9635 武蔵野興業株式会社 有価証券報告書－第155期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期において潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第152期より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所及び自由ケ丘土地興業株式会社は、決算日を１月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、第152期において、当該連結子会社については、2022年２月１日から2023年３月31日までの14か月間を連結しております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第154期の期首から適用しており、第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期において潜在株式がないため、記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第154期の期首から適用しており、第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所等を運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。

（映画事業）

当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。

（スポーツ・レジャー事業）

現在は営業中止中であります。

（不動産事業）

当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ケ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。

（自動車教習事業）

㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。

（商事事業）

自由ケ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。

（その他）

当社と自由ケ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。

(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社における主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　 ３　※１　㈱寄居武蔵野自動車教習所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　※２　債務超過会社であり、債務超過額は　 337百万円であります。

　　　 ５　※３　債務超過会社であり、債務超過額は　 423百万円であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は1920年に、東京都新宿区新宿に於いて映画館「武蔵野館」を開館させて以来、映画文化の多様性を通じて、「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という経営理念のもと、映画興行事業を中心に、不動産賃貸事業や自動車教習事業等、お客様のニーズに応えられる複合的なサービス事業展開を念頭に企業経営を行っております。

今後も創業時の礎に沿い、「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」を経営の基本方針とし、お客様の期待に応えられる企業グループ経営を行ってまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループの主力事業である映画事業におきましては、経済環境やその時々の消費マインドが複雑に影響し、予想と実績の乖離が生じやすい事業内容となっております。そのため、特定の経営指標を用いた経営目標は定めておりませんが、資本コストや資本収益性を十分に意識したうえで、収益基盤の強化と中長期的な収益積み上げを目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループの事業は、個人の消費活動の動向に影響を受けるところが大きく、雇用や所得環境の改善等が下支えとなり景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価上昇がもたらす個人消費へのマイナス影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや不安定な金融市場等、引き続き注視が必要な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業部門において業績の向上に努めてまいりました。なお、2025年８月28日公表の「投資有価証券売却益（特別利益）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、当連結会計年度に投資有価証券売却益（特別利益）を計上しています。加えて、2025年８月７日公表の「シネマカリテ閉館に関するお知らせ」の通り、2026年１月に「シネマカリテ」を閉館したことに伴い、事業所閉鎖損失（特別損失）を計上しています

主力事業である映画事業部門におきましては、集客力のある良質な作品の上映と収益性・コストを意識した事業運営を通じ、中長期的に事業の黒字安定化を目指してまいります。ミニシアターの存在意義を「映画文化の多様性をより多くの人々に楽しんでもらうこと」と位置づけ、作品の規模にこだわらず、良作・話題作に富んだ上映作品を選定してまいります。また、「新宿東口映画祭」等のイベントを積極的に行い、地元商圏との連携や映画ファンの裾野拡大に取り組んでまいります。なお、映画の自社買付配給につきましては、作品の規模や品質、収益性等のバランスを考慮し、より良い映画を買い付け公開していくことで、映画興行との相乗効果を図るとともに、全国の劇場、映画ファンの期待に応えてまいります。また、配信サービス等を活用し、映画との接点を気軽に作り、連動性のある新たな付加価値を構築してまいります。

不動産事業におきましては、安定的な収益確保を目指し、収益物件の強化等積極的に取り組んでまいります。不動産賃貸事業では、入居テナントとの情報共有等を通じ、互いに信頼できる良好な賃貸借環境を維持し、賃貸事業の安定的な賃貸収入の確保を図ってまいります。また、不動産管理業務につきましては、入居テナントのニーズへの対応や建物附属設備の安全管理及び防災設備の管理点検に細心の注意を払い、受託ビル全体の安全性の確保向上に努めてまいります。なお、不動産販売事業につきましては、消費者ニーズの変化を慎重に見極めつつ、個人向け住宅の仲介・販売に取り組んでまいります。

自動車教習事業におきましては、普通自動車免許取得需要の減少傾向や少子化の影響に留意しつつ、顧客のニーズに対応した他車種の教習部門や高齢者講習等への注力により、引き続き基幹事業の一つとして事業の安定化を目指します。特に新規運転免許取得者の減少への対応を重要な課題と認識し、安定した入所者の確保をはかるべく、地域社会との結び付きに重点を置き、地元で信頼され、親しみを持たれる自動車教習所を目指してまいります。教習内容につきましては、顧客の多様なニーズに対応した教習コンテンツを充実させ、今後も運転免許取得に係る法改正等に迅速に対応してまいります。また、送迎バスの利便性が教習所の選択に際しての重要なポイントとなることを踏まえ、逐次送迎ルート網の見直しを行い、教習生の利便性を高める営業施策を引き続き実行してまいります。

商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビットガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、今後も経営委託先と情報を共有し、季節ごとのオリジナルメニューやキャラクターグッズ販売等、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に注力し、経営環境の変化に対応できる店舗作りを目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は創業以来、映画文化の多様性を通じて、「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という理念のもと、映画興行事業を中心として、お客様のニーズに応えることを意識した事業内容の構築を目指しております。

今後も将来に亘り、創業時の礎に沿った、「映画事業を通じた健全な娯楽を提供、映画文化の発展への寄与への注力」による持続的な企業成長を通じて、お客様の求める豊かな余暇の提供に応えられるよう努力して参ります。

(1) ガバナンス

サービス業を主体とする当社グループにとって、お客様や従業員を取り巻くサステナビリティの推進は今後の持続的な企業成長における大きな経営課題であると認識しています。

当社グループにおきましては、サステナビリティに係るガバナンスは、従来の企業統治におけるガバナンスと密接に関係しているとの判断、及び当社人的構成を鑑み、現在の企業統治体制を柔軟に運用することで、サステナビリティ推進を図る体制としています。

※企業統治におけるガバナンス体制は、「４ （コーポレート・ガバナンスの状況等)」をご参照ください。

取締役会は、当該体制からのサステナビリティに関するリスクや対応策の報告を適時（各種社内会議や取締役会において）受け、自社の課題の認識を共有しモニタリングを行い、課題解決推進を図る提言を行うことによる課題解決の実効性を高める役割を担っています。

(2) 戦略

当社グループにおける人的資本に関する戦略は、以下の通りです。

当社の経営は「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という理念に基づいており、そのためには、お客様の多様性に則した、社内人的資本の多様性の積み上げが欠かせないと考えております。また、採用に関しては、性別や国籍を問うことなく、また、新卒、中途採用に関わらず、個人の持つパーソナリティが当社の多様性と組織力の向上に寄与するかを念頭に行っております。

人的資本の多様性を維持するためには、社員が働きやすいよう社内環境を整備する必要があり、残業時間の削減、有給休暇の取得促進等労務環境の改善を継続的に行っております。また、働きやすい社内環境を継続的に整備することで、シニア人材の積極活用にも力を入れています。

入社後の社員の育成に関しては、社員個々のスキルや経験及び適性等を総合的に勘案しつつ、能力・キャリアの蓄積を企図したOJTや研修を行っています。また、社員のやりがいを高めるため、社内で表彰制度を設けています。

(3) リスク管理

当社グループでは、既存の企業統治におけるガバナンス体制の活用により、事業全般におけるサステナビリティに関するリスクの発生の可能性と事業経営への影響度等を検討し、重要性の識別・評価を行い、適時取締役会に報告しています。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、人的資本の多様性維持を図るため、社内環境整備に努めており、人的資本の指標及び目標については、次の指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）劇場用映画の興行成績に関するリスク

映画事業は上映する作品の集客力により興行成績が大きく左右される側面があります。映画ファンの嗜好も多様化している現在、作品のジャンルにとらわれることなく、劇場の立地・特性も考慮し、選択可能な作品の中からより集客力が見込め、かつ劇場の雰囲気に見合った作品をいかに選択していくかが番組編成の大きなテーマとなっております。また、映画配給事業においても、作品の公開状況や配給成績等が当初の計画と乖離した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）自然災害等の発生によるリスク

当社グループは、映画事業、不動産事業、自動車教習事業、商事事業等の事業を営んでおり、地震・台風等の自然災害や火災、事故等が発生した場合には、各設備の損害や人的被害、事業活動継続への影響を通じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。お客様及び従業員の安全を第一に、防火防災訓練の実施等、防火防災管理体制を整備しています。

（３）経済状況・消費動向に関するリスク

当社グループは、各事業において主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。したがって、景気の悪化等による消費低迷が続いた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車教習事業においては、社会情勢の変化により原油価格が高騰した場合、燃料費が増加するリスクがあります。経済状況・消費動向の影響をできるかぎり最小限に抑えるため、セグメント毎の財務の安定化を図り、バランスの取れた経営を目指してまいります。

（４）不動産賃貸に関するリスク

不動産賃貸事業においては、入居テナントの退去による賃料の減少により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。また、設備の老朽化等に起因する維持管理費用の増加や新たな設備投資が財務面に与える影響、地震等の自然災害による損害の発生や予期せぬ事故・賃貸物件の契約不適合による信用力の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。テナントビル等のプロパティ・マネジメントや入居テナントの動向に細心の注意を払い、状況に応じた対策を早期に実施してまいります。

（５）人材の確保及び育成に関するリスク

当社グループの持続的成長のためには人材の確保及び育成が必要となりますが、必要な人材の確保が困難な場合や人件費が急激に上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。適切な労務管理や人事制度の見直し等を通じ、従業員が働きやすい職場環境づくりに努め、柔軟な採用活動により人材確保に努めてまいります。

（６）感染症拡大によるリスク

感染症の拡大は、個人消費の抑制や自治体からの休業要請等を通じ、当社グループの各事業活動に影響を及ぼす可能性があります。感染拡大を前提とした社会とその価値観の変化に対応するとともに、お客様と従業員の安全を第一に、政府や自治体の要請を踏まえた取り組みを行いながら、各事業セグメントの継続と収益の確保に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ　　　シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、所得環境の改善やインバウンド消費増加等が下支えとなり景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価上昇に加えて、海外の不透明な政治情勢を受けた景気悪化リスクや不安定な金融市場等、引き続き注視が必要な状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業において業績の向上に努めてまいりました。その結果、全体として売上高は13億３千万円（前期比2.5％減）、営業利益は６千８百万円（前期比1.5％減）、経常利益は９千６百万円（前期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億６千万円（前期比増454.8%増）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

④　生産、受注及び販売の状況

当社はサービス業及び不動産賃貸・販売業を中心に業態を形成しており、受注・生産形式の営業活動は行っておりません。また、販売の状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析　①経営成績の分析」に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績の分析

■セグメント別売上高

　※1.主な相手先別の販売実績及び該当販売実績の総販売実績に対する割合

■セグメント別利益(△は損失)

（映画事業部門）

映画興行事業におきましては、「武蔵野館」の興行成績が前年実績を上回りました。「武蔵野館」では『災　劇場版』やフランス発SFアニメ『マーズ・エクスプレス』等が好調に推移しました。通年では、「武蔵野館」は『落下の王国　4Kデジタルリマスター』『「桐島です」』『ロボット・ドリームズ』『無名の人生』『《北欧の至宝》マッツ・ミケルセン生誕60周年祭』、「シネマカリテ」は『KNEECAP／ニーキャップ』『私たちが光と想うすべて』等が好調に推移しました。また2026年１月の「シネマカリテ」閉館に伴い、応援してくださったお客様に感謝の気持ちを込め、歴代興行収入上位作品中心の全13作品を上映する『カリテ　メモリアルセレクション』を開催し、全回ほぼ満席となりました。　映画配給関連事業におきましては、連結子会社配給作品『Dr. カキゾエ 歩く処方箋～みちのく潮風トレイルを往く～』（邦画）が、本作の「震災」「希望」をテーマに、東北地方をはじめ全国数十カ所の劇場で上映されました。

その結果、部門全体の売上高は４億２千４百万円（前期比8.6％減）、セグメント利益は１千６百万円（前年同期は２千８百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産事業部門）

不動産賃貸部門におきましては、主要テナントビルの設備更新等維持管理に努めつつ、テナント収入は概ね安定的に推移しましたが、修繕費等が若干増加しました。不動産販売部門におきましては、引き続き仲介取引の拡大に努めました。その結果、部門全体の売上高５億７千５百万円（前期比1.0％減）、セグメント利益は３億１千６百万円（前期比2.9％減）となりました。

（自動車教習事業部門）

自動車教習事業部門におきましては、通期での全車種合計入所者数は前年を下回りましたが、普通車教習料金の値上げ効果や入所後の教習消化量の増加、高齢者講習等委託料収入が堅調に推移したことにより営業収入は前年を上回りました。一方、教習車の買い替えや教習所設備の大規模改修工事による減価償却費の増加によって、セグメント利益は前年を下回りました。その結果、部門全体の売上高は３億１千５百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は２千５百万円（前期比37.6％減）となりました。

（商事事業部門）

当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、営業成績は安定的に推移し、前年同期の実績を上回りました。その結果、部門全体の売上高は７百万円（前期比0.6％増）セグメント利益は７百万円（前期比0.6％増）となりました。

（その他）

主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は７百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は７百万円（前期比9.0％増）となりました。

※　スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中です。

②　財政状態の分析

(総資産)

当連結会計年度末における総資産につきましては、現金及び預金の３億８百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ２億６千５百万円の増加となりました。

(負債)

負債につきましては、有利子負債の減少があったこと等から、前連結会計年度末に比べ９千６百万円の減少となりました。

(純資産)

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上３億６千万円により、利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ３億６千２百万円の増加となりました。

以上のことから、当連結会計年度末残高は総資産63億３千７百万円、負債23億５千９百万円、純資産39億７千７百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有利子負債の約定返済を進めた一方、投資活動によって得られた資金があったこと等から、11億６千９百万円（前期比35.8％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりです。

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

営業活動の結果、使用した資金は４百万円（前期に得られた資金は２億円）となりました。

主な内訳は法人税等の支払額１億７百万円による支出があったことによるものです。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

投資活動の結果、得られた資金は３億６千６百万円（前期に使用した資金は６千９百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入４億７千６百万円等があったことによるものです。

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

財務活動の結果、使用した資金は５千２百万円（前期に使用した資金は２千７百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出５千万円等があったことによるものです。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は安定的な営業利益の積み上げによる復配の実現を経営課題としており、キャッシュ・フロー経営を徹底させることにより自己資本の増強に努めることが第一と考えております。

運転資金及び設備資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により資金を調達しております。当社の資金需要につきましては、運転資金需要は映画館や自動車教習所の運営費、テナントビルの維持管理費等、設備資金需要は映画館、自動車教習所、テナントビルにおける設備投資や固定資産の更新等であります。戦略的に経営資源を配分し持続的な企業価値向上と安定的な株主還元の充実に努めてまいります。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき、また予測し有る偶発事象の影響値等も加味しながら、いくつかの重要な見積り及び仮定を用いております。しかしながら、見積りや仮定に特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積り及び仮定と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、映画事業部門、不動産事業部門、自動車教習事業部門のいずれにおいても、保有資産の活用や施設の保全、またリニューアルといったことが集客力や収益力の維持と向上のために不可欠であり、各事業を取り巻く経営環境に見合った効果的な設備投資を行うことは、会社の重要課題のひとつであります。当連結会計年度においては、不動産事業部門において大宮ビルでは空調機器修繕工事等、自動車教習事業部門において教習車両の購入等を行い、その総額は１億２千４百万円となりました。

各セグメント別の主な設備投資状況につきましては、不動産事業部門における大宮ビル空調機器修繕工事等４千４百万円、映画事業における武蔵野館のプロジェクター入替え等２千３百万円、自動車教習事業部門における教習車入替え等５千５百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　2026年３月31日現在

(注) ※１　大宮ビルは㈱高島屋に賃貸しております。土地面積は持分に応じた面積を記載しております。

※２　新宿武蔵野館は東京都新宿区の武蔵野ビルにテナントとして入居しております。

　　※３　信託受益権の土地面積は、持分に応じた面積を記載しております。

※４　自由ケ丘土地興業㈱所有の自由が丘ミュービル（地下１階地上３階）はフロア（延床面積1,691

　　　㎡）を提出会社がテナントに賃貸しており、2026年3月期の賃貸収入は103,368千円であります。

　　 　５　従業員数の(外書)内は臨時従業員数を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（10：1）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式3,921株は、「個人その他」に39単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を課題とする一方、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考えております。
　今後の方針といたしましては、経営の基盤である不動産賃貸事業における収益の堅持、また、映画事業では集客力のある映画をこれまで以上に上映するとともに、映画の自社買付配給事業で成果を上げることで映画興行事業との相乗効果をあげることをひとつの目標とし、全社一丸となって各事業部門の強化と復配を目指してまいりますが、将来にわたって安定した配当を行うためには、映画事業の安定的な収益確保が重要となります。現状におきましては、映画事業の収益確保や不動産事業の展望等、将来の確実な内部留保の見通しを見極める段階に至っておらず、中期事業計画は公表を差し控えている状況であります。従いまして、復配の時期についてもその見極めが前提として必要となることから、当期の配当・次期の配当予想につきましては、無配とさせていただきたく存じます。
　引き続き今後も、将来の安定的な利益配分に向けて経営の全力を傾注してまいります。

　なお、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間及び期末の年２回を基本的な方針としており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

有価証券報告書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、下記の通りであります。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令順守の基本姿勢を明確にするため、以下に掲げた基本姿勢に十分留意した内部統制システムの整備・構築を行い、順法経営を徹底します。
１．法令及び定款に適合した取締役・全職員の職務執行の徹底
２．ステークホルダーの権利に配慮した経営方針等の整備
３．リスク管理に対する取締役・全職員の意識向上と社内体制の整備
４．取締役等の選任、報酬、監査報酬等の決定に対する公正性・妥当性の確立
５．当社企業グループ各社における企業倫理・法令遵守姿勢の確立と相互連携及び監視
６．監査役・会計監査人の独立性及び潤滑な職務執行に係る体制の確立

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 （ガバナンス体制の選択の理由）
　当社は監査役設置会社であります。当社は監査役を設置し、当社出身の財務・会計に関し相当程度の知見を有する常勤監査役と経営・法律的知見を有する社外監査役が、内部統制担当役員、内部監査部門である監査室等及び独立した立場から当社業務を監督する社外取締役と連携する監査体制が、会社の意思決定の適正性を保全し、経営規模に見合った企業統治を行うに十分な体制であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
　（現状の体制の概要）
　・取締役会
  取締役会は、代表取締役社長　河野義勝が議長を務めており、常務取締役　河野優子、取締役　マッシュー　アイアトン（社外取締役）、取締役　朝山英夫（社外取締役）の４名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。

取締役会は2026年３月期は５回開催しており、法令で定められた事項や会社の意思決定に関する重要な事項について、適法性・合理性に鑑みながら慎重な討議を行っております。社外取締役は、企業経営者及び経営コンサルタントとして、また、映像制作、配給及びコンサルティング等の業務に豊富な知見を持つ方であり、客観的な立場から当社の業務執行の監督、また経営に関する助言や指導等の役割を果たしております。取締役候補者の選定や報酬の内容の決定については、取締役会の決議により決定しております。
　・監査役会
  監査役会は、常勤監査役　谷口均、監査役　宇野昭秀（社外監査役）、監査役　出口洋一（社外監査役）の３名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。

監査役会は2026年３月期は５回開催しており、各監査役は各自の監査意見及び監査室からの報告内容を吟味し、また会計監査人とも連携を取り見解の調整を行うほかに、取締役会や社内の重要な会議に出席して、社内の意思決定方法や議題の内容・議事の進行についても、適宜、監査役の立場からの意見提議を行っております。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
　監査役の機能強化に係る取組状況といたしましては、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成されており、各監査役それぞれが異なった分野で専門的な知識・見識を有している者を選任することでその役割の機能強化を図っております。常勤監査役　谷口均は当社の経理部長及び常務取締役経理部担当の経験があり、財務・会計に関し相当程度の知見を有しております。社外監査役２名は公認会計士・税理士と司法書士であり、それぞれが独立した立場で企業会計や法律に携わっている専門家であるため、会社の経営に対し、客観的かつ公正な立場での経営監視、また、的確な助言・提言をしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役　宇野昭秀氏は、公認会計士、税理士、経営コンサルタントとしての幅広い実績と専門的な知識・経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役監査の状況につきましては、「(3)監査の状況　①監査役監査の状況」についても併せてご参照ください。

・執行役員制度
　業務執行体制強化のために執行役員制度を導入しております。本制度導入の目的は、業務に精通した人材を執行役員に登用し、特定の業務執行を委ねることにより、経営環境の変化に対するより機動的かつ効率的な業務執行を目指すものであります。有価証券報告書提出日現在、執行役員の数は１名であり、経理部を担当しております。なお執行役員は、取締役会からの要請があれば取締役会に出席し、業務執行状況等の報告を行うことがあります。

・監査室
　監査室は、常勤監査役　谷口均が統括し、監査役会と連携して監査役監査業務の補助を行う部門として、監査室直属の従業員１名、また必要に応じて各部門から適宜招集された従業員により、内部監査の強化を目的として活動しております。監査室では「監査プロジェクト」を組織し、メンバーが自ら所属する部門を除いたかたちで連結子会社を含めた各部門の内部監査を少なくとも年1回以上実施し、秩序ある社内体制の維持と従業員のコンプライアンス意識の向上を目標に活動しております。その監査結果は報告書としてまとめられ、必要に応じて再監査を行う等十分な状況把握の後、監査役会及び取締役会に報告されます。
　・内部統制プロジェクト
　金融商品取引法の求める内部統制報告制度に準拠した内部統制評価体制の構築及びその継続的維持と、内部統制の構築・評価を通じた業務効率の改善を目的として、「内部統制プロジェクト」を立ち上げ、代表取締役社長　河野義勝直轄の独立した組織として位置づけております。具体的には、内部統制担当取締役　河野優子を責任者とし、会社組織が小規模であることを考慮し、主として総務部、経理部の従業員が「内部統制プロジェクト」のメンバーとなり、各事業部門、各管理部門の内部統制評価体制の構築のほかに内部統制の整備状況及び運用状況の評価を相互に行っております。「内部統制プロジェクト」は、必要に応じて監査室や監査役会と連携を取り、内部統制評価に関する意見交換を行っております。なお、「内部統制プロジェクト」内に、重要な経営リスクの管理等を目的とした「リスク管理・コンプライアンス推進室」を設けております。「リスク管理・コンプライアンス推進室」は内部統制担当取締役の管轄のもと、内部統制プロジェクトのメンバーに加え、必要に応じて各部門長、常勤顧問、常勤監査役が参加し、概ね月１回程度、内在する事業リスクやコンプライアンスの運用状況につき、討議を行っております。
　・会計監査人
　会計監査人につきましては、2026年３月期はあると築地有限責任監査法人と監査契約をしております。なお、「(3)監査の状況　③会計監査の状況」についても併せてご参照ください。

・責任限定契約の概要
　　1.社外取締役との責任限定契約の締結について
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
　　2.社外監査役との責任限定契約の締結について
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
　　3.会計監査人との責任限定契約の締結について
当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、当社及び連結子会社の取締役、執行役員及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約では、被保険者が当社及び連結子会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、犯罪行為、不正行為、詐欺行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

なお、すべての被保険者について、保険料は全額当社が負担しております。

　（企業統治図）

③　企業統治に関するその他の事項

　　当社は、以下の通り、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制システム、リスク管理体制、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制につき整備をしております。

Ⅰ　業務の適正を確保するための体制

（Ａ）当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため、全取締役・使用人を対象とした行動指針としてコンプライアンス指針を定め、周知徹底する。子会社においても、その取締役・使用人を対象としたコンプライアンス指針を定め、同様に周知徹底する。

ｂ．コンプライアンス担当役員を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、リスク管理体制とコンプライアンス体制を構築し運用を行う。子会社においても、その規模や業態等に応じて、適正数の監査役もしくはコンプライアンス推進担当者を配置する。

ｃ．取締役・使用人に対するコンプライアンスの研修を実施するとともに、コンプライアンスの強化及び企業倫理の浸透を図る。

ｄ．法令・諸規則及び規定に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とする社内報告体制として社外の弁護士、社内担当者等を直接の情報受領者とする内部通報システムを構築し、当社グループ（当社ならびにその子会社からなる企業集団を指し、以下同じ）の役職員が直接通報できる体制のもと、その運用を行う。

ｅ．金融商品取引法及び関係諸法令との適合性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、財務報告の信頼性と適正性を得るための社内体制を整備する。

（Ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程を整備し、適切に保存及び管理を行う。

（Ｃ）当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

ａ．内部統制を推進する組織のもとに、リスク管理を統括する部門を置き、リスク管理体制を構築し、その運用を行う。

ｂ．各事業部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、リスク管理を統括する部門へ定期的にリスク管理の状況を報告し、連携を図る。

ｃ．取締役及び使用人に対するリスク管理の研修を実施するとともに、リスク管理の強化を図る。

（Ｄ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基本として定例取締役会及び臨時取締役会の開催を位置づけ、重要事項に関して迅速的確な意思決定を行う。

ｂ．取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程等において、それぞれの責任者及びその責任と執行手続の詳細について定める。

（Ｅ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ａ．当社グループ各社における業務の適正を確保するため、共通のコンプライアンス指針を定め、グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。また、内部通報システムについては、その通報窓口を子会社にも開放し、これを周知することにより、当社グループ各社におけるコンプライアンスの実効性を確保する。

ｂ．子会社等の関係会社を管理する担当部署を置き、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。当社におけるリスクを管理する部門は、当社グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築・運用し、グループ全体の業務の適正化を図る。

 c．子会社等の関係会社を管理する担当部署を通じて、各子会社に対し、業務執行状況・営業成績・財務状況等を定期的に当社に報告させるような体制を構築する。加えて、経営上重要な業務執行事項に関しては、当社の事前の承認又は当社への報告を求めるとともに、当社において子会社の事業計画等と照らし合わせ、業務の適正性を確認する。

 d．各子会社について、当社内の対応部署を定め、当該部署が子会社の重要な業務執行事項について協議、情報交換等を行うことで、当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図る。

（Ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ．監査役会が監査役の業務を補助すべき使用人の設置を求めた場合、取締役は速やかに監査スタッフを設置する。

ｂ．監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に従うとともに、当該命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。監査スタッフの任命・解任・人事異動については、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該スタッフの人事考課は監査役が行うものとする。

（Ｇ）当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

ａ．当社グループの取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、又は発生する恐れがあるとき、違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役会に報告する。

　　　また、監査役はいつでも必要に応じて、当社企業グループの取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。

ｂ．監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席し、必要に応じて取締役会及び使用人等にその説明を求めることとする。また、代表取締役と適宜意見交換を行い、意思の疎通を図る。

 c．当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当社公益通報保護規程に準拠し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員、使用人等に周知徹底する。

（Ｈ）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないとされた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（Ｉ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 a．当社は監査役の半数以上を社外監査役とし、その選任にあたっては、各監査役が適切に同意権を行使し、その独立性につき慎重に検討する。

 b．当社の常勤監査役は、当社グループの各事業の予算会議・月次報告会議等に出席し、当該会議にて収集した情報について他の社外監査役と共有を図る。

 c．当社の監査役は、監査の実施にあたり、必要に応じて公認会計士及び弁護士等の外部専門家との連携を図る。

 d．監査役は、監査の充実のために、独自に各取締役及び必要な従業員に対して個別のヒアリングを実施することができる。また、監査役は、代表取締役ないし会計監査人との間で、定期的に情報・意見等の交換を行う。

（Ｊ）反社会的勢力を排除するための体制

ａ．当社は、「武蔵野興業グループコンプライアンス行動指針」において反社会的勢力及び団体との不適切な一切の関係を排除し関係法規の趣旨に反する行為は行わない旨を明記し、全従業員にその周知徹底を図る。

ｂ．当社は、反社会的勢力との助長取引を排除し、経営活動への関与及び被害を防止する体制を整備する。

ｃ．当社は、総務部を統括部署として不当要求防止責任者を設置し、社内研修を行うとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、反社会的勢力の動向に係る情報を収集するとともに、弁護士、警察等と連携して適切に組織的な対応を図る。

Ⅱ　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

（Ａ）当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の運用状況

ａ.「武蔵野興業グループコンプライアンス行動指針」を制定すると共に、各部門に内部統制担当職員を配置し、コンプライアンス指針の周知徹底を図っております。また、毎週開催の定例ミーティングと月次報告会議において、子会社を含めた各部門の責任者からの報告等で法令・諸規則及び規定に反する行為等を早期に発見することに努め、経営全般におけるリスク管理及びコンプライアンス管理を行っております。

ｂ. コンプライアンス担当役員である常務取締役を中心に役職員に対し、コンプライアンス研修を行っております。

ｃ. 「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、監査法人による監査にあたっても、同方針を踏襲することで、財務報告の信頼性向上・金融商品取引法等との適合性を確保しております。

（Ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の運用状況

　　取締役の職務の執行に係る情報（取締役会をはじめとする重要な会議の議事録・資料や稟議書等）は、その作成時点から情報の管理を関係役職員に限定し、適切に保管しております。

（Ｃ）当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制の運用状況

　　経理部を中心とした内部統制プロジェクト担当者が、事業所及び子会社の内部監査を行い、リスク管理の状況を取締役と監査役に報告しております。また、役職員に対し、コンプライアンス研修やミーティングを定期的に行っております。

（Ｄ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況

　　当事業年度において取締役会を５回開催し、重要事項を慎重に討議の上、迅速・的確に意思決定を図っております。また、必要に応じて取締役、監査役が集まり意見交換を行っております。

（Ｅ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況

ａ. 経理部を子会社管理の担当部署とし、常勤顧問を中心にグループ全体の内部統制状況を取りまとめ、各プロセスに応じたリスク評価を行っております。

ｂ. 子会社の取締役財務責任者は、当社の月次報告会議に出席し業務の執行状況、営業成績等の報告を行っており、稟議等の承認については当社が行い、子会社の業務の適正性を確保しております。

ｃ. 財務関係は当社経理部が、法務関係は当社総務部が対応部署として子会社と定期的に情報交換を行い、当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図っております。

（Ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項の運用状況

　　監査室を設置し、監査役の業務の補助を行っております。監査室所属職員は、監査役の職務を補助する際には、監査役の指揮命令にのみ従い、取締役の指揮命令を受けずに職務を行っております。

（Ｇ）当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制の運用状況

ａ. 当期中に当社グループの取締役及び使用人等より監査役に報告及び監査役より使用人等が報告を求められた違法・不正な事案はありませんでした。

ｂ. 常勤監査役は取締役会をはじめとする重要な会議及びミーティングに概ね出席し、代表取締役とも適宜意見を交換しております。

（Ｈ）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項の運用状況

　　経理部が監査役の職務執行時の費用請求先として、同費用請求がなされた場合に迅速処理して対応しております。

（Ｉ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況

ａ. 監査役３名のうち２名を社外監査役としており、定期的に監査役会を行い、情報を共有し意見交換を行っております。また常勤監査役は社内で行われる予算会議・月次報告会議やミーティング等に出席し、各部門から提供された情報を社外監査役に報告しております。

ｂ. 監査役は会計監査人と定期的に意見交換を行うことで連携を図り、また、監査の充実を図るために必要に応じて監査室を活用し従業員との意見交換を行っております。

（Ｊ）反社会的勢力を排除するための体制の運用状況

　　担当役職員が公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会の地区会に参加し、反社会的勢力に係る情報を役職員で共有を図っております。また、反社会的勢力から不当要求への対応等に関し、社内研修を行っております。

Ⅲ　株式会社の支配に関する基本方針

　当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

Ⅳ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　「Ⅰ　業務の適正を確保するための体制　（Ｊ）反社会的勢力を排除するための体制」に記載した通りであります。

　上記に掲げた体制の整備のもと、取締役会が全社の職務執行につき経営監視を統括するとともに、監査役会・監査室は独立した立場で内部監査を実施いたします。同時に、弁護士、税理士等の顧問契約を締結している外部有識者より経営や内部統制システムについての助言・提言を受け、加えて会計監査人からの法定監査と株主総会の開催により、株主の利益重視と企業倫理順守の経営方針を再確認しております。

　また、監査室を中心に、各部門ごとの業務プロセスに係る整備・運用状況の点検を行い、併せて取締役会や監査役会が主催するリスクマネジメントについての研修を適宜行ってまいります。

　当社では、報告・連絡・相談といった基本的なコミュニケーションの徹底をはかり、風通しのよいシンプルな組織作りを目指すことで、結果、全社的なコンプライアンス意識の向上と内部統制システム・リスク管理体制の構築に意義のある整備ができるものと考えております。

④　取締役会の活動状況

　　当事業年度において、当社は取締役会を年５回実施しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりです。

　　取締役会における主な検討内容は、事業計画、中期計画、内部統制の強化、スタンダード市場上場維持基準への適合に向けた取り組み等であります。

　　⑤　その他

1.取締役の定数
    　当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

2.取締役の選解任の決議要件
  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

　　なお、当社は取締役を解任するための具体的な評価基準や解任要件を定めておりません。取締役の解任につきましては、会社の業績等の適切な評価を踏まえ、取締役がその機能を十分発揮していないと認められる場合、また、法令・定款等の違反や、社会通念上不適切な行為等により当社の企業価値を著しく毀損し、客観的にも取締役として不適格と判断できる場合に、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を行い、その決議を行います。

3.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ．当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応して経営の諸政策を柔軟かつ機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
ｃ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

4.株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会における定足数を緩和することにより株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.2％）

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　常務取締役河野優子は、代表取締役社長河野義勝の配偶者であります。

　　 ２　取締役のマッシュー　アイアトン、朝山英夫、宇野昭秀は、社外取締役であります。

３　監査役の出口洋一、和田正次は、社外監査役であります。

②　社外取締役及び社外監査役

（ア）員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役　マッシュー　アイアトン氏は、Yoshimoto Entertainment U.S.A., Inc.のCEOであります。同社との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係につきましても該当事項はありません。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

・社外取締役　朝山英夫氏は、㈱パンジャパンの代表取締役並びに㈱ベルグインターナショナルの取締役であります。同社との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係につきましても該当事項はありません。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

・社外監査役　宇野昭秀氏は、公認会計士、税理士であり、㈱ASパートナーズ代表取締役並びに宇野公認会計士事務所及び宇野昭秀税理士事務所の代表であります。同社及び同事務所との間には人的関係、資本的関係、取引関係はなく、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。また、同氏はオータックス㈱の社外監査役並びに㈱出雲殿互助会の取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係はなく、その他の利害関係につきましても該当事項はありません。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
　・社外監査役　出口洋一氏は司法書士であり、出口司法書士事務所において業務執行の権限を有する者であります。当社及び関連当事者は同事務所との間に登記申請等の業務に係る取引関係がありますが、取引の規模に照らして、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。当社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係につきましても該当事項はありません。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

（イ）社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
　一般株主と利益相反することなく、客観的・中立的な立場で、取締役会の監督機能強化、経営に対する監視、業務執行の適正さの保持、また、公正な助言提言等をその役割とし、当社の企業価値向上に寄与すべく経営の監督・監視を果たしております。それらの役割が機能することで、当社の法令遵守姿勢や財務報告の適正性にさらなる信頼性を担保してくれるものと考えております。
　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名であり、それぞれが豊富なビジネス経験と幅広い見識を持ち、相互が対等な立場で意見交換及び経営陣や監査役会と連携を取っております。社外取締役２名は客観的な立場に基づく情報交換・認識共有をはかっており、ともに主要な役割を担いながら、当社の取締役会等の席上で議案審議に必要な発言を適宜行い、また、経営に関する有用な意見を提示できるよう、意見交換を行っております。
　有価証券報告書提出日現在、当社の社外監査役は２名であり、それぞれが企業会計・税務・法務の専門的な知識・経験を以て、客観的な立場で適切な経営監視を行うため、情報交換・認識共有をはかっており、常勤監査役とも意見交換を行っております。また、取締役会においては適宜、疑問点等の質問や意見を述べ、監査役会においては監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

 （ウ）社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に対する提出会社の考え方
　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準（社外役員独立性基準）を定めております。本基準は、当社のガバナンス体制の中において、客観的な経営の監督と透明性を確保するために、業務の執行には携わらず、業務の執行と一定の距離を置く独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本条件に、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の内容を十分考慮したうえ、制定を行っております。本基準に定められた独立性を妨げる要因となる項目に該当しないことを必須条件とし、当社経営の責務を負うに相応しい人格、また、客観的・中立的な立場から経営監督・監視を行うための経験・見識等を総合的に勘案し、株主からの経営委任に対しその職務を全うできる人材を審議・検討し社外取締役又は社外監査役を選任しております。

・社外取締役　マッシュー　アイアトン氏は、映像制作、配給及びコンサルティング等の業務に幅広く携わっており、同氏のエンタテインメント関連事業に関する識見をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断しており、一般株主の利益に相反しない立場で当社の経営の監督を行えることから、当社の社外取締役として適任であります。また、一般株主と利益相反することのない独立性を有する当社の独立役員として適任であります。

・社外取締役　朝山英夫氏は、不動産業に関する豊富な経験と経営者としての幅広い識見があり、一般株主の利益に相反しない立場で当社の経営の監督を行えることから、当社の社外取締役として適任であります。また、東京証券取引所が定める独立性の基準及び開示加重要件への該当事項もなく、一般株主と利益相反することのない独立性を有する当社の独立役員として適任であります。

・社外監査役　宇野昭秀氏は、公認会計士、税理士、経営コンサルタントとしての幅広い実績と専門的な知識・経験等を以て、当社の経営に関して適切な監視を行えることから、当社の社外監査役として適任であります。また、東京証券取引所が定める独立性の基準及び開示加重要件への該当事項もなく、一般株主と利益相反することのない独立性を有する当社の独立役員として適任であります。

・社外監査役　出口洋一氏は、司法書士としての専門分野である民事法、商事法、関連税法の専門的な知識・経験等を以て、当社の経営に関して適切な監視を行えることから、当社の社外監査役として適任であります。また、東京証券取引所が定める独立性の基準及び開示加重要件への該当事項もなく、一般株主と利益相反することのない独立性を有する当社の独立役員として適任であります。

（エ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役は、独立した立場で取締役会等に出席し、会社の意思決定方法や議題の内容、議事の進行等が公正妥当なものであるか、また一般株主の利益に相反しないものであるかどうか判断し、取締役会の監督機能の強化や経営監視を行うとともに、公正な助言提言を行っております。また、必要に応じて、内部監査部門や監査役会、会計監査人、内部統制部門と連携し、取締役会で決定された会社の公正妥当な経営方針等が実務に反映され、業務執行の適正さの保持がなされているか確認しております。
　社外監査役は、独立した立場で取締役会等に出席し、会社の意思決定方法や議題の内容、議事の進行等が公正妥当なものであるか、また一般株主の利益に相反しないものであるかどうか監視するとともに、常勤監査役や内部監査部門、会計監査人、内部統制部門と連携し、会社の運営が客観的に公正妥当な経営判断のもと行われているか、監視をしております。

なお、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)監査の状況」の各項目につきましても、関連項目として併せてご参照ください。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

・監査役監査の組織、人員及び手続

有価証券報告書提出日現在、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成され、取締役の業務遂行について監査しております。監査役は定例の監査役会で、各自の監査意見及び監査室からの報告内容等を吟味し見解の調整を行うほかに、取締役会や社内の重要な会議に出席して、社内の意思決定方法や議題の内容・議事の進行についても監査し、適宜、監査役としての意見の提議を行っております。

常勤監査役　谷口均氏は、当社内の経理部門での経験（経理担当役員及び経理部長職）を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役　宇野昭秀氏は、公認会計士、税理士、経営コンサルタントとしての幅広い実績と専門的な知識・経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

・監査役及び監査役会の活動状況

　当該事業年度において、監査役会は５回開催しており、各監査役の出席状況につきましては、以下の通りです。

　常勤監査役　谷口均氏　　出席回数５回（開催回数５回）

　社外監査役　宇野昭秀氏　出席回数５回（開催回数５回）

　社外監査役　出口洋一氏　出席回数５回（開催回数５回）

監査役会における主な検討事項としては、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任並びに監査報酬の適切性、監査報告の作成、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務に関する事項の決定、監査計画の作成等であります。

常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、情報の収集に努めるとともに、取締役会や定期的に行われる営業会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から必要に応じて報告及び説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧しております。また、内部統制システムにつきましても、担当取締役及び使用人等から、その運用状況につき定期的に報告・説明を受け、意見交換をはかっております。

②　内部監査の状況

・内部監査の組織、人員及び手続

監査室は監査役会と連携した組織として、主として内部監査業務を執り行い、社内のコンプライアンスに対する意識向上を目的として組織されました。監査にあたっては、監査室直属の組織である「監査プロジェクト」が業務を担当しています。「監査プロジェクト」は、監査室直属の従業員１名及び各部門より適宜指名された従業員が、自ら所属する部門を除いたかたちで、必要に応じて内部統制プロジェクトと内部統制評価に関する意見交換を行った上、連結子会社を含めた各部門の内部監査を少なくとも年１回以上実施しております。監査結果は報告書としてまとめられた後、監査室内で報告書をもとに状況の確認を行い、必要に応じて再監査を行う等十分な状況把握の後、監査役会及び取締役会に報告されます。なお、監査室所属職員は、監査役の職務を補助する際には、監査役の指揮命令にのみ従い、取締役の指揮命令を受けずに職務を行っております。
　監査室は、監査結果を監査役会に報告するとともに、監査役会から監査方法について適宜アドバイスを受け、内部監査の品質向上をはかっております。監査役は内部監査部門の監査報告を十分検討し、状況によっては内部監査に同行して状況把握に努めるとともに、内部統制プロジェクトと連携して問題点の指摘とその解決策について助言を行っております。

・内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携

監査役は、会計監査人と定期的な情報・意見交換を行い、その監査意見の適正性について監査結果の報告を受ける等の方法で確認を取りながら、自らの監査を踏まえて会計監査人の監査報告が相当であるかどうか判断しています。会計監査人は必要に応じて、内部監査部門が作成した監査結果報告書の閲覧を行っております。

・内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査の実効性を確保するため、内部監査や内部統制の整備・運用状況の評価結果等を、監査役会及び取締役会に報告するとともに、会計監査人と、内部監査及び内部統制における当社のリスク認識や評価に対する意見交換・情報共有を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

あると築地有限責任監査法人

（継続監査期間　2024年３月期以降３年間）

b. 業務を執行した公認会計士

神山敏蔵氏（継続監査期間　2024年３月期以降３年間）
　厚海英俊氏（継続監査期間　2024年３月期以降３年間）

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

当社が監査法人を選定するに当たり、以下の点を考慮しております。

・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。

・会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、問題がないこと。

あると築地有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、上記の点を考慮した上、当該監査法人が1998年に設立以来、その公正性とクライアントの規模や実績にかなった合理的な監査が評価されていること等から、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるため、適任であると判断したためであります。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会による、外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準は策定しておりませんが、監査役会は選定する外部会計監査人と個別に面談・意見交換を行い、当社以外の監査実績も勘案し、また、監査計画や監査体制、実務的な監査の進め方を確認し、高品質な監査を行うための独立性と専門性を有しているか判断し、選定・評価を行っており、その結果、あると築地有限責任監査法人の監査の方法は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

　b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　 該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針については特に定めはありませんが、監査契約締結時に会計監査人と監査日数等について意見交換を行ったうえで双方合意のもと決定しております。

　   e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画の内容ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を慎重に検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社におきましては、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。

当該方針の概要は、担当職務における貢献度等を勘案し、その求められる能力・責任等に相応しい水準を取締役の報酬とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬の限度額の範囲内にて、役位、職責、在任年数に応じて同業他社の支給水準、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に勘案して決定された固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみで構成されており、また、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み、基本報酬（金銭報酬）のみを支払うものとしております。また、個別の監査役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針、又は、その決定に関する方針は定めておりませんが、常勤・社外（非常勤）の別、業務分担の内容等を考慮し、監査役会における協議によって決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に際しましては、代表取締役社長及び関係取締役が株主総会の決議による取締役の報酬の限度額の範囲内にて、社内取締役間の協議や社外取締役の意見も十分に踏まえた上で原案の検討作成をし、個人別の報酬額の決定権限を有する取締役会の決議を経て決定されていることから、取締役会は個人別の報酬等の内容は本決定方針に沿うものであると判断しております。

当社は有価証券報告書提出日現在、役員報酬の支給は基本報酬（金銭報酬）のみであり、業績連動報酬は導入しておりません。また、当事業年度におきまして、役員賞与、役員退職慰労引当金繰入額は計上しておりません。

役員の報酬等に関する株主総会の決議に関しましては、1993年６月29日開催の第122回定時株主総会において、取締役の固定報酬の限度額は月額12,000千円以内（但し使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。有価証券報告書提出日現在は４名。）、監査役の報酬限度額は月額1,500千円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議いただいております。

各取締役の報酬等の額は、上記の決定方針及び株主総会決議の範囲内にて、取締役会の決議により決定しております。

なお、当社は役員報酬等の額等の決定方針の決定に関与する委員会等はありません。また、業績連動報酬につきましても、本有価証券報告書提出日現在、業績連動報酬を導入していないため、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定の方針、業績連動報酬の額の決定の方法、業績連動報酬に係る指標、指標の選択理由、業績連動報酬の額の決定方法、当事業年度の指標の目標及び実績につきましても該当事項はありません。

当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、代表取締役社長及び関係取締役が上記の決定方針及び株主総会の決議による取締役の報酬の限度額の範囲内にて、社内取締役間の協議や社外取締役の意見も十分に踏まえた上で原案の検討作成をし、個人別の報酬額の決定権限を有する取締役会の決議(2024年8月8日開催)を経て決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、特段の基準を設けておりませんが、株価の変動によるキャピタルゲインや配当等による利益の確保を目的とするものを純投資目的である投資株式と考えており、現時点においてはそれらの株式を保有しておらず、また、保有の予定もありません。純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、安定的かつ良好な取引関係の維持及び当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的に資するかどうかを保有の判断の基準としており、下記に記載の銘柄を保有しておりますが、その株式総数は僅少であり、また保有目的も適切であると判断しております。投資株式につきまして、現時点におきましては増加もしくは縮小の予定はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別銘柄ごとの保有方針として、安定的かつ良好な取引関係の維持及び当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的を保有の判断基準としており、それらの保有方針に加え、当社グループ及び投資先双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを踏まえ、各担当部門において保有の合理性を検証しております。現時点において、保有の合理性が認められない株式はありませんが、今後、当社グループや投資先を取り巻く経営環境の変化等により、それらの目的にそぐわず保有の合理性が認められないと考えられる株式については、個別に社外監査役の出席する取締役会での精査を経て、削減を検討いたします。また、当該株式の議決権行使につきましても特段の基準を設けておりませんが、保有する目的を鑑み、議案の内容を個別に吟味し、当社グループ及び投資先企業双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを判断し、適切に行使いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　(1)　経営戦略及び人材戦略との関係

「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）戦略」をご参照ください。

　(2)　従業員給与の額や内容の決定に関する方針

従業員の給与は、毎月の固定報酬としての基本給と、業績連動報酬としての賞与から構成される体系としております。基本給は各人の評価に加え、職務内容や職責等を勘案して決定し、賞与は当社の業績、部門別の業績、個人の貢献度等を勘案し決定しております。

給与及び賞与の決定にあたっては、社内役員が参加する会議において部門間の評価のばらつきを抑制し、公正及び納得性の確保に努めております。また、経営環境及び労働市場の変化等を踏まえ、給与等の決定方針について必要な見直しを行い、人的資本への適切な投資を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託契約の従業員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の本社部門の従業員であります。

４　商事事業の従業員数につきましては、本社部門が商事事業を兼務しているため、全社（共通）に含めております。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が５名減少しております。主な理由は事業所閉鎖に伴い減少したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　商事事業の従業員数につきましては、本社部門が商事事業を兼務しているため、全社（共通）に含めております。

５　前会計年度末に比べ従業員数が５名減少しております。主な理由は事業所閉鎖に伴い減少したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社連結子会社である㈱寄居武蔵野自動車教習所には、全国労働組合総連合に属する東京自動車教習所労働組合寄居支部が組織されており、組合員３名が在籍しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、あると築地有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、有価証券報告書や半期報告書の作成に関する各種セミナーへの参加や、機関誌及びホームページ等を閲覧し会計基準に関する情報の収集をはかっております。また、財団法人産業経理協会に加入し、会計制度に関する各種セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　3社　

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　  持分法適用の関連会社数　2社

会社等の名称

㈱野和ビル
㈱フラッグスビジョン

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産
  通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　　　映像使用権

　　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物(2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)

定額法によっております。

その他の有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～36年

　機械装置及び運搬具　２～11年

　工具、器具及び備品　３～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当連結会計年度末における基準額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①映画事業

映画館において映画の上映及び売店での関連商品を提供しております。映画館においては、当日券及び前売券を販売しており、当該チケットが映画館に着券した時点で収益を認識しております。売店においては、商品引渡の時点で収益を認識しております。なお、パンフレット等の販売取引において、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引は、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。

②自動車教習事業

自動車免許取得のための知識と技術の教習を提供しており、入金された教習料金は、対価を前金として受け取り、教習の進捗に応じて収益を認識しております。

③商事事業

経営委託している飲食店において、主に飲食サービスを提供しており、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、当事業の販売取引において、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引は、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております

　　②資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業所グループ及び個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また遊休資産については、個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。

当社グループの固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。

減損損失の認識の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実性な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断については、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また税制改正により法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準)

・「リースに関する会計基準」　(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権の残高は、以下のとおりであります。

※２　流動負債「その他」のうち契約負債の残高は、以下のとおりであります。

※３　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　土地の再評価の適用

「土地の再評価に関する法律」(1998年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

  土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日、公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

(2) 再評価を行った年月日　　2000年３月31日

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため差額を記載しておりません。

※６　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　７　偶発債務

下記の関係会社の金融機関からの借入に対し保証をしております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、事業所グループ及び個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また、遊休資産については個別物件単位によりグルーピングしております。

このうち、継続して営業利益がマイナスとなったことから、収益性が低下した映画館の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,648千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品4,648千円であります。

なお、回収可能価額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能価額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

※４　投資有価証券売却益

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　投資有価証券売却益は、純投資目的以外の目的で保有していた投資株式売却に伴う利益です。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　事業所閉鎖損失

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　事業所閉鎖損失は、「シネマカリテ」閉館に係るものです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加206株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加91株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　（借主側）

　　①リース資産の内容

　　　・有形固定資産

主として本社事務所における会計システム用ハードウェア（機械装置及び運搬具）であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に映画館、テナントビル及び自動車教習所等の設備の維持管理及び新たな設備投資計画に照らして、また通常の運転資金として、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等により運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業や同業他社等、業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達又は通常の運転資金として調達をしたものであり、償還日は決算日後、最長で８年５ヶ月後（前連結会計年度は９年５ヶ月後）であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に定められた「債権・債務の管理」に関する条項に沿って、営業債権について、各事業部門における管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、取引先企業や同業他社等、業務に関連した信頼関係の強い相手先に関連する株式が主であり、経理規程に定められた「資金調達運用」に関する条項に沿って管理しており、信用リスクにつきましても僅少かつ早期に見極めが可能と考えております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有体制の合理性を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、毎月の支払債務や有利子負債に係る金融機関とのコミットメント等を勘案し、必要な手許流動性の維持管理を行うことにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(*1)「現金及び預金」また「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

市場価格のない株式等は、「1.投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(*1)「現金及び預金」また「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

市場価格のない株式等は、「1.投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：千円)

(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：千円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

投資有価証券　その他有価証券

上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額により評価しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、将来キャッシュ・フローに信用リスクを織り込み、リスクフリー・レート（国債利回りの利率）で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

預り敷金

預り敷金の時価は、将来キャッシュ・フローを退去時期によって見積り、リスクフリー・レート（国債利回りの利率）で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

　(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額100,500千円)については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

　(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額500千円)については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

    該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度6,464千円　　当連結会計年度5,748千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転・退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、主に東京都及び埼玉県において、賃貸用の商業テナントビル（土地を含む。）や商業テナントビルに供している敷地等を所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は商業テナントビルの建物附属設備等22,531千円であり、主な減少は減価償却費45,259千円であります。

当連結会計年度の主な増加は商業テナントビルの建物附属設備等44,485千円であり、主な減少は減価償却費43,798千円であります。

２  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注) 賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収入、不動産投資収入とこれに対する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、管理費、租税公課等）であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４　会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

(単位：千円)

契約負債は主に映画館及び教習所の顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表の流動負債その他に含まれております。

当連結会計年度期首における契約負債残高は、おおむね当連結会計年度中に収益に振り替えられております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

(単位：千円)

契約負債は主に映画館及び教習所の顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表の流動負債その他に含まれております。

当連結会計年度期首における契約負債残高は、おおむね当連結会計年度中に収益に振り替えられております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社は、本社に各事業部門を統括する営業本部を置き、各事業部門はそれぞれの責任者のもとに包括的な戦略を立案し、国内に限定して事業活動を展開しております。
　従って当社は、営業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「映画事業」「不動産事業」「自動車教習事業」「商事事業」からなる４部門を報告セグメントとしております。
　「映画事業」は映画興行、映画配給及び映画館売店等の運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸及び販売、また不動産投資業を行っております。「自動車教習事業」は自動車教習所の運営を行っております。「商事事業」は飲食店等の委託経営を行っております。
 
※　「スポーツ・レジャー事業」につきましては、営業中止中であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)  「その他」の区分は主として自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注)  「その他」の区分は主として自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

(注)  全社資産の主なものは、余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)

(注)  調整額は報告セグメントに帰属しない全社費用又は全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)  「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 ・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

２．債務保証につきましては金融機関よりの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。なお、提出会社負担額を記載しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 ・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

２．債務保証につきましては金融機関よりの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。なお、提出会社負担額を記載しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において重要な関連会社は㈱野和ビル及び㈱フラッグスビジョンであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、計上方法を利息相当額を認識しない簡便処理によっているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(注)　第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

  ①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  ②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

  (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品及び貯蔵品　　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物(2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)

　定額法によっております。

その他の有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～36年

構築物　　　　　　　　　15年

機械及び装置　　　　２～11年

工具、器具及び備品　４～15年

　(2)無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して、必要と認められる額を計上しております。

　(3) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(当事業年度末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末における基準額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

映画事業

映画館において映画の上映及び売店での関連商品を提供しております。映画館においては、当日券及び前売券を販売しており、当該チケットが映画館に着券した時点で収益を認識しております。売店においては、商品引渡の時点で収益を認識しております。なお、パンフレット等の販売取引において、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引は、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております

  (2)控除対象外消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業所グループ及び個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また遊休資産については、個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。

当社の固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。

減損損失の認識の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実性な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断については、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また税制改正により法定実効税率が変更された場合に翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は次の通りであります。

※２　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※３ 担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

　４　保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し債務保証をしております。

(損益計算書関係)

※１　各項目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、概ね全額が一般管理費であります。

※３　減損損失

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

前事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。