6655 東洋電機株式会社 有価証券報告書－第87期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第84期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

３　第84期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第87期の１株当たり配当額24.00円のうち、期末配当額14.00円については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社と国内子会社２社（東洋樹脂株式会社、アドヴァンコーティング株式会社）及び在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１　上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、ＦＡ業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。

「経営理念」

当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。

「行動指針」

・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と成長をめざす。

・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。

・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。

・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。

・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。

（２）企業構造及び主力製品

「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご参照願います。

（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、第二次中期経営計画の２年目を終了し、厳しい外部環境の中においても収益基盤の再構築と成長に向けた施策を着実に推進してまいりました。当連結会計年度においては、原材料価格、エネルギーコストの上昇が常態化するなど、事業環境は従来の循環的変動から構造的変化の局面に移行しております。また、地政学的リスクや為替変動の影響により、サプライチェーンの不確実性は依然として高い水準にあります。

このような環境認識のもと、当社グループは、従来のコスト吸収型経営から脱却し、付加価値創出型経営への転換を加速しております。具体的には、製品・技術の差別化、価格決定力の強化、並びに事業ポートフォリオの最適化を通じて、持続的な収益拡大を目指してまいります。

2026年度は、第二次中期経営計画の最終年度として、これまでの構造改革を成長へと結実させる重要なフェーズと位置付けております。特に、省人化・省力化を背景としたＤＸ関連需要の拡大を成長機会と捉え、提案型ビジネスモデルへの転換を一層推進し、受注の質・量の両面での拡大を図ってまいります。

そのために、以下の施策に優先的に取り組んでまいります。

①　環境・エネルギー対応を軸とした成長戦略の推進

環境・エネルギー対応を軸とした成長戦略の推進につきましては、脱炭素化や省エネルギーへの社会的要請の高まりを成長機会と捉え、当社グループは環境・エネルギー対応を軸とした事業展開を推進してまいります。環境負荷低減に資する製品開発に加え、リサイクルや再生材の活用など資源循環型の取り組みを進め、環境対応を製品の付加価値向上と競争力強化に結び付けてまいります。これらの取り組みを通じ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を図ってまいります。

②　価格決定力の強化と収益構造の高度化

価格決定力の強化と収益構造の高度化につきましては、原材料価格の上昇が常態化する中、当社グループは価格競争に依存するのではなく、技術力・品質・提案力を背景とした価格決定力の強化に注力してまいります。最適な製品・サービスを安定的に提供し続けるためには、適切な労働対価や人財への投資を含めた価値を、付加価値として正当に価格に反映することが不可欠との認識のもと、顧客に対して価格の根拠を丁寧に説明し、収益性の高い受注・売上の確保を推進してまいります。また、国内外の成長市場への展開および在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化を図り、事業基盤の拡大に努めてまいります。

③　サプライチェーンの再構築による競争力強化

サプライチェーンの再構築による競争力強化につきましては、地政学的リスクや市場環境の変化を踏まえ、調達リスクを経営上の重要課題と位置付けております。部品・原材料の調達ルートの多様化や代替部材の検討に加え、外注先や協力企業の拡充を進め、自社で内製化することに拘らず柔軟なサプライチェーンの再構築を推進してまいります。これにより、安定供給とコスト競争力、ならびに事業運営の柔軟性を同時に高めてまいります。

④　デジタル活用による生産性の飛躍的向上

デジタル活用による生産性の飛躍的向上につきましては、生産・設計・営業プロセスにおけるデジタル活用を加速し、省人化・省力化を通じた生産性の飛躍的向上を図ってまいります。単なる効率化にとどまらず、業務プロセス全体の高度化を進めることで、限られた人員でも高付加価値を創出できる事業体制の構築を目指してまいります。

⑤　新製品開発・営業の全社横断による総合力強化と価値創出

新製品開発・営業の全社横断による総合力強化と価値創出につきましては、コア技術の深化に加え、事業部門間の壁を取り払い、グループ内に新製品開発の横断的な横串を通すことで、技術の融合と総合力の発揮を図ってまいります。これにより、単独事業では実現できない新たな価値創出や、開発力のステップアップを実現し、次世代に繋がる新製品開発を加速してまいります。また、営業面においては、これまで事業部ごとに分かれていた営業体制を見直し、営業本部体制へと移行いたします。各営業社員が３つの事業部の製品を横断的かつ総合的に提案・販売できる体制を構築することで、顧客ニーズに対する提案力の向上とクロスセルの強化を図り、グループ全体としての収益機会の最大化を目指してまいります。

⑥　人財戦略の進化と組織力の強化

人財戦略の進化と組織力の強化につきましては、人財の確保は当社グループにとって最重要課題の一つであり、中途採用もこれまで以上に注力し、多様な専門性や経験を有する人財の確保に取り組んでまいります。あわせて、管理職研修の充実や他社との研修交流などを通じてマネジメント力の向上を図り、多様な人財が活躍できる組織づくりを進めてまいります。人的投資を成長の源泉と位置付け、組織力の継続的な強化を図ってまいります。

⑦　レジリエンス経営の確立

レジリエンス経営の確立につきましては、自然災害、感染症、地政学的リスクなどの不確実性に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を継続的に高度化してまいります。また、デジタル化の進展を踏まえ、情報セキュリティ対策を含むリスク管理体制を強化し、安定的かつ持続的に価値創出が可能なレジリエンス経営（しなやかな回復力を備えた経営）の確立を目指してまいります。

（４）目標とする経営指標

当社グループは、適切な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めることを重要な経営目標としています。

この目標を達成するために、売上高、営業利益、営業利益率、経常利益を重要な経営指標と位置づけており、数値目標を以下の通り設定しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ基本方針

当社グループは、「高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する」との経営理念のもと、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会を目指し、事業活動をしています。その実現に向けて、当社グループでは活力ある未来を創造するために、代表取締役社長執行役員を中心とするＳＤＧｓ推進室を2021年３月期に設置し、今日に至っております。

（２）マテリアリティの特定

当社グループが持続的成長を果たすためには、すべてのステークホルダーに対し、誠実であることが重要と考えます。サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を定め、社会への責任と貢献を果たしていきます。

（３）気候変動への取組みとＴＣＦＤへの対応

異常気象による被害が増大するなど、気候変動をはじめとする地球環境の変化は、経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通の大きなリスクとなっております。ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、以下の枠組みで取り組みを推進しております。

①　ガバナンス

当社では、気候変動の原因となる地球温暖化への対応を重要な課題の一つとして認識してまいりました。課題解決に向けて2022年３月期に脱炭素相談窓口を、2026年３月期にＧＸワーキングを設立し、ＧＨＧ排出削減のため調査・現状分析を実施し経営戦略会議にて内容を報告しております。

②　戦略

事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、特に影響の大きいリスクの軽減ないし、機会の獲得に向けた対応策として、脱・低炭素に寄与する製品開発により、新たなビジネス機会の獲得に取り組んでまいります。

③　リスク管理

当社は、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保するために、四半期に１回以上定期的に開催される「リスク管理委員会」においてリスクアセスメントを実施し、リスク回避や低減に向けた改善を施しております。

④　指標及び目標

自社および取引先も含むサプライチェーン全体で脱炭素社会に向けた取り組みを進めることは、規制対応コストの増加などの移行リスクへの対応に資するほか、省エネ技術やサステナブル製品・サービスが生み出す持続可能な価値を通じて市場に貢献し、物理的リスクの低減にも間接的に寄与するものと考えております。

当社では、2030年までにＣＯ2排出量を2013年比で46％削減し、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目標としております。この実現に向けて、太陽光発電をはじめとする自然エネルギーの活用、ＧＸの推進による事業活動全体の変革、ＤＸ推進による業務効率の改善、ならびに工場設備の改修・新設による電力消費の抑制などに取り組んでまいります。また、企業グループにおけるScope１・Scope２のＣＯ2排出量を継続的に把握し、削減計画の立案・実施を進めてまいります。その具体的な取り組みの一つとして、春日井工場本館建屋に自家消費型太陽光発電設備を設置し、2025年８月より運用を開始しており、ＣＯ2排出量の削減に寄与しております。

（４）人財の育成及び社内環境整備に関する方針

従業員一人ひとりがやり甲斐や充実感を持って仕事をしていくことが当社のものづくり、発展を支える原動力と考え、年齢、性別、国籍などの属性にかかわらず、全員が「働き甲斐」を感じられる会社を目指して環境づくりを進めており、2018年より女性活躍推進に主眼をおいた取り組みを開始しております。また、従業員がその能力を最大限に発揮できるような育成を念頭においたキャリアビジョン制度の導入、社内風土や意識改革のための研修の実施、専門性スキルアップのための外部研修プランの紹介、多様な人財の活躍を支援するための制度改定など着実に見直し・推進を実施しています。

①　ガバナンス

中長期的な企業価値の向上を向けた人財戦略として、環境問題への取組みや情報技術の変革、様々な外部環境の変化等に柔軟に対応していく人財を育成するために、現在取組んでいる働き方改革の一層の推進と共に社員が活躍し易い職場環境を整えてまいります。また、当社のコア技術を継承していくために「技術継承の見える化」活動に取り組んでおり、次世代を担う技術者の育成に努めております。

②　戦略

将来的に組織の意思決定に関わる女性社員を増やしていくためにキャリア意識の醸成が不可欠と考えており、引き続き女性の活躍できる職場づくりに努め、当社の掲げるＳＤＧｓの実現に向けて活動していくことを計画しております。また、環境変化が著しい中、経営理念が目指す社会貢献を果たすことができる人財を育成するために階層別の教育体系に基づき、必要な一般知識、専門性のカリキュラムを紹介、受講することで段階的にプロフェッショナル人財へと導きます。

③　リスク管理

社員一人ひとりが持つ能力と個性を発揮できることが重要であり、人財の流動性が高まる中、採用競争力が低下して人財獲得が進まなくなることに加え、社員の離職により組織の力が低下することをリスクと考えております。社員に成長の機会を提供し、社員が仕事と生活を充実させられる『働き甲斐ある職場』をつくることによって、社員が活躍できる職域を拡大するために配属職場の更なる環境改善を進めてまいります。

④　指標及び目標

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、前期は女性管理職が２名でしたが、当期に新たに２名が加わり、合計４名となったことに伴い上昇いたしました。引き続き女性管理職の育成及び登用に向けた人財教育に取り組んでまいります。

技術継承の教育研修時間は、年２回の「技術継承の見える化」活動報告発表会の開催を通じて、各部門での啓蒙活動が浸透し、現場におけるＯＪＴ研修が定着しました。さらに、外部研修へも積極的に参加していることから、研修時間は近年において伸長しております。

一人当たりの年間の教育研修費は、社内における公的資格取得支援等の自己啓発支援制度の活用、管理職のマネジメント研修、次世代管理職の育成を目的とした研修、業務効率化やＤＸ推進を目的とした教育ツールの導入を昨年に引き続き実施しております。これらの取り組みを通じて、今後も組織力の向上と人財の成長を目指して活動してまいります。

なお、人財の育成に関する指標について提出会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われていないため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

以下のリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経済、市場環境の状況について

当社グループが展開する事業及び製品は、主に生産設備の稼動支援を目的に用いられており、公共投資及び民間設備投資の動向に大きく影響を受けます。このため、公共投資及び民間設備投資需要が予想以上に抑制された場合には、当社グループの業績が下振れする可能性があります。

これに対し当社グループでは、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化により、事業基盤の強化に努めております。

（２）販売価格戦略の複雑化による影響について

当社グループが事業を展開する市場は厳しい競争に直面しており、製品の販売価格は大きな潮流として競争環境により抑制される状況にあります。しかしながら、原材料価格高騰の影響を緩和するための販売価格の適正化は重要課題となっており、価格戦略は一層複雑化しております。このため、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の見直しなど諸施策に取り組み、安定した収益の確保に努めております。

（３）原材料の価格変動による影響について

当社グループの主要製品に材料として使用される銅・鉄鋼などの価格は、国際市況に連動しており、原材料の価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、常に国際市況をモニタリングするとともに、生産性の向上による原価低減や販売価格への転嫁、性能を確保しながらの低価格原材料変更等により、原材料の価格変動による影響を最小限に抑えるべく努めております。

（４）特定顧客への依存について

当社グループの売上高は、主要得意先からの製品製作の受託比率が高まりつつあり、特定顧客への依存度が増しております。このため、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、常に新規顧客開拓に努め、特定顧客への依存度を低減するための活動を展開しております。

（５）製品やサービスの品質について

製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う可能性があります。また、当社グループの製品やサービス品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、品質マネジメントシステムを運用することで、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。

（６）海外生産における影響について

当社グループは、中国及びタイ王国に連結子会社を有し、為替変動・現地国の政治・経済情勢などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、上記のカントリーリスクを十分に検討し、事業運営の安定に努めております。

（７）自然災害等について

当社グループは、自然災害等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を運用することで、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。

（８）感染症に係るリスクについて

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、感染症等が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、感染症発生時における在宅勤務や時差出勤ならびにＷｅｂ会議、リモート営業の環境を整え、各種対策を講じることで、業績への影響を最小限に抑えるべく努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に個人消費が底堅く推移するとともに、省力化・デジタル化を中心とした設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まりの影響により、資源・エネルギー価格の変動に加え、各国の通商政策の動向等により不確実性の高い状況が続いており、先行きは依然として不透明な状況となっております。

そのような状況下ではありますが、当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、カーボンニュートラルの実現や省力化などの課題解決を目的とした設備投資が堅調に推移しております。

当社グループは、ＭＡツールを活用した営業活動の効率化や、ＤＸ推進による業務改善を進めております。さらに、デジタル人財の育成・確保を進めるとともに、サイバーセキュリティ対策の強化に取り組み、事業継続性の向上を図っております。また次世代に繋がる技術開発や、ベテラン社員が保有する技術の継承を目的とした「技術継承の見える化」を推進し、サステナビリティに対する意識を高め、持続可能な社会の実現に貢献しております。加えて、社内横断で新製品・新サービスのアイデア募集を行い、社員が社会の変化に対応しながら自由に発想できる環境づくりにも注力しております。

当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ樹脂関連事業は増収となりましたが、国内制御装置関連事業と海外制御装置関連事業においては減収となりました。当社グループ全体の利益面では、売上高は減少したものの、売上原価率の抑制に伴い、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税額の負担が増加した結果、減益となりました。

その結果、売上高は8,872百万円（前連結会計年度比5.1％減）、営業利益は352百万円（前連結会計年度比20.6％増）、経常利益は420百万円（前連結会計年度比20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は266百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりました。

なお、当連結会計年度の為替レートは、中国人民元が22.40円（前連結会計年度は21.53円）、タイバーツが4.97円（同　4.57円）と、前連結会計年度に比べ中国人民元に対し0.87円安、タイバーツに対し0.4円安で推移いたしました。

各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

①　国内制御装置関連事業（当社、アドヴァンコーティング株式会社）

エンジニアリング部門の売上高につきましては、86期計上のあった搬送制御装置関連や監視制御装置関連の大型案件が一段落した状況ではありましたが、地道な営業努力によるモーターコントロールセンタ等の積み上げにより、2,685百万円（前連結会計年度比6百万円減、0.2％減）となりました。

機器部門の売上高につきましては、適正価格による価格転嫁が進んだことに加え、販売終了を見据えた製品の受注前倒しにより、2,175百万円（前連結会計年度比53百万円増、2.5％増）となりました。

変圧器部門の売上高につきましては、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資は堅調ではありますが、価格競争や市場ニーズの変化などの影響により、2,536百万円（前連結会計年度比364百万円減、12.6％減）となりました。

以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は7,397百万円（前連結会計年度比316百万円減、4.1％減）となりました。また、セグメント利益は440百万円（前連結会計年度比121百万円増、38.3％増）となりました。

②　海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）

海外制御装置関連事業の売上高につきましては、中国内設備投資の低迷及び盤事業の縮小によって受注数が減少したことが影響し、649百万円（前連結会計年度比247百万円減、27.6％減）となり、また、セグメント損失は3百万円（前連結会計年度はセグメント利益6百万円）となりました。

③　樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）

樹脂関連事業の売上高につきましては、事務機器関連向け製品の受注が好調であったことにより、825百万円（前連結会計年度比88百万円増、12.1％増）となり、セグメント利益は25百万円（前連結会計年度比0百万円増、0.2％増）となりました。

財政状態の状況は、以下のとおりであります。

①　資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加の11,049百万円となりました。

流動資産は、31百万円増加の7,542百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加234百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加93百万円、電子記録債権の減少280百万円などによるものであります。

固定資産は、203百万円増加の3,507百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加250百万円などによるものであります。

②　負債の状況

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少の4,270百万円となりました。

流動負債は、53百万円増加の2,935百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加47百万円、未払法人税等の増加111百万円、賞与引当金の増加60百万円、短期借入金の減少166百万円などによるものであります。

固定負債は、252百万円減少の1,334百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少240百万円などによるものであります。

③　純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ434百万円増加の6,779百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加173百万円、その他有価証券評価差額金の増加171百万円、為替換算調整勘定の増加67百万円などによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加（1.2％増）となりました。

営業活動の結果得られた資金は895百万円（前連結会計年度は80百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益377百万円に加え、減価償却費174百万円、賞与引当金の増加60百万円、売上債権の減少199百万円、仕入債務の増加58百万円、利息及び配当金の受取額69百万円等によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、374百万円（前連結会計年度は203百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出410百万円、有形固定資産の取得による支出138百万円、定期預金の払戻による収入208百万円等によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、518百万円（前連結会計年度は179百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額180百万円、長期借入金の返済による支出306百万円等によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

①　売上高について

当連結会計年度における売上高の概況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概況）」をご参照願います。

②　営業利益について

売上原価は、594百万円減少（前連結会計年度比8.6％減）し、6,347百万円となり、受注が回復したことによる生産効率の向上が一部寄与したほか、価格転嫁が進展したことにより、売上原価率は71.5％（前連結会計年度比2.7％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、給与手当及び賞与の増加42百万円、賞与引当金繰入額の増加26百万円などにより、58百万円増加（前連結会計年度比2.8％増）の2,171百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、352百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。

③　経常利益について

営業外収益は、受取利息の増加4百万円などにより、7百万円増加（前連結会計年度比8.1％増）の105百万円となりました。

営業外費用は、為替差損の減少8百万円などにより、4百万円減少（前連結会計年度比9.6％減）の38百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、420百万円（前連結会計年度比20.8％増）となりました。

④　税金等調整前当期純利益について

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、377百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益について

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税額の負担が増加し、266百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概要）」をご参照願います。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照願います。

（４）経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。

（５）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概況）」をご参照願います。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、老朽化に伴う生産設備の更新等の設備投資によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2022年３月期を初年度とする中期経営計画がスタートし、2026年３月期は第二次中期経営計画の２年目となる１年でした。原材料価格・外注費の高騰が続き、企業経営に与える影響は厳しいものがありました。売上高は減少したものの、一部の部門の受注が増加したことで、生産効率が改善したことや、適正価格での価格転嫁が進んだことで、利益面では、当初予想を上回る結果となりました。

2026年３月期の計画値（2025年５月12日開示）と実績値の結果は以下のとおりです。

単位：百万円

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の方針を立案するように努めておりますが、ここ数年の景況や先行きの不透明さなどの影響により、今後も厳しい状況が継続していくことが予想されます。

当社グループでは、厳しい状況に際しても、適正な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めていくことを重要な経営目標としており、その内容につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、事業戦略に合致したコア技術・製品の競争力強化と次世代につながる技術・製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業が主体となりテーマごとに優先度を検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は140百万円となりました。

研究開発活動は、以下のとおりであります。

国内制御装置関連事業

国内制御装置関連事業における研究開発活動では、市場や顧客のニーズに対応するために、製品改良やモデルチェンジ、新製品の開発に取り組んでまいりました。またＲ＆Ｄ部門を中心として将来を見据えた新技術の研究開発に取り組み、新技術開発テーマには、大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化・効率化に努めました。

その結果、研究開発として主に下記内容を実施し、国内制御装置関連事業における研究開発費は140百万円となりました。

①　研究

・光無線トランシーバ技術の研究

・「環境にやさしいMCC」塗装レス製作の基礎研究

②　開発製品

・マルチビームセンサの製品改良

・バッテリーレス液体検知センサ信号変換基板の開発

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資は、主に老朽化等に伴う生産設備の更新などを実施いたしました。

その結果、当社グループにおける設備投資総額は140百万円となりました。

なお、上記金額には有形固定資産の他、ソフトウェアへの投資が含まれております。

各セグメントの設備投資については、以下のとおりであります。

（１）国内制御装置関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、情報システム関連設備の更新や再生可能エネルギー関連設備に81百万円の設備投資を実施いたしました。

（２）海外制御装置関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の更新や効率化に4百万円の設備投資を実施いたしました。

（３）樹脂関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備や空調設備の更新に54百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（2026年３月31日現在）

（２）国内子会社

（2026年３月31日現在）

（３）在外子会社

（2025年12月31日現在）

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具・器具及び備品、ソフトウェア、使用権資産の合計であります。

２　土地の一部を賃借しております。提出会社における味美工場の賃借料は2,869千円であり、東洋樹脂㈱における樹脂関連事業の賃借料は5,013千円であります。なお、賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

３　従業員数の（　）は臨時従業員数を外書しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却などを除き、重要な設備の除却などの計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、2016年６月22日開催の第77期定時株主総会決議により、2016年10月１日付で普通株式２株を１株の割合で株式併合を実施したことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式453,753株は、「個人その他」に4,537単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式453千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株53株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社の株主に対する利益還元については、経営の重要施策として位置付けており、財務体質ならびに経営基盤の強化を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、今後の事業展開に向け、既存事業の体質強化、新事業・新技術の開発促進、経営効率の向上を図るための投資などに活用し、更なる事業競争力の強化に取り組み、将来の事業展開に役立てる所存であります。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。

なお、第87期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額59,370千円及び１株当たりの配当額14円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題と考えております。バランスの取れたスリムな経営体制の構築と牽制機能の強化に努めながら、適切かつ迅速な経営判断を行い、コンプライアンス（法令遵守）に則った各施策により、透明度の高い経営及び業務執行の確保に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確にすることにより更なるコーポレート・ガバナンスの向上を図り、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応することを目的として執行役員制度を導入しております。

業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

「取締役会」

ａ　目的・権限

取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、業務執行状況を監督しております。

ｂ　構成

当事業年度において取締役会は以下の７名で構成されており、全19回開催されております。

なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　常勤の取締役監査等委員　加藤茂男氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役監査等委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２　常勤の取締役監査等委員　菅幸彦氏が就任以降開催された取締役会は13回であります。

取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各事業部の現状・課題について協議しております。

当事業年度は、第二次中期経営計画の実現に向けて進捗確認を行いながら、サステナビリティに関する検討状況の確認を含め、適時必要な対応を中心に協議しております。また、グループ全体で達成を目指すためグローバルでの販売強化体制、人員配置、環境対応に柔軟な製造体制、当社グループの経営執行の監視等を行うとともに、取締役候補者の決定、及び予算進捗と修正等の重要事項の承認をしております。

ｃ　取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。

ｄ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｅ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ロ．会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨、定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。

ｆ　株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

「監査等委員会」

ａ　目的・権限

監査等委員会は、定例監査等委員会を毎月１回開催し、各監査等委員は、監査等委員会で決議された監査方針、監査計画に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決議を行っております。

また、監査等委員である取締役は定例取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員である取締役は経営会議などの重要会議に出席し、重要な決議書類の閲覧、業務及び財産の状況調査により、厳正な監査を実施しております。

ｂ　構成

監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名は社外取締役、１名は常勤の監査等委員である取締役であります。構成員は、菅幸彦氏（監査等委員である取締役・委員長）、葛谷昌浩氏（社外取締役）、井上誠氏（社外取締役）であります。

なお、監査等委員である取締役　葛谷昌浩氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

「経営会議」

ａ　目的・権限

経営会議は、毎月１回開催し、取締役会に付議される案件や取締役会決定事項以外の会社運営に関する重要事項、業務執行に関する事項全般に関して十分な審議、議論を行うとともに、各部門の現況、計画進捗状況の報告などを行っております。

ｂ　構成

経営会議は、代表取締役、常勤取締役、執行役員ならびに議題に応じたメンバーで構成されております。

③　企業統治に関するその他の事項

「内部統制システムの整備の状況」

内部統制システムにつきましては、代表取締役社長執行役員直轄の組織として内部監査室を設置し、組織の適正さや経営の効率性について、自己点検を行っております。当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の基本方針を取締役会において決議し、体制整備に努めております。

ａ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、当社社内規程及びそれに関する各マニュアルに従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。

ロ．取締役の職務執行に係る情報は、各情報ごとに責任部署を定め、文書又は電磁的媒体に記録し、保管する。

ｂ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、経営戦略、業務運営、コンプライアンス、環境、災害、品質、納期、情報セキュリティ、輸出入管理などに係るリスクについて、それぞれの責任部署を定め、規程・マニュアルの制定・配付などを実施し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保する。

ロ．個々のリスクに対し、責任部署や各委員会（経営戦略会議、リスク管理委員会、安全衛生委員会、資材調達委員会、品質・環境委員会など）において検討し、リスク回避や低減に向けた改善を施す。

ハ．内部監査室は、各委員会の会議に出席し、また部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。

ニ．新たに生じたリスクは、すみやかに責任部署を定め、管理する体制を確保する。

ｃ　取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。

イ．当社は執行役員制度を導入し、業務執行に専念する執行役員を置くことにより、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を促進するとともに、迅速かつ的確な業務執行を実現する。

ロ．取締役・社員が共有する全社的な目標を定め、この目標の浸透を図るとともに、目標達成に向けて、各部門が実施すべき具体的な目標を策定する。

ハ．定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、毎月１回の経営会議を開催し、業務執行に関する基本的事項や重要事項に係る意思決定を機動的に行うとともに、絞り込んだテーマについては、経営戦略会議を設け、詳細な議論と検討を行う。

ニ．月次の業績は、ＩＴを活用したシステムにより、その結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。

ｄ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを確保するための体制

当社及び当社グループは、当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように、以下のコンプライアンス体制を構築する。

イ．当社及び当社グループは、取締役及び使用人の企業倫理意識の向上と法令遵守のために、コンプライアンス規程に従い、規程の配付や研修を実施することで周知徹底を図り、グループ全体への浸透を図る。

ロ．内部監査室は、当社及び当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査し、取締役会及び監査等委員会に報告する。

ハ．当社及び当社グループにおけるコンプライアンスの観点から、これに反する行為等を早期に発見し、是正するために、内部通報ガイドラインの周知徹底を図る。

ｅ　監査等委員である取締役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制

イ．現在、監査等委員である取締役の職務を補助すべき取締役及び使用人はいないが、必要に応じて、監査等委員である取締役の職務を補助する使用人を置くこととする。

ロ．前項の具体的な内容は、監査等委員である取締役の意見を聴取し、関係各方面の意見も十分に考慮した上で、取締役と監査等委員である取締役が意見交換して決定する。

ハ．補助使用人は、監査等委員である取締役の指揮命令下で業務を行い、監査等委員である取締役以外からの指揮命令は受けない。

ニ．補助使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員である取締役の意見を尊重する。

ｆ　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．当社ならびに子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときには、法令に従い、直ちに監査等委員である取締役に報告する。

ロ．取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行うこととする。

ハ．常勤監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会以外に、経営会議や各委員会などの重要会議に出席するとともに、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。

ニ．監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換などを実施し、連携を図ることとする。

ホ．監査等委員会は、代表取締役と定期会合を持ち、相互の意見交換を実施する。

ヘ．監査等委員会は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。

ト．監査等委員会は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、監査等委員でない取締役にその理由の開示を求めることができる。

ｇ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．関係会社管理規程に基づき、経営管理本部を管理担当部署として、関係会社に関する管理の適正化を図り、関係会社の指導・育成を促進し、企業集団としての経営効率の向上に努める。

ロ．コンプライアンス規程に基づき、当社及び子会社のコンプライアンス体制の構築を図る。

ハ．当社及び子会社の業務執行は、各社における社内規程に従って実施し、社内規程について随時見直しを行う。

ニ．リスク管理規程に基づいて、リスク管理委員会を設置し、リスク管理体制を構築する。

ホ．当社内部監査室は、当社及び子会社からなるグループ各社に対して監査を実施する。

ｈ　監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項

当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求した時は、その費用等が監査等委員である取締役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

「リスク管理体制の整備の状況」

当社のリスク管理体制につきましては、当社グループにおける総合的なリスク管理体制の促進を図るために当社グループ間の連携を強め、自然災害対策をはじめ、業務運営上の様々なリスクに対して、コンプライアンスの趣旨に沿った内部統制の充実に努めており、経営トップから各従業員に至るまで周知徹底を図っております。

さらに、リスク管理体制の強化を図るため、リスク管理規程に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、リスクの把握とリスク発生防止に係る管理体制の整備に努めております。

「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社役員等としての業務の遂行に起因して、損害賠償請求がなされることによって会社役員等が被る経済的損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、背信行為や犯罪行為に起因する損害、意図的に違法行為を行った対象者自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該保険契約の被保険者は、当社および一部の子会社の取締役、監査役および執行役員等であります。なお、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約は毎年９月４日に更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　6名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役　葛谷昌浩氏及び取締役　井上誠氏は、社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　菅幸彦　　委員　葛谷昌浩　　委員　井上誠

６　当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

７　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

ｂ　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.28％）

（注）１　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役　天野こず重氏は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて社外取締役に就任する予定であります。取締役監査等委員　葛谷昌浩氏及び井上誠氏は、社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　菅幸彦　　委員　葛谷昌浩　　委員　井上誠

６　当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「補欠の監査等委員１名選任の件」を上程しており、当該決議の承認可決に伴い、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として選任される予定であります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

７　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、取締役を兼務しない執行役員は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議をもって、以下のとおりとなる予定であります。

②　社外役員の状況

ａ　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の社外役員の状況は、以下のとおりであります。

当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。

葛谷昌浩氏、井上誠氏の２名は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。

葛谷昌浩氏及び井上誠氏は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。

なお、葛谷昌浩氏は、当社の株式4,900株、井上誠氏は、当社の株式3,000株を所有しております。

監査等委員である社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。

なお、現在の体制を採用している理由につきましては、当社の規模から見て監査等委員でない社外取締役に期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。

また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、当社では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。

ｂ　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

当社の監査等委員でない社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

天野こず重氏は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定する予定です。

葛谷昌浩氏、井上誠氏の２名は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。

葛谷昌浩氏及び井上誠氏は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。

なお、葛谷昌浩氏は、当社の株式4,900株、井上誠氏は、当社の株式3,000株を所有しております。

監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。

また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、当社では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ａ　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の状況は、以下のとおりであります。

社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。

当社の社外取締役２名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況」に記載のとおりであります。

ｂ　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと以下のとおりとなる予定であります。

社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。

当社の社外取締役３名のうち２名は、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤の社内取締役１名と、独立社外取締役２名で構成されております。

当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　常勤の監査等委員　加藤茂男は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査等委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

２　常勤の監査等委員　菅幸彦が就任以降開催された監査等委員会は11回であります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

ａ　当期及び中期経営計画への取り組みと進捗管理状況

ｂ　内部統制システムの構築及び運用状況

ｃ　会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

常勤監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

ａ　取締役会及びその他の重要な会議への出席

ｂ　取締役及び関係部門から事業活動等必要事項の聴取

ｃ　重要な決裁書類の閲覧

ｄ　本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査

ｅ　内部監査室の監査結果の聴取及び意見交換の実施

ｆ　会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

ｇ　子会社取締役会への出席及び事業活動等必要事項の聴取

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室を設置して１名で構成され、経営の合理化・効率化及び業務活動が適正に行われていることを監査するとともに、監査を通じて業務運営の諸規定及び手続きへの準拠性について、調査・指導を行っております。また、監査等委員や会計監査人と連携し、情報の共有化を図り、内部統制の充実に努めるとともに、当社および当社グループのコンプライアンス状況を定期的に監査し、取締役会や監査等委員会に報告しております。

内部監査における主な活動は、以下のとおりであります。

ａ　内部監査業務に関する基本的事項の決定

ｂ　監査計画に基づく業務監査、会計監査の実施

ｃ　業務監査、会計監査に基づく改善の指示指導および意見具申

ｄ　監査等委員および関係監査人との連携、監査等委員への協力

ｅ　関係会社に対する監査の実施

ｆ　監査報告書に基づく勧告書作成および監査結果の通知

ｇ　検査結果通知に対する回答書の実施事項についての処置の確認

ｈ　内部統制報告書の作成と報告手続き

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

1994年４月１日以降

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　松岡　和雄

指定有限責任社員　業務執行社員　大谷　光尋

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

※１継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

※２同監査法人は、自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。

※３監査業務に係る補助者の構成における「その他」は、公認会計士試験合格者等であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社が、EY新日本有限責任監査法人を選任している理由は、同監査法人が会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバルな事業活動を監査する体制を有していることに加え、当社の事業特性や事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に勘案した結果であります。

ｆ　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に判断を行い、その結果、会計監査の方法及び結果は相当であることから、再任を決議しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

非監査業務の内容については、該当事項はありません。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数・規模等を勘案し決定しております。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、会計監査人の報酬等の額については同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額は、役位に基づく基本報酬、連結業績評価に基づく業績連動報酬、譲渡制限付株式付与による非金銭報酬で構成しており、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬額は、役位に応じた基本報酬のみとしております。

当社の役員の報酬等に関しては、以下のとおり、決議いただいております。

・取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬額は、2018年６月20日開催の株主総会において、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く）員数は５名です。

・監査等委員の報酬額は、2018年６月20日開催の株主総会において、年額35,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は３名です。

・譲渡制限付株式による報酬額は、2018年６月20日開催の株主総会において、年額20,000千円、年26,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く）員数は５名です。

・取締役に対する業績連動賞与の報酬額は、2022年６月23日開催の株主総会において、年額28,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く）員数は３名です。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

３．業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬は業績連動賞与とし、連結売上高および連結業績の評価に基づき決定し、現金報酬として、一定の時期に支給することとしております。

当社の業績連動報酬に係る指標は、当社グループの連結業績の向上を目的として「連結売上高前期比」及び「連結経常利益前期比」を用いて算定しております。

（社外、監査等委員及び相談役である取締役を除く取締役の「業績連動賞与」支給額算定式）

※１基準額は月額報酬に基づき決定をする。

※２前期比の上限は200％、下限は０％とする。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結売上高前期比95％、連結経常利益前期比121％となりました。

（ご参考）当事業年度の実績は基準額の108％となりました。

（「基準額」×「連結売上高前期比95％」×0.5）＋（「基準額」×「連結経常利益前期比121％」×0.5）

「連結売上高前期比」＝当期連結売上高8,872,739千円÷前期連結売上高9,348,394千円＝95％

「連結経常利益前期比」＝当期連結経常利益420,431千円÷前期連結経常利益348,124千円＝121％

非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として毎年、役位による基本報酬に基づき定め、一定の時期に付与するものとしております。

譲渡制限付株式報酬の対象期間（以下、「支給基準期間」という）は、定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までとしております。なお、譲渡制限付株式報酬の支給時期および譲渡制限付株式の割当日は、当該支給基準期間内で、取締役会の決議により決定するものとしております。

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とするものとしております。

５．役員の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長執行役員松尾昇光であり、取締役会決議に基づき委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の職責及び経営への貢献度、役位、会社業績等を勘案し、基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、かつ、取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長執行役員が適していると判断したためであります。なお、株式報酬は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の役位による基本報酬に基づき決定するものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　監査等委員を除く取締役３名の報酬等には、連結子会社からの役員報酬を含めております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の変動や配当の受取りによって利益を得る純投資目的である投資株式は保有しておりません。そのため、すべての保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取締役会で業務連携、取引の維持・強化など事業活動上の必要性等を総合的に勘案し、上場株式の保有の可否を判断しており、保有の妥当性が認められない場合には、売却の検討を行っております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含みません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目的・経済合理性・取引状況等を勘案し、2026年５月20日開催の取締役会において検証しております。

２　（株）名古屋銀行は、2025年９月30日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、人材が将来価値を創出する重要な資本と位置付け、長期的な企業価値向上の源泉として人的資本への投資を推進しております。教育研修や技術継承の推進により個々の能力向上と組織力の強化を図るとともに、従業員の主体性を引き出し、エンゲージメントを高めることで、持続的な成長と価値創出を実現してまいります。

また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、物価動向や業績、労働市場の水準等を総合的に勘案し、継続的な賃上げと適正な処遇を行うことで、人材の確保・定着と生活水準の向上を図り、企業価値向上への好循環を目指しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員数はパートタイマー及び嘱託契約の従業員数であります。

②　提出会社の状況

（注）１　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員数はパートタイマー及び嘱託契約の従業員数であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　提出会社のセグメントは、国内制御装置関連事業であります。

③　労働組合の状況

当社グループのうち、東洋電機㈱には労働組合が組織されております。

東洋電機労働組合（組合員数147名）と称し、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づいて算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ　連結子会社

連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は、東洋樹脂株式会社、アドヴァンコーティング株式会社、南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.の4社であります。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

南京華洋電気有限公司及びThai Toyo Electric Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたり、2社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。

３　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　商品・製品・半製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　当社及び国内連結子会社

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　　物　２～38年

機械装置　２～12年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ｂ　在外連結子会社

定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

土地使用権

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

ソフトウェア

社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

④　長期前払費用

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　製品補償引当金

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

①　製品の販売

当社グループは、「国内制御装置関連事業」、「海外制御関連装置事業」及び「樹脂関連事業」を報告セグメントとしており、「国内制御関連装置事業」及び「海外制御関連装置事業」においては、電気機械器具製品の製造及び販売を、「樹脂関連事業」においては、樹脂製品の製造、販売を行っております。これらの製品の販売についての主な履行義務は、いずれもこれらの製品を引き渡す義務であり、販売した製品の引き渡しが行われた時点で、製品の支配が移転したと判断していることから、製品の引き渡し時点で、その対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、国内取引については製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。

②　サービス及び役務の提供

当社グループは、「国内制御関連装置事業」の一部において、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービス及び役務を提供しています。サービス及び役務の提供には顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間にわたる契約があり、これらについて履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービス及び役務の提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で、その対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一定期間のサービス及び役務の提供の場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。当該履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、一部の連結子会社を除き、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等に償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性の決定にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を、中長期計画を基礎として合理的な仮定に基づく業績予測によって検討しております。

また、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得・将来加算一時差異を考慮の上、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の成長率、原価率に含まれる材料費率の見込み及び受注見込みであります。

売上高につきましては、過去の趨勢、市場環境及び受注見込み等を基に算定しております。

材料費率につきましては、円安基調の為替動向による原材料価格の高騰や海上輸送コストの増加等を勘案し、一定の原価率上昇を見込んでおります。

受注見込みにつきましては、過去及び現在の受注残高を基に算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法は連結会社単位に行っております。

上記ののれんは、一部子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（千円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

普通株式の自己株式の株式数減少19,558株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分21,390株及び東洋電機従業員持株会への第三者割当による自己株式の処分13,700株によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の取得により新たにアドヴァンコーティング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアドヴァンコーティング株式会社株式の取得価額とアドヴァンコーティング株式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

所有権移転ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

サーバーであります。

２　リース資産の減価償却の方法

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

国内制御装置関連事業における実装機ライン、曲げ加工機（機械装置及び運搬具）及び複合機（その他）、樹脂関連事業におけるスーパーミキサー（機械装置及び運搬具）であります。

２　リース資産の減価償却の方法

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

（２）金融商品の内容及びリスクならびにリスクの管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年間ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

借入金、リース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内、最長７年）、リース債務（最長８年）は主に設備投資に係る資金調達です。このうち長期借入金につきましては、主に固定金利による資金調達である為、金利変動リスクはありません。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）参照）。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

（注１）　前連結会計年度

非上場株式（連結貸借対照表計上額82,539千円）は、市場価格のない株式等のため、「（１）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度

非上場株式（連結貸借対照表計上額82,539千円）は、市場価格のない株式等のため、「（１）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

（注２）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

（注３）　長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

（２）時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金並びにリース債務

長期借入金（１年以内に返済期限が到来するものを含む）並びにリース債務（１年以内に返済期限が到来するものを含む）の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表82,539千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表82,539千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

退職時には、退職金制度による要支給額から、確定給付型企業年金制度による要支給額を控除し、残額については、退職一時金制度により充当しております。

なお、一部の連結子会社を除き、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度116,130千円　当連結会計年度103,020千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得・将来加算一時差異を考慮した結果、評価性引当額が1,253千円減少しております。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループにおける、顧客との契約から計上された「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」及び「契約負債」は以下のとおりであります。なお、「契約負債」は連結貸借対照表の「その他」に含めております。

（単位：千円）

契約資産の主なものは、主に一定期間のサービス及び役務の提供に関して、一定の期間にわたり収益を認識する取引から生じるものであり、期末日時点で履行義務を充足し受け取る対価に対する当社及び連結子会社が有する権利であるが、対価を受け取るための条件を満たしていないものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に国内制御装置関連事業及び海外制御関連装置事業に関して、履行義務の充足の前に受領した前受金であり、製品の納入時に収益計上されます。なお、個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。

なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品の機能別及び国内外に構成した事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社は国内において生産設備を支援する事業（監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器）を基礎とした「国内制御装置関連事業」、海外において生産設備を支援する事業（配電盤、センサ）を基礎とした「海外制御装置関連事業」、子会社東洋樹脂㈱において再生樹脂ペレットの事業を基礎とした「樹脂関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「国内制御装置関連事業」は、監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器の製造及び販売をしております。

「海外制御装置関連事業」は、配電盤、センサの製造及び販売をしております。

「樹脂関連事業」は、再生樹脂ペレットの製造及び販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,613千円は、セグメント間の取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△1,018,716千円は、セグメント間の取引消去であります。

（３）その他の項目の減価償却費の調整額△218千円は、セグメント間の取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△41,465千円は、セグメント間の取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△1,108,356千円は、セグメント間の取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

（注）　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

（注）　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、資本金の額の減少について2026年6月26日開催予定の第87期定時株主総会に付議することを決議いたしました。

１．減資の目的

当社の現在の事業規模及び収益水準に照らして資本金の額が過大であり、資本構成の最適化を図ることを目的として、会社法第447条第1項に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

２．減資の要領

（１）減少する資本金の額

資本金の額1,037,085,300円のうち737,085,300円を減少して、資本準備金に振り替え、減少後の資本金の額を300,000,000円とします。

（２）資本金の額の減少方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の全額を資本準備金に振り替えることとします。

３．資本金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　2026年５月20日

（２）定時株主総会決議日　　　　2026年６月26日（予定）

（３）債権者異議申述最終期日　　2026年８月５日（予定）

（４）効力の発生日　　　　　　　2026年８月10日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

総平均法による原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）製品・半製品・原材料・仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（２）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　２～38年

機械及び装置　２～12年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

（４）長期前払費用

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（３）製品補償引当金

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

（４）退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金、前払年金費用及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　収益及び費用の計上基準

（１）製品の販売

当社は、電気機械器具製品の製造、販売を提供しております。これらの製品の販売についての主な履行義務は、いずれもこれらの製品を引き渡す義務であり、販売した製品の引き渡しが行われた時点で製品の支配が移転したと判断していることから、製品の引き渡し時点で、その対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、国内取引については製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。

（２）サービス及び役務の提供

当社は、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービス及び役務を提供しています。サービス及び役務の提供には顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間にわたる契約があり、これらについて履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービス及び役務の提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で、その対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一定期間のサービス及び役務の提供の場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。当該履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　見積作業費の内容

製品の販売のための見積りを製造部門に委託した場合の見積費用であります。

（有価証券関係）

前事業年度

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式606,192千円、関係会社出資金276,121千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式560,939千円、関係会社出資金276,121千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　評価性引当額に変動が生じた主な理由は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによる減少と、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳