3096 株式会社オーシャンシステム 有価証券報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３　１株当たり配当額には第46期に５円、第47期に５円の特別配当をそれぞれ含んでおります。

２【沿革】

　創業者樋口洋平が弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年６月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。昭和52年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。

　会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社２社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業として、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、主に企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　㈱カワサキについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合は10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、一人ひとりのお客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。

(2）経営戦略等

今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。

また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。旅館、その他事業につきましては、令和７年10月に中華料理等を主とした飲食店チェーンを展開している㈱ハイデイ日高（本社：埼玉県さいたま市）とフランチャイズ契約を締結しました。同社が展開する「熱烈中華食堂日高屋」の日本海側エリアにおける出店を図ってまいります。

なお、当社グループでは、令和６年度から令和８年度の３カ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおります。

①　中期経営計画のテーマ

「IDEA & INNOVATION で、新たな価値をつくる」をテーマに掲げ、柔軟な発想と企画力で既成概念を変革する独自のサービスとシステムを構築することと、リアルとネットを融合したイノベーティブな仕組みを提案し、夢と笑顔が生まれる新たな価値の創出を目指します。

②　中期経営計画の基本方針

・事業部間の連携を深化させ、互いに補完しあえる組織づくりを目指す。

・デジタル社会の潮流を敏感に捉え、リアル店舗とネットの融合に取り組む。

・お客様はもとより従業員の満足度向上にも目を向けた環境整備に取り組む。

・必要とする人材の確保と次世代を担う幹部候補の育成に努める。

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行う。

③　資本政策の基本方針

当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、安定したキャッシュ・フロー創出による資本効率の改善と健全なバランスシートの維持を資本政策の基本方針とします。

収益性を測る経常利益率とＲＯＥを重要な経営指標と捉え、この目標値を公表し、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。

当社は、上記の基本方針に基づき、安定配当の継続を基本とし、業績の動向、配当性向、財務面での健全性を総合的に勘案して利益配分します。また、内部留保金については、中・長期的観点から企業価値向上を図るために取締役会が必要であると判断した施策を中心に有効活用することを基本とし、資金需要が発生した場合は、金融・資本市場における多様な手段の中から、有利な条件で調達が可能な方法を選択します。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す経常利益率を経営指標として設定しており、中長期的な目標としては４％を掲げております。なお、当連結会計年度における連結経常利益率は、2.0％（前連結会計年度2.0％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。

また、当社グループでは、令和６年度から令和８年度の３カ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおり、最終年度には売上高1,000億円、経常利益率2.5％以上、ＲＯＥ15％程度、ＰＢＲ１倍以上を数値目標として掲げております。

(4）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。

このような状況の下、当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組むことにより、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。

①　安全、安心な食品とサービスの提供

当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。

②　事業基盤の強化

スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。

業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。

③　人材の確保と育成

厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループといたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。

④　コーポレートガバナンス

持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。

なお、当社は令和８年６月26日開催予定の第48回定時株主総会での承認を条件として、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。取締役会の監督機能を強化しつつ、迅速な意思決定を促進することで、企業価値の向上を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「『より良いものをより安く』提供し、一人ひとりのお客様に満足と豊かさをお届けします。」という経営理念のもと、社会への貢献を通した事業成長を推進しております。その実現には持続可能な社会が不可欠であり、当社は企業としての事業成長とサステナビリティの両立を目指します。また、SDGsへの取り組みを通して持続的な企業価値を向上することで、企業の社会的責任を果たしてまいります。取り組みにつきましては、当社ホームページにおける「オーシャンシステムのSDGsへの取り組み」（https://www.ocean-system.com/sdgs/）をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、取締役会の監督の下、状況をモニタリングし、各種法令やコーポレートガバナンス・コードを遵守し、多様性のある企業文化の醸成を目指します。具体的には、品質衛生管理の徹底、差別・ハラスメントの撲滅、障がい者の雇用推進、積極的な情報開示、社内の連携強化による業務効率化などに努めてまいります。

(2）戦略

　当社グループは、「OceanDX」の取り組みとして、当社のサービスを包摂的に利用できるアプリや宅配サービス等の提供を通して、高齢化・人口減少・物価高騰・供給不安が続く社会における「食のインフラ」の構築に努めてまいります。

　また、各事業の連携を通して、効率的なエネルギー・資源利用に取り組むことで、温室効果ガスの削減などにつなげてまいります。

　なお、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、展開する事業の多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要になるとともに、厳格な管理体制及び積極的な営業活動、ならびに更なる事業拡大を行うためにも、優秀な人材を継続して採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが成長には欠かせないものであると認識しております。

　優秀な人材の安定した確保・育成のため、専任部署を設置し、中途採用・新卒採用の両面から採用活動に注力するとともに、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより、人材のスキルアップと組織の活性化に努めてまいります。

(3）環境への取り組み

　当社グループは、環境への取り組みとして、ペーパーレス化促進による紙の使用量削減、再利用可能なデリバリーボックスの活用による包装資材削減、照明類のLED化による使用電力削減、バイオマス・リサイクル製品の活用や太陽光発電設備導入によるクリーンエネルギー化の促進、店頭におけるペットボトル等回収や食品残渣の飼料化等によるリサイクル活動促進などに努めてまいります。

(4）社会への取り組み

　当社グループは、社会への取り組みとして、「暮らしやすい社会」の実現に貢献するべく、サービスの向上や職場環境の整備、社会問題への積極的な参画に努めてまいります。具体的な取り組みといたしましては、安定した雇用の創出、積極的な女性管理職登用・外国人労働者採用などを通して、平等かつ公平で健康的な働きがいのある職場環境の整備に努めてまいります。また、賞味期限が迫っている食品をフードバンクに寄付する活動を通して「フード・ロス問題」に、地域自治体との連携を通して「大規模災害時の被災者支援」に、自社アプリや宅配サービスを活用した買い物しやすいインフラ構築を通して「買い物難民解消」に取り組んでまいります。

(5）指標及び目標

　当社では、「上記(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

(注)１　指標及び目標は、当社が令和７年４月１日に開始した次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画、及び令和３年４月１日に開始した女性活躍推進法に基づく行動計画によるものであります。

　　２　年次有給休暇取得率は女性活躍推進法の情報公表の基準に基づき算出したものです。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）主要なリスク

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、及び当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を合理的に見積もることが困難な場合には記載しておりません。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

①　フランチャイズ契約について

当社グループは、㈱神戸物産、㈱サンキューオールジャパン、ヨシケイ開発㈱と締結したフランチャイズ契約に基づき、「業務スーパー」、「フレッシュランチ３９」、「ヨシケイ」の事業を展開しております。これらのフランチャイズ契約につきましては、エリアライセンス制度により当社の営業地域が限定されております。したがいまして、当社グループが各種ブランドを使用して営業地域を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら、新たにフランチャイズ契約を締結する必要があります。

また、「業務スーパー」、「ヨシケイ」の各ＦＣ本部とのフランチャイズ契約につきましては、契約の解除条項を規定しております。現時点においては、当該フランチャイズ契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「フレッシュランチ３９」につきましては、当社100％子会社である㈱サンキューオールジャパンがＦＣ本部でありますが、フランチャイズ契約を締結している他の加盟事業者による衛生管理不備等に起因する食中毒の発生や法令違反により、「フレッシュランチ３９」のブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、加盟店への指導及び管理を徹底するとともに、積極的に情報収集を行うよう努めております。

②　同業他社との競争激化及び消費動向による影響について

当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動向等の影響を受けております。また、営業基盤とする地域内において、同業他社や業態を超えた店舗間の競争が激化する様相を呈しております。なお、当該リスクに類する事案につきましては例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応につきましては、商品やサービスでの差別化を図るとともに、経費の見直し等によるローコストオペレーションの実現を図るよう努めております。

③　出店政策について

a．新規出店

当社グループが展開するスーパーマーケット事業は、当社独自ブランドである「チャレンジャー」（食品スーパー）を展開しており、業務スーパー事業は、エリアライセンス契約に基づいた「業務スーパー」（業務用食品のディスカウント販売）を展開しております。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高２億円から40億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、店舗開発規程を定め、立地条件や商圏分析の調査と合わせて、法規制の内容を詳細に検討し、計画どおりに出店できるよう努めております。

b．賃借物件への依存

当社グループが展開する店舗の大部分は、賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の倒産や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収が不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、賃貸人に対して当連結会計年度末時点で保証金９億16百万円と敷金７億16百万円を差し入れておりますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、賃貸人との良好な関係を築き、情報収集に努めております。

④　法的規制等について

当社グループは、大店立地法や独占禁止法の他、従業員の労務管理の関連法令、食品の安全管理、環境・リサイクル・その他の関連法令の遵守に努めております。これらに違反する事項が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。

a．食品衛生関連法令について

当社グループでは、食品に関連する事業を展開しており、いずれも食品の安全、衛生、表示に関連する法令の規制を受けております。

当社グループは、食品を取り扱う企業として関連法令の遵守に努めておりますが、万が一、衛生管理上重大な問題が発生した場合、あるいは規制の強化が図られた場合には、仕入コスト及び商品化コストならびに管理コストが増加する可能性があります。

b．環境関連法令について

当社グループが展開するスーパーマーケット事業の出店や増床等につきましては、出店地域住民の生活環境を守る観点から当該店舗の規模により大店立地法の適用を受けることがあります。また、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法、水質汚濁防止法等の環境関連法令による規制も受けております。

当社グループとしましては、地域環境に考慮した店舗構造、運営方法を検討し、地域住民や自治体との調整を図りながら出店を進める方針でありますが、法規制が強化された場合、出店計画の見直しや設備の増強等の新たな費用が発生する可能性があります。

c．労務関連及びその他法令等について

当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。また、当社グループは、パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費が増加する可能性があります。

なお、上記法令以外に、取引全般において独占禁止法、一部商品の仕入において中小受託取引適正化法（取適法）の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部業務について、外部事業者と委託契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。

当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクに類する事案につきましては、例年、軽微なものが発生しておりますが、それらが当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、当該事項に関する情報収集に努め、法令や社内ルールの整備、必要に応じて顧問弁護士等専門家の助言を得るなど管理の徹底に努めております。

⑤　食品の安全・安心について

食品業界におきましては食中毒の発生、食品への意図的な異物の混入等、食品の安全・安心を脅かす事案が発生しております。

当社グループでは、食品関係法令を遵守した衛生・品質管理及び適切な食品表示のための取り組みを強化しておりますが、食の安全に対し信頼を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクに類する事案につきましては、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応につきましては、専任部署の設置、第三者機関による監査、関係法令に対する社内ルール及びマニュアルの整備を行い、管理の徹底に努めております。

⑥　システムトラブルについて

当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、何らかの原因による当社サーバー等の一時的な過負荷、外部からの不正アクセスやランサムウェア等のサイバー攻撃、従業員の過誤によるシステム障害、クラウドサービス等の外部サービスに障害が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、社内ルールの整備に加え、システム監視体制の強化、ハードウェアの計画的なリプレイスを実施することにより管理体制の維持・向上を図り、当該リスクの抑制に努めております。

⑦　自然災害及び事故等について

当社グループは、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っております。店舗または施設の周辺地域において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生し、店舗等に物理的損害が発生した場合や従業員が被害を受けた場合、及び当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故等が発生した場合、また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のようなウイルスによるパンデミックが発生した場合は、営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　人材の確保と育成について

当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成がままならない場合、事業の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、人手不足による軽微な影響は発生しております。当該リスクへの対応につきましては、専任部署が主体となり、新卒採用・中途採用の両面から採用活動に注力するとともに、人材育成とフォローアップ体制の構築に努めてまいります。

⑨　固定資産の減損について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。各事業の支店及び店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社経費配賦後の店舗別損益を基に減損の兆候を把握しておりますが、店舗等の収益性に悪化が見られ、短期間に回復が望めない場合や保有資産の市場価格が著しく下落すること等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度では２億53百万円の減損損失を計上しており、今後も発生する可能性があります。当該リスクにつきましては、減損損失額を最小限にするべく定期的なモニタリングを行い、事業環境等の変化に迅速に対応してまいります。

(2）重要事象等

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策による雇用環境の改善と所得の増加を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、世界経済では米国の通商政策や中東情勢の緊迫化により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが事業を展開する食品小売業界におきましては、消費マインドに一部改善の動きが見られましたが、地政学リスク等による石油化学製品の供給不安や異常気象の影響による生鮮商品等の値上がりが再加速するリスクが一層高まっており、当社の経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループは、社会環境の変化と働き方の多様化や、環境問題への対応、テクノロジーの進展といった課題に対し、令和９年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。商品やサービスの品質向上と、業務効率化やデジタル化の取り組みの強化、多様化する消費者ニーズへの対応を通じ、企業価値の向上に努めてまいりました。

また、令和７年10月には中華料理等を主とした飲食店チェーンを展開している㈱ハイデイ日高（本社：埼玉県さいたま市）とフランチャイズ契約を締結し、同社が展開する「熱烈中華食堂日高屋」を令和８年４月に日本海側で初出店いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億55百万円増加し、251億38百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加し、129億96百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億36百万円増加し、121億41百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は960億55百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は17億87百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は19億１百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億44百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、当社店舗の商圏へ競合他社の出店が相次ぎ、競争環境は一段と激化しました。販売政策として、小回りの良さを生かしたスポット商品やお買得品の限定販売、鮮度や美味しさにこだわった生鮮品、フェアイベントの開催、徳用パックやまとめ買いセール、月間特売の強化や試食会を開催して集客を図り、来客数は前年同期比で微減となったものの、客単価の上昇により売上高は増加しました。店舗展開としましては、令和８年２月「チャレンジャー燕三条店」（新潟県燕市）の別棟を改装オープンしました。売場面積の大幅な拡大により買い回りしやすい売場へと刷新したことに加え、業務スーパーの商品を幅広く取り扱い、集客力の向上に努めました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は274億72百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は７億61百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、フランチャイザーである㈱神戸物産の「総力祭」や当社販促企画の月間特売やチョコレートフェアなどのイベントを通じて集客に取り組むとともに、㈱神戸物産のプライベートブランド商品をベストプライスで販売、拡販することで他社との差別化による買上点数の増加に努めました。結果、客数・客単価ともに前年同期を上回りました。

店舗展開としましては、令和８年２月「業務スーパー寒河江南店」（山形県寒河江市）を移転オープン、同年３月「業務スーパー大泉朝日店」（群馬県邑楽郡）を新規オープンしたことにより、当社グループの当期末の直営店舗数は80店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は522億67百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は17億74百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

（弁当給食事業）

事業所向け宅配弁当につきましては、価格訴求力の高い商品の提供に努めるとともに、今年度から開始した新潟県内の専門学校グループ向け「スクールランチ」の利用促進により、食数の確保に努めました。また、商品開発力が認められたことから、令和８年１月より給食事業者向けに冷凍惣菜の受託製造を開始しました。

惣菜等の受託製造を行う千葉工場につきましては、既存のスーパーマーケット向け販売が堅調に推移したことに加え、駅弁や監修弁当の新規受託先の増加により売上高・利益ともに前年同期を上回りました。

社員食堂や学校給食等の運営受託事業につきましても、多様なニーズに対する提案力の強化と店舗管理の効率化や生産性の向上を図ったことにより、売上高・利益ともに前年同期を上回りました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は108億28百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は２億28百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

（食材宅配事業）

福祉施設等へ食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、福祉業界における調理の省力化ニーズを捉えた商品性が評価され、契約施設数が堅調に推移しました。

主力である一般家庭向け食材キットにつきましては、メニューの改定や新規顧客開拓を専門とした夕食アドバイザーによる営業活動の継続により食数の増加に努めました。また、配達コースの見直しによる効率改善と、原材料価格の高騰を受け、仕入先を見直すことにより収益の確保に努めました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は49億60百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失は７百万円（前年同期は86百万円のセグメント損失）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館事業につきましては、旬の食材を味わえる「蟹食べ放題プラン」など付加価値を高めた宿泊プランの提供に努めたことにより利用客は増加しました。

その他事業の「焼肉黒真」につきましては、原材料価格の高騰を受け価格改定を行ったことに加え、ランチ利用のお客様が増加したことで売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は５億26百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント損失は１億43百万円（前年同期は１億11百万円のセグメント損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少し、43億40百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は24億３百万円（前連結会計年度は19億１百万円の取得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益16億34百万円、減価償却費10億88百万円及びその他流動負債の増加額１億47百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額４億89百万円及び棚卸資産の増加額２億32百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は21億29百万円（前連結会計年度は８億10百万円の支出）となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出12億52百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億99百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は５億83百万円（前連結会計年度は12億７百万円の支出）となりました。

主な減少要因は、長期借入金の返済による支出７億１百万円、リース債務の返済による支出３億14百万円及び配当金の支払額２億６百万円であり、増加要因は長期借入れによる収入７億円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

（販売実績）

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（仕入実績）

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

a．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は113億99百万円（前連結会計年度末は111億72百万円）であり、前連結会計年度末より２億27百万円の増加となりました。これは主に、棚卸商品が２億36百万円増加したことによるものであります。

固定資産の残高は137億39百万円（前連結会計年度末は129億10百万円）であり、前連結会計年度末より８億28百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が３億44百万円、業務スーパーの新規出店及び移転により有形固定資産が１億93百万円と差入保証金が81百万円、退職給付に係る資産が97百万円それぞれ増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は251億38百万円（前連結会計年度末は240億82百万円）となり、前連結会計年度末より10億55百万円の増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は92億67百万円（前連結会計年度末は90億72百万円）であり、前連結会計年度末より１億95百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が84百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が79百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債の残高は37億28百万円（前連結会計年度末は38億４百万円）であり、前連結会計年度末より75百万円の減少となりました。これは主に、リース債務が61百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は129億96百万円（前連結会計年度末は128億77百万円）となり、前連結会計年度末より１億19百万円の増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は121億41百万円（前連結会計年度末は112億４百万円）であり、前連結会計年度末より９億36百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が９億37百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し、48.3％となりました。

b．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ49億93百万円増加し、960億55百万円（前年同期比5.5％増）となりました。主な要因は、業務スーパー事業において、新規出店や宣伝効果に伴う、来客数の増加によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ10億29百万円増加し、211億62百万円（前年同期比5.1％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.1ポイント減少し、22.0％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ34百万円増加し、17億87百万円（前年同期比2.0％増）となりました。主な要因は、売上総利益の増加によるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ54百万円増加し、19億１百万円（前年同期比2.9％増）となりました。主な要因は、営業利益の増加及び営業外費用の減少によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ95百万円増加し、11億44百万円（前年同期比9.1％増）となりました。主な要因は、経常利益の増加及び特別利益の増加によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境の変化に対応するため、資金の流動性を確保することにより安定した財務基盤の維持に努めております。資金需要のうち主なものは、商品の仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金に加えて、新規出店や設備の更新等に要する設備投資資金であります。また、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金によるものですが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

(1）フランチャイズ契約

(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約

(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において、1,759百万円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産、敷金、保証金、建設仮勘定を含む）を実施いたしました。

　その主なものとして、スーパーマーケット事業において１店舗の改装を中心に181百万円、業務スーパー事業において「業務スーパー」２店舗の新規出店及び４店舗の移転を中心に1,105百万円、旅館、その他事業において１店舗の新規出店及び１店舗の移転を中心に161百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、所要資金につきましては、自己資金及びリースによっております。

　また、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

令和８年３月31日現在

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

令和８年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）　上記の投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース契約による取得価額が含まれております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式）

(5)【所有者別状況】

(注)　自己株式1,457,150株については、14,571単元は「個人その他」に、50株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(注)　上記の取得自己株式は、令和７年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得であります。

(注)　上記の取得自己株式は、令和８年６月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得であります。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　当期間における保有自己株式数には、令和８年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の１つとして認識しております。配当原資確保のために財務体質の強化や収益力をアップして、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

　なお、当社は会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の決定機関はいずれも取締役会であります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき普通配当10円とさせていただきます。すでに、令和７年12月１日に実施済みの中間配当金１株当たり10円とあわせまして、年間配当金は１株当たり20円となります。

　また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性の高い分野への設備投資などに投入していくこととしております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。これらを実践するためには、下部組織へ権限委譲を進めていくことにより、経営責任を明確にする組織体制作りと、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

a．企業統治の体制の概要

当社の提出日（令和８年６月25日）現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

当社の取締役会は９名の取締役で構成されており、うち２名は社外取締役であります。監査役出席の下、法令又は定款に定めるもののほか、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では定時取締役会を月１回開催し、月次業務報告、その他の業務上の報告を行い、情報の共有化を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、迅速かつ適切な意思決定に努めております。また、取締役の経営責任をより明確化するため、平成20年６月27日開催の株主総会決議により、取締役の任期を２年から１年に変更しております。

当社の監査役会は３名の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役会規程に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。

また、代表取締役を補佐する機関として経営会議を設けております。経営会議は月１回開催しており、代表取締役、取締役（非常勤、社外取締役を除く）、監査役（非常勤、社外監査役を除く）及び事業部長、室長ならびに部長の職位を有する者を構成メンバーとして、取締役会付議事項及びその他の重要事項について審議し、経営の意思決定の迅速化を図っております。

当社の内部監査の組織として、社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は翌期の内部監査計画を事業年度末までに作成し、その計画に基づき、子会社を含む全ての部門及び店舗を対象に、業務が社内規程及びマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか、法令等が遵守されているかなどについて監査を行い、監査内容、監査結果及び問題点の改善状況を都度社長に報告した後、取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告しております。

機関ごとの構成員及び議長は次のとおりです。（◎は議長、○は構成員を表しております。）

なお、当社は、令和８年６月26日開催予定の第48回定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」を提案しております。本議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。

監査等委員会設置会社への移行後における当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

令和８年６月26日開催予定の第48回定時株主総会に議案として提案しております「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決された場合、当社の取締役会は、取締役13名で構成され、うち４名は社外取締役となる予定です。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名は社外取締役となる予定です。

経営会議については、監査等委員会設置会社へ移行後も、引き続き代表取締役を補佐する機関として設置し、代表取締役、取締役（非常勤、社外取締役を除く）及び事業部長、室長ならびに部長の職位を有する者を構成メンバーとして、取締役会付議事項及びその他の重要事項について審議し、経営の意思決定の迅速化を図ってまいります。

内部監査室については、監査等委員会設置会社へ移行後も、引き続き当社の内部監査の組織として設置し、子会社を含む全ての部門及び店舗を対象として監査を実施する予定です。

令和８年６月26日開催予定の定時株主総会に議案として提案している各議案が承認可決された場合の機関ごとの構成員及び議長は次のとおりとなる予定です。

（◎は議長、○は構成員を表しております。）

b．企業統治の体制を採用する理由

当社は、提出日現在において監査役設置会社で、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を採用しており、取締役による的確な意思決定と業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とすることを目的としております。さらに、適正な監督及び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、監査役会と内部監査室との連携により、監査体制を一層強化・充実させております。したがいまして、提出日現在における体制は、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性をあげる上で、最も合理的な体制であると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社は、提出日現在において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、全ての役員及び従業員は、その基本方針に基づいて業務を遂行しております。なお、内部統制システムは継続的な見直しにより改善を図っており、効率的で適法な企業体制を構築しております。決裁権限については社内規程により基準が定められており、取締役会において決議されるべき範囲が明確になっております。

また、本社管理部門が主体となり内部統制に関わる指揮を行っております。統制活動の評価担当として内部監査室がその任にあたり、監査役（社外監査役を含む）、会計監査人との連携を取りながら、適宜プロセスオーナーに対し改善報告や指導・助言等を実施し、内部統制の強化を図っております。

提出日現在における当社の「内部統制システムの構築の基本方針」の概要は以下のとおりです。

１　取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は代表取締役社長が法令の遵守と透明度の高い経営を目指すことを内容とする「社訓・経営理念」について、取締役及び使用人に繰り返しその精神を伝えることによりコンプライアンスを徹底する。

代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を組成し、全社的なコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、取締役及び使用人に対し「コンプライアンスマニュアル」に基づいた教育ならびに管理を実施する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

内部監査室を設置し、当該組織は会社の業務実施状況を把握のうえ、すべての業務が法令、定款、社内規程等に準拠し適正・妥当かつ合理的に行われているか、また会社の制度、組織、諸規程等が適正・妥当であるかを調査・検証するとともに、内部監査室長は、内部監査の結果を、取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告する。

法令、規定に反した行為等について取締役及び使用人が直接情報提供を行うホットラインを設置運営するとともに、情報提供に対しては「コンプライアンス委員会規程」に沿った対応をとるものとする。

社会の秩序や当社グループ及びその取締役・使用人に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する対応マニュアル」に基づき、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規程」等に基づき文書等に記録し、保存及び管理する。取締役及び監査役は、同規程等により、これらの文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。

３　損失の危険に対する管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスク管理規程」により、リスクの予防及びリスクの発生に備えた事前準備や処理体制の確立を行う。なお、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする対策本部を設置し危機対応の体制をとり、迅速に行動し、損害及びその拡大を防止する。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、迅速かつ適切な意思決定を図り、重要な業務執行課題については、事前に取締役及び事業部長等で構成する経営会議で十分な審議を行ったうえで取締役会に付議するものとする。

５　当社及び子会社から成る企業集団における業務執行の適正性、損失の危険に対する管理、業務執行の効率性、業務執行の法令及び定款に対する適合性の監査体制

「関係会社管理規程」に基づき、適正な業務執行かつ効率的で円滑な業務運営を遂行し企業集団全体の安定成長を図るため、当社を中心とした企業集団全体の業務執行に関する管理体制を明確にする。

「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」に基づき、当社の内部監査室による関係会社の内部監査を実施し、子会社から独立した立場で業務執行の適正性、損失の危険に対する管理、業務執行の効率性、業務執行の法令及び定款に対する適合性について監査を行うことにより業務の適正を確保する。

６　監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する実効性の確保に関する事項

監査役がその職務の執行に関して補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、使用人を置くものとする。監査役の補助をする期間中は、当該使用人への指揮権は監査役に委譲されるものとし、人事異動及び人事評価に関しては、監査役会の同意を得なければならない。

７　当社及び子会社取締役及び会計参与並びに使用人、監査役、執行役、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

取締役及び使用人等は、当社及び子会社に対して損失の危機がある事項及び不正行為や法令・定款に対する違反行為を認識した場合、また取締役会に付議すべき重要な事項が生じた場合には、監査役に対して速やかに報告しなければならない。また監査役から報告の求めがあった場合には、取締役及び使用人等は、その報告を行う義務を負う。報告を行った者は、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない。

監査役は、取締役会、経営会議、その他重要と認められる会議等に出席し、業務執行過程における意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するとともに、稟議書類等業務執行に係る文書を閲覧し、取締役及び使用人等に対して説明を求めることができる。

監査役の職務執行により生じる費用の前払又は償還の手続、その他の職務の執行により生じる費用又は債務の負担については、会社に請求することができる。

８　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、「監査役会規程」に基づき、監査役会と定期的に会合を開催し、会社が対応すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換し、監査役監査の実効性を高める。

監査役は、「監査役監査規程」に基づき、会計監査人及び内部監査室と連携し、十分な調整の上で、年度計画、個別計画等の監査計画を策定し、監査役監査の実効性を確保する。

なお、当社は、令和８年６月26日開催予定の第48回定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」を提案しております。本議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。同定時株主総会後の取締役会において決議を予定しています「内部統制システムの構築の基本方針」の概要は以下のとおりです。

１　取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は代表取締役社長が法令の遵守と透明度の高い経営を目指すことを内容とする「社訓・経営理念」について、取締役及び使用人に繰り返しその精神を伝えることによりコンプライアンスを徹底する。

代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を組成し、全社的なコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、取締役及び使用人に対し「コンプライアンスマニュアル」に基づいた教育ならびに管理を実施する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

内部監査室を設置し、当該組織は会社の業務実施状況を把握のうえ、すべての業務が法令、定款、社内規程等に準拠し適正・妥当かつ合理的に行われているか、また会社の制度、組織、諸規程等が適正・妥当であるかを調査・検証するとともに、内部監査室長は、内部監査の結果を、取締役会及び監査等委員会に対して適切に直接報告する。

法令、規定に反した行為等について取締役及び使用人が直接情報提供を行うホットラインを設置運営するとともに、情報提供に対しては「コンプライアンス委員会規程」に沿った対応をとるものとする。

社会の秩序や当社グループ及びその取締役・使用人に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する対応マニュアル」に基づき、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規程」等に基づき文書等に記録し、保存及び管理する。取締役は、同規程等により、これらの文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。

３　損失の危険に対する管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスク管理規程」により、リスクの予防及びリスクの発生に備えた事前準備や処理体制の確立を行う。なお、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする対策本部を設置し危機対応の体制をとり、迅速に行動し、損害及びその拡大を防止する。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、迅速かつ適切な意思決定を図り、重要な業務執行課題については、事前に取締役及び事業部長等で構成する経営会議で十分な審議を行ったうえで取締役会に付議するものとする。

５　当社及び子会社から成る企業集団における業務執行の適正性、損失の危険に対する管理、業務執行の効率性、業務執行の法令及び定款に対する適合性の監査体制

「関係会社管理規程」に基づき、適正な業務執行かつ効率的で円滑な業務運営を遂行し企業集団全体の安定成長を図るため、当社を中心とした企業集団全体の業務執行に関する管理体制を明確にする。

「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」に基づき、当社の内部監査室による関係会社の内部監査を実施し、子会社から独立した立場で業務執行の適正性、損失の危険に対する管理、業務執行の効率性、業務執行の法令及び定款に対する適合性について監査を行うことにより業務の適正を確保する。

６　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会がその職務の執行に関して補助する取締役又は使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、取締役又は使用人を置くものとする。監査等委員会の補助をする期間中は、当該取締役又は使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されるものとし、人事異動及び人事評価に関しては、監査等委員会の同意を得なければならない。

７　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び会計参与並びに使用人と、当社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、当社及び子会社に対して損失の危険がある事項及び不正行為や法令・定款に対する違反行為を認識した場合、また取締役会に付議すべき重要な事項が生じた場合には、監査等委員会に対して速やかに報告しなければならない。また、監査等委員会から報告の求めがあった場合には、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、その報告を行う義務を負う。報告を行った者は、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない。

監査等委員は、取締役会、経営会議、その他重要と認められる会議等に出席し、業務執行過程における意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するとともに、稟議書類等業務執行に係る文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等に対して説明を求めることができる。

８　監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）により生じる費用の前払又は償還の手続、その他の職務の執行により生じる費用又は債務の負担については、会社に請求することができる。

９　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員会と定期的に会合を開催し、会社が対応すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換し、監査等委員会監査の実効性を高める。

監査等委員会は、「監査等委員会監査規程」に基づき、会計監査人及び内部監査室と連携し、十分な調整の上で、年度計画、個別計画等の監査計画を策定し、監査等委員会監査の実効性を確保する。

b．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部統制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程及びマニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。さらに、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために、社内の各種会議及び社内研修の場において全ての役員及び従業員の意識の啓蒙を図っております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社が当社へ報告する内容や手続等を定めた「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な指導・助言を行っております。

また、当社取締役が、子会社の取締役会等重要な会議に出席し、統括的に指導を行っており、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等を管理しております。

d．社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要

当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。

なお、当社は、令和８年６月26日開催予定の第48回定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」を提案しております。本議案が承認可決された場合、当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。

e．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を次の概要で締結しております。

・被保険者の範囲

当社及び子会社の役員、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任役員としております。

・保険契約の内容の概要

被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填する内容となっております。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する場合等を補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適法性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料の１割を当社役員が均等割りし負担しております。

f．取締役の定数

当社の取締役を15名以内とする旨を定款に定めております。

なお、当社は、令和８年６月26日開催予定の第48回定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」を提案しております。本議案が承認可決された場合、当社の定款には、取締役は19名以内（うち、監査等委員である取締役は４名以内）とする旨が定められます。

g．取締役の選任の決議事項

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

h．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

なお、当社は、令和８年６月26日開催予定の第48回定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」を提案しております。本議案が承認可決された場合、当社の定款には、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び第48回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨が定められます。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、当社は期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めております。

i．株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

j．取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。なお、このほかに会社法第370条に基づく書面決議が２回ありました。

(注)１　小野純平は令和７年６月26日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２　小池聖樹は令和７年６月26日開催の第47回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会規程に基づき、法令又は定款に定めるもののほか、中期経営計画の策定や予算の承認、決算の承認、Ｍ＆Ａ案件の審議などを行い、また、各事業部門における活動状況についての報告を受け、サステナビリティに関する取り組みを含めた業務執行状況のモニタリングと監督を行っております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

a．令和８年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役齋藤吉弘及び平哲也は、社外取締役であります。

２　監査役捧俊雄及び逸見和宏は、社外監査役であります。

３　取締役会長樋口勤は代表取締役社長樋口勝人の父親であります。

４　令和７年３月期に係る定時株主総会終結時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

５　令和６年３月期に係る定時株主総会終結時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

６　令和５年３月期に係る定時株主総会終結時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

７　当社では、担当業務に高いスキルを持つ人財を活用し、更なる業容・事業拡大を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

b．当社は、令和８年６月26日開催予定の第48回定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」を提案しております。本議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。また、同定時株主総会に、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」並びに「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を議案として提案しております。これらの議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役齋藤吉弘及び平哲也は、社外取締役であります。

２　監査等委員である取締役捧俊雄及び逸見和宏は、監査等委員である社外取締役であります。

３　取締役会長樋口勤は代表取締役社長樋口勝人の父親であります。

４　令和８年３月期に係る定時株主総会終結時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

５　令和８年３月期に係る定時株主総会終結時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

６　当社では、担当業務に高いスキルを持つ人財を活用し、更なる業容・事業拡大を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠の監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の提出日現在における社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

平哲也と当社は顧問契約を締結しておりますが、その顧問料が双方の売上高に占める割合は些少であります。ほか、社外取締役齋藤吉弘及び平哲也ならびに社外監査役捧俊雄及び逸見和宏の４名と当社は、人的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「a．①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の独立性を担保していると認識しております。

なお、当社は、令和８年６月26日開催予定の第48回定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」を提案しております。本議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。また、同定時株主総会に、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を議案として提案しております。これらの議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は４名となります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、会計監査及び内部監査からの報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ、必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監査機能を果たすと考えております。

社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接又は間接に、内部監査及び会計監査の報告を受け、また常勤監査役を介して内部監査による内部統制監査の報告を受け、高い専門性から必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を高めております。

なお、当社は、令和８年６月26日開催予定の第48回定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」を提案しております。本議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。監査等委員会設置会社へ移行後は、社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、会計監査及び内部監査からの報告を受け、監査等委員会との情報交換及び連携を一層強化することで、監査機能の向上を図る予定です。

(3)【監査の状況】

　当社は令和８年６月26日開催の定時株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行します。以下につきましては、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は３名の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役会規程に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めております。また、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに、適法性、妥当性等その内容を監査し、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。

なお、常勤監査役山田秀樹は、当社の取締役を経験し、管理部門を中心に事業全般を熟知するとともに豊富な業務経験を有しております。また、監査役捧俊雄及び逸見和宏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における取締役会及び監査役会への出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、内部統制システムの構築及び運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について検討しております。また、監査上の主要な検討事項につきましては、会計監査人との協議により選定した項目に対する監査の実施状況及び確認を行っております。

常勤監査役の活動として、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、適宜、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員から必要な報告を受けております。また、会計監査及び内部統制監査につきましては会計監査人と、内部統制監査につきましては内部監査室と意見交換及び情報交換を行っております。これらの活動で収集した社内情報等は監査役会に報告し、厳正に協議しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室長他４名の人員で構成されており、内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長及び取締役会ならびに常勤監査役に対して報告しており、適宜監査役会にも情報共有できる体制としております。

また、本社管理部門が主体となり内部統制に関わる指揮を行っております。統制活動の評価担当として内部監査室がその任にあたり、監査役（社外監査役を含む）、会計監査人との連携を取りながら、適宜プロセスオーナーに対し改善報告や指導・助言等を実施し、内部統制の強化を図っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

28年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員　石井　広幸

指定有限責任社員業務執行社員　木下　賢司

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　８名

会計士試験合格者　　　５名

その他　　　　　　　　17名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断いたします。

現会計監査人は、独立の立場を保持し、適切な監査を実施しており、また、監査役会に対して適宜定期的な報告がなされ、問題点、課題に対する指摘も適切であるため選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性、監査内容等を勘案したうえで決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況などが適切であるかを確認しました。その結果、会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。

a．基本方針

当社取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の業績内容、個々の業績や企業価値向上への貢献度、他社水準等を総合的に勘案して年間報酬額を決定します。

具体的には、基本報酬（固定報酬）及び業績連動報酬により構成します。ただし、非常勤取締役及び社外取締役につきましては職責を考慮し、業績連動報酬は支給しないものとします。

b．基本報酬の個人別の額の決定に関する方針

基本報酬は金銭報酬とし、取締役ごとに職位を勘案して決定します。

c．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は金銭報酬とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために経常利益を反映するものとします。

具体的には、各事業年度の連結経常利益に応じて社内で定めた基準により算出した額で決定します。当事業年度における業績連動報酬に係る前事業年度の連結経常利益は1,847,697千円です。

d．個人別の基本報酬と業績連動報酬の割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、当社と同規模企業の水準を参考にして決定します。

なお、当面は、基本報酬（固定報酬）：業績連動報酬＝２：１を目安とします。

e．個人別の年間報酬額の決定に関する方針

個人別の年間報酬額は、個々の前年度の業績や企業価値向上への貢献度を代表取締役社長が評価し、社外取締役の助言を受けたうえで報酬案を作成し、取締役会で決定します。

なお、退職慰労金につきましては、支給することが株主総会で決議された後に、内規に従って算定した金額、支給方法等を取締役会で決議して決定します。

f．監査役の個人別の報酬等の内容に係る事項

当社監査役の報酬は金銭報酬とし、その個人別の年間報酬額は、個々の職責や職務遂行状況及び会社の業績等を勘案し、監査役の協議により決定します。

g．取締役の個人別の内容に係る決定方針の決定方法

代表取締役が社外取締役の助言を受けたうえで、方針案を作成し、令和３年２月12日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

②　役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

役員の報酬限度額については、平成18年６月16日開催の第28回定時株主総会において、取締役は年額360,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。当該株主総会の終結時の取締役の員数は11名。）、監査役は年額60,000千円以内（当該株主総会の終結時の監査役の員数は３名。）と決議いただいております。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

該当事項はありません。

④　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由

当事業年度の取締役の個人別の報酬等の額は、当社の業績内容、個々の業績や企業価値向上への貢献度、他社水準等を総合的に勘案して取締役会で決定しており、上記方針に照らしても特段の問題はないと判断しております。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　報酬等の総額には以下のものが含まれております。

　　　　・役員賞与（令和８年３月）7,200千円（取締役７名に対し6,400千円、監査役１名に対し400千円、社外役員４名に対し400千円）

⑥　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。

また、取締役会において、毎月個別の銘柄について報告がなされており、異常値の検証と必要に応じて担当する取締役からの報告を受けております。それら個別銘柄について年に１度保有の適否に関して検証を行っております。なお、政策保有の意義が薄れたと考えられる株式につきましてはできる限り速やかに処分する方針であります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証したことについて記載しております。令和８年３月31日を基準日として、個別の銘柄について政策保有の意義を検証した結果、現在保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、人材一人ひとりの能力を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値の向上につなげるべく、人的資本経営を推進するものです。

当社の人材戦略といたしましては、展開する事業の多くが労働集約型であることを踏まえ、先ず事業を遂行する上で労働力としての人材の安定した確保に取り組むとともに、「より良いものをより安く」の理念のもと、経営方針に掲げる「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得る」の実現のため、お客様の信頼を得ることができる厳格な管理体制の整備及び、お客様の多様なニーズに柔軟に対応できる積極的な営業活動に必要となる優秀な人材の継続的な確保に取り組むものです。

また、経営戦略に掲げる「各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進する」ため、人材戦略においても連携を主導する専任部署を置くなど全社横断的な取り組みを通じ、新卒採用・中途採用の両面から採用活動を行い、入社後のフォローアップ体制を充実させることにより、人材育成と組織の活性化に努めるとともに、適正な人員の配置など労働環境を整え、従業員の定着促進に努めてまいります。

具体的な施策といたしましては、次のとおりであります。

①　新卒採用

全社の横断的且つ協働での採用活動として、定期的なインターンシップの開催、リモートと対面を併用した会社説明会の開催、積極的な学校訪問など、学生や学校のニーズに柔軟に対応することで、人材の継続的な確保に努めてまいります。採用の目標人数は人員状況により変動いたしますが、毎年大卒・専門卒を20名程度、高卒を10名程度の採用を目指してまいります。

②　中途採用

地域における求人媒体の認知度や実効性の優劣などを考慮した情報提供や求人媒体の選定を行うことで、各事業の事業計画や人員状況に応じた人材の確保に努めてまいります。

③　人材育成

専任部署において、新卒及び入社３年未満の中途採用者を対象に年に数回リモートを活用した教育研修を実施し、コンプライアンスなどの知見を深めるとともに、モチベーション向上のため、経営理念やキャリアアップイメージの共有に努めています。また、就労環境や人間関係などにおける現状の問題点の有無を把握し、適切なアドバイスを行うべく、適宜面談も実施いたします。こうした取り組みと並行して各事業部門において、ＯＪＴを実施することで、ダイバーシティ経営を一層推進してまいります。

④　人事評価制度

人事管理システムを活用した人事考課の実施

ペーパレス化及び過去の考課実績の可視化を通して、透明性の高い人事考課の実施や、適性や経験を活かしたキャリアアップにつながるジョブローテーションの実施など、人的資源の有効活用に努めてまいります。

⑤　その他

作業工程の効率化などにより人員配置の最適化を図るとともに、パート・アルバイトの雇用形態に加え、人材派遣や業務委託、スポットワークなど、各事業の特性に応じた多様な就業形態も選択肢として、労働力としての人材の安定した確保に努めてまいります。

連結子会社の人材戦略といたしましては、業務スーパー事業においては新卒採用・中途採用の両面から採用活動を行うとともに、人材派遣など、多様な就業形態も選択肢として、優秀な人材の確保に努め、入社後は報奨金制度と連携した売場作成コンテストや定期的な商品勉強会などを通じてモチベーション向上とスキルアップを図り、意欲と能力のある人材がより上位の役割での活躍に挑戦できる環境を整備することで、組織の活性化と従業員の定着促進に努めてまいります。また、弁当給食事業においては中途採用を中心に採用活動を行うとともに、入社後は加盟店との人材交流における研修などを通じてスキルアップを図ることで、組織の活性化と従業員の定着促進に努めてまいります。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、当社の業績内容、個々人の業績や企業価値向上への貢献度、他社水準などを総合的に勘案して決定しております。

(2)【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。

４　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んだ人数であります。

②　提出会社の状況

（注）１　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。

５　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んだ人数であります。

③　労働組合の状況

　当社及び連結子会社とも労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　管理的地位は「課長級」と「課長級より上位の役職者（役員除く）」にある労働者であります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき雇用管理区分ごとに算出したものであります。

４　労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は正社員以外の労働者であります。

５　パート・有期労働者の人員は正社員の所定労働時間に換算した数としております。

パート・有期労働者の労働時間の合計÷正社員の１か月の平均所定労働時間

を各月で計算し、当事業年度の平均値を算出しております。

イ　連結子会社

（注）１　記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における情報公表に該当しないため省略しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　管理的地位は店長以上にある労働者であります。

４　労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は正社員以外の労働者であります。

５　パート・有期労働者の人員は正社員の所定労働時間に換算した数としております。

パート・有期労働者の労働時間の合計÷正社員の１か月の平均所定労働時間

を各月で計算し、当事業年度の平均値を算出しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備をしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

㈱サンキューオールジャパン、㈱カワサキ

前連結会計年度において連結子会社でありました㈱フーディーは、令和７年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び原材料

スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業

　売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）

弁当給食事業

　最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）

食材宅配事業及び旅館、その他事業

　最終仕入原価法

貯蔵品

　最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物、定期建物賃貸借契約による建物及び構築物については、残存価額を零とした契約期間を耐用年数とする定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　２年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

①　スーパーマーケット事業、業務スーパー事業

主に食料品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

②　弁当給食事業

主に企業向け弁当の製造、販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点において収益を認識しております。

③　食材宅配事業

主に個人向け夕食材料セット等の宅配を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

④　旅館、その他事業

主に宿泊、その他の飲食店でのサービス提供を行っております。これらは、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループに係る固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　247,472千円、固定資産　856,696千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当連結会計年度において、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回った資産グループについては減損損失を認識しておりませんが、帳簿価額を下回った資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

将来キャッシュ・フローは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる金額を見積もっております。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の一定期間における実績にこれまでの趨勢を踏まえた一定の成長率を考慮して行っております。また、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しています。

②　主要な仮定

資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準は見積りの不確実性が高く、原材料等の価格の高騰など今後の経過によっては翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループに係る固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失　103,325千円、固定資産　1,027,625千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当連結会計年度において、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部の資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回った資産グループについては減損損失を認識しておりませんが、帳簿価額を下回った資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額で測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

また、将来キャッシュ・フローは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる金額を見積もっております。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の一定期間における実績にこれまでの趨勢を踏まえた一定の成長率を考慮して行っております。

②　主要な仮定

資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準は見積りの不確実性が高く、原材料等の価格の高騰など今後の経過によっては翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

令和10年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　令和８年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　令和８年１月９日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

令和10年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当社グループは、原則として事業部毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(288,841千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地127,676千円、建物及び構築物58,507千円、リース資産36,669千円、機械装置及び運搬具31,019千円、その他34,969千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

当社グループは、原則として事業部毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(253,100千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物147,271千円、リース資産50,475千円、のれん23,272千円、土地18,407千円、その他13,673千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項