7860 エイベックス株式会社 有価証券報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 第36期、第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　 ２ 第36期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ３ 第37期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ４ 第35期、第36期及び第38期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　 ５ 第37期及び第38期において、当社子会社と締結している業務受託契約に基づく業務受託収入の算定方法を変更しております。

６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

　　 ７ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社28社並びに持分法適用関連会社５社の合計34社により構成されており、音楽事業、アニメ・映像事業及び海外事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

(注)１ 持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であり、[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。

３ 特定子会社であります。

４ 債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は6,482百万円であります。

５ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、タグラインに「Really! Mad+Pure」を掲げており、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けるとともに、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画「avex vision 2027」にて企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を新たに掲げ、その実現を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、経営数値目標として、2027年３月期において営業利益60億円、2028年３月期以降において営業利益150億円・ROE15％を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、多様な地域・多様な分野で“愛される”IP(知的財産権)の発掘・育成を重点戦略として、音楽、アニメ・映像を中心とした各事業領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底し、IPの発掘・育成、経営リソースの最適化に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑み続ける。」の下、今後も経済活動の拡大や事業環境の変化を捉え、更なる業績の向上と持続的な企業価値向上のために、以下の７項目を重点課題として取り組んでまいります。

①  ヒットコンテンツの創出

当社グループは、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。グローバルを見据えた新たなIP(知的財産権)の創出に向け、アーティストやタレント、クリエイター等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築するとともに、世界水準のクリエイティヴ・ネットワークを活用し、長期的に活躍するIPを連続的に創出することを目指します。また、IP創出のプロセスにおいて得られたノウハウを次世代のIPに活用することで、IPの成長の加速を図り、先行投資期間の短縮及びIPポートフォリオの強化を図ってまいります。

②  コンテンツに係る権利の活用

音楽配信サービスや映像配信サービスといったデジタル配信市場は更なる成長が期待されており、コンテンツに係る権利の価値は高まりつつあります。当社グループは、これらコンテンツに係る権利を安定的な収益基盤と捉え、アーティストやクリエイターの成長や、長期的な活動を通じて更なる権利の蓄積を図るとともに、権利の価値を最大化しうる企業として、国内外のM&A等による権利獲得も推進し、更なる収益機会の拡大を図ってまいります。

③  マネタイズ機能の強化

当社グループは、IPを様々な手法でお客様に届け、IPの価値を最大化するライヴやパッケージ、配信などのマネタイズ機能も、IPの創出とともに、大きな２本の柱として当社グループの価値創造プロセスを構成しております。これらの機能はパートナーとのネットワークを活用し、国内外において当社独自の強みを構築するとともに、レーベル・ライヴといった注力領域以外の機能は内製化・外製化のあり方等も継続して検討を進め、収益の最大化を図ってまいります。

④  構造改革の推進

当社グループは、収益体質への改善に向け、子会社の譲渡等による選択と集中や、投資ルールの見直し・モニタリングの強化といった取り組みを行いました。今後も、事業やIPの選択と集中、組織体制の役割の見直しと再編、AI等も活用した業務の効率化といった施策を推進し、生まれたリソースを成長領域や注力プロジェクトへ集中して投下するとともに、人員の適正化を推進することで、最適な経営ポートフォリオの実現を図り、収益性の向上、企業価値の最大化に努めてまいります。

⑤  ガバナンス体制の強化

当社グループは、取り巻く環境の変化に応じながら業績の向上に努めるとともに、経営の健全性を維持するため、社内規程の厳格化による調査権限の明文化や役職員を対象とした実践的研修、内部通報システムの拡充といった取り組みを行いました。今後も、リスクマネジメント及びコンプライアンス遵守の徹底を図り、実効性のあるガバナンス体制の構築及び更なる向上に努めてまいります。

⑥  人材の強化

当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要であると認識しております。職務ごとに決定されたジョブグレードに応じて報酬が決定する「ジョブ型人事制度」、ポジティブな職務変更を支援・促進する「公募制度」及び「FA制度」といった人事制度を通じて、社員のキャリア自律と社員エンゲージメントの更なる向上を図るとともに、年齢・性別・国籍等に関係なく、活力ある人材を積極的に登用してまいります。

⑦  サステナビリティ経営の推進

当社グループは、エンタテインメント企業として「サステナブル(持続可能)な社会」の実現に向けて責任を果たすべく、サステナビリティポリシーに基づくマテリアリティ(重要課題)を特定し、アクションプランを策定しております。

あらゆる人に長くエンタテインメントを楽しんでいただくために、アクションプランに基づく施策や気候変動への対応を進めるとともに、人権方針を策定・公表するなど、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの人権を尊重するための取り組みについても引き続き推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を企業理念に掲げ、エンタテインメント企業として社会の持続可能性が事業活動において重要であることを認識し、サステナビリティポリシーを2022年11月に公表いたしました。

また、サステナビリティ推進を目的とした専門部署(サステナビリティ推進ユニット)を2022年７月に設立し、エンタテインメント企業の強みを生かした普及・啓発、次世代との協業と社会経験の提供、地域・コミュニティとのパートナーシップ強化、次世代型スマートライヴの推進などを通じて、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。

(1) サステナビリティ経営

①  ガバナンス

当社グループは、今後の気候変動を含むサステナビリティに関する方針や意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、組織体制の見直しを含むガバナンスの在り方についても継続的に検討してまいります。

原則として毎月１回開催される取締役会では、重要な経営の意思決定・業務執行の監督等を行っております。サステナビリティに関する事項については、サステナビリティ推進ユニットが関連する部署と情報を共有しながら対応し、重要な報告事項が発生した場合、取締役会へ報告し、モニタリングを実施しております。

②  リスク管理

当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、各部門がリスクに対応する取り組みを実施しております。

③  戦略

昨今、持続可能な社会の実現に向けて、環境、社会、ガバナンスに関する需要がますます高まっております。当社グループは、2022年11月に、優先して取り組むべき３つの主要テーマと７つの個別項目からなるマテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。特定にあたっては、限りある人材と予算を有効的に活用する観点から、社会の持続可能性や当社グループの企業価値と関係が深いマテリアリティを特定することにし、まずはマテリアリティ候補となる要素を網羅的に抽出いたしました。そして、リストアップしたマテリアリティ候補項目を、国内外のサステナビリティ開示基準やESG情報開示に関する指針等を参考にマッピングし、マテリアリティ・マトリクスを作成いたしました。その際、社会が当社グループに何を求めているのかという観点と、当社グループが企業として何を重視しているかという観点の２つの軸から検討いたしました。

マテリアリティ・マトリクスは、以下のとおりであります。

④  指標及び目標

作成したマテリアリティ・マトリクスを基に、社内各部署との意見交換や社員アンケートなどを実施したほか、社外の専門家とも意見交換し、当社グループとして重要な３つの主要テーマと７つの個別項目からなるマテリアリティを以下のとおり特定いたしました。この考えのもと、サステナビリティに関する活動をスピーディに決定・実行すべく取り組みを進めております。

３つの主要テーマと７つの個別項目からなるマテリアリティに関する取り組みは、統合報告書「INTEGRATED REPORT 2025」にて、詳細を開示しております。

(2) 気候変動

当社グループは、マテリアリティ“「次世代」を創る、届ける”の中で、「経済・社会・環境を調和するイノベーション」を主要テーマに掲げており、次世代が担う社会においても、エンタテインメントを楽しむことができるような環境づくりに貢献すべく、気候変動への取り組みも強化しております。

①  ガバナンス

気候変動に関するガバナンスについては、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティ経営　①ガバナンス」に記載のとおりであります。

②  リスク管理

当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、各部門がリスクに対応する取り組みを実施しております。気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ推進ユニットと関連する部署で情報を共有しながら管理を行い、重要なリスクが生じた際には取締役会に報告いたします。

③  戦略

当社グループは、2017年６月に気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が公表している最終報告書において、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択・設定する必要があると提言していることから、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発表した世界平均気温の変化の状況を確認し、気候変動がもたらすリスク・機会について、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択いたしました。

台風や豪雨など異常気象の増加、温室効果ガス排出に関する規制等は、当社グループのライヴ事業やサプライチェーンの各領域において、多大な影響を及ぼす可能性があり、事業場のリスクになる一方で、適切な対応を行うことで、事業の発展や、新たな需要の創造につながっていくことを認識しております。

(気候変動に関する主なリスクと機会)

a　移行リスク・機会：脱炭素シナリオ(1.5℃)

移行リスク・機会については、1.5℃目標達成に向けて、様々な規制などが導入される脱炭素シナリオに基づいて検討いたしました。1.5℃以下シナリオにおいては、政府の環境規制強化に伴う炭素税導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇など費用の増加、電力消費量を削減するための設備投資の増加が想定されます。また、環境問題をはじめとしたサステナビリティ意識の高まりもあり、CD・DVDやグッズの簡易的な包装及びチケットレス等のデジタルを活用したスマートライヴなどの取り組みを行い、今後も環境の持続可能性に配慮した活動を推進してまいります。

(△:影響がある、〇:高い、◎:非常に高い)

b　物理的リスク・機会：温暖化進行シナリオ(４℃)

物理的リスク・機会では、異常気象による自然災害の発生に伴う、事業活動の停止やサプライチェーンの断絶が大きなリスクとなります。自然災害は発生の予測が難しく、一度発生すれば甚大な被害をもたらします。現在においても、温暖化の進行により、災害をもたらす大雨などの極端な気象現象の発生が増加しておりますが、温暖化進行シナリオでは、この傾向はさらに強まることが想定されます。当社グループでは、商品の簡易的な包装やスマートライヴ等のデジタル化による環境の持続可能性に配慮した取り組みに加えて、全従業員が時間や場所にとらわれず、自律的に行動する働き方として、フリーアドレス・フレックスタイム・フリーロケーションを導入し「スマートワークができるハイブリッド勤務制度」を実施し、オフィスを効率化することでCO2排出量を削減しております。

(△:影響がある、〇:高い、◎:非常に高い)

④  指標及び目標

当社グループは、気候変動が社会の緊急課題であると認識し、省エネルギー化に取り組んでおります。2025年度の電力消費による間接CO2排出量は824t-CO2となり、2018年度より61％削減しております。持続可能な社会の実現に向けて、日本政府が掲げるCO2排出削減目標を考慮し、CO2排出量を2050年までに実質ゼロにすることを2023年６月に目標設定いたしました。

勤務形態の変化や本社オフィスの拡張・改修などにより、2022年度～2025年度にかけてのCO2排出量に若干の増減が見られますが、引き続き省エネ・節電に取り組むなど、エネルギー使用量の削減に努めてまいります。また、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や一般財団法人日本品質保証機構(JQA)が認証するグリーンエネルギー等を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指してまいります。

当社グループCO2排出量の推移(t-CO2)

(注) １ 本社オフィス及び当社所有のスタジオを対象としております。

２ 2022年３月１日に、南青山エイベックスビルから住友不動産麻布十番ビルへ本社を移転しております。

(3) 人的資本

エンタテインメントの源泉は「人」であると考えております。

当社グループは、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を策定し、この企業理念に基づく中期経営計画「avex vision 2027」の重点戦略として「多様な地域・多様な分野で"愛される"IPの発掘・育成を目指す」を掲げております。

企業理念のもと、「avex vision 2027」の重点戦略を推進する人材戦略、タグラインである「Really! Mad+Pure」を体現するための環境づくり、また、それらのアップデートを積極的に行うことで、「人」の面からIP創出に注力しております。

①  ガバナンス

人的資本に関するガバナンスについては、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティ経営　①ガバナンス」に記載のとおりであります。

②  リスク管理

人的資本に関するリスク管理については、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティ経営　②リスク管理」に記載のとおりであります。

③  戦略

人材戦略の骨子として、「専門性」「多様性」「人材競争力」「キャリア自律」の４軸を重要視しながら、各種制度や施策設計を行っております。

a　「専門性」

360度ビジネスを展開し、そのビジネスモデルそのものに優位性を見出しながら事業展開を行ってきましたが、環境変化の早いエンタテインメント業界において連続性のあるIPヒットや成長を図っていくためには、今後はより各事業・各職種における専門性が不可欠であると考えております。

b　「多様性」

IPそのもの、IPを展開する地域、ファンの嗜好性も多様化していることから、従業員においても多様な価値観を持ち１人１人が活躍できる環境・カルチャーの醸成が必要であると考えております。

c　「人材競争力」

エンタテインメントの源泉は人であり、事業戦略を実現しながら長期的な成長を目指すために、人材の獲得、人材への投資は強化・継続すべきポイントの１つであると考えております。

d　「キャリア自律」

“好き”をエネルギーに変え、熱中や夢中を生み出すことと個々人のキャリアとはどうあるべきか、エンタテインメントの世界におけるキャリア形成とは何なのかを、常に追求しております。

④  指標及び目標

当社グループは、人的資本の価値向上を実現するため、各種施策に取り組んでおります。

a　ジョブ型の人事制度

当社グループは、音楽事業をはじめ、アニメ・映像事業及び海外事業など様々な事業を展開しております。事業や職務ごとに異なる特性(専門性・希少性・市場環境)を考慮したジョブ型の報酬制度を2023年度より導入しております。

約150に及ぶ職務１つ１つにおいてジョブグレードごとの要件(職務内容・必要スキル等)を定め、それらを全従業員に公開することで、エンタテインメント業界の各職務に求められる専門性の向上と、自身のキャリアパスを描き実現していくキャリア自律に繋げていくことを目指しております。

b　エキスパート制度

特に希少性の高い専門性・スキル・経験に対しては、全体の枠組みにとらわれず個別の報酬形態で報いるエキスパート制度を導入しております。

弾力的な報酬形態とすることで、外部優秀人材の獲得に優位性を持たせたり、やり甲斐と報酬を提示し内部優秀人材の流出抑制に繋げるとともに、マネジメント職にならずともプレーヤーとして自身の強みを極めてグループ貢献していくというキャリアパスを明確化いたしました。

特定の事業・職務に偏ることなく、様々なフィールドでエキスパート人材が活躍しております。

(エキスパート人材の推移)

c　異動制度(キャリアポスティング制度)

ジョブ型の人事制度やエキスパート制度の導入に伴い、従業員それぞれがよりキャリアや専門性・スキルについて向き合う機会が増加したことで、能動的にアクションに移せる仕組みや受け皿が必要となります。

部門と個人のニーズを直接的にマッチングさせ、組織の活性化やポジティブなキャリアチェンジを促す仕組みとして、組織の活性化や意欲のある人材募集を目的とした公募制度“キャリポス公募”、他職務へのチャレンジを支援することを目的としたFA制度“キャリポスFA"を2024年度に導入いたしました。これらの制度を通じた異動により新たなポジションで活躍する社員の事例が生まれております。

d　人材獲得(“志”採用)

企業理念にもある「世界に感動を届けたい」という純粋な“志”を持つ人材を獲得すべく「“志”採用」と銘打って採用をブランディング化しております。“志”新卒採用、“志”キャリア採用いずれにおいても、学歴・年齢・国籍不問で多様性のある人材獲得を行っております。

高いロイヤリティを持ち中長期で育成を図っていく新卒採用と、豊かなスキルや経験を持ち即戦力として活躍するキャリア採用、それぞれの強みを活かす採用・組織運営を行っております。

(採用人数割合)

(管理職に占める割合)

e　グローバル人材

事業戦略においては、海外市場における価値創造に向けた戦略的な取り組みを開始しており、これに伴い、人材についてもグローバルを意識した採用や配置を行っております。

従来からのシンガポール、米国への赴任だけでなく、IPの発掘育成を強化するために育成プログラムの確立している韓国への海外赴任もスピード感を持って行っております。

(グローバル人材)

f　働き方(FFF制度)

時間や場所を選ばない働き方の仕組み「FFF(トリプルエフ)制度」を導入し、社員が自由で柔軟に働くスタイルを選択できるハイブリッド型の働き方を推進しております。

働き方と併せてコミュニケーションのあり方についても常にアップデートを図っており、様々なコラボレーションが生まれるよう、オフィス内に新たなコミュニティエリアを増設し、また、2024年度からは出社の頻度・割合を増やすなど、対面でのリアルコミュニケーションを重視する方向へシフトいたしました。

オフィスや現場でのリアルなコミュニケーションを通じてビジネスの様々な着想を得ること、テレワークやシェアオフィスを活用し利便性や集中力を高め効率的に業務を行うことの両側面を目的とした柔軟な働き方を実現しております。

g　女性活躍

「真の女性活躍とは何か」「エンタテインメント業界における女性のキャリアパスとは何か」というテーマのもと、役職のみにとらわれず、熱量をもって様々な観点で活躍する女性にフォーカスをあてる仕組み作りや、ネットワーク作りを推進しております。

FFF制度などの柔軟な働き方により、育児休業復職後からフルタイムで働く選択をする従業員も増えるなど、多様な働き方、多様な活躍の仕方、多様なキャリアパスを支援する仕組みや環境作りを引き続き推進してまいります。

(女性管理職の割合)

(育児休業復職者の就業状況)

h　エンゲージメント

企業理念及び事業戦略と人材戦略との連動性や、人事施策の効果を計るために最も重要視している指標の１つが「エンゲージメント」であります。2024年３月期からはさらに詳細な結果が得られるよう調査項目の拡充を実施いたしました。高エンゲージメント者割合は全国平均を大きく上回る結果を維持しております。

今後も、単なる働きやすさだけではなく、働き甲斐や刺激、自律及び主体性も併せもった状態での高エンゲージメントを維持しながら、タグライン「Really! Mad+Pure」の体現を追求してまいります。

(エンゲージメント割合)

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

①  主要作品及びアーティスト・タレントの動向について

当社グループは、コンテンツホルダーとして自社が保有する権利や、アーティストや他社取引先との協業により得られる権利を様々な事業へ活用しております。そのため、ヒットアーティストやヒットコンテンツの有無、主要アーティスト・タレントの人気、新人アーティスト・タレントの成長が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  災害の発生及び感染症の流行について

当社グループは、アーティスト・タレント・クリエイター及び従業員がエンタテインメントを提供するために全国各地で活動しております。そのため、地震、津波、台風、洪水等の自然災害及び新型コロナウイルスなどの感染症が蔓延しますと、大型ライヴ・イベント及びコンテンツ制作活動等の休止により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  個人情報管理について

当社グループは、顧客情報などの個人情報を保有しております。そのため、個人情報保護規程の制定や社員に対する情報セキュリティ研修の実施等により、個人情報保護に努めております。しかしながら、万が一、個人情報の漏洩が発生した場合には損害賠償や信用下落により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  減損損失について

当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  海外市場への事業展開について

当社グループの海外事業は、今後大きく市場の成長が期待されているアジアをはじめ世界中に展開しております。そのため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等による社会的混乱等、予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  信用リスクについて

当社グループは、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、取引開始後も定期的な見直しを行うなど、与信リスクの管理を徹底しております。加えて、回収遅延や信用不安が生じた場合には、迅速に債権保全策を講じることで、貸倒リスクの回避に努めております。しかしながら、当社グループの事業を推進する中、新たなテリトリーでの事業拡大を積極的に進めていることで、重要な取引先やその関連子会社の破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  法的規制及び法令遵守について

当社グループは、「著作権法」「特許法」「商標法」「特定商取引法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報の保護に関する法律」「金融商品取引法」「会社法」「取適法」「労働基準法」をはじめ様々な関連法令等の法的規制を受けており、これら各種法的規制を遵守するため、社内規程の整備やコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、将来において重大な法令違反や倫理を逸脱するなどの行為が発生した場合には、当社グループの社会的信用が毀損される可能性があり、また、将来における関連法令等の改正や変更は、法的規制を遵守するための費用の増加に繋がり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧  技術革新への対応について

当社グループは、テクノロジーを活かした新たなビジネスの可能性を追求しておりますが、その遂行過程において、技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化、人工知能(AI)等の急速な進展に伴う既存技術の陳腐化や、AIの普及により当社が保有する権利が侵害される可能性及び事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨  システムリスクについて

当社グループは、当社グループのサービスの提供や当社グループ内の業務等においてシステムを使用した様々なサービスを利用しております。そのためサイバー攻撃、不正アクセス、自然災害、一時的なアクセス過多によるサーバー等への過負荷などを原因とする、重要データの消失、漏洩、改変、システムダウン等へ対応できるよう様々なセキュリティ対策、バックアップ環境構築等の対策を行っております。しかしながら、近年のサイバー攻撃の手口の巧妙化により、情報の消失、改変、漏洩などの対策において、それらの攻撃を完全に阻止できる保証はなく、復旧までのサービス停止やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩  特定経営者への依存について

当社創業メンバーであり代表取締役会長である松浦勝人は、当社の大株主であるとともに、当社グループの経営戦略の立案・決定や、重要な取引先及び所属アーティストとの契約等において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏が当社グループから離脱した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における我が国経済は、名目GDPが600兆円を超えるなど明るい兆しが見られ、賃金が上昇傾向にあることを背景に、景気は緩やかに持ち直しつつあります。このようにコストカット型経済から脱却し、成長型経済への移行が期待される一方で、継続的な物価上昇とそれに伴う個人消費の停滞感が続いており、国際紛争等による景気の下振れリスクにも留意が必要となるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、ライヴの売上金額が前年同期比5.3％増の6,443億円(2025年１月～12月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比5.1％増の2,157億円(2025年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、音楽配信市場規模が前年同期比7.0％増の1,699億円(2025年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比16.5％減の812億円(2025年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)、映像配信市場規模は5,710億円(2024年１月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会調べ)となり、ライヴやデジタルを通じたエンタテインメント市場は今後も拡大することが予想されます。

このような事業環境の下、当社グループは、長期的に活躍できるIPの創出に注力するとともに、権利の獲得及び価値最大化、さらには収益体質の強化を目指した全社的な構造改革を推進してまいりました。具体的には、各セグメントにおけるIPの創出が進捗し、それぞれのアーティストや作品が国内外で活動の幅を拡大いたしました。また、米国拠点のクリエイティヴネットワークを活用した海外展開も加速したほか、IPの権利を活用したカタログビジネスにおいては、音楽関連権利の共同事業の開始やアニメ作品における過去作品の権利活用を通じて権利価値最大化の取り組みを推進いたしました。これらの収益拡大への取り組みとともに、収益性の向上のため、当期は構造改革として既存事業の選択と集中を継続的に推進するとともに、費用執行ルールや投資モニタリング方法の見直し、業務効率化等を実施いたしました。その結果、従業員一人当たりの収益性は大幅に向上し、最適な経営ポートフォリオの構築が進展いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績としましては、音楽事業におけるライヴ関連売上高の増加及びアニメ・映像事業におけるアニメ作品の海外向け販売が好調に推移したこと等により、売上高は1,465億71百万円(前年度比11.3％増)、また、貸倒引当金繰入額の減少及び費用執行の見直しにより販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益は40億85百万円(前年度は営業損失18億19百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億53百万円(前年度比212.1％増)となりました。今後も更なる収益拡大を目指して、長期的な成長に向けた取り組みを推進してまいります。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

①  音楽事業

(単位：百万円)

ライヴ関連売上高の増加及び音楽配信の好調等により、売上高は1,223億12百万円(前年度比6.8％増)、営業利益は34億68百万円(前年度は営業損失11億80百万円)となりました。

②  アニメ・映像事業

(単位：百万円)

アニメ作品の海外向け販売が好調に推移したこと等により、売上高は217億23百万円(前年度比17.5％増)、営業利益は10億62百万円(前年度比254.8％増)となりました。

③  海外事業

(単位：百万円)

売上高は40億40百万円(前年度比17.2％増)、営業損失は４億66百万円(前年度は営業損失９億42百万円)となりました。

④  その他

(単位：百万円)

売上高は６億85百万円(前年度比3.4％増)、営業利益は26百万円(前年度比635.7％増)となりました。

(2) 生産、受注及び販売の状況

①  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １ 金額は、販売価格によっております。

２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

②  受注実績

該当事項はありません。

③  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 経営成績の分析

①  売上高

売上高は、前連結会計年度に対して148億79百万円増加し、1,465億71百万円(前年度比11.3％増)となりました。これは主に、音楽事業におけるライヴ関連売上高の増加及びアニメ・映像事業におけるアニメ作品の海外向け販売が好調に推移したこと等によるものであります。

②  売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益

売上原価は、前連結会計年度に対して89億38百万円増加し、1,047億91百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して36百万円増加し、376億94百万円となりました。

この結果、営業利益は、40億85百万円(前年度は営業損失18億19百万円)となりました。

③  営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に対して２億31百万円増加し、６億74百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に対して99百万円増加し、４億26百万円となりました。
　この結果、経常利益は、43億33百万円(前年度は経常損失17億３百万円)となりました。

④  特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別利益は、前連結会計年度に対して52億66百万円減少し、12億20百万円となりました。これは主に、前連結会計年度において、子会社株式売却益等を計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に対して３億94百万円減少し、６億26百万円となりました。
  この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して11億65百万円増加し、49億27百万円(前年度比31.0％増)となりました。

⑤  法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等は、前連結会計年度に対して14億68百万円減少し、９億51百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して２億18百万円増加し、４億22百万円となりました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して24億14百万円増加し、35億53百万円(前年度比212.1％増)となりました。

(4) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて48億33百万円増加し、1,107億93百万円となりました。これは主に、投資有価証券が28億62百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が27億25百万円、のれんが25億12百万円及び前払印税が13億51百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて30億56百万円増加し、579億４百万円となりました。これは主に、未払法人税等が15億51百万円減少したものの、前受金が18億64百万円及び未払印税が16億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて17億77百万円増加し、528億89百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13億91百万円増加したことによるものであります。

(5) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、343億５百万円(前年同期は356億90百万円)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、20億76百万円(前年同期は△46億75百万円)となりました。これは主に、法人税等の支払額37億95百万円及び売上債権の増加25億32百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益49億27百万円、前受金の増加18億72百万円及び未払印税の増加15億99百万円により資金が増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△６億65百万円(前年同期は９億28百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入17億10百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出18億３百万円及び無形固定資産の取得による支出６億９百万円により資金が減少したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△29億６百万円(前年同期は△41億11百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額21億26百万円により資金が減少したことによるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、必要に応じて主として金融機関からの借入金によって資金を確保しております。

資金の流動性の確保に関しては、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の取引金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。また、流動資金の効率的な運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、CPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行っており、資金を当社が一元管理しております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項  (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資は総額で2,621百万円であり、その主なものは、スタジオ関連等の有形固定資産の取得1,385百万円、自社利用ソフトウエア開発791百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

発行価格　    1,620円

資本組入額　 　 810円

割当先　     当社業務執行取締役３名

当社コーポレート執行役員・執行役員13名

２ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

発行価格　    1,314円

資本組入額　 　 657円

割当先　     当社業務執行取締役３名

当社コーポレート執行役員・執行役員12名

３ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

発行価格　    1,500円

資本組入額　 　 750円

割当先　     当社業務執行取締役３名

当社執行役員・子会社取締役12名

４ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

発行価格　    1,203円

資本組入額　 601.50円

割当先　     当社業務執行取締役３名

当社執行役員・子会社取締役11名

５ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

発行価格　    1,274円

資本組入額　 　 637円

割当先　　　 当社業務執行取締役３名

当社執行役員・子会社取締役11名

６ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

発行価格　    1,203円

資本組入額　 601.50円

割当先　　　 当社子会社取締役１名

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １ 自己株式3,410,828株は、「個人その他」欄に34,108単元、「単元未満株式の状況」欄に28株それぞれ含まれております。

２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元及び90株それぞれ含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,410千株があります。

２ ㈱マックス2000は、当社代表取締役会長松浦勝人が代表取締役を務めております。

３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)              4,436千株

㈱日本カストディ銀行(信託口)                        1,093千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式28株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益還元の実施を経営上の最も重要な施策の一つとして捉え、業績の推移、キャッシュ・フロー、将来における資金需要等を総合的に勘案して配当額を決定しており、業績連動型の配当の水準を連結配当性向35％以上、１株当たりの年間配当金の最低水準を50円としております。

また、当社は中間配当金及び期末配当金の年２回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、財務基盤の強化を図るとともに、将来を見据えた新規事業や成長事業への投資に活用してまいります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画「avex vision 2027」において、当社グループの活動目的や社会的な存在意義の明確化を目的として新たな企業理念を「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」と定義いたしました。この企業理念のもと、重点戦略である「多様な地域・多様な分野で“愛される”IPの発掘・育成を目指す」ために、グローバルを見据えた連続性のあるオリジナルIP開発、市場環境に沿った多様なIP開発・発掘とヒットの創出、IP価値を持ったフェス・イベントの開発、長く愛されるアニメ・映像作品のためのIP開発・IP獲得などの主要施策を進めてまいります。

この中期経営計画を推進していくにあたり、株主の皆様ほか、ステークホルダーの方々のご期待とご信頼に応えるためには、より強固なコーポレート・ガバナンスの構築が必須であると考えております。

的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことが、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。

なお、当社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置しております。監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能の実効性の確保とコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図るとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより監督機能と業務執行の分離を図ることで、迅速な経営意思決定を行い業務執行の機動性向上を目指します。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、提出日(2026年６月25日)現在、社外取締役２名を含む３名からなる監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を行っております。取締役会は、取締役(監査等委員を除く)５名及び監査等委員である取締役３名で構成され、また総取締役員数８名のうち独立社外取締役はその構成割合が３分の１以上となる３名で構成されており、原則として毎月１回開催し、当社及びグループ子会社の重要事項の決定を行っております。また、グループ経営における統制と機動性を確保するため、当社業務執行取締役と執行役員で構成されるグループ経営会議を原則として毎月２回開催し、当社及びグループ子会社の重要な業務執行や経営課題の審議とモニタリングを行っております。さらに当社及びグループ子会社の事業活動の適正性を確保するため、グループ内部監査室が業務監査等のモニタリングを行い、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制の維持・向上を図っております。

また、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)５名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名(内、社外取締役３名)となる予定であります。

なお、当社グループでは経営における有効性と健全性を確保するため、以下の機関を設置しております。

(コンプライアンス委員会)

コンプライアンス委員会は、独立社外取締役を委員長とし、弁護士等の社外の委員を含むメンバーで構成され、当社の重要なコンプライアンス上の問題を審議するほか、内部通報制度(ヘルプライン)により通報された事案を確認し改善を図っております。なお、本委員会の委員長は独立社外取締役とすることを基本方針としております。

(指名・報酬委員会)

指名・報酬委員会は、客観的な視点を取り入れるため、独立社外取締役を委員長とし、過半数が独立社外取締役で構成されており、役員選任プロセス及び役員報酬の妥当性を客観的な見地から検証しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

③  企業統治に関するその他の事項

ａ  内部統制システムの整備の状況

当社グループは、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性・効率性の向上を図るため、内部統制システムを整備、構築しております。また、「内部統制基本方針」に基づき、毎期、内部統制の整備・構築状況を確認するほか、当社グループの企業倫理の根幹となる「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、役員及び従業員に対する法令遵守の徹底の啓蒙を行う等、内部統制システムの維持・向上を図っております。さらに、内部通報制度(ヘルプライン)を設置しており、通報窓口に社外弁護士を配す等、社内の法令違反や不正行為、倫理違反等の防止に引き続き努めております。

ｂ  リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理体制については、リスク管理規程に基づき、リスク管理責任部門に当社及びグループ子会社に生じうるリスクの特定とその対応策を講じさせるほか、リスクを網羅的かつ総括的に管理するリスク管理担当取締役を任命し、リスク管理が図られる体制を整備しております。

また、これらリスク管理状況については、グループ内部監査室が監査を行い、この結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告される体制を整備しており、課題が発見された場合にはリスク管理部門及び関係部門と連携をして対応を行う等、リスク管理体制の維持と向上を図っております。

④  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項にて定めている法令及び定款に定められた事項、経営全般に関する事項や重要な業務執行等について審議したほか、月次業績及び各事業の進捗状況等について報告を受けております。

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、優れた人材を招聘できるよう、定款に非業務執行取締役との間で賠償責任を限定する契約の締結を可能とする旨を定めております。

当該規定に基づき、当社は、非業務執行取締役４名と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に定める損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

⑥  取締役の定数

当社の取締役(監査等委員を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧  取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｂ  剰余金の配当等の決定

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

ｃ  中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｄ  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名  女性2名  (役員のうち女性の比率25％)

合計 4,094

(注) １ 取締役瀧口友里奈、杉本佳英及び安田恵は、社外取締役であります。

２ 取締役瀧口友里奈、杉本佳英及び安田恵は、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。

３ 取締役瀧口友里奈の戸籍上の氏名は、木月友里奈であります。

４ 2025年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５ 2024年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 代表取締役会長松浦勝人の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める㈱マックス2000の所有株式数2,300千株が含まれております。

７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

②  社外取締役

当社は、社外取締役３名を選任しております。当社においては、社外取締役選任に当たり、以下の内容の独立性に関する基準を定めて独立性を判断しております。

さらに、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当該社外取締役の選任につきましては、その人格・識見のほか、その経歴や経験を要素として考慮のうえ選任いたしております。現社外取締役におきましては、当該要素に加え、公認会計士資格又は弁護士資格等、職務の遂行において相当の専門的知見を有している者も配しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られていると考えております。

社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行っております。さらに監査等委員である社外取締役は、原則として毎月１回開催される監査等委員会に出席し、当社及びグループ子会社の取締役の業務執行の状況を確認するほか、グループ内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況等を確認し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役の責に起因した職務について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

その他の社外取締役並びに社外取締役が役員となっている又は過去役員となっていた会社は、当社並びに他の取締役との間に資本的関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

ａ　監査等委員会の組織・人員

当社の監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員２名により実施しております。常勤監査等委員は、当社及びグループ子会社において要職を経る等のほか、グループ子会社の取締役を歴任しており、職務を遂行するに相当の知見を有しております。

また、当社取締役会及びグループ経営会議のほか、重要な会議には常時出席し、公正な立場から客観的に経営の監視を行っております。

なお、監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、会計監査人と闊達に情報交換等を行い、監査業務の向上を図っております。

ｂ　監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。

監査等委員会は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び監査報酬の妥当性、監査等委員会監査報告の策定等を主な検討事項としております。また、常勤監査等委員の月次監査活動について社外監査等委員に報告・説明し、情報共有を図っております。

各監査等委員は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を確認し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。

常勤監査等委員は、原則として毎月２回開催されるグループ経営会議に出席し、取締役会に付議される重要案件等の審議状況を確認するとともに、同会議において定期報告される当社及びグループ子会社の重要な業務執行や経営課題等の審議状況を確認し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。また、内部統制システムの運用状況の監査の一環として、内部監査、法務、ITシステム、人事の各部門責任者から、原則として四半期ごとにそれぞれの業務活動状況及び内在するリスク等について報告を受けております。

会計監査人との連携については、全監査等委員が出席して四半期ごとに監査の論点及び結果(期中レビューを含む)の報告を受け、必要があるときは随時、連携のための会合を実施しております。当事業年度において会計監査人との会合は９回実施いたしました。

②  内部監査の状況

当社の内部監査は、当社代表取締役社長直属の組織としてグループ内部監査室が担っております。グループ内部監査室は、グループ内部監査室長を含む５名で構成され、当社及びグループ子会社にて要職を経験する等、業務を担うに相当の経歴・経験を有する者を配しております。当該グループ内部監査室は、当社及びグループ子会社の業務監査のほか、内部統制構築部門が整備・構築した各業務の統制状況を確認し、課題等が検出された場合には、改善に向けた提言やフォローアップを行っております。また、適時に会計監査人との意見交換、代表取締役社長及び監査等委員会への報告を行い、情報の共有化を進めるとともに、課題等の早期解決に取り組んでおります。

③  会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ　継続監査期間

30年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

森田　健司

原　　康二

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

ｅ　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定します。

当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会が決定した会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

(単位：百万円)

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

(単位：百万円)

(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(1)　報酬等の決定方針の決定の方法

当社は、役員報酬制度を企業価値の向上をもたらす持続的成長のためのドライバーとして位置づけております。この観点から制度が正しく機能するよう、当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針を含む役員報酬制度の具体的な設計及び運用にかかる判断は、外部の客観的な視点を取り入れるため、独立社外取締役を委員長とし、ほかに独立社外取締役１名及び社内取締役１名の計３名により構成される指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定しております。

(2)　取締役の個人別の報酬等の決定方針

当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要は、以下のとおりであります 。

(報酬の基本方針)

・  株主等のステークホルダーに対し容易に理解され、また信頼を得られるよう、制度設計や運用における高い客観性や透明性の確保を重視し、支給額の根拠を明確に示して説明責任を十分に果たせるものであること。

・  業績連動報酬を重視し、かつ株主の利益や企業価値を評価の主たる基礎とすることで、ペイ・フォー・パフォーマンス思想を強く打ち出せるものであること。

・  常に創業者精神の発揮を促し、当社の持続的かつ非連続な成長を強く意識づけるものであること。

・  当社の企業理念及びエンタテインメント業界の事業特性を十分に理解し、組織に対して明確なビジョンを示すことでメンバーの挑戦意欲を喚起し、組織全体を活性化することができる変革・推進のリーダーとなりうる人材を、社内外を問わず強く惹きつけるものであること。

・  中長期的な事業拡大と企業価値の向上の実現に向けて、変革や組織の全体最適を強くリードする役割と整合的なもの。

・  損金算入による社外流出の抑制など、可能な範囲において税効率に配慮したもの。

(報酬体系)

当社業務執行取締役に対する報酬制度は、基本報酬、単年度「親会社株主に帰属する当期純利益」のみに完全連動する年次賞与、株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限付株式報酬並びに当社の中期経営計画の対象期間中の当社業績等の数値目標の達成度等に基づき交付する当社普通株式の数が変動するパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「PSU」という。)から構成されております。

役員報酬の種類別報酬割合について、年次賞与の標準額(基準業績値である親会社株主に帰属する当期純利益50億円達成時の額)は基本報酬の６割、譲渡制限付株式報酬及びPSUは単年度の付与価値をそれぞれ基本報酬の３割としております。
　非業務執行取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。

なお、基本報酬は月次で支給しており、年次賞与及び譲渡制限付株式報酬は毎年一定の時期に支給しており、PSUは原則として中期経営計画の初年度にユニットを付与して業績評価期間終了後に株式及び金銭を一括して交付・支給しております。

(3)　業績連動報酬にかかる指標(KPI)、KPIの選定理由、支給額の決定方法

(年次賞与)

年次賞与は、毎期の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて業務執行取締役に支給されます。親会社株主に帰属する当期純利益をKPIとしている選定理由は、当社の株主の皆様に帰属する成果に対する業務執行取締役の責任を明確にすることで支給額の合理性をわかりやすく説明できることが挙げられます。なお、年次賞与については法人税法上の「業績連動給与」として設計することとしており、支給額の算定方法は、以下のとおりであります。 

１　年次賞与の個別支給額

2027年３月期における各業務執行取締役への個別支給額の算定方法は、以下のとおりであります。

(注) １ 支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。

２ 法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する確定額は12億円とします。

３ 上記算式に使用する親会社株主に帰属する当期純利益(法人税法第34条第１項第３号イに規定する利益の状況を示す指標)は、業績連動報酬を損金経理する前の金額としております。

２　年次賞与の支給総額

年次賞与の支給総額の上限は12億円とし、12億円を超える場合には、各人の支給率を全員の支給率の合計で除したものに12億円を乗じた金額をもって各人の年次賞与とします。なお、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスすなわち「損失」の場合は、年次賞与を０とします。

(パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU))

１　制度の概要

当社業務執行取締役を対象に、2022年４月～2027年３月を評価期間としたPSUを支給します。PSUは当社の中期経営計画「avex vision 2027」に連動する制度とし、そのKPIはかかる中期経営計画に数値目標を掲げていることを選定理由として2027年３月期の連結営業利益及び連結ROEとしております。支給額の決定にあたっては、各KPIの数値目標に対する達成度に応じて０％から150％で変化する支給割合の確定後に、当社普通株式及び金銭を一括して支給するものであります。

２　PSUの算定方法

以下方法に基づき算定の上、役員ごとの支給株式数及び支給金額を決定します。

(1) 支給対象役員

当社業務執行取締役を対象とし、非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役は対象外とします。

(2) PSUとして支給する財産

PSUは、当社普通株式及び金銭により構成されます。

(3) 個別支給株式数及び個別支給金額の算定方法

株式によるPSUの個別支給株式数

基準株式ユニット数(以下①)×支給割合(以下②)×50％(100株未満を切り上げ)

(注)  支給する株式の総数は、350,000株を上限とする。算定の結果、株式の総数が350,000株を超える場合には、各人の基準株式ユニット数を全員の基準株式ユニット数の合計で除したものに350,000株を乗じた数をもって各人の個別支給株式数とします。

金銭によるPSUの個別支給金額

基準株式ユニット数(以下①)×支給割合(以下②)×50％×当社株価(100円未満を切り上げ)

(注)  当社株価については、本制度にかかる第三者割当を決議する当社取締役会開催の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の金額とする。支給する金銭の総額は、11億６百万円を上限とする。算定の結果、支給する金銭の総額が11億６百万円を超える場合には、各人の基準株式ユニット数を全員の基準株式ユニット数の合計で除したものに11億６百万円を乗じた数をもって各人の個別支給金額とします。

(4) 評価期間

2022年４月から2027年３月までとします。

(5) 支給時期

上記算定式にて算定された当社普通株式及び金銭は2027年７月に支給します。

①　基準株式ユニット数

②　支給割合

2027年３月期の連結営業利益及び連結ROEの結果により、以下算定式に基づき、支給割合を決定します。

2027年３月期連結営業利益目標達成率(％)(注１)＝(2027年３月期連結営業利益－60億円)÷90億円×100

2027年３月期連結ROE目標達成率(％)(注２)＝(2027年３月期連結ROE－７％)÷８％×100

支給割合(％)(注３)＝2027年３月期連結営業利益目標達成率×0.7＋2027年３月期連結ROE目標達成率×0.3

(注) １ 2027年３月期連結営業利益が60億円に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。

２ 2027年３月期連結ROEが７％に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。

３ 支給割合の上限は150％となります。

３　株式の支給方法

株式の支給にあたっては、支給対象役員に金銭報酬債権を支給し、支給対象役員は当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、上記算定方法にて定める個別支給株式数の当社普通株式を取得します。
　なお、現物出資に係る株式の払込金額については、本制度に係る第三者割当を決議する当社取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける支給対象役員に特に有利にならない範囲内で取締役会において決定します。
　また、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割等によって増減した場合、支給株式数及び上限株数は、その比率に応じて合理的に調整されるものとします。

４　評価期間中において支給対象役員が異動した場合の取扱い

(1) 評価期間中において役員が退任した場合

2027年３月期の業績確定を待って上記２PSUの算定方法に基づき算定した個別支給株式数及び個別支給金額を、当該退任役員の評価期間中の在任月数を60で除した数を乗じて調整の上、2027年７月に支給します。
　なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合、支給割合は０％とします。

(2) 評価期間中において役員が死亡により退任した場合

「当該役員の基準株式ユニット数×死亡退任時の支給割合×評価期間中の在任月数／60×退任時前月の当社平均株価(100円未満を切り上げ)」にて算定された額の金銭を、遺族に対し支給します。

死亡退任時の連結営業利益目標達成率(％)(注１)＝(死亡退任時の直近事業年度連結営業利益－60億円)÷90億円×100

死亡退任時の連結ROE目標達成率(％)(注２)＝(死亡退任時の直近事業年度連結ROE－７％)÷８％×100

死亡退任時の支給割合(％)(注３)＝死亡退任時の連結営業利益目標達成率×0.7＋死亡退任時の連結ROE目標達成率×0.3

(注) １ 死亡退任時の直近連結営業利益が60億円に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。

２ 死亡退任時の直近連結ROEが７％に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。

３ 支給割合の上限は150％となります。

(3) 評価期間中に組織再編等が行われた場合

当社において、合併、会社分割、当社が完全子会社となる株式交換及び株式移転の組織再編に関する事項が株主総会で承認され、効力が発生する場合には、当該組織再編の効力発生の前日に「基準株式ユニット数×組織再編発生時の支給割合×評価期間開始から組織再編の効力発生日までの月数／60×当該組織再編に関する事項が承認された株主総会の前月の当社平均株価(100円未満を切り上げ)」にて算定された金銭を支給対象役員に支給することで、本制度を終了するものとします。

組織再編発生時の連結営業利益目標達成率(％)(注１)＝(組織再編発生時の直近事業年度連結営業利益－60億円)÷90億円×100

組織再編発生時の連結ROE目標達成率(％)(注２)＝(組織再編発生時の直近事業年度連結ROE－７％)÷８％×100

組織再編発生時の支給割合(％)(注３)＝組織再編発生時の連結営業利益目標達成率×0.7＋組織再編発生時の連結ROE目標達成率×0.3

(注) １ 組織再編発生時の直近連結営業利益が60億円に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。

２ 組織再編発生時の直近連結ROEが７％に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。

３ 支給割合の上限は150％となります。

なお、上記に当てはまらない異動が発生した場合においては、上記(1)～(3)のいずれかによって対応することとします。上記の月数計算において、１か月に満たない場合は１か月として計算するものとします。

(4)　非金銭報酬の内容

(譲渡制限付株式報酬)

譲渡制限付株式報酬は、業績等にかかる条件は定めておりませんが、在任中の株式保有を推進することで株主の皆様との利害共有を促し、中長期的な企業価値の向上に対して経営陣の意識づけを行うことを目的としております。当社は、譲渡制限付株式の付与から３年間の譲渡制限期間中、継続して、各業務執行取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、かかる譲渡制限期間が経過した日をもって、各業務執行取締役が保有する譲渡制限付株式の全部についての譲渡制限を解除します。但し、各業務執行取締役が死亡により退任した場合は、当該退任の直後の日の翌日をもって、各業務執行取締役の相続人が保有する譲渡制限付株式の全部についての譲渡制限を解除します。

また、当社は、各業務執行取締役が譲渡制限期間中に以下の各項のいずれかに該当した場合、譲渡制限付株式の全部を当然に無償で取得します。

・  各業務執行取締役が拘禁以上の刑に処せられた場合

・  各業務執行取締役について、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合

・  各業務執行取締役が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

・  各業務執行取締役が死亡した場合で各業務執行取締役に配偶者、子(養子を含む)、父母及び兄弟姉妹がいない場合

・  各業務執行取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合(但し、(i)退任と同時に当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人に再任する場合、(ii)任期満了又は定年その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合、及び(iii)死亡により退任した場合を除く)

・  各業務執行取締役において、当社又は当社の子会社の事業と競業する業務に従事し、又は競合する法人その他の団体の役職員に就任したと当社の取締役会が認めた場合(但し、当社の書面による事前の承諾を取得した場合を除く)

・  各業務執行取締役において、法令、当社又は当社の子会社の内部規程又は譲渡制限付株式割当契約書に重要な点で違反したと当社の取締役会が認めた場合、その他譲渡制限付株式の全部を当社が無償で取得することが相当であると当社の取締役会が決定した場合

②  報酬実績と業績との関連性

(1)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １ 当事業年度末日現在の取締役は８名であります。

　　 ２ 賞与及び譲渡制限付株式報酬は会社法施行規則第98条の５第２号に定める業績連動報酬等に当たる報酬であります。

　　 ３ 譲渡制限付株式報酬は会社法施行規則第98条の５第３号に定める非金銭報酬等に当たる報酬であります。

(2)  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(3)  最近事業年度の業績連動報酬に係る指標(KPI)の目標及び実績

(年次賞与)

最近事業年度の年次賞与に係る指標は、2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益としており、その業績実績は37億円でした。2025年度における各業務執行取締役への個別支給額は、かかる業績実績に基づき、予め定めた個別支給額の算式に沿って算定されております。

(注) １ 支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。

２ 法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する確定額は12億円とします。

３ 上記算式に使用する親会社株主に帰属する当期純利益(法人税法第34条第１項第３号イに規定する利益の状況を示す指標)は、業績連動報酬を損金経理する前の金額としております。

(4)　最近事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の活動状況

最近事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の構成は、以下のとおりであります。

最近事業年度にかかる当社の取締役の個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の審議は、2025年６月、2026年５月の計２回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席し、出席率は100％でした。

2025年度にかかる報酬額の決定過程における指名・報酬委員会の審議事項は、以下のとおりであり、取締役会に対する答申を行いました。

(2025年６月18日開催　指名・報酬委員会)

・2025年度役員報酬について

(2026年５月25日開催　指名・報酬委員会)

・2025年度年次賞与について

・取締役候補者選定及び2026年度役員報酬について

(5)　最近事業年度にかかる当社の取締役の個人別の報酬等の内容が当社の報酬等の決定方針に沿うものであると当社の取締役会が判断した理由

最近事業年度の当社の取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、上記の指名・報酬委員会の審議を通じた答申を踏まえていることに加え、主に以下の理由により当社の取締役の個人別の報酬等の内容が当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると当社の取締役会は判断いたしました。

・  基本報酬については、2025年６月27日開催の取締役会において役位別に決定した報酬テーブルに従って支給していること

・  年次賞与については、予め定めた算式に従って算定された額を支給することを予定しており、法人税法上の「業績連動給与」として損金算入による社外流出を抑制するものであること

・  譲渡制限付株式報酬については、2025年６月27日開催の取締役会において役位別に決定した金銭報酬債権を支給していること

なお、当社の指名・報酬委員会は、報酬水準の検討に際し、グローバルに豊富な経験・知見を有する外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基づく客観的かつ多面的な報酬ベンチマーク分析により妥当性を検証しております。

また、監査等委員である取締役の報酬制度及び個人別の報酬等の決定については、会社法第361条第３項の定めに従い、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式を保有していないため、省略しております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　　①　人材戦略の基本方針

当社グループの人材戦略は、タグラインである「Really! Mad+Pure」の体現を基本軸に置きながら、骨子として、「専門性」「多様性」「人材競争力」「キャリア自律」の４軸を重要視しながら、各種制度や施策設計を行っております。詳細については、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本　③戦略」をご参照ください。

②　従業員の給与等の決定に関する方針

当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、求められる役割の大きさ・重さを等級ごとに定義した「期待役割定義」に基づく「役割等級」、及び担っている職務ごとに業務内容や求められる専門性を定義した「職務要件定義」に基づく「ジョブグレード」の２つの掛け合わせにより決定しております。

  a　役割等級及び期待役割定義

当社グループの役割等級は、組織を率い組織として結果を出すことが求められる「マネジメント等級」と、個人のスキル・専門性を活かし個人として結果を出すことが求められる「一般等級」の複線型を採用しております。マネジメント等級と一般等級はあくまで“役割の違い”と定義し、それぞれ個人の強みに応じたキャリア設計が可能な仕組みであります。マネジメント等級及び一般等級は、それぞれの等級レベルごとに、期待される役割、業務遂行レベル、求められる意識・行動レベルを定義しており、そしてさらに高い専門性を有する社員に対しては別途「エキスパート等級」として個別の報酬形態で報いるキャリアパスも用意しております。

  b　ジョブグレード及び職務要件定義

当社グループの業務を約150の職務に分類し、難易度・希少性・業界水準などの指標を元に各職務ごとにジョブグレードを設定しております。同じ職務の中でも従事する業務内容の難易度により複数のジョブグレードが設定されており、多様な報酬設定、将来のキャリアパスを描ける仕組みであります。各職務・ジョブグレードには、それぞれ求められる職務要件、業務内容、必要要素(スキルや経験など)を定義しており、それらを全従業員に開示し可視化することで、個々のキャリア自立を促し、多様なキャリアパスの実現を目指しております。

  c　評価に基づく給与等の決定プロセス

当社グループの評価は、ジョブグレードに応じて設定した目標に対する達成度合いを図る「成果評価」、当社グループが重視するコンピテンシー項目に対し役割等級に応じた遂行ができているかを問う「行動評価」、当社グループの企業理念やタグラインに沿った姿勢・マインドを持ち合わせているかを問う「共通評価」の３軸で評価を行い、それらを総合して給与等の額を決定しております。事業・職種間の公平性を図りながら、評価を単なる給与決定のための“考課”ではなく、強みや伸びしろを明確にし本人へフィードバックすることで更なる成長を促すための“育成”の１つと位置づけた運用を行っております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。

 ２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a　提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b　連結子会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準設定主体等が行う各種研修に定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数       28社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

エイベックス・テクノロジーズ㈱は、当連結会計年度において当社連結子会社であるエイベックス・エンタテインメント㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

S10 Entertainment & Media LLCは、当連結会計年度において実質支配力基準に基づき子会社となったため、連結の範囲に含めております。

Avex Asia Pte.Ltd.は、当連結会計年度においてAvex Southeast Asia Pte.Ltd.に商号変更しております。

バーチャル・エイベックス㈱、㈱fuzz及び㈱LIVESTARは、当連結会計年度において株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

エイベックス・アスナロ・カンパニー㈱は、当連結会計年度において当社連結子会社であるエイベックス・AY・ファクトリー(同)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

㈱ａＮＣＨＯＲは、当連結会計年度において同社を分割会社とする会社分割を実施し、2026年１月７日付で㈱ＡＮに商号変更しております。

エイベックス・ファンマーケティング㈱及びAvex Saudi Arabia LLCは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

Avex Catalog Fund I LLC及びAvex Song Fund I LLCは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当ありません。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社については、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

関連会社の数          5社

関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

S10 Entertainment & Media LLCは、当連結会計年度において実質支配力基準に基づき連結子会社となったため、持分法の適用の範囲から除外しております。

SANRIO SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.は、当連結会計年度において株式を譲渡したため、持分法の適用の範囲から除外しております。

Show-What Entertainment(同)は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、持分法の適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

該当ありません。

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社については、それぞれ当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Avex China Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
  また、連結子会社のうち、S10 Entertainment & Media LLCの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合等への出資

最近の決算書に基づく持分相当額により評価しております。

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

商品・製品・貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品(映像使用権を含む)

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法、ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物    ３～43年

その他            ２～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループでは、音楽事業、アニメ・映像事業及び海外事業等の多種多様な財又はサービスの提供を行っております。

商品及び製品の販売については、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われるため、出荷した時点において当該商品及び製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。ただし、販売開始日より前に出荷される商品及び製品については、商慣習により販売時点で収益を認識しております。

なお、商品及び製品の販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

ライヴ・イベントの開催については、開催時点において顧客に対して約束したサービスが移転し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、開催時点で収益を認識しております。

音楽配信等の収益については、顧客に対してライセンスを供与する取引に該当し、顧客から受け取る売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、当該ライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客がライセンスを使用する時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

ヘッジ手段    為替予約

ヘッジ対象    外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、将来の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して有効性を評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

５～８年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
②  記載金額が「０」は百万円未満であることを示しております。
③  記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。

(重要な会計上の見積り)

当社の連結財務諸表の作成にあたって行った重要な会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(税効果会計関係)」に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺される前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額を5,698百万円(繰延税金資産総額8,616百万円、評価性引当額△2,917百万円)計上しております。この繰延税金資産の金額については、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上しております。回収が見込まれる金額の算定において、収益力に基づく将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販売計画及び市場動向等であります。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(注) 前連結会計年度におけるS10 Entertainment & Media LLCののれんは、－百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

S10 Entertainment & Media LLCに係るのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能性を判断しており、その主要な仮定は、将来の契約件数及び金額並びに市場動向等であります。

これらの見積りにおいて用いた仮定は不確実性が高く、将来の経済条件の変動などにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度において、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)等

１  概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２  適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

３  当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

１  概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

２  適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました2,660百万円は、「のれん」22百万円、「その他」2,637百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました120百万円は、「投資事業組合運用損」16百万円、「その他」104百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「株式報酬費用」155百万円、「その他」△2,360百万円は、「その他」△2,204百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

※２  有形固定資産の減価償却累計額

(単位：百万円)

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

※４  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

５  当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)  １  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

※３  減損損失

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。

事業用資産(音楽事業及びアニメ・映像事業)については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。

事業用資産(音楽事業及びアニメ・映像事業)については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

※４  事業整理損

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社連結子会社の構造改革に伴い発生した割増退職金等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加　　　              129,100株

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

2024年５月９日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　    3,000,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　          　　　　  134株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加　　　              126,800株

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　          　　　　  148株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達し、一時的な余資は短期的な定期預金等で資金運用する方針であります。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクの回避及び短期的な資金運用を目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先の信用状況等を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。

投資有価証券は、組合等への出資金及び業務上の関係を有する企業の株式に大別されます。組合等への出資金には市場価格等はありませんが、組合等の決算書を定期的に入手することで組合等の財務状況を把握しております。また、株式は市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払印税及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は主に運転資金に係る資金調達となります。

デリバティブ取引の執行・管理は、取引権限を定めた職務権限表に従い、財務担当部門が担当執行役員又は取締役会等の承認を得て行うこととなっており、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは流動資金の効率的運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、グループ間でCPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行うとともに、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額も変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払印税」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は650百万円であります。

(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払印税」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は696百万円であります。

(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注２)  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券のうち、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、米国会計基準を適用する在外連結子会社が保有する非上場株式等は時価法を採用し、第三者から入手した相場価格を利用しております。また、これらについては、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

① 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)連結損益計算書の「投資有価証券評価損」に含まれております。

(※２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。

(※３)レベル３の時価から市場価格のない株式等への振替であり、出資持分の追加取得により持分法適用関連会社となったことによるものであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)連結損益計算書の「投資有価証券評価損」に含まれております。

(※２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。

② 時価の評価プロセスの説明

当社グループにおいて、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。

　当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

３  減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　当連結会計年度において、有価証券について103百万円(非上場株式103百万円)の減損処理を行っております。

　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　当連結会計年度において、有価証券について97百万円(非上場株式97百万円)の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(一部を除く)は、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

　(注)  オルタナティブは、主にファンドへの投資であります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

(注) １ 評価性引当額が720百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社連結子会社において、税務上の繰越欠損金及び貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

(ａ)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

(ａ)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

(2) 企業結合を行った主な理由

S10 Entertainment & Media LLC(以下、「S10社」という。)は、米国において海外著名アーティスト・タレントのマネジメント事業を行っているため、当社グループ所属アーティストの海外進出の機会を拡大し、より広範な市場での活躍を支援していくとともに、それらを通じて日本発のIPのグローバル展開を加速し、グローバル市場での事業拡大が見込めると判断いたしました。

(3) 企業結合日

2025年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

実質支配力基準に基づく子会社化

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

S10社のCEOが、当社連結子会社Avex Music Group LLCのCEOに就任したため、実質支配力基準に基づいて、S10社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年12月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

2,759百万円

(2) 発生原因

今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(収益認識関係)

１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)