8118 株式会社　キング 有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ

　　以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業及び不動産賃貸事業であります。子会社３社はすべて連結子会社であります。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（アパレル事業）

　当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。

　なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・事務業務の代行等を行っており、当社、㈱ポーン、㈱エス企画はそれらの業務の一部を同社に委託しております。

（テキスタイル事業）

　㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。

（エステート事業）

　当社は主にオフィスビルの賃貸等を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社には「もの言わぬものに、もの言わせるものづくり」という社是と、「私たちは、常に社会と生活者を見つめ、たゆまぬ創造と変革を行い、より充実した生活にしよう」という企業理念があり、この社是・企業理念に沿って、以下の方針で経営に取り組んでおります。

①　“ファッション産業”という当社の本業に徹する。

②　ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化し、素材・品質・着心地・ファッション性の全てにわたってハイクオリティを目指す。

③　企業規模の大小にとらわれず、企業理念に沿って、その存在価値が株主・お取引先・社員など全ての利害関係者から明確に認められ、安定した収益と成長を確保できるエクセレントカンパニーを目指す。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、安定した成長性と収益性により、企業価値の継続的な向上を図ることが重要であると認識しており、より一層の効率的な経営を推進することにより、売上高経常利益率の更なる向上を目指しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは、“ファッション産業”という本業に徹するという基本方針のもと、主力のアパレル部門では、キャリアからミセスのベターアップゾーンに特化・集中し、高品質・高感度商品の提供や、適切な店頭展開とサービスの実施により、ブランドロイヤリティを向上させると共に、ショップ開拓やブランド開発にも注力し、ブランド間競争における優位性を確保しつつ、並行して生産コストの合理化や諸経費の効率的使用により、安定的な発展を目指すことを経営戦略の基本としております。

　このような環境下において、当社グループは、主要な事業セグメントであるアパレル事業において、現在自社ブランドと海外コラボレーションブランドを有し、ブランド構成のバリエーションを拡充した複合ブランドショップ等を展開しており、全国の専門店、ショッピングモール、百貨店等々、様々なチャネルで、独自性のある高付加価値商品を提案し続けております。

(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな成長が期待されますものの、物価上昇の継続による生活防衛意識の高まりや海外経済の減速懸念、不安定な国際情勢の影響等もあり、個人消費の先行きは依然として不透明であり、予断を許さない経営環境が続くものと予想されます。

　このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上等・上質＝プレミアム」にこだわった独自性のある高付加価値商品の追求と高品質・高感度な商品づくりに引き続き注力してまいります。

　アパレル事業におきましては、ブランド価値の再構築に向けたリブランディングと商品力強化、新ブランドの開発、オペレーションの適正化による利益体質の強化に取り組むと共に、SNS・ECを活用したデジタルマーケティング施策により新規顧客の開拓を進めてまいります。テキスタイル事業におきましては、既存事業の深化、新規販路の開拓、デジタル活用による提案力の強化に取り組み、エステート事業におきましては、計画的なメンテナンス、環境負荷低減、物件開発を進めてまいります。

　さらに、グループ全体として、在庫コントロールの徹底やプロパー販売強化による収益性の改善、固定費を中心とした諸経費の削減、生産管理機能の強化に努め、継続的かつ安定的に質の高い事業構造の実現を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、ファッションビジネスという市民社会の生活・文化の創造に携わる企業として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動するべき内容を「キンググループコンプライアンス基本方針（企業行動憲章）」として掲げております。

　持続可能な未来を目指すことが社会共通の目標となっている現在、当社グループでは、企業も社会の一員であるという認識のもと、その実現の一助となるべく、地球環境の保護や社会的責任の遂行、また企業統治の強化に取り組むことをサステナビリティ理念と位置づけ、できることを着実に実践しています。

(1）ガバナンス

　当社は、コンプライアンスに基づく行動規範の実践を掲げ、それを推進する組織体制を構築すると共に、繊維産業における責任ある企業行動実施宣言に賛同し、公表すると同時に、サプライチェーン全体での人権尊重・法令遵守意識の共有と実践を目指しています。

　当社取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題と認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に取り組んでおります。

　なお、当社取締役会において、経営と社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に対する進捗確認や審議、検討を行っております。

(2）戦略

　当社は中長期的な企業価値向上に向け、事業活動における環境に関する情報や気候変動による事業への影響などの情報収集に努めると共に、当社の経営戦略・経営課題を総合的に考慮した上で、人的資本や知的財産への投資等の対応を含め、持続的な成長のための取組みを行っております。

　具体策としては、環境意識やその持続性への取り組みについて理解を深める努力を継続し、ファッションビジネスに携わる企業として衣服ロスの削減はもとより、社会環境・地球環境において配慮すべき課題への対応をひとつずつ実践しています。

　人的資本への投資については、社会環境や経営戦略に合わせた人材育成推進のため、社員の育成・研修を強化しており、社内研修や各種セミナー等を通じて能力啓発の機会の確保を図っている他、多様な人材採用と積極的な能力活用、全ての社員が能力を発揮できる制度・環境の整備を行っております。

　知的財産への投資については、ブランドビジネスの基礎となる商標権や商標登録を当社のブランドの付加価値を高めるための重要な資産の一つと考えており、日本国内におけるブランドの商標権の取得や商標登録等、積極的に投資し、当社の保有するブランドの価値が毀損されることがないように努めております。

　また、当社は、ファッションに関わる事業の特性を活かすと共に、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性にも鑑み、女性・中途採用者の積極的な活用、管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性を確保しており、社員の誰もが安心して公平に仕事ができる環境を提供しております。

　このような方針のもと、当社は、従業員の心身両面の健康に配慮し、働きやすい職場環境の維持・向上に努め、生活全体の充実を目指すと共に、次世代を担う若い人材の修学意欲を支える取り組みを継続的に行っています。

　女性・外国人・中途採用者の管理職への登用については、具体的な目標値を定めておりませんが、女性の管理職への登用については、既に相当数の女性を登用しており、今後も採用・登用を継続する予定であることから、各女性社員が持てる能力を十分に発揮し、活躍できる環境の整備に努め、育児休業制度や仕事と育児の両立支援施策等を推進しております。

　外国人の管理職への登用については、そうした人材の能力多様性や当社業務への適合性等を研究しながら、その可能性について検討を進めてまいります。

　中途採用者の管理職への登用については、経営戦略の実現のため必要とされる事業領域に対して、プロフェッショナル人材の採用及び管理職への登用による更なる多様性の確保に向けて継続的に実施してまいります。

(3）リスク管理

　当社取締役会は、中長期的な企業価値向上に向け、事業活動における環境に関する情報や気候変動による事業への影響などの情報収集に努めると共に、当社の経営戦略・経営課題を総合的に考慮した上で人的資本や知的財産への投資等の対応を含め、持続的な成長のための取組みを行っており、その目的に資するよう、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略実行の監督に努めております。

(4）指標及び目標

　当社は、全ての社員が仕事と生活を充実させること、また、女性が活躍できる雇用環境の更なる整備を行うことを目的として、「キンググループ　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定しております。

　その目標として、「有給取得率の現状比10％向上」を掲げ、ワークライフバランス向上のための業務効率化策（ペーパーレス・Web会議等）の推進、半期毎に「有休取得実績」の分析を行い、事業部責任者への通知実施、管理職が率先して取得する等、取得しやすい風土づくりを行います。

　さらに、「新卒・中途採用における女性採用の拡大」を目指し、女性採用拡大に際して、現状の当社課題について分析を行い、当社の人材ニーズに合致した女性応募者を増やすべく、新卒採用における広報、採用手法の充実化に取り組むと共に、採用後の定期的なフォローアップ体制を強化し、多様な人材が活躍できる環境を整えます。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）外部環境の変化に関するリスク

　当社グループの主要な事業セグメントであるアパレル事業は、景気動向、市場動向及び天候不順等による外部環境の変化により売上高が減少するリスクが想定され、具体的には、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化、冷夏や暖冬などの天候不順の長期化等が想定され、当社グループにおいては、期中追加企画、生産体制の整備等に取り組んでおりますが、当社が想定しえない外部環境の変化が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(2）海外からの商品調達に関するリスク

　当社グループでは、当社が企画した商品の生産を商社や国内の協力メーカーに委託し、商品として仕入れておりますが、生産委託した商品が海外（大部分が中国）で生産される割合が高まっております。

　したがって、具体的には、中国政府の輸出に関する規制や日本政府の中国からの輸出品に対する規制などによる輸入環境の変化、中国の経済情勢の変化及び災害の発生等のリスクが内在しており、当社グループにおいては、仕入先との連携強化により生産管理体制の強化に取り組んでおりますが、海外からの商品調達に関し、これらのリスクが現実化した場合には、当社グループの商品調達に支障をきたすこととなり、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(3）システムに関するリスク

　当社グループの事業活動において、コンピュータシステムと通信ネットワークを介して業務処理を実施しております。当社グループにおいては、情報システムに関するセキュリティ対策を構築し管理体制の強化に取り組んでおりますが、具体的に、自然災害や事故等によるコンピュータシステムと通信ネットワークの不具合、コンピュータウイルスに起因する情報システムの停止等によって業務の遅延等が発生する可能性があり、また、外部からの不正な侵入による社内データベースの漏洩・消失等が発生した場合、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(4）法的規制等に関するリスク

　現在、当社グループが事業を推進する上で、当社グループの事業そのものを規制する法的規制はありませんが、事業者としてのあらゆる法的規制を受けております。

　当社グループでは「コンプライアンス基本方針（企業行動憲章）」並びに「キンググループ行動規範」を制定しており、法令・定款を遵守すると共に、これらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(5）繰延税金資産に関するリスク

　繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）固定資産の減損損失リスク

　当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合及び事業の損失が継続するような場合並びに事業の収益性が低下し帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合には固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等に関するリスク

　当社グループでは、不測の事態が発生した場合には、対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えておりますが、地震等の自然災害や火災等の事故等により当社グループの事業所等の営業拠点に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな成長の動きが見られましたが、一方で、資源価格や原材料価格の高止まりに伴う物価上昇が継続し、実質的な購買力の伸び悩みから個人消費には力強さを欠く状況が続きました。加えて、海外経済の減速懸念などもあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当アパレル・ファッション業界におきましては、生活防衛意識の高まりによって慎重な購買姿勢が継続する中、気温変動の大きい天候要因の影響を受け、季節商材の販売は総じて不安定に推移するなど、厳しい経営環境が続きました。

　このような環境のもと、当社グループでは、「強いものづくり」を基軸に、独自性のある高付加価値商品の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力すると共に、「売上高の拡大」を最重要課題として取り組んでまいりました。

　具体的には、既存ショップの売上拡大施策やパートナーショップの新規開発を継続すると共に、新たなレディスブランドである「pierre cardin（ピエール・カルダン）」の展開開始等の営業活動を推進してまいりました。

　また、在庫コントロールの徹底やプロパー販売強化により収益性の改善に努めると共に、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化によって店頭運営力の向上を図り、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化にも努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

（a）財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加の267億46百万円（前連結会計年度末は257億17百万円）となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億81百万円増加の36億23百万円（前連結会計年度末は32億42百万円）となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億47百万円増加の231億22百万円（前連結会計年度末は224億75百万円）となりました。

（b）経営成績

　当連結会計年度における売上高は78億35百万円（前期比4.0％減少）、営業利益は７億90百万円（前期比8.6％減少）、経常利益は９億49百万円（前期比0.6％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億25百万円（前期比14.8％減少）となりました。

　事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（アパレル事業）

　独自性のある高付加価値商品の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力し、既存ショップの売上拡大施策の実施や新たなレディスブランドである「pierre cardin（ピエール・カルダン）」の展開、在庫コントロールの徹底やプロパー販売強化等による収益性改善に努めてまいりました。

　しかしながら、消費者の慎重な購買姿勢に加え、季節ごとの気候変動の不安定さやブランド再編の影響もあり、売上高は60億50百万円（前期比5.0％減少）となりました。利益面では、売上総利益率の改善に努めましたものの、減収による影響が大きく、営業損失は41百万円（前年同期は営業利益45百万円）となりました。

（テキスタイル事業）

　企画提案型ビジネススタイルの更なる進化を目指して次世代人材の育成に取り組むと共に、既存主力先の深耕化と次期主力先の開発強化を進め、諸経費の削減にも努めてまいりました。また、引き続き「意匠力・提案力・対応力」をベースに、テキスタイルコンバーターとしての競争力強化に努めてまいりましたが、アパレル各社における慎重な生産数量見直しの影響を受け、売上高は７億68百万円（前期比4.2％減少）、営業利益は32百万円（前期比47.4％減少）となりました。

（エステート事業）

　東京・京都・大阪の各不動産に係る賃貸事業につきましては、引き続き所有資産の更なる有効活用に努めました結果、売上高は10億15百万円（前期比3.3％増加）、営業利益は８億８百万円（前期比5.5％増加）となり、安定的にグループ収益に貢献いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、８億90百万円減少し、当連結会計年度末の残高は98億27百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、14億26百万円増加（前期は８億80百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、19億60百万円減少（前期は５億75百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、３億56百万円減少（前期は３億87百万円減少）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

③仕入及び販売の実績

(a）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価額によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(b）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

（ａ）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加の267億46百万円（前期末は257億17百万円）となりました。

　当連結会計年度末における流動資産は、117億30百万円（前期末は128億18百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、10億87百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金、並びに商品の減少によるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産は、150億16百万円（前期末は128億99百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、21億16百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物、投資有価証券と無形固定資産の増加によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億81百万円増加の36億23百万円（前期末は32億42百万円）となりました。

　当連結会計年度末における流動負債は、17億73百万円（前期末は15億39百万円）となり、前連結会計年度末に比べ２億33百万円増加いたしました。これは主に、未払金及び未払法人税等の増加によるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債は、18億50百万円（前期末は17億３百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、１億47百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加と退職給付に係る負債の減少によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産合計は、231億22百万円（前期末は224億75百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、６億47百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

（ｂ）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ３億22百万円減少の78億35百万円（前期比4.0％減少）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億48百万円減少の45億38百万円（前期比3.2％減少）となりました。主な減少要因は、売上高の減少によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ74百万円減少の７億90百万円（前期比8.6％減少）となりました。主な減少要因は、売上総利益が減少したことによるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ５百万円減少の９億49百万円（前期比0.6％減少）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.4％増加の12.1％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億８百万円減少の

６億25百万円（前期比14.8％減少）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリス

ク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ａ）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（ｂ）資金需要

　当社グループの運転資金需要につきましては、主に、仕入債務の他、販売費及び一般管理費等、営業活動によるものであります。

　また、設備投資資金需要につきましては、主に、店舗開発等の設備投資によるものであります。

（ｃ）財政政策

　当社グループは、財務基盤の健全化に努めており、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に内部資金により充当し、必要に応じて事業運営に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達できることにしております。

　当社グループは、健全な財政状態や営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、成長投資を図るために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

　また、内部留保資金につきましては、高効率の企業体質を作り上げるためのブランド開発、店舗開発等の事業投資を優先しつつ、株主還元としての自己株式取得も含め、中長期的な視点で投資効率の高い活用を検討してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用しております「重要な会計方針」については、「第５　経理の状況　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。

　なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績とは異なる場合があります。

５【重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は516百万円で、主に店頭内装設備の取得によるものであります。

　なお、営業活動に重大な影響を与えるような固定資産の売却・撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１　帳簿価額「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　東京本社の建物（8,214㎡）を連結会社以外に賃貸しており、その賃貸面積は2,247㎡であります。

４　大阪店の建物（9,850㎡）を連結会社以外に賃貸しており、その賃貸面積は6,794㎡であります。

５　京都本店の建物（7,135㎡）を連結会社以外に賃貸しており、その賃貸面積は5,559㎡であります。

６　資産については、事業セグメントに配分していないため、セグメントの名称欄には全社（共通）として記載しております。

７　従業員数欄には、事業所に従事する人員数を記載しております。

(2）国内子会社

　主要な設備はありません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式8,828,777株は、「個人その他」に88,287単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　キング共栄会は、当社と継続的取引関係にある仕入先企業等を対象とした持株会であります。

２　一般財団法人山田育英財団は、1981年10月に当社創業者である故山田松義が、大学在学者で学力優秀、品行方正でありながら経済的事由により修学困難な者を対象に奨学援助を行い、国家社会有用の人材育成に寄与することを目的に設立した財団であります。

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2023年２月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2023年２月13日現在において株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の３社で1,039千株（株券等保有割合4.19％）の当社株式を共同保有している旨の開示がなされておりますが、上記の表中に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　LNS MANAGEMENT PTE.LTD.から2024年６月26日付で提出された大量保有報告書により、2024年６月19日現在においてLNS MANAGEMENT PTE.LTD.が1,249千株（株券保有割合5.04％）の当社株式を保有している旨の開示がなされておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題として認識しており、利益配分につきましては、安定的
かつ業績に見合った配当の継続に努めると共に、内部留保の充実にも努めることを基本方針としております。
　安定配当の指標といたしましては、１株当たりの年間基本配当を５円とし、また、業績に見合った配当性向につ
きましては、親会社株主に帰属する当期純利益の概ね40％を一つの指標といたします。
　内部留保につきましては、高効率の企業体質を作り上げるためのブランド開発、店舗開発等の事業投資を優先し
つつ、株主還元としての自己株式取得も含め、中長期的な視点で投資効率の高い活用を検討してまいります。

　また、剰余金の配当につきましては、上記方針を総合的に勘案し、年１回の期末配当としております。

　当期の剰余金の配当（期末配当金）につきましては、上記配当政策に基づき、2026年５月15日開催の当社取締役会において、１株当たり年間配当金18円を実施することを決議し、2026年６月９日より支払を開始いたしました。

　なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は経営環境の変化に迅速に対応すると共に、企業経営の「健全性」「透明性」「公正性」「遵法性」を確保することにより、企業価値を持続的に向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としており、企業統治の体制を整備しております。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社では、取締役会は、提出日（2026年６月25日）現在において、議長を務める代表取締役会長ＣＥＯ、代表取締役社長ＣＯＯ、並びに取締役１名及び社外取締役２名で構成され、経営の基本方針・法令で定められた事項やその他経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の状況を監督する機関と位置づけ、定期的かつ必要に応じて開催しております。緊急を要する場合は臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化に対応できる体制をとっております。

　なお、取締役会において決定された経営方針等に基づく業務の執行にあたっては、経営体制をより強固なものとすると共に、機動力を高め、経営基盤の一層の強化を図ることを目的として、代表取締役会長が最高経営責任者（CEO）として経営全般を統括し、代表取締役社長が最高執行責任者（COO）として事業全般の執行責任を担う体制としております。

　また、当社では、経営意思決定・監督機能と業務執行責任の明確化を図ると共に、その機能の強化・迅速性を実現し経営の効率性を高めるために、執行役員制度を導入しております。

　代表取締役会長ＣＥＯ、代表取締役社長ＣＯＯ、並びに取締役１名、執行役員８名（西島寿彦、米倉力、春田浩司、牧野芳樹、西村真、湯川哲朗、坪田隆宏、稲垣恭平）等で構成する経営会議においては、経営の基本政策及び経営方針に係わる事項についての審議を行い、業務執行に対する具体的な対応策を決定しております。

　取締役５名のうち２名については、取締役会の経営監督機能の一層の強化を図ることを目的として選任された社外取締役であり、社外取締役による実効性の高い監督の実現と同時に社外監査役による取締役の職務執行に対する独立性の高い監督体制を構築しております。

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、議長を務める常勤監査役の坂入吾一、社外監査役の平居新司郎、浅見雄輔の３名で構成されており、法令、定款、監査役会規定に従い、監査方針・監査計画の決定や取締役の職務執行の監査等を行っております。

　なお、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べると共に、さらに社内の重要な会議にも積極的に出席しており、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

　この他に、全社委員会として、代表取締役社長ＣＯＯを委員長、管理統轄等をメンバーとして構成されるコンプライアンス委員会や、各リスクの主管部の事業部門長等により構成される危機管理委員会を設置し、法令遵守意識を徹底し行動規範を高めると共に、危機に関する対応に備える等、内部統制に関する体制強化に努めております。

　また、法律面では、弁護士と顧問契約を締結し、コンプライアンスの観点から必要に応じて適切な助言を得られるようにしております。

　なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役会等の構成員は後記「(2)役員の状況　①（b）」の通りとなる予定であります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況

　当社における内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「コンプライアンス基本方針」及び「企業行動憲章」を定める。また、その徹底を図るために、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議すると共に、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施する。さらに、コンプライアンス上、疑義ある行為について取締役及び使用人が社内の通報窓口を通じて会社に通報できる内部通報制度を運営するものとする。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理するものとする。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）組織横断的なリスクについては、社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置すると共に、「経営危機管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築するものとする。また、リスクのうちコンプライアンス、外部環境、海外商品調達、及び情報セキュリティに関しては、専管する組織を設置し、規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。なお、新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やかに対応するものとする。

２）不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回の定例取締役会を開催する他、適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行うものとする。

２）取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細を定めるものとする。

３）年度事業計画並びに中期経営計画等、経営計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。また、取締役、執行役員及び各事業部門長により構成される経営会議において、原則として月１回各事業部門より業績のレビューを受けると共に、必要に応じて各部門の課題とその改善策を報告させ、具体的な施策を実施させるものとする。

４）取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役の任期を１年としている。なお、当社は、経営意思決定・監督機能と業務執行責任の明確化を図ると共に、その機能の強化・迅速性を実現し経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入している。

(e）当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は「関係会社管理規程」を定め、子会社は同規程に基づき、子会社の経営成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告を行う。

２）子会社の損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制

当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「経営危機管理規程」に基づき、子会社のリスク管理体制を確保する。

３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重すると共に、定期的に行われる関係会社会議等を通して互いの連携を密にし、事業活動の円滑化を図り効率化を確保する。

４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社グループ全体の取締役及び使用人が法令・定款を遵守するために定める「コンプライアンス基本方針」及び「企業行動憲章」に基づき、子会社のコンプライアンス遵守体制を確保する。

(f）財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規程等の整備を図ると共に適切に報告する体制を整備し、その体制についての整備・運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを構築する。

(g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

　監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。当該使用人は監査役スタッフ業務に関し、監査役の指揮命令下に置くものとする。なお、当該使用人の任命、異動、評価、賃金は、監査役と事前に協議を行い同意を得た上で決定するものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

(h）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）当社グループの取締役及び使用人は、当社グループの業務または業績に与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社グループに損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対し報告を求めることができるものとする。

２）当社グループの取締役及び使用人が上記１）の報告をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止する。

３）監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席し、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人にその説明を求めることとする。また、社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行うものとする。

４）監査役は、会計監査人、グループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。

５）監査役の職務執行について生ずる費用等の支払いに備え、毎年一定額の予算を設けると共に、監査役が当該費用の前払い等の請求をした時は、担当部門において審議の上、職務執行上必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を支払う。

(i）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

　当社グループは市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないものとする。その旨を「キンググループ行動規範」に定め、反社会的勢力からの不当要求に対処するために、外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集・管理、及び社内体制の整備を行っている。

ロ　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

ハ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

ニ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

(a）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

(b）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定める旨、並びに、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ホ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

へ　責任限定契約

　社外取締役及び社外監査役の各氏は、当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める額であります。

ト　役員等賠償責任保険契約

　当社は、保険会社との間で当社及び「重要な子会社の状況」に記載の当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

チ　取締役会の活動状況

当社は取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において13回開催しております。

個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

（注）１　取締役　木原伸一は2025年６月27日開催の当社定時株主総会での就任以降の出席回数を記載し

　　　　　ております。

（注）２　取締役　四反田孝は2025年６月27日開催の当社定時株主総会をもって退任するまでの出席回数

　　　　　を記載しております。

　　取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか、経営基本方針や経営戦略等、事業運営に関する重要な事項の決定・承認を行っております。具体的な検討内容として株主総会、取締役、株式、決算、事業運営、関係会社、執行役員等に関する事項について検討しております。

④当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は、当社株式について大量買付等がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　特に、当社の企業価値の源泉は、主に、①アパレル市場におけるミッシー・ミセスゾーンで長年にわたって培ってきたブランド力、②ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化しての高品質・高感度な商品開発力、③優れた製品品質とそれを支える技術力、並びに、高い生産性と縫製技術による生産・供給体制、④当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、⑤充実した教育を受け豊富な販売経験を有する当社のファッション・アドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼、⑥テキスタイル事業における企画提案型テキスタイルコンバーターとしての競争力、⑦エステート事業における所有資産の更なる有効活用等にあり、これらが株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

　当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

　また、当社は、株主の皆様が適切な投資判断を行う上で、十分な時間を確保することが、株主の皆様のために企業価値向上に関して当社株式の大量買付等を行う者との建設的な対話を行う上でも有効なものになると考えております。

　当社は、上記方針に基づき、2025年５月15日開催の当社取締役会において、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みである買収防衛策の導入、変更、継続、廃止及び発動にあたり、株主の意思を法的により明確な形で反映させるべく、2025年６月27日開催の当社定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）（以下、「本プラン」という）の継続を決議いたしました。

　「本プラン」の概要は以下のとおりであります。

　本プランの概要

イ　本プランの手続きの設定

　本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続きを定めるものです。

ロ　新株予約権の無償割当ての利用

　買付者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、対抗措置として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権の無償割当て（会社法第277条以降に規定される）の方法により割当てます。

ハ　取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用

　本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査役、または社外の有識者から構成される独立委員会の判断を経ると共に、株主の皆様に独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、独立委員会は、当社取締役会に対し、本プラン所定の場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認するよう勧告することがあります。

ニ　本新株予約権の行使等による買付者等への影響

　本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化される可能性があります。

ホ　対象となる買付等

　本プランは下記（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当する当社株式等の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除く。当該買付行為を、以下「買付等」という）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」という）は、予め本プランに定める手続きに従うこととします。

（ⅰ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付

（ⅱ）当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

（ⅲ）上記（ⅰ）または（ⅱ）に規定される各行為が行われたか否かに関わらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本（ⅲ）において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し、もしくはそれらの者が協働ないし協調して行動する関係を樹立する行為

（ただし、当社が発行者である株券等につき、当該特定の株主と当該他の株主の株券等所有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）

⑤具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針の実現に資するものであります。

　また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであります。

　したがって、当社取締役会は、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（a）2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性8名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

（注）　１　取締役の澤田眞治郎、藤井卓也の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役の平居新司郎、浅見雄輔の両氏は、社外監査役であります。

３　当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定の迅速化・監督機能の強化及び業務執行責任の明確化を図ると共に、あわせて将来の若手経営者の育成を目的とし、執行役員制度を導入しております。

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役 坂入吾一、監査役 平居新司郎の２名の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 浅見雄輔氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（b）2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性8名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

（注）　１　取締役の澤田眞治郎、藤井卓也の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役の平居新司郎、浅見雄輔の両氏は、社外監査役であります。

３　当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定の迅速化・監督機能の強化及び業務執行責任の明確化を図ると共に、あわせて将来の若手経営者の育成を目的とし、執行役員制度を導入しております。

４　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役 坂入吾一、監査役 平居新司郎の２名の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 浅見雄輔氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であり、１名は企業経営における豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有しており、１名は幅広い見識やグローバル企業での豊富な経営経験と国際感覚を有しており、両名ともに業務執行を行う経営陣から独立した立場から取締役会における議案・審議等につき必要な助言をいただくことにより、当社の経営に資するものと判断し、選任しております。

　また、当社の社外監査役は２名であり、法務、税務及び会計に関する相当程度の知見を当社の監査に反映し、独立かつ公正な立場による客観的な監査が期待できるものと判断し、選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を有しておりませんが、社外取締役については、会社法第２条第15号に基づき、その独立性確保に留意し、経営者としての豊富な経験と見識を有する者を選任することとしており、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しないこととしております。また、社外監査役については、会社法第２条第16号に基づき、その独立性確保に留意し、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任することとしており、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しないこととしております。

　社外監査役 平居新司郎氏は５千株の当社株式を所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役 澤田眞治郎氏、社外取締役 藤井卓也氏、社外監査役 浅見雄輔氏の３名につきましても、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役 藤井卓也氏はCPグループ 正大光明集団有限公司上級顧問、社外監査役 平居新司郎氏は平居公認会計士事務所所長、社外監査役 浅見雄輔氏は医療法人社団下田緑眞会監事兼WDBココ株式会社社外監査役でありますが、いずれも当社と特段の関係がない企業の役員または職業であり、当社との間に特別な利害関係はありません。

　なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は引き続き２名となる予定です。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、提出日現在において、監査役会は３名、うち社外監査役２名で構成されています。

　当社社外監査役２名のうち１名は公認会計士の資格、１名は弁護士の資格をそれぞれ有しており、両名ともに会計及び法務に関する相当程度の知見を有する者であります。

　監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べると共に、さらに社内の重要な会議にも積極的に出席しており、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

　当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画及び業務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査の方法及び結果の相当性等です。

　常勤監査役の活動として、取締役会等の重要な会議への出席、主要事業所の業務及び財産の状況の調査、重要な決裁書類等の閲覧を実施し、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して業務執行に対する報告を求めております。

　社外監査役との連携については、常勤監査役が期中監査、会計監査及び内部監査の状況など、必要な情報及び資料を随時提供すると共に詳細に説明しております。

　なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査室を設置して内部監査室長１名を置き、必要に応じて任命された内部監査人と共に定期的及び時必要な内部監査を実施しております。

　監査役と内部監査室との連携については、内部監査報告を受ける等、随時情報・意見交換を実施し、内部監査室との連携を図っております。

　さらに、会計監査人との連携については、会計監査計画及び会計監査結果の説明を受ける等、必要に応じて情報・意見交換を実施し、会計監査人との連携を図っております。

　監査結果につきましては、内部監査室から取締役会への直接報告は行っておりませんが、担当役員を通じて報告を行う仕組みとなっております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1978年以降

(注)上記継続監査期間は、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであります。なお、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　橋本　民子

指定有限責任社員　業務執行社員　　廣澤　英明

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他26名が補助者として会計監査業務に関わっております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　外部会計監査人の選定、評価を行う際には、適格性、管理・組織体制、監査計画、監査報酬、監査実績、
実施状況等について考慮すべき事項としての基準を設け、これらを総合的に勘案して判断することとしております。その結果、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。

　当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げられている事由及びこれに準ずる事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針であります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　外部会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について評価を行っております。なお、現在の当社外部会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は独立性・専門性共に問題はないものと認識しております。その結果、引き続きPwC Japan有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人による監査計画に基づき、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間が確保される適切な監査報酬か否かを判断し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とし、固定報酬としての基本報酬に加え、業績連動報酬として短期インセンティブ報酬である業績賞与、中長期インセンティブ報酬である譲渡制限付株式報酬で構成しており、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。

　監査役の報酬等の額については、固定報酬（基本報酬）のみとしております。

　当社の役員の報酬等の額は、2007年６月28日開催の当社定時株主総会において承認された限度額（取締役の報酬額　年額240百万円、監査役の報酬額　年額45百万円）の範囲内で合理的な報酬額を決定することを基本方針としており、決議時における取締役の員数は７名、監査役の員数は４名であります。

　なお、当社は2024年６月27日開催の当社定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式報酬の額として年額50百万円以内（株式数の上限70千株以内）と決議されており、決議時における対象取締役の員数は３名であります。

（基本報酬）

　当社の役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役及び監査役それぞれの担当役割、職位、個人別の目標達成度に対する評価等を総合的に勘案した設計にて決定しております。

（業績賞与）

　業績連動報酬である業績賞与は、連結営業利益目標の達成度合いに応じて支給することを基本方針とし、業績や経営環境を勘案した上で個人の職位・職務に応じた業績目標達成への貢献度の評価に基づく業績連動報酬として業績賞与を決定し、毎年、一定の時期に支給しております。

　取締役の個人別の報酬額については、取締役の各役位別取締役の基本報酬を基準として算定した額を取締役会の一任を得た代表取締役会長と代表取締役社長が社外取締役との協議結果を踏まえて決定しております。

　なお、これらの権限を代表取締役に委任した理由は、代表取締役が当社を取り巻く経営環境を熟知しており、会社全体の業務を俯瞰しつつ、総合的な視点から各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。

（譲渡制限付株式報酬）

　譲渡制限付株式報酬は、前事業年度の業績目標達成率等を評価基準として設定し、各役位別取締役の基本月額報酬をベースとした基本基準額により付与株式数を算定することとしており、具体的な支給時期等については取締役会にて決定しております。

　ただし、選任された定時株主総会終結の後から最初に到来する定時株主総会の終結の時までに当社の取締役を退任した場合には、正当と認める理由がある場合を除き、付与した譲渡制限付株式の全てを会社が無償取得することとしております。

　取締役の報酬の構成割合については、当社の経営戦略、事業環境、職責、インセンティブ報酬の目標達成度等を総合的に勘案して適切に設定しております。

②　決定方法

　取締役の報酬につきましては、中期経営計画及び単年度業績計画の達成状況及び経営内容、経済情勢等を総合的に考慮した上で審議プロセスの客観性、透明性を高めるために社外取締役との協議結果を踏まえて、株主総会で決議された総額の範囲内で取締役会にて決定しております。

　また、監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された総額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記には2025年６月27日開催の当社定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２　非金銭報酬等の内容は当社株式であり、割当ての際の条件等は「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。

④　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、当該企業からの情報収集や安定的な取引関係の維持、強化を図ることを目的とする投資株式を政策保有株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業からの情報収集や安定的な取引関係の維持、強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有株式を戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としており、戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を図ります。

　また、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した上で、継続保有の是非を検討し、これを反映した保有の目的等について対外的に具体的な説明を行うものとします。
　政策保有株式に係わる議決権の行使に当たっては、当社との取引関係の維持・強化等を通じて、当社の企業価値向上に資するかどうかの観点から議決権行使を行うことを議決権行使の基準としております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果について、企業間取引にかかる取引金額を含む取引の内容に関しては記載が困難でありますが、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証した結果、当社にとって有益な情報を得ており、保有効果が認められることから、株式を保有しております。

２．保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

＜人材戦略に関する基本方針＞

当社は、「もの言わぬものに、もの言わせるものづくり」という社是と、「私たちは、常に社会と生活者を見つめ、たゆまぬ創造と変革を行い、より充実した生活にしよう」という企業理念のもと、人材を最も重要な経営資本の一つと位置づけております。

2026年から2028年を対象とする中期経営計画「Focus 80」において、当社は人材・事業・店舗の3領域を重点投資分野と位置づけ、人材投資に7〜10億円を充当する計画としております。中期経営計画初年度より新人事制度を導入し、育成・評価・配置を一体で設計することで、社員一人ひとりが成長と成果の関係を実感できる仕組みを構築してまいります。

＜人材育成方針＞

当社は、人材育成方針については、「科学と感性のバランス」を大切にするファッションビジネスの特性を踏まえ、以下の育成施策を推進してまいります。

階層別・役割別研修の実施については、新入社員研修、専門人材の育成研修、自律型人材の育成研修、マネジメント向け研修を体系的に実施し、専門性とマネジメント力を高めてまいります。

また、キャリアパスモデルの設定については、職種・等級ごとに求められるスキル・経験を明示し、社員が自らのキャリア形成を主体的に設計できる環境を提供してまいります。

次に、採用の強化にあたっては、新卒採用の強化に加え、専門領域におけるキャリア採用により、多様な人材を獲得してまいります。

このように、当社は、女性活躍を含む多様な人材が活躍できる職場環境の整備を推進すると共に、人材戦略と連動した中長期的な組織力向上に取り組んでおります。

＜従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針＞

当社は、従業員への公正・適切な処遇を企業の社会的責任の一環として認識しており、中期経営計画「Focus 80」においても従業員への人的投資・処遇改善をステークホルダーへの価値還元の重要施策として位置づけております。

給与その他の給付の額及び内容の決定にあたっては、以下の方針に基づき行います。

従業員の給与および賞与については、会社全体の業績および個人の目標達成度を適切に反映し、中期経営計画及び単年度業績計画の達成状況等を総合的に勘案して決定しております。また、処遇改善や働きがいの向上を通じて、企業価値創造の基盤強化に取り組んでまいります。

短期的な報酬と中長期的なキャリア形成の両立については、社員一人ひとりが「豊かさ」を実感できるよう、短期的な報酬と中長期的なキャリア形成が両立できる処遇の実現を目指しております。

従業員の安定的な資産形成の支援については、当社は確定給付企業年金制度を導入しており、専門知識や豊富な経験を有する運用機関に委託し、適切な運用を行うことで、従業員の退職後の安定的な生活保障と中長期的な資産形成を支援しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（店頭販売員等）の年間平均雇用人員数であります。

３　エステート事業は全社（共通）の従業員が兼務しております。

４　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

2026年３月31日現在

（注）１　提出会社を対象としております。

２　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、必要に応じて関連セミナー・研修等へ参加することにより、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社は、株式会社ポーン、株式会社エス企画、株式会社キングアパレルサポートの3社であります。

(2）主要な非連結子会社名

非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２～50年

②無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に

よっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①アパレル事業

　アパレル事業においては、レディスアパレル・ファッショングッズ等の卸売を行っており、顧客に商品を引き渡す一時点において履行義務が充足される取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。

②テキスタイル事業

　テキスタイル事業においては、テキスタイルの卸売を行っており、顧客に商品を引き渡す一時点において履行義務が充足される取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。

③エステート事業

　エステート事業に係る売上高は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき売上高を認識しております。

　なお、これら顧客との契約において約束された対価は概ね１ヶ月以内に支払を受けており、顧客との契約に重大な金融要素はなく、対価の金額に変動性はありません。

　また、有償支給取引においては、有償支給した仕掛品を買い戻す義務を負っており、有償支給した仕掛品について消滅を認識せず棚卸資産として認識しております。なお、支給品の譲渡に係る収益は認識して

おりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報その他の情報

　当社は商品の評価について総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げ）により算定しており、当連結会計年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、当該正味売却価額をもって、連結貸借対照表価額としております。

　アパレル事業における商品は主として暦年ごとに「春夏商品」と「秋冬商品」単位で管理しており、シーズン終了後の未販売の商品について、過去の販売実績に基づいた一律評価基準によって正味売却価額の見積りを実施しております。

　なお、当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があるため、その見積額の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

※２　国庫補助金の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

※３　「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳

※５　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　142株

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分　28,493株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得　82,000株

譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式の無償取得による増加　1,176株

単元未満株式の買取りによる増加　262株

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分　30,578株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　重要な資産除去債務の計上は、（資産除去債務関係）をご参照ください。

（リース取引関係）

１　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に繊維製品の卸売事業を行うために、必要に応じて運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、満期保有目的の債券及び長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的にしたものであり、返済期限は決算日後１年以内であります。なお、短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門における営業部と法務審査部が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、基準金利に一定の料率を上乗せする金利での借入を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、以下の表には含めておりません。

　また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、有償支給に係る負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（※）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

破産更生債権等については、償還見込額が見込めないため、記載しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

破産更生債権等については、償還見込額が見込めないため、記載しておりません。

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　満期保有目的の債券は、取引証券会社から提示された価格を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

差入保証金

　これらの時価は、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権及びその他資産

　これらの時価は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響があるため、レベル３の時価に分類しております。

短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

　これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを、合理的と考えられる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.30％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率2.18％に変更しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が19百万円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が10百万円、及び株式報酬費用計上額に係る評価性引当額が６百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は２百万円増加し、法人税等調整額が２百万円減少しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループが不動産賃貸借契約を締結している店舗等の賃貸期間経過後の原状回復義務等及び当社の所有する共用資産の使用後のアスベストの除去に伴い発生する法的義務

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３～50年と見積り、使用用途及び使用面積に応じた合理的な価格により算出しております。

　なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

１　賃貸等不動産の概要

　当社では、東京都及び京都府等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビル等を所有しております。

　2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は766百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は808百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

（単位：百万円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得及び補修等による増加（71百万円）であり、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却等（△89百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得及び補修等による増加（175百万円）であり、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却等（△94百万円）であります。

３　時価の算定方法

期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。

ただし、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

３　賃貸等不動産に関する損益

（単位：百万円）

（収益認識関係）

⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。

⑵　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、国内において衣料品等繊維品事業、不動産賃貸事業を行っております。

　したがって、当社は、事業の種類別セグメントとして「アパレル事業」と「テキスタイル事業」及び「エステート事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「アパレル事業」は、アパレル・ファッショングッズの企画・仕入・販売、「テキスタイル事業」は、テキスタイルの企画・仕入・販売を行っております。「エステート事業」は自社所有不動産の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　また、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△８百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△８百万円が含まれております。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

４　資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△８百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△８百万円が含まれております。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

４　資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】