宮崎瓦斯株式会社 有価証券報告書－第134期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、営業雑収益、附帯事業収益、その他の事業収益を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないので記載しておりません。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価について、当社株式は非上場であるので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（宮崎瓦斯株式会社）、関係会社13社で構成され、都市ガス、プロパンガスの供給、ＬＮＧ（液化天然ガス）並びにＬＰＧ（液化石油ガス）の販売、ガス機器の販売及び建設機械事業を主な事業としております。

　当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜ガス事業＞

　当社は、都市ガスの製造・供給及び販売、都市ガス事業に付随する工事及び器具販売を行っております。なお当社は原料の一部を子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れております。

　子会社である宮崎液化ガス㈱は、ＬＰＧ(液化石油ガス）の供給及び販売、ＬＰＧ（液化石油ガス）事業に付随する工事及び器具販売を行っております。

　子会社である㈱宮崎ガスリビングは、当社よりガス機器を購入し、販売をしております。また、住宅設備機器等の販売も行っております。

　子会社である㈱宮崎ガステクノサービスは、当社からの委託により、主にお客様設備の保安点検業務を行っております。

　子会社である㈱ひむかエルエヌジーは、令和４年１月より宮崎県延岡地区にＬＮＧ（液化天然ガス）の供給を行っております。

＜附帯事業＞

　当社は都市ガスの供給販売以外に附帯事業として、ＬＮＧ（液化天然ガス）の液売りを行っております。また、供給基地を設けプロパンガスを供給及び販売しております。

なお、そのプロパンガスの一部を当社は子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れております。

また、平成25年３月より太陽光発電による売電を行っております。

＜建設機械事業＞

子会社である㈱エムジー興産、㈱キング、㈱キング運輸、㈱環境キングは、建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務（自動車損害責任保険のみ）、医療機器の販売並びに賃貸、木材の製材加工等に関する業務を行っております。

＜その他＞

子会社である㈱ニューウェルシティ宮崎は、ホテル事業を営んでおります。

また当社は令和７年４月より小売電気事業を行っております。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

令和８年３月31日現在

　（注）※１　特定子会社であります。

　　　　※２　議決権の所有又は被所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。

※３　㈱キング及び㈱ひむかエルエヌジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等（単位：千円）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは提案営業力及び保安・サービス体制の強化により、既存顧客の維持・拡大と顧客満足度の向上を図りながら、新たな事業への挑戦や地域活性化につながる社会貢献活動への積極的な参加など、お客様に選ばれ、信頼される企業を目指していきます。

(2）経営戦略等

　当社グループは、低炭素社会へ貢献すると期待されている天然ガス、プロパンガスの普及拡大とともに、再生可能エネルギーとの組み合わせや高効率機器及び家庭用燃料電池等の普及を推進し、環境負荷低減への取り組み強化を図っていきます。さらに、建設機械等の賃貸、販売、修理及び運送を全般的にケアできる企業を目指していきます。

(3）当社グループを取り巻く経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少による社会経済構造の変化や原油・天然ガス価格の変動に加え、電力・ガスの小売全面自由化による新規参入者との競合の激化により、より厳しい状況となっております。

　建設機械事業においても、建設投資の減少傾向を背景に同業他社との競争が激化するなど、厳しい経営環境が続くことが予想されます。

　一方、国内経済は、緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策の影響等による物価上昇や円安の進行により、個人消費は依然として低調に推移しております。加えて、中東情勢の悪化等により原材料価格の高騰が続くなど、先行きは不透明な状況にあります。

　当社グループはこのような経営環境の変化にも迅速に対応し、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、法令を遵守し、コンプライアンスを徹底するとともに、総合生活産業事業者として、お客様の生活利便性向上を目指した事業を展開し、地域社会の一層の発展に貢献していきます。

　企業は人なりのとおり、優秀な人財確保と人財育成・強化を図っていきます。

　財務体質に関しては、当社グループが一丸となって営業力強化による業績拡大や業務の効率化等を進め、安定したキャッシュ・フローを確保することにより、経営基盤の強化を図っていきます。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重視した経営を行っております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループを取り巻く環境の大きな変化に即応し、安定的な成長を実現するため、社会的環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、適宜グループ各社間を含めて多様な協働や活動報告の場を設けて課題に応じた対応策の推進を行っております。

　当社グループの各組織において、活動内容の報告を行い、取り組むべき課題の特定および解決に向けた施策の方向性を決定しております。その上で重要な事項については各社の取締役会に報告し、各種課題や問題点に迅速に取り組める体制となっております。

(2）戦略

　当社グループは目まぐるしく変化する環境の中で、安定的な商品やサービスの提供ができるよう、セグメント別に戦略を立てて取り組んでおります。

①ガス事業・附帯事業

　安定供給・レジリエンスのさらなる強化に向けて安全の確保につながる経年設備の更新、耐震化率のアップ、保安人材の育成を図ってまいります。また、「脱炭素社会」に向けて、J-クレジット制度を活用したカーボンオフセットガスの販売を推進するとともに、自治体と連携した地域脱炭素・地方創生への貢献に取り組んでまいります。さらに、再生可能エネルギーの活用や、脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定締結への取り組みを行ってまいります。

　また、戦略実行の中心にあるのは人であり、早期に多様な仕事に携わり横断的な対応や能力を向上させるよう、定期的なジョブローテーションを行っております。あわせて、安全で健全な職場の環境づくりや定期的な面談によってキャリア形成と能力開発の支援を行っております。

②建設機械事業

　「安心してご利用いただける商品の提供」をテーマに、お客様のあらゆるご要望に的確にお応えできる「トータルサービスネットワーク」を構築し、社会インフラの整備や自然災害の激甚化等対策への対応にも貢献できる組織づくりを行っております。また、安定した継続的な経営を行っていくために、人材の安定確保と人材育成を重要事項として捉えており、新入社員から管理職まで各階層に応じた各種研修、勉強会等を計画的に実施し、継続して人材育成に取り組むとともに、定期的に役員・人事担当者が全社員への面接を行い、適正な人員配置及びキャリア形成と能力開発の支援を行っています。社員採用については、学生の志向動向に合わせた採用活動を展開するとともに、学校訪問、各種就職説明会等に積極的に赴き、当該事業の認知度向上を図りながら接点機会を増やすことにより人員の確保に取り組んでおります。

③その他事業

　低炭素・脱炭素社会の実現への貢献に向けて、下記のような取り組みを行っております。

・食品ロスやプラスチック使用量の削減

・プラスチック製ストローを廃止し環境に優しい紙製ストローへの変更

・施設照明のＬＥＤ化及びペットボトルの分別によるＣＯ₂削減の推進

・ホテルのお客様へアメニティは必要な方のみに提供することによるプラスチック廃棄物の削減

(3）リスク管理

　当社グループでは、リスクを総合的に洗い出して把握し、施策の進捗状況管理、指導・助言を行う機関として経営リスク委員会を設置しております。また、各部門において業務上想定されるリスクを適切に把握の上、経営会議等を中心に、社会環境の変化によるリスクや機会について課題の共有、対応策への取り組みを行っております。

(4）指標及び目標

　当社では、ＳＤＧｓの17の目標のうち、13を対象とし、自社だけでなく地域社会と協働してＳＤＧｓに貢献できる取り組みを行っております。重要課題としては①天然ガスの普及拡大、②安全・安心なくらしの実現、③地域社会への貢献、④人を育て、活かす取組みの４項目を挙げております。

　また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しておりますが、当該指標に関する実績は下表のとおりであります。

　なお、当社グループとしての統一的な目標値は未設定のため、記載しておりませんが、当社においては、令和８年３月末日までの行動計画として、管理職（課長級）に占める女性比率を10％以上とする目標を設定しており、令和８年４月以降は、男性社員の育児休業取得率を80％以上とし、平均取得日数を２ヵ月以上とする目標としております。さらに、IT化等による業務効率化を進め、社員一人当たりの平均残業時間を月９時間以内とすることを目標に取り組んでおります。

　また、特定の子会社においても、管理職（課長級）に占める女性比率を10％以上とする（令和９年３月末日までの）行動計画を策定しております。

■2025年度実績

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）法的規制について

　①価格競合について

　エネルギー市場は規制緩和の進展に伴い、電気等他エネルギーとの競合がますます激化しております。それに伴い市場では顧客獲得・維持のためのコスト増や、大口需要家のガス料金の価格低減等により当社グループの収益性及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②自由化に対する影響

　当社グループは、ガス事業法等の法的規制を受けております。提出会社の営業拠点が３市、子会社については５市と分散化しているため、地域性、顧客分布の面から効率的経営が厳しい中で、さらに今後、法改正に伴う規制緩和により、エネルギー業界の競争が激化し、採算が悪化する等、経営環境がより厳しくなる可能性があります。

(2）変動リスク

　①原料価格の変動

　当社グループの製品は、ＬＮＧ（液化天然ガス）を主要な原料としており、原油価格相場や為替相場の変動が原料の仕入価格に影響を与えます。仕入価格の変動は原料費調整制度の適用によってガス販売価格に反映されますが、反映までのタイムラグが発生します。また、原料価格が高騰し、平均原料価格を上回った場合は、収益に影響を及ぼす可能性があります。

　②金利の変動

　当社グループは、総資産額の多くを占めるガス供給設備の更新を例年余儀なくされていることから、定常的に設備投資資金を主として銀行借入により調達しており、当社グループの経営成績及び財政状態は、その金利変動により影響を受ける可能性があります。

(3）季節変動

　当社グループにとって季節変動による販売量の推移変化は非常に重要であり、売上高に最も影響を及ぼす部分であります。

(4）自然災害

　地震、津波等の大規模な自然災害により、工場等の製造設備、導管等の供給設備及びお客様設備が広範に被害を受けた場合、ガスの供給に支障を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）建設機械事業

　建設機械事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共設備投資の削減や民間設備投資の減少により貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）資材調達及び価格の変動

　中東情勢等の国際的な地政学リスクや為替変動の影響により、ガス導管やその他の資材について、供給の遅延や価格の高騰が発生する可能性があります。これにより設備投資計画の遅延やコストの増加が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、緩やかに回復基調にあるものの、前期に引き続き、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の悪化、金利差による大幅な円安の進行等、大きな影響を受けました。このような経済情勢のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、ガスの安定供給と安全の確保に取り組むとともに、ガスの小売り全面自由化の趣旨に則り、お客様へのサービスの充実や低料金化を推進してまいりました。また、大幅なＣＯ₂削減につながる天然ガスの普及・拡大ならびにガス事業以外の事業の拡大にも努めてきました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高255億4千9百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益14億3千1百万円（前年同期比81.0％増）、経常利益15億4百万円（前年同期比20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は

9億5千7百万円（前年同期比7.9％増）を計上することとなりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

＜ガス事業＞

　　ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、181億9千8百万円と前連結会計年度に比べ12億4千8百万円（7.4％）の増収となり、営業利益は13億5千7百万円と前連結会計年度に比べ5億1千5百万円（61.2％）増加しております。

＜附帯事業＞

　　売上高は14億3千9百万円と前連結会計年度に比べ4千万円（△2.7％）の減収となり、営業利益は2億1千6百万円と前連結会計年度に比べ1千3百万円（6.4％）増加しました。

＜建設機械事業＞

　　売上高は52億2千7百万円と前連結会計年度に比べ4億2千万円（8.8％）増収となり、営業利益は5億9千5百万円と前連結会計年度と比べ1億5千2百万円（34.4％）増加しました。

＜その他＞

　　売上高は6億8千3百万円と前連結会計年度に比べ1億3千4百万円（24.4％）の増収となり、営業損失は1千2百万円（前連結会計年度は2千6百万円の営業利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ

10億1百万円(17.0％）減少し、当連結会計年度末には48億9千1百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ5億2千6百万円（△13.1％）減少し、34億8千9百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ15億6千1百万円（69.7％）増加し、38億2百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ8億4千2百万円（△55.1％）減少し、6億8千7百万円となりました。これは主に、長期借入金による収入の増加によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社…以下同じ）は、受注生産は行っておりません。

d.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、業務設備の増加により、前年同期に比べ3.8％増加し、209億2千1百万円となりました。（前連結会計年度末201億6千5百万円、差引7億5千6百万円の増加）

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金預金、受取手形、売掛金及び契約資産の減少により、前年同期に比べ8.1％減少し、101億4百万円となりました。（前連結会計年度末109億9千4百万円、差引8億8千9百万円の減少）

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、長期借入金の減少により、前年同期に比べ3.8％減少し、124億3千9百万円となりました。（前連結会計年度末129億2千9百万円、差引4億8千9百万円の減少）

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金の減少により、前年同期に比べ13.7％減少し、59億1千5百万円となりました。（前連結会計年度末68億5千3百万円、差引9億3千8百万円の減少）

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が増加したことにより、純資産合計は前年同期に比べ11.4％増加し、126億7千万円となりました。（前連結会計年度末113億7千6百万円、差引12億9千4百万円の増加）

b.経営成績の分析

　経営成績の分析については「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは販売費及び一般管理費などの運転資金、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施する方針としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は138億6千7百万円、現預金残高は67億8千2百万円であります。

③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。

・税効果会計
　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。

　なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

　また、繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、需要の拡大、保安の強化、経営効率化を基本方針として、設備の拡充、更新、改善、安定供給等を中心に29億1千2百万円の設備投資を実施いたしました。

　ガス事業においては、18億3千4百万円の設備投資を実施いたしました。主に、新規需要家への本支管工事、その他導管の整備・強化工事、経年管の取替・補強工事等を実施いたしました。

　附帯事業においては、3千4百万円の設備投資を実施いたしました。

　建設機械事業においては、主に建設土木機械を中心とした貸与資産へ10億4千万円の設備投資を実施いたしました。

　その他事業においては、2百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。

２【主要な設備の状況】

 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

令和８年３月31日現在

　（注）１．稼動設備だけであり建設仮勘定は含んでおりません。

２．供給設備の（　）内は九州ガス事業協同組合高度化リース対象設備の金額であり、上段の金額に含まれております。

３．附帯事業設備は、簡易ガス事業等の用に供している設備であります。

４．子会社㈱ニューウェルシティ宮崎に対し賃貸中の設備の主なものは、建物及び土地13,177㎡であります。

(2）国内子会社

令和８年３月31日現在

（注）１．稼動設備だけであり建設仮勘定は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

  当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、経営効率化目標と事業体質の強化等重点目標を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償株主割当　　１：0.8　　発行価格　50円

　　　　無償株主割当　　１：0.2　　発行価格　50円

（５）【所有者別状況】

令和８年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和８年３月31日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて、安定的な配当の継続を基本方針として事業の経営にあたってきました。

　配当の決定機関は株主総会であり、配当の回数については期末の年1回と定めております。

　当期の配当については、１株につき11円の配当を実施することに決定しました。この結果、配当性向は10.5％となりました。

　内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てたいと存じます。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、経営の効率化、企業体質の強化を図るとともに、安定供給と保安の確保、お客様へのサービスの向上に努め、公益事業としてコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

 a．会社の機関の内容

　当社は、監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会を設置しつつ、その補完機関として経営会議を設置しております。

　取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）で構成され、年５回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を的確に決定しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。取締役会の補完的役目を果たす経営会議は、社長、常務取締役及び取締役並びに各支店の支店長、各部の責任者の出席により、毎月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施しております。

 b．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムとしては、業務管理課を設置し、規程遵守の実態確認と業務が適正に行われているかについて、確認を行っております。業務管理課は、監査役とも連携し、監査の実効性を確保しております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、常務取締役を委員長とする経営リスク委員会を設置し、年２回委員会を開催しております。その中で、リスクの評価、対策等に関し協議をおこない、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制としては、グループ経営理念やグループ中期経営計画を策定することで、グループ全体の適切な管理・運営や業務の適正性を確保しております。

④役員報酬の内容

　当社の社内取締役、社外取締役に対する報酬の内容は以下のとおりであります。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における活動状況として、当社の経営に関する基本方針や重要な業務執行における事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等の検討および取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役が取締役会を欠席する場合には、事前に当該欠席者より議案に関する意見を聴取し、同意見を取締役会に報告するとともに、後日、決議された内容等の説明を適宜行っております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性  10名　女性  －名　（役員のうち女性の比率  －％）

　（注）１．取締役　上野　総一郎及び谷　仲吉は、社外取締役であります。

２．監査役　春山　豪志は、社外監査役であります。

３．令和８年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．令和５年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は１名であり、所有株式数は①役員一覧のとおりであります。また、当社と３名の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役１名で構成されており、うち１名が社外監査役であります。

　なお、常勤監査役は、取締役会等重要な会議に出席するなど、当社業務に対して幅広い知見を有しております。社外監査役は民間放送事業において長らく経営に携われ、企業経営を統括する幅広い見識と豊富な経験を有しております。

　監査役監査における具体的な検討内容としては、取締役会等重要な会議に出席し、各法令に定める計算書類等が法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重要な事実がないか、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況等の評価が挙げられます。また、監査公認会計士による本社及び各支店の定期的な業務監査に同行し、業務及び会計監査を行っております。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、業務管理課等が、業務が適正に行われているかについて、監査を行っております。また、子会社の監査の実務は経理責任者及び担当者も監査を実施しております。

　内部監査の実効性を確保するために、事前に年度計画を立て、監査役と連携してチェックする機能を設けております。さらに、内部監査では監査役及び代表取締役に直接報告する仕組みも設けております。

③会計監査の状況

 a．業務を執行した監査公認会計士及び継続監査期間

　三浦公認会計士事務所　公認会計士　三浦洋司（７年間）

　工藤公認会計士事務所　公認会計士　工藤経芳（５年間）

 b．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は該当ありません。

 c．監査証明の審査体制

監査意見表明のための審査については外部の公認会計士に委託しております。

 d．監査公認会計士の選定の方針と理由

当社は、公認会計士の選定について、監査日数及び監査の実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断した上で定めております。

 e．監査役による監査公認会計士の評価

当社の監査役は、監査公認会計士等に対し評価を行っており、監査公認会計士等の独立性及び監査活動並びに監査体制の検証を行っております。

④監査報酬の内容等

 a．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、「託送収支計算書等」についての合意された手続業務であります。

 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）

該当事項はありません。

 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 d．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、エネルギーの安定供給を担うインフラ事業者としての社会的責任を果たすとともに、電力・ガスの自由化に伴う競争環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、多様で専門性の高い人材の確保及び育成が重要であると認識しております。

　このため、当社グループは、人材戦略の基本的な考え方として、①必要人材の確保、②人材育成の強化、③適材適所の配置及び登用、④働きやすい職場環境の整備を重視しております。

　具体的には、ガス事業においては、導管維持管理や設備保安に関する専門技術を有する人材の育成及び継承を推進するとともに、電力事業を含むエネルギー分野における提案営業力の強化に取り組んでおります。また、建設機械事業においては、技術者や営業人員の確保及び育成を進め、事業基盤の強化を図っております。

　人材育成に関しては、階層別研修や専門教育の実施、ジョブローテーションによる経験機会の提供等を通じて、従業員の能力向上と組織の活性化を図っております。また、女性をはじめとする多様な人材の活躍推進、適正な人員配置、キャリア形成支援等に取り組むことにより、人材の定着と成長を促進しております。

　これらの人材戦略の推進にあたっては、女性管理職比率等の人的資本に関する指標を用いて進捗を把握し、必要に応じて施策の見直しを行うことにより、継続的な改善に努めてまいります。

　当社の給与・賞与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針としましては、等級制度、評価制度及び賃金制度を連動させた人事制度を構築し、従業員の役割、能力及び業績を適切に処遇へ反映することを基本方針としております。

　給与については、各等級において求められる役割及び職務内容を踏まえた体系とし、賞与については、年度の評価結果及び会社の業績等を総合的に勘案して支給しております。

　評価制度においては、業務における行動及び成果を客観的に評価するとともに、評価結果を昇給、賞与及び昇格に反映する仕組みとしております。また、評価面談等を通じてフィードバックを行い、従業員の成長及び納得性の向上に努めております。

　これらの制度運用を通じて、従業員の挑戦意欲や能力発揮を促進し、持続的な事業成長を支える人材の確保及び育成に取り組んでまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

令和８年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む他、常用パートを含む）であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

令和８年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む他、常用パートを含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

１．名称　　　　　宮崎ガス労働組合

２．結成年月日　　昭和22年５月22日

３．所属団体　　　全国ガス労働組合連合会

４．組合員数　　　令和８年３月31日現在113人（宮崎液化ガス㈱組合員24名を含む）

５．最近の状況　　労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士　三浦洋司氏、公認会計士　工藤経芳氏による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時に把握し、適切に対応出来るようにするため、各種団体の主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

　主要な連結子会社の名称

　宮崎液化ガス株式会社

　株式会社宮崎ガスリビング

　株式会社ニューウェルシティ宮崎

　株式会社宮崎ガステクノサービス

　株式会社エムジー興産

　株式会社キング

　株式会社キング運輸

　株式会社環境キング

　株式会社ひむかエルエヌジー

(2）非連結子会社

有限会社三成工業

株式会社宮崎学校空調パートナー

株式会社宮崎ガス総合サービスセンター

（連結範囲から除いた理由）

　連結子会社のうち有限会社三成工業は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（株分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

　連結子会社のうち株式会社宮崎学校空調パートナーは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（株分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

　株式会社宮崎ガス総合サービスセンターは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（株分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（有限会社三成工業、株式会社宮崎学校空調パートナー、株式会社宮崎ガス総合サービスセンター）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　また、持分法を適用していない関連会社（株式会社エネルギーコミュニケーション宮崎）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　株式会社キング　　　　　　　　　　　６月30日

　株式会社キング運輸　　　　　　　　　９月30日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、匿名組合への出資持分については、組合規約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、匿名組合損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外損益」の匿名組合投資利益・損失に計上するとともに「長期未払金」に計上しております。

②　棚卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

製造設備の内機械装置　　　　　　10～20年

供給設備の内導管　　　　　　　　13～22年

業務設備の内建物　　　　　　　　10～50年

貸与資産　　　　　　　　　　　　４～７年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　その他の無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　投資その他の資産（リース資産を除く）

　長期前払費用

　10年の期間で均等償却しております。

④　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員に対して、支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　ガスホルダー修繕引当金

　球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　都市ガス

　売上高に含まれる都市ガスの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づいて認識しております。

②　ＬＮＧ（液化天然ガス）

　売上高に含まれるＬＮＧの売上は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

③　ＬＰＧ（液化石油ガス）

　売上高に含まれるＬＰＧの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量、及び、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積もって認識しております。

④　受注工事売上

　売上高に含まれる受注工事売上は、工事完成基準に基づいて認識しております。

⑤　器具・建設機器売上

　売上高に含まれる器具・建設機械売上は、顧客による検収に基づいて認識しております。

⑥　小売電気事業売上

　売上高に含まれる小売電気事業売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の電気使用量、及び、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の期間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性について

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。

②将来の事業計画における主要な仮定

　当社グループにおける主要なセグメントにおいては、今後の事業環境には重要な変化はないと仮定しております。

上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日）等

(1）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2）適用予定日

　令和10年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保債務

　担保に供している資産

上記に対応する債務

上記のほか、有価証券店頭指数等スワップ取引の担保として、次のものを差し入れております。

※４　有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額

５　当社及び連結子会社(宮崎液化ガス株式会社、株式会社宮崎ガスリビング、株式会社キング)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　災害による損失

令和６年８月に宮崎市内で発生した竜巻被害による損失額について特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

　①　有形固定資産

　　　主として、基幹システムサーバー等であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格変動のリスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資や建設機械事業の株式取得に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権については、リスク低減のための情報収集や定常的に残高の管理、回収を行っております。

②市場価格の変動リスクの管理

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動を常時監視しながらリスクの回避を図っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」並びに、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（*１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（*２）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（*４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日)

当連結会計年度（令和８年３月31日)

（*５）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価額により評価しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及び未払高度化資金（１年以内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（令和７年３月31日現在）

　　当連結会計年度（令和８年３月31日現在）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）において、株式について449千円減損処理を行っています。

　当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。

　下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

　下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで、回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

　具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。

①時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。

②債務超過の状態である。

③２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連

前連結会計年度（令和７年３月31日現在）

当連結会計年度（令和８年３月31日現在）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金制度を設けております。

　都市ガス企業年金基金制度（すべて積立型制度であります）は給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）は給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります）は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　中小企業退職金制度（すべて積立型制度であります）は勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,328千円 当連結会計年度 △2,673千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

(※３)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４)　繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  太陽光発電施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は0.63％～1.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　　財またはサービスの種類別の内訳

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。

２．「その他の収益」には、リースに係る収益等を含んでおります。

　当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　　財またはサービスの種類別の内訳

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、小売電気事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」には、リースに係る収益等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 １．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にガス事業と附帯事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「附帯事業」及び「建設機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ガス事業」は都市ガスの供給・販売、ＬＰＧ（液化石油ガス）の販売及び付随する受注工事、器具販売などを行っており、「附帯事業」はＬＮＧ（液化天然ガス）及びＬＰＧ（液化石油ガス）の販売等を行っております。また、太陽光発電による売電を行っております。なお、附帯事業については、当社が都市ガスの供給販売以外に行っている事業となります。「建設機械事業」は建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務（自動車損害責任保険のみ）、医療機器の販売並びに賃貸、木材の製材加工等に関する業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 　　　前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△723,762千円には、セグメント間取引消去51,538千円、及び全社費用△775,301千円が含まれております。全社費用は、主に一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額5,789,388千円には、余資運用資金（現・預金）3,623,041千円、長期投資資金2,166,346千円が含まれております。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 　　　当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、小売電気事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△724,802千円には、セグメント間取引消去37,704千円、及び全社費用△762,507千円が含まれております。全社費用は、主に一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額6,176,038千円には、余資運用資金（現・預金）3,317,538千円、長期投資資金2,858,500千円が含まれております。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」を参照。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（附表）

営業費明細表

　（注）１．租税課金の内訳は下記のとおりであります。

　　　　２．原価計算の方法は単純総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）