株式会社　明世カントリークラブ 半期報告書－第22期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託）の期中平均人数であります。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の親会社株式会社世開）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　　　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和８年３月31日現在

従業員数（人） 11（46）

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の平均雇用人数であります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。尚、労使関係は良好です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

      当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における国内経済は、緩やかな回復基調を取り戻す一方で、円安の進行による資源価格の高騰により物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　ゴルフ場業界においては、ゴルファーの高齢化によるゴルフ人口の減少、低価格による集客競争が継続、設備投資に関する工事資材や燃料費の高騰、人手不足による人件費の上昇、さらには災害級ともいわれる猛暑によりコースにダメージが生じるなど、大変厳しい経営環境が続くものと予測されます。

　この様な状況の中、当クラブにおきましては、コースコンディションの維持向上、ご満足いただけるサービスの提供に努め、お客様が快適にご利用いただける環境づくりに取り組んでまいりました。営業活動の強化、割引制度による利用促進など集客対策を講じた結果、来場者数は23,176名（昨年同期23,530名、354名減少）冬季悪天候によりクローズ日数が多く来場者減少となりました。売上は237,682千円（昨年同期235,918千円、1,764千円増加）となり売上原価は139,081千円（昨年同期139,110千円、29千円減少）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては111,781千円（昨年同期107,573千円、4,208千円増加）となり営業損失は13,180千円（昨年同期10,765千円の営業損失）となりました。原材料価格の高騰・物価上昇の影響を受ける結果となりました。総資産は3,448,571千円となり、前事業年度に比べ141,856千円増加しております。

　以上のように難しい環境下の元、経営を継続できるのは、ご来場いただいております皆様のご支援の賜物と深謝し申し上げます。今後も当クラブは引続きより良好なクラブライフを楽しめます様尽力してまいります。

　　② キャッシュ・フローの状況

　　　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ19,313千円減少

　　し、当中間会計期間末は79,358千円となりました。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当中間会計期間における営業活動の結果、得られた資金は13,533千円（前年同期は2,409千円の資金の増加）となりました。これは貸倒引当金の減少27,046千円（前年同期は16,481千円の資金の使用）、前受金の増加19,708千円（前年同期は20,299千円の資金の増加）、未払金の増加6,696千円（前年同期は4,037千円の資金の増加）によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当中間会計期間における投資活動の結果、使用した資金は132,370千円（前年同期は8千円の資金の増加）とな

　　りました。これは定期預金預入による支出100,102千円等によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当中間会計期間における財務活動の結果得られた資金は、99,524千円となりました。これは長期借入れによる

　　収入100,000千円があった事によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

　当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。

　　(1) 収容実績

(2）販売実績

　　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　①重要な会計方針及び見積もり

　　　当社の中間財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており

　　ます。この中間財務諸表の作成にあたりまして、重要な会計方針及び見積もりにつきましては、十分検討して作成

　　しております。

　　②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　（資産の部）

　　　当中間会計期間末における流動資産の残高は311,226千円（前事業年度末比83,233千円の増加）となりました。

　　この増加の主な要因は、定期預金が100,102千円増加したこと等によるものであります。

　　また、固定資産の残高は3,137,345千円（前事業年度末比58,622千円の増加）となりました。

　　この増加の主な要因は、貸倒引当金の見直し等によるものであります。

　　（負債の部）

　　　当中間会計期間末における流動負債の残高は82,194千円（前事業年度末比26,048千円の増加）となりました。

　　この増加の主な要因は、前受金が19,708千円増加したこと等によるものであります。

　　また、固定負債の残高は153,948千円（前事業年度末比102,050千円の増加）となりました。

　　この増加の要因は、長期借入金100,000千円によるものです。

　　（純資産の部）

　　　当中間会計期間末における純資産の残高は3,212,429千円（前事業年度末比13,757千円の増加）となりました。

　　詳細につきましては、「第2　事業の状況　3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

　　分析　業績等の概要　（1）業績」に記載しております。

　　　当社は、事前運営上必要な流動性並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の源泉を安定的に確保すること

　　を基本方針としております。

　　　当社の運用資金需要のうち主なものは、ゴルフ場の運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営

　　業費用であります。

　　　短期運転資金、および通常の設備投資、長期運転資金につきましては、自己資金を基本としております。キャッ

　　シュ・フローの状況の分析につきましては、「第2　事業の状況　3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッ

　　シュ・フローの状況の分析　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

　　③資本の財源及び資金の流動性

　　　当社の運転資金需要のうち主なものは、食材の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　　当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己

　　資金を基本としております。

４【重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当社は、株式会社世開の所有・管理する明世カントリークラブの運営を行っており、主要な施設につきましては当社に帰属しておらず、該当事項はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）１．優先株式は、現物出資（預託金債権の受入）によって発行されたものであります。

　　　 ２. 優先株式の内容

　　　　(１)　普通株式に優先して、１株につき年200円を限度として利益配当（以後「優先配当金」という）を受けます。

　　　　(２)　優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。

　　　　(３)　優先配当金の全部、又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額については、優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。

　　　　(４)　優先株式の株主は、その所有する優先株式については株主総会における議決権を有しないものとします。ただし、下記の場合を除くものとします。

　　　　　ア）定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時総会の時から議決権を有します。

　　　　　イ）定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時総会終結の時から議決権を有します。

　　　　(５)　優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき80万円までは、普通株式の株主に優先して分配を受けます。

　　　　(６)　優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。

　     （７） 優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。

　　　 （８） 優先的配当を受ける権利を有する株式です。

　     ３．普通株式の内容
　　　　　（１）完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
　　　　　（２）普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。

　　　 ４．当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。

　　　 ５．当社は、優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の　　決議を要しません。

　　　 ６．普通株式と優先株式は単元株制度を採用していません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

 ①所有株式数別

 ②所有議決権数別

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和８年３月31日現在

（注）優先株式の内容につきましては「１　株式等の状況(1) 株式の総数等②発行済株式(注)２」に記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年10月１日から令和８年３月31日まで）の中間財務諸表について、公認会計士　早稲田和大氏により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

当中間会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）を適用しております。

　(2) 商品・貯蔵品

　　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用

　しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

主な耐用年数は次のとおりであります。

器具備品　４年～20年

(2) 無形固定資産

　　定額法

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　当クラブの会員並びにゲストのゴルフプレーフィに係るゴルフ場売上、売店の利用に係るレストラン・

　プロショップ売上については、来場日におけるサービス提供完了時点で収益を認識しております。

　　年会費収入は、当該使用期間にわたり均等に収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

　クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

　　　　　※２ 消費税等の取扱

　　　　　　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要なもの

減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

当中間会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　　　　　１.金融商品の時価等に関する事項

　　　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります

　　　　　Ⅰ.　前事業年度(自  令和6年10月１日  至  令和7年9月30日)

　　　　　(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価

　　　　　額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　　　Ⅱ.　当中間会計期間(自  令和7年10月１日  至  令和8年3月31日)

　　　　　(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価

　　　　　額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　　　２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

　　　　分類しております。

　　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

　　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

　　　　属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　　(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

　　　前事業年度(令和7年9月30日)

　　　　　当該事項はありません。

　　　当中間会計期間(令和8年3月31日)

　　　　　当該事項はありません。

　　　　(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　前事業年度(令和7年9月30日)

　　　　当中間会計期間(令和8年3月31日)

　　　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　有価証券

　　　　　社債は相場価格を用いて評価しております。社債は活発な市場で取引されているため、その時価を

　　　　レベル１の時価に分類しております。

　　　　預託金債権

　　　　　預託金債権の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを

　　　　上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（令和８年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自 令和６年10月１日  至  令和７年３月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間会計期間（自 令和７年10月１日  至  令和８年３月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末に おいて存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1） 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、自社ポイント制度により算出し計上したものである。

中間会計期間末の契約負債残高は、下期以降に収益認識に伴い取り崩されます。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

前事業年度（自 令和６年10月１日  至  令和７年９月30日）

当中間会計期間（自 令和７年10月１日  至  令和８年３月31日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

当社は、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

当社は、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

１．サービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

１．サービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　   （注）前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益には、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

　特記すべき事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第21期）（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）令和７年12月24日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

早稲田公認会計士事務所 愛知県瀬戸市 公認会計士 早稲田 和大

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明世カントリークラブの令和7年10月１日から令和8年9月30日までの第22期事業年度の中間会計期間(令和7年10月１日から令和8年3月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明世カントリークラブの令和8年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和7年10月１日から令和8年3月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。