損失

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

　※３　金属鉱業等鉱害防止引当金は、租税特別措置法の金属鉱業等鉱害防止準備金に該当いたします。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、事業用資産について主に店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上（3,416千円）しております。その内訳は建物附属設備2,204千円及びその他1,212千円であります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2026年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式101,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（注1）貸倒引当金（流動）の当期増加額は、一般債権による個別引当であります。

（注2）投資損失引当金の当期増加額は、関係会社等の財政状態を勘案し、損失見込額を見直したことによる額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第133期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

2025年６月26日　関東財務局長に提出

(２） 内部統制報告書及びその添付書類

      2025年６月26日　関東財務局長に提出

(３） 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2025年７月１日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2026年２月13日　関東財務局長に提出

(４） 半期報告書及び確認書

第134期中（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

2025年11月14日　関東財務局長に提出

(５） 半期報告書の訂正報告書及び確認書

訂正報告書(第134期中半期報告書の訂正報告書)及び確認書

2025年11月20日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

UHY東京監査法人 東京都品川区

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中外鉱業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、中外鉱業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

［注］１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

UHY東京監査法人 東京都品川区

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第134期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外鉱業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

［注］１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。