6862 ミナトホールディングス株式会社 有価証券報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載

　　　　しておりません。

    ２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．第70期の１株当たり配当額18 円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．第70期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

　   ４．従業員数は、就業人員数を記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．第66期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX(スタンダード)を用いておりましたが、2022年４月４日の市場再編に伴い廃止されました。このため第67期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（サンマックス・テクノロジーズ株式会社、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社、株式会社プリンストン、日本ジョイントソリューションズ株式会社、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社、株式会社エクスプローラ、株式会社リバース、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン、株式会社インテグ、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）により、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」セグメントで事業を展開しており、上記の連結子会社13社に加え、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社により構成されております。

当社は、2025年５月１日付けで株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を子会社化しました。

また、当社は、2026年２月27日に株式会社ブレインと同社の完全子会社である株式会社インテグを当社の連結子会社としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、当連結会計年度におけるセグメントと同一の区分であります。

当社は、2026年５月12日公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2027年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」から、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」へ変更する予定であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。

※上記、連結子会社13社のほか、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社があります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．当社は、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

６．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は67,065千円であります。

７．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は106,883千円であります。

８．サンマックス・テクノロジーズ株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高           　　          23,572,222千円

                      ②  経常利益           　　         4,054,494

                      ③  当期純利益         　　         2,800,209

                      ④  純資産額　                      4,475,118

                      ⑤  総資産額　                     17,408,742

９．株式会社プリンストンについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                          9,324,439千円

                      ②  経常利益           　　           289,209

                      ③  当期純利益         　　           214,939

                      ④  純資産額　                        785,564

                      ⑤  総資産額　                      4,530,338

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　　当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。

　　その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。

（2）経営戦略

当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。当社グループは、デジタル分野における企業が相互に連携し、新たな製品・サービスの創出及び新市場の開拓を目指すことを基本戦略としております。

デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。

① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること

② コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること

③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること

＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞

当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業と、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及びROM書込みサービス、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、デジタルサイネージ等ディスプレイ関連商品の販売、Webサイト構築やシステム開発等の既存事業を基盤としつつ、M&A及び資本業務提携を活用した事業領域の拡大、グループ会社間のシナジーの創出、収益力の向上に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン及び同社の子会社である株式会社インテグを新たに連結の範囲に含めるなど、音楽コンテンツ、映像編集、ライブ・エンターテインメント、プロモーション、システム・ソフトウェア関連領域への事業展開を進めております。また、2026年４月には富士電工株式会社及び株式会社ピーディックを子会社とし、電線・電子部品・電材等の販売領域及びデジタルコンテンツ制作領域の強化を図っております。

当社グループは、これらの事業領域の拡大を踏まえ、2026年５月12日公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2027年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」から、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」へ変更する予定であります。

2026年４月３日付でグループ会社となった、電線・電子部品・電材等の販売事業を手掛ける富士電工株式会社を新セグメント「エレクトリカルマテリアルズ」として位置付けるほか、「デジタルマーケティング」を新設し、デジタルマーケティング事業、デジタルコンテンツ制作事業、DXソリューション事業等を推進するグループ各社の有機的な連携を図り、幅広いお客様のマーケティングニーズに対し最適化されたソリューションを提供することでさらなる成長を目指します。

新たなセグメント体制のもと、各事業の位置付け及び成長戦略をより明確化し、経営資源の最適配分、意思決定の迅速化及び事業間シナジーの最大化を図ってまいります。

（3）目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、利益実額、資本効率及び財務健全性を重視しております。また、資本効率の観点から自己資本利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。

当社グループは、2023年１月26日付で公表した「中期経営計画2027」において、2027年３月期を最終年度とする連結数値目標として、売上高480億円、営業利益25億円を掲げております。また、資本効率及び財務健全性の観点から、ROE15％以上、自己資本比率30％以上を目標としております。

当連結会計年度において、営業利益については同計画の目標を前倒しで達成いたしました。また、ROEについても親会社株主に帰属する当期純利益の増加により30.1％となり、目標水準を上回りました。一方で、自己資本比率は、事業規模の拡大に伴う運転資金需要及び流動負債の増加等により25.2％となり、目標である30％以上を下回りました。同計画の最終年度である2027年３月期においては、新たにグループ化した会社の業績寄与等により、売上高480億円の達成を目指すとともに、収益力の向上、利益蓄積による自己資本の充実、資金効率の改善、有利子負債の適切な管理を通じて、成長投資を継続しつつ財務健全性の改善に取り組んでまいります。

（4）対処すべき課題

今後の経営環境につきましては、貿易摩擦の懸念や地政学的リスク等を背景とした不透明感は払拭されない状況が続くものと見込まれます。このような事業環境のなか、当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、生成AI関連需要の拡大により生じたPCやスマートフォン向けなどの汎用用途での需給の逼迫が続いており、市況変動や顧客在庫調整の影響には引き続き注視が必要な環境と認識しております。

こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みの一環として積極的にM&Aを推進しております。

2026年４月３日には、富士電工株式会社を子会社化し、同社が取り扱う芯線、管路材、各種電線、ケーブル、ハーネス、ネットワーク機器など幅広い商材を通じて、産業・インフラ分野における事業領域の拡大を図ってまいります。

さらに、2026年４月28日に株式会社ピーディックを子会社化し、3DCG（3D Computer Graphics）を中心としたデジタルコンテンツ制作力に加え、グループ各社との連携を強化することで、顧客のマーケティングニーズに対する提案力向上を図ってまいります。

当社グループはデジタルコンソーシアムの拡大と発展を目指して、積極的にM&Aや業務提携等で技術力を持つ企業とのつながりを深め、グローバル化を含めた事業拡大に努めるとともに、グループ間での協働を推進しシナジー創出を進めてまいります。また、新たにグループ化した各社との協業を推進し、事業間シナジーの創出、経営資源の最適配分及びグループ全体の収益力向上を図ってまいります。

「中期経営計画2027」で公表したとおり、 ①既存事業領域のさらなる拡大、②新規事業領域への投資（M&A／ベンチャー投資）、③グローバル展開の３つの重点テーマに基づき、デジタルコンソーシアム構想の実現を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティの基本方針

当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。

当社はこれからも、企業の社会的責任を十分に認識し、持続可能な未来の社会の実現と事業の成長のために重要な課題に取組み、社会の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、ステークホルダーの皆さまと共に社会に貢献してまいります。

ガバナンス

　当社では、外部環境や社会動向の変化によるリスク及び機会を総合的に勘案し、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」においてサステナビリティ経営に関する４つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティに係る課題を設定しました。課題の実施に当たっては、各グループ企業と連携して進捗状況のモニタリングと実施内容の評価を行い、マネジメントミーティングや取締役会において報告、評価する体制としております。

戦略

　当社が、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」で設定した４つのマテリアリティと概要は以下のとおりです。

① QOL向上の実現

当社では、デジタルコンソーシアム構想の実現により、高品質なデジタル製品やデジタル技術を多くの方に届けることで、人々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に資することができるものと考えております。

② 地球環境の保全

環境に配慮したオペレーションを実施するとともに、環境負荷を低減するための技術、サービスを提供してまいります。

③ 人材ダイバーシティを重視した働きやすい職場

当社グループでは女性活躍推進のための社内プロジェクト「MiWs（Minato Women Shine／ミュウズ）」を運営しております。社員が各人の志向や状況に応じて能力を最大限に発揮できるよう、自分の強みと伸びしろ、女性のライフスタイルとキャリア、リーダーシップの発揮など様々なテーマの研修プログラムを女性管理職候補者を対象として実施しており、組織変更や女性管理職のポジション設置も行った結果、多くの女性管理職が誕生しました。

また、新任管理職向け研修なども適宜実施しているほか、グループ全社員を対象としたハラスメント研修、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修も定期的に開催しております。

さらに、ダイバーシティ推進の一環として、年2回、全社員向けアンケートを実施しています。アンケートの結果は専門コンサルタントが分析し課題抽出を行い、解決に向けた行動計画立案と実行につなげています。

④　健康経営の推進

　当社グループの従業員の健康増進を目的とした健康経営を推進しております。

  健康診断受診率の向上に向け、グループ各社の管理を当社で一括して行う体制を構築し、結果データのペーパレ

　ス化を進め、二次健診の受診勧奨も行っております。

　また健康増進・生活改善に向けた取り組みの全社員向けアナウンス、健康イベントの開催も予定しております。

　将来的には健康優良法人認定を目指しております。

⑤ 持続的な成長を可能にする経営基盤

当社グループが、環境の変化に対応し持続的な成長を実現するための経営基盤及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。

リスク管理

　当社グループでは、各事業分野におけるリスクの識別と評価を各グループ会社が実施しております。当社グループの事業活動において発生するリスクについては、各グループ会社が継続的にモニタリングを行うとともに、必要に応じて各グループ会社の取締役会において報告され、当社がリスク対応を支援するとともに、当社のマネジメントミーティング及び取締役会において報告される体制としております。

指標及び目標

当社ではサステナビリティ経営の方針として、各マテリアリティに対応した課題・目標を設定し、取り組みを推進しています。

当社で設定している人材ダイバーシティに係る目標値は次のとおりです。

①   女性管理職比率

2022年３月期の2.2％から2027年３月期には10.0％を目標としておりますが、2026 年３月末実績はグループ全体で18.1％と目標値を上回っております。

②   外国人雇用者比率

2025年３月期の4.5％から2026年３月期は4.0％に減少しましたが、2027年３月期の目標である8.0％は変更せずに達成を目指します。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　価格競争と為替リスクについて

電機業界、電子部品関連業界及びＩＣＴ関連市場における価格競争は厳しいものがあります。デジタルデバイス及びデジタルエンジニアリングにおける主要販売先は大手電機メーカー等であることから、当社グループに対して納入価格の値下げ要請が行われる場合があります。また、ＩＣＴプロダクツにおいても、競合企業との価格競争や顧客のコスト削減要請が発生する可能性があります。

当社グループでは、独自技術に基づく高品質な製品・サービスの提供、付加価値の高い商材の取扱い、調達コスト及び製造コストの削減等により競争力の維持に努めておりますが、想定を超える価格下落圧力が生じた場合には、収益性の確保が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、為替リスクにつきましては、主にデジタルデバイス及びＩＣＴプロダクツにおいて、外貨建ての営業債権及び製品・原材料等の輸入に伴う仕入価格及び営業債務が為替変動の影響を受けます。デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）を行うこと等により一定の対策を講じる場合があるものの、想定を超える急激な為替変動が発生し、海外から仕入れている製品・商品について販売価格への転嫁が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　市場環境及び競合企業について

当社グループが事業を展開する半導体関連市場、電子部品・電材関連市場、ICT関連市場、プロモーション・マーケティング関連市場及びデジタルコンテンツ関連市場においては、国内外に多数の競合企業が存在しております。また、製品性能やサービス内容による差別化が困難な領域においては、価格競争が発生する可能性があります。

当社グループでは、顧客ニーズに即した製品・サービスの提供、付加価値の高い商材の開拓、技術力及び提案力の強化、グループ会社間の連携による総合的なソリューション提供に努めております。しかしながら、市場環境の急激な変化、競合企業による新製品・新サービスの投入、顧客ニーズの変化等が生じた場合には、当社グループの競争力又は市場シェアが低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　技術革新及び新製品・新サービス開発について

当社グループが属する半導体関連、電子機器、ICT関連、システム開発及びデジタルコンテンツ関連の各市場においては、技術革新の速度が速く、顧客ニーズも多様化しております。当社グループでは、市場動向の継続的な調査、技術力を有する企業との連携、研究開発及び新製品・新サービスの企画開発に取り組んでおります。

しかしながら、既存企業又は新規参入企業による破壊的イノベーションが生じた場合、又は当社グループが市場ニーズの変化を的確に捉えられず、有効な製品・サービスを適時に投入できない場合には、従来の製品・サービスの競争優位性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　外部要因による製品・商品価格及び調達環境の変動について

当社グループで販売している製品・商品のうち、主にデジタルデバイスにおけるDRAM、NAND等の半導体関連製品、ＩＣＴプロダクツにおける各種デジタル機器は、世界的な需要や供給の変動、原材料価格の変動、物流費の上昇、地政学的リスク、各国の通商政策等により、価格や調達環境が急激に変動する可能性があります。

当社グループでは、販売価格への適正な転嫁、仕入先の分散、在庫管理の徹底等を通じて収益性の安定化に努めておりますが、想定を超える急激な価格変動や供給制約が発生した場合には、製品・商品の安定供給や収益性が損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　製品の品質及び保証について

当社グループは、一定の品質基準に基づき製品の製造、調達及び販売を行っており、販売後の保証対応についても一定の基準を設けております。また、品質管理体制の整備及び仕入先・外注先の管理に努めております。

しかしながら、製品の瑕疵、不具合、仕様不適合、納入遅延等が発生した場合には、製品の回収、交換、補修、損害賠償、顧客からの信用低下等が生じる可能性があります。特に、産業機器、医療機器、通信機器等に組み込まれる製品や、顧客の業務インフラに関連する製品・サービスに不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　システム開発、プロモーション・マーケティング及びデジタルコンテンツ制作について

当社グループは、Webサイト構築、システム開発、広告制作、マーケティング支援、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント関連サービスを中心としたデジタルコンテンツ制作等の事業を展開しております。

これらの事業においては、顧客の要求仕様や納期への対応、制作物の品質確保、プロジェクト管理、人材の確保、外注先管理、著作権・肖像権その他の知的財産権への対応等が重要となります。当社グループでは、契約管理、工程管理、品質管理及び権利処理の徹底に努めておりますが、仕様変更、納期遅延、制作物の不具合、権利処理上の問題、顧客との認識相違等が発生した場合には、追加費用、損害賠償、信用低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　M&A・業務提携について

当社グループは、事業規模の拡大及び「デジタルコンソーシアム構想」の実現を目的として、M&A及び他企業との業務提携を重要な経営戦略の一つとして積極的に推進しており、近年、連結対象会社及び事業領域が拡大しております。これらの実行にあたっては、対象企業の財務・税務・法務・事業・人事・内部管理体制等に関するデューデリジェンスを実施し、リスク及び収益性を十分に評価した上で判断しております。

しかしながら、対象企業における偶発債務の発生、事業環境の変化、主要人材の流出、内部管理体制の整備遅延、事業の進捗が当初の計画どおりに進まないこと等により、期待していたシナジーや事業拡大の成果が得られない場合には、のれんの減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　グループ会社管理及び内部管理体制について

当社グループは、M&A等により連結対象会社が増加し、事業領域も半導体関連、電子機器、ICT、システム開発、音楽・映像コンテンツ関連等へ拡大しております。そのため、持株会社である当社を中心としたグループ会社管理、内部統制、コンプライアンス、リスク管理、財務報告体制及び情報管理体制の強化が重要であると認識しております。

当社グループでは、買収対象企業について事前に内部統制状況の調査・分析を行うとともに、買収後は、上場会社グループとしての管理体制の整備を推進しております。しかしながら、事業の急速な拡大や連結対象会社の増加により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適正な事業運営、コンプライアンスの確保又は適時・適切な財務報告が困難となり、当社グループの経営成績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　資金調達及び流動性に関するリスク

当社グループは、事業活動に必要な運転資金のほか、将来の成長に向けた設備投資、M&A及びグローバル展開等に係る資金需要に対し、自己資金に加え、金融機関からの短期借入金及び長期借入金、必要に応じたエクイティ・ファイナンス等により資金調達を行っております。また、グループ各社の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、グループ全体の手元流動性及び有利子負債の管理を行うとともに、取引金融機関との間で締結した複数年のコミットメントライン契約を活用するなど、機動的かつ効率的な資金調達に努めております。

しかしながら、金融市場の急激な変動、金融政策の変更に伴う金利上昇、当社グループの業績又は財政状態の悪化、金融機関の与信方針の変更その他の要因により、想定どおりの条件で資金調達を行うことが困難となった場合、又は資金調達コストや金利負担が増加した場合には、当社グループの資金繰り、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　情報セキュリティ及び個人情報保護について

当社グループは、製品・サービスの提供、システム開発、Webサイト構築、広告・マーケティング支援、音楽・映像コンテンツ関連サービス等の事業活動において、顧客情報、取引先情報、個人情報、機密情報その他の重要情報を取り扱っております。

当社グループでは、情報管理体制の整備、アクセス権限の管理、従業員教育、セキュリティ対策の実施等に努めておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、システム障害、人的ミス、委託先における管理不備等により、情報漏えい、改ざん、滅失又はサービス停止等が発生した場合には、損害賠償、行政処分、信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　知的財産権及びコンテンツ権利処理について

当社グループは、製品開発、システム開発、広告制作、Webサイト構築、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメントを中心としたデジタルコンテンツ制作等の事業を展開しており、特許権、商標権、著作権、肖像権、原盤権その他の知的財産権に関連する業務を行う場合があります。

当社グループでは、第三者の権利を侵害しないよう、契約管理及び権利処理の適正化に努めておりますが、第三者の知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが保有・利用する権利について紛争が生じた場合には、損害賠償、差止請求、追加費用の発生、サービス提供の停止、信用低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　人的資源に関するリスクについて

当社グループは、継続的な成長のために、各事業領域において優秀な人材を継続的かつ適切に確保するとともに、人材の育成に注力しております。また、M&Aによりグループ会社が増加していることから、各社の企業文化を尊重しつつ、グループとしての経営方針、内部管理体制及び人材活用方針を浸透させることが重要であると認識しております。

しかしながら、事業規模に見合った人材の確保や育成が適切に行えない場合、又は人材の大量流出、組織統合の遅れ、従業員エンゲージメントの低下等が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　IT人材及びクリエイティブ人材の確保、育成等について

当社グループは、システム開発、Webサイト構築、広告制作、マーケティング支援、デジタルコンテンツ制作、映像編集、音楽コンテンツ関連サービス等の分野において、顧客ニーズに対応したサービスを提供しております。これらの事業の遂行には、高度な技術、企画力、制作力及び専門知識を有する人材の確保と育成が不可欠であります。

しかしながら、急激な市場環境の変化、雇用情勢の変化、人材獲得競争の激化等により、必要な人材の確保や育成が困難となった場合、又は人材の流出が発生した場合には、サービス品質の低下、受注機会の逸失、収益の減少や費用の増加を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)　法的規制及びコンプライアンスについて

当社グループは、国内外において、会社法、金融商品取引法、税法、労働関係法令、個人情報保護法、取適法、独占禁止法、知的財産関連法令、輸出入関連法令、景品表示法、広告関連法令等の各種法令・規制の適用を受けております。また、当社グループの事業領域の拡大に伴い、従来の事業領域に加え電線、電子部品、システム開発、広告・マーケティング、音楽・映像コンテンツ関連等の各事業に固有の法令・規制への対応も重要となっております。

当社グループでは、コンプライアンス体制の整備、社内規程の運用、従業員教育等に努めておりますが、法令・規制の改正、解釈の変更、又は当社グループ若しくは取引先・委託先における法令違反等が発生した場合には、行政処分、損害賠償、信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)　自然災害・感染症等の異常事態リスクについて

当社グループは、国内外の複数の大都市に拠点を有し、製品の販売、製造、開発及びサービスの提供等を行っております。大規模な自然災害、感染症の拡大、火災、停電、通信障害、物流網の混乱その他の異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、事業運営に支障をきたす事態となった場合には、製品・商品の調達、製造、販売及びサービス提供の遅延又は停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　a．財政状態

(資産の部)

流動資産は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて112.9％増加し、26,662百万円となりました。主な要因は、売掛金が3,368百万円、営業投資有価証券が877百万円、商品及び製品が3,821百万円、原材料及び貯蔵品が4,618百万円、前渡金が1,453百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、5,447百万円となりました。主な要因は、工具、器具及び備品（純額）が311百万円減少したものの、土地が167百万円、のれんが312百万円、繰延税金資産が145百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて82.9％増加し、32,110百万円となりました。

(負債の部)

流動負債は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて113.0％増加し、21,045百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,760百万円、短期借入金が6,600百万円、未払法人税等が1,359百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて69.1％増加し、2,982百万円となりました。主な要因は、長期借入金が1,125百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて106.4％増加し、24,027百万円となりました。

(純資産の部)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて36.8％増加し、8,083百万円となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が103百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が2,108百万円計上されたこと、その他有価証券評価差額金が150百万円増加したことによるものであります。

  b．経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、半導体メモリー市場における需給逼迫と価格上昇が続く中においても安定した製品供給を実現したことで、デジタルデバイス事業の収益性が大きく向上しました。また、デジタルエンジニアリング、ＩＣＴプロダクツの堅調な成長に加え、新たに連結対象となった子会社の業績貢献もあり、売上高は36,572百万円（前年同期比49.0％増）と過去最高を更新しました。利益面では、売上高の増加と収益性の向上に加え、これまでの設備投資に伴う減価償却費の減少等から、営業利益は4,232百万円（前年同期比451.7％増）、経常利益は4,042百万円（前年同期比593.6％増）となりました。また、株式会社ブレーンに係る事業計画の見直しを行い、保守的な判断のもと、のれん及び固定資産に係る減損損失536百万円を特別損失として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は2,108百万円（前年同期比464.1％増）となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高益を達成しました。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

＜デジタルデバイス＞

当セグメントでは、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材、特にDRAMを中心とする半導体メモリー製品において、メモリーメーカーが生成AI向けメモリーの生産に注力したことにより市場価格が大きく上昇したことが業績の押し上げ要因となったほか、需給の逼迫が生じている市場環境の中にあっても主要仕入先との良好な関係を活かして半導体メモリー製品の仕入を継続的に確保し、既存顧客の要望や新規案件にも応えて製品供給を進めたことから、売上高が大きく増加しました。また、主要調達部材の仕入原価の上昇が継続する中にあっても、固定費管理に加え採算性改善に向けた取り組みを推進したことが、大幅な利益の増加に寄与しました。

これらの結果、売上高は22,255百万円（前年同期比59.4％増）、営業利益は4,262百万円（前年同期比188.4％増）となりました。

＜デジタルエンジニアリング＞

ROM書込みサービス事業におきましては、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトにおいて、書込み数量が前年同期比で増加し、売上高が増加しました。また、これまでの設備投資に伴う減価償却費が減少したことが、利益の増加に寄与しました。

デバイスプログラマ事業においては、民生機器向けのオートハンドラの設備導入や変換アダプタの受注などが堅調に進み、前年同期並みの売上高となりました。

ディスプレイソリューション事業においては、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大型案件やショールーム向け大型タッチパネルの売上が減少したことにより前年同期比で売上高が減少しました。

これらの結果、売上高は3,565百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は449百万円（前年同期は74百万円の損失）となりました。

＜ＩＣＴプロダクツ＞

テレワークソリューション事業においては、前々期より取り扱いを開始した新たなデジタル会議システムの販売が本格化し、据置型デジタル会議システムや、ウエブカメラ等のUSBデバイスにおいて売上高及び利益が前年同期比で増加しました。

デジタル関連機器事業においては、前年同期に大型案件があった液晶モニタの売上は減少したものの、個人向けモバイルアクセサリ等の販売強化を進めたことにより売上高及び利益の増加に寄与しました

これらの結果、売上高は9,324百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は535百万円（前年同期比180.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期から12.7％増加し、2,331百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,132百万円の支出（前年同期は92百万円の収入）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,450百万円、仕入債務の増加額2,339百万円によるもの、主な減少要因は、売上債権の増加額2,573百万円、前渡金の増加額1,451百万円、棚卸資産の増加額8,156百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の支出（前年同期は1,642百万円の支出）となりました。

主な要因は、当期に新たに４社を連結範囲に追加したことによるキャッシュの純増加額169百万円、有形固定資産の取得による支出182百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,412百万円の収入（前年同期は1,122百万円の収入）となりました。

主な要因は、グループ運転資金を目的とした短期借入金の増加による6,280百万円、長期借入れによる収入1,190百万円、長期借入金の返済による支出835百万円、自己株式の取得による支出109百万円、配当金の支払額103百万円によるものであります。

当社グループ全体の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約して効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金の機動的な見直しを行っております。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．当連結会計年度のダイワボウ情報システム株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．前連結会計年度の販売高及び割合に記載のない相手先につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

５．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、個人消費や設備投資を中心に内需が下支えとなり、年間を通じて緩やかな回復基調が継続しました。企業収益は、原材料価格や人件費の上昇、外需の鈍化などの影響から業種間でばらつきがみられましたが、価格転嫁の進展や為替動向の影響等により全体としては緩やかな改善傾向が継続しました。世界経済においては、インフレ率が低下傾向にあるものの、貿易摩擦の懸念や地政学的リスク等を背景とした不透明感は払拭されず、全体として緩やかな成長にとどまりました。

当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、メモリーメーカーが生成AI向けメモリーの生産に注力したことにより、生成AI関連需要が引き続き拡大した一方で、PCやスマートフォン向けなどの汎用用途では需給の逼迫が生じるなど、用途別で需給環境に差異がみられ、全体としては二極化した状況で推移しました。

このような経営環境のもと、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。

このビジョンのもとで、当社は2025年５月１日付で株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を子会社化し、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント分野における事業拡大を進めております。両社については、2025年６月30日時点の貸借対照表より連結対象に含め、2025年７月以降の連結業績に反映しております。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて49.0％増加し、36,572百万円となり過去最高を更新しました。特にDRAMを中心とする半導体メモリー製品において、メモリーメーカーが生成AI向けメモリーの生産に注力したことにより市場価格が大きく上昇したことが業績の押し上げ要因となったほか、需給の逼迫が生じている市場環境の中にあっても主要仕入先との良好な関係を活かして半導体メモリー製品の仕入を継続的に確保し、既存顧客の要望や新規案件にも応えて製品供給を進めたことによりデジタルデバイスでの売上高が大きく増加しました。また、デジタルエンジニアリング、ＩＣＴプロダクツの堅調な成長に加え、新たに連結対象となった子会社の業績貢献もあり、売上高は大きく増加しました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて99.1％増加し、8,590百万円となりました。これは主にデジタルデバイスにて主要調達部材の半導体メモリーの仕入原価の上昇が継続する中にあっても、固定費管理に加え採算性改善に向けた取り組みを推進したことによります。また、デジタルエンジニアリング、ＩＣＴプロダクツの各セグメントが堅調に成長したこと、並びにこれまでの設備投資に伴う減価償却費が減少したこと等によるものです。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて22.8％増加し、4,357百万円となりました。これは主に事業規模の拡大に伴う人件費の増加に加え、M&Aの実施に関連して発生したアドバイザリー費用等の一時的費用及び取得した事業に係るのれん償却額の増加等によるものです。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて451.7％増加し、4,232百万円と過去最高益となりました。これは主に半導体メモリー市場における需給逼迫と価格上昇が続く中においても安定した製品供給を実現したことで、デジタルデバイスの収益性が大きく向上したことに加え、デジタルエンジニアリング、ＩＣＴプロダクツが堅調に成長したこと、新たに連結対象となった子会社が業績に貢献したこと、並びにこれまでの設備投資に伴う減価償却費の減少によるものです。なお、当連結会計年度の利益水準には、半導体メモリー市場における需給環境及び価格動向の影響が含まれております。当社グループは、市況変動の影響を受ける可能性を認識しており、今後も在庫管理、調達先との関係強化、価格転嫁及び高付加価値商材の拡充により、収益基盤の安定化に努めてまいります。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて593.6％増加し、4,042百万円と過去最高益となりました。これは主に営業利益の増加によるものです。営業外収支につきましては、支払利息の増加及び貸倒引当金繰入額の計上があった一方で、為替差損から為替差益に転じたこと等により、全体としては前連結会計年度と概ね同水準となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて464.1％増加し2,108百万円となりました。株式会社ブレーンに係る事業計画の見直しを行い、保守的な判断のもと、のれん及び固定資産に係る減損損失536百万円を特別損失として計上しましたが、経常利益の増加により過去最高益となりました。

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について)

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載しております。また、営業利益及び経常利益については「 a．経営成績の分析」に記載しております。

なお、自己資本比率については、利益計上等に伴う株主資本の増加がありましたが、流動負債の増加により25.2％（前期は33.7％）になりました。自己資本利益率（ROE）については、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で464.1％増となったことから30.1％（前期は6.4％）となりました。

　b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　 b．経営成績」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　a. キャッシュフローについて

「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　b. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、グループとしての健全な財務体質を維持しながら、必要な資金を機動的に調達・運用を行い、企業価値向上のために戦略的に経営資源の選択と集中を推進しております。

健全な財務体質の面では、当社が2023年１月に策定・公表しました「中期経営計画2027」にて目標値と定めた連結での自己資本比率30％以上を維持すべく運営し、リスク耐性の強化を図ります。

必要資金の調達・運用については、フリー・キャッシュフローの増大による資金創出への努力とともに、グループ各社の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、グループ全体の手元現預金及び有利子負債の管理を行うことで、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を効率的に調達・運用しております。当社グループの資金需要は、グループ各社の営業活動に伴う運転資金と、今後の成長に必要な設備投資資金やM&Aに関する資金等があります。このうち、グループ各社で必要となる在庫、仕入資金や、売掛金回収までの運転資金等については、主に短期借入金及び長期借入金で調達しておりますが、グループ各社の手元現預金の水準を勘案しつつ、取引金融機関との間で締結した複数年でのコミットメントライン契約により機動的に借入金の増減を行い、効率的な資金調達に努めております。また、将来の成長に資する設備投資に係る資金や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得のための資金及び当該子会社の既存借入の借換資金等については、金融機関からの短期借入金や長期借入金及び第三者割当増資等を活用しております。主要な取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、現時点において当社グループの事業運営に必要な資金調達に重大な支障は生じておりません。また、取引金融機関との間で締結している複数年のコミットメントライン契約等を活用することにより、緊急時の流動性確保にも努めております。今後も、成長投資と財務健全性のバランスを重視し、有利子負債水準、手元流動性及び自己資本比率を総合的に管理してまいります。

また当社グループでは、中長期的な企業価値向上のために既存事業の成長戦略の精査を行い、より高い成長が見込まれる分野への経営資源の重点的な配分について議論、検討をしております。引き続き当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、M&A、グローバル展開に資金を配分することにより、財務の健全性を維持しつつ、当社のさらなる企業価値向上を図る考えです。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの必要と思われる見積り及び仮定は、合理的な基準に基づいて実施しております。これらの見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

　a. 固定資産の減損処理

当社グループが保有しております固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の測定を行い、回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

　b. のれんの減損処理

当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。将来の予測不可能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。

　c. 繰延税金資産

繰延税金資産は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。
　契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

１．シンジケートローン契約

(1) 契約締結日

　2019年１月17日
 (2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

　 都市銀行 、地方銀行
 (3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び契約期限並びに当該債務に付された担保の内容

　 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高：3,500,000千円

　 契約期限　　　　　　　　　　　　　　：2028年１月31日

　 当該債務に付された担保の内容　　　　：集合動産根譲渡担保

 (4) 財務上の特約の内容

　　　①各年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末又は2018年３月

　　　　期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　　②２期連続して連結損益計算書上の経常損失を計上しないこと。

２．シンジケートローン契約

 (1) 契約締結

　2025年３月25日
 (2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

　 都市銀行 、地方銀行
 (3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び契約期限並びに当該債務に付された担保の内容

　 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高：3,000,000千円

　 契約期限　　　　　　　　　　　　　　：2027年３月30日

　 当該債務に付された担保の内容　　　　：担保はありません

 (4) 財務上の特約の内容

　　　①各年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末又は2024年３月

　　　　期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　　②２期連続して連結損益計算書上の経常損失を計上しないこと。

３．長期借入金契約

(1) 契約締結

　2020年11月30日
 (2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

　 三菱UFJ銀行
 (3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び契約期限並びに当該債務に付された担保の内容

　 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高：200,009千円

　 契約期限　　　　　　　　　　　　　　：2027年11月30日

　 当該債務に付された担保の内容　　　　：担保はありません

(4) 財務上の特約の内容

　　　①各年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末又は2020年３月

　　　　期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　　②２期連続して連結損益計算書上の経常損失を計上しないこと。

６ 【研究開発活動】

当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は10百万円であります。

セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。

　デジタルエンジニアリング事業

フラッシュメモリデバイス等へデータを高速に、かつ高い精度を保ちつつ移植するための高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発に直接要した額は10百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は３月末現在の人員であります。(　)は外書で平均臨時従業員数であります。

２．連結子会社ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ賃貸しております。

３．連結子会社ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社へ賃貸しております。

４．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

５．現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １．従業員数は３月末現在の人員であります。(　)は外書で平均臨時従業員数であります。

２．現在休止中の設備はありません。

３．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却、売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式485,404株は、「個人その他」に4,854単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

２．証券保管振替機構名義株式は、「その他の法人」に２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式485,404株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得及び会社法第155条第13号による取得

(注)１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　２．当事業年度における取得自己株式のうち、4,168株は譲渡制限付株式の無償取得であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。将来の成長のための投資、事業展開の状況と各期の経営成績等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への適切な利益還元策を検討し実施する必要があると考えております。この方針のもと、当社は、2018年3月期より導入した株主優待制度を継続するとともに、2019年3月期に復配を実施して以降、継続的な増配に取り組むなど、株主還元の強化を継続してまいりました。

また、2023年１月26日付で公表した「中期経営計画2027」に記載の通り、配当と自己株式取得を強化することで、総還元性向30％を目標としております。

上記の配当に関する考え方と、業績の動向及び当社グループの継続的な成長の可能性、内部留保の状況等を総合的に勘案した結果、2026年５月27日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」のとおり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり18円の期末配当を決議する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。2026年５月12日公表の「設立70周年記念配当予定に関するお知らせ」のとおり、2027年３月期につきましては、設立70周年を記念し、中間配当として１株当たり12円の記念配当を実施する予定であります。これにより、現時点における2027年3月期の年間配当予想は、期末配当予想１株当たり18円と合わせ、１株当たり30円としております。

今後の配当及び自己株式取得につきましては、業績動向、財務状況、投資機会、資本効率及び市場環境等を総合的に勘案し、持続的な企業価値向上と株主還元の充実の両方を図ってまいります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進し、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。

その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。

このような考えを踏まえ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2023年６月23日開催の第67期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会と監査等委員会によって、取締役の業務執行の監査及び監督を行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査等委員及び監査等委員会並びに会計監査人を設置しております。また、業務執行の監督機能の強化を目的として社外取締役を選任しております。なお、社外取締役には、法律又は財務及び会計に関する相当程度の識見及び経験を有している者を選任しております。また、執行役員制度を採用し、取締役会の企業統治体制の補助をしているほか、下記に示す各機関により個別経営課題についての協議や相互監視等を行っております。加えて、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会を設置しております。

●意思決定・監督を担う会社機関の会議体

＜取締役会＞

定例の取締役会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決議を行うほか、各取締役の業務執行の監査・監督を行っております。また、提出日現在、取締役会は取締役６名（うち１名が監査等委員）及び社外取締役３名（うち２名が監査等委員）で構成されており、社外取締役を選任することで、経営執行の公正性・透明性を図り、職務遂行を監視しております。さらには、必要に応じて執行役員や各部門の部門長等を出席させております。なお、取締役会の構成員の氏名は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」(以下、「役員一覧」)に記載のとおりであります。

＜監査等委員会＞

定例の監査等委員会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等の職務執行状況の適法性・妥当性の検討等を行うほか、会計監査人との緊密な連携により監査・監督機能の一層の充実を図っております。また、提出日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名を社外監査等委員とすることで、公正性・透明性を確保しております。なお、監査等委員会の構成員の氏名は役員一覧に記載のとおりであります。

＜指名報酬委員会＞

提出日現在、指名報酬委員会の委員は、若山健彦代表取締役会長兼グループCEO、相澤均代表取締役社長兼COO、児玉純一社外取締役、川和まり社外取締役、金澤恭子社外取締役の５名で構成されており、委員長は指名報酬委員会にて独立社外取締役である委員の中から選定しております。

●経営判断の質を高めるための協議、検討を行う会議体

＜経営戦略会議＞

経営戦略会議は、代表取締役、常務取締役、取締役常勤監査等委員を中心に少人数で構成され、原則として毎月１回開催しており、経営上の重要課題や新たな事業機会に関する戦略的検討を行い、グループ全体の課題解決及び将来の経営方針と戦略の協議、検討を行うことを目的としております。

＜マネジメント・ミーティング＞

マネジメント・ミーティングは、グループ経営会議という位置付けで、社内取締役、執行役員及び主要なグループ会社役員等13名で構成されており、原則として週１回開催しております。グループ全体の業務執行状況の把握や課題に対する具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断や情報共有を迅速に行っております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は2023年６月23日開催の第67期定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員は、豊富な経験と高い見識を有し、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しており、経営の監視について十分に機能する体制を構築しております。さらに独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化や執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図り、実効性のある企業統治体制を構築しております。

当社の企業統治の体制図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システム構築の基本方針

　監査等委員会設置会社への移行に伴い、2026年６月25日の取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。

ａ． 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ）当社の経営理念・ビジョン・モットー（行動指針）、行動規範等を明文化した「ミナト・バリュー」に基づき、企業倫理規程及びコンプライアンス規程を制定し、取締役及び従業員が法令、定款及び社会規範を遵守するための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンスを統括する業務を担当する部門においてコンプライアンスの取り組みを全社横断的に統括し、取締役及び従業員への教育・啓発を行う。

ロ）反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした姿勢で臨み一切の関係を遮断するとともに、不当要求に対しては断固としてこれを拒否する。

ハ）財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制体制を整備・運用するとともに、その有効性について定期的に評価を行い、必要に応じて改善を実施する。

ニ）取締役は他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し適切な措置を講じる。

ホ）監査等委員会は経営の意思決定及び業務執行について、その手続き及び執行状況などが法令及び定款に違反していないことを確認し、内部監査部門は各業務執行部門のコンプライアンス状況を監査し、その結果を適宜、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。

ヘ）法令上疑義のある行為等を発見した取締役及び従業員が通報し、早期に是正する体制として、相談・通報窓口を社内外に設置・運用する。

ト）当社は、不正行為の防止及び早期発見のため、リスク評価及びモニタリング体制を整備し、必要な内部統制の構築・運用を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき文書又は電磁的媒体にて重要な会議の議事録や重要な稟議決裁書類を適切に記録・保存・管理する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ）全社的なリスクの識別及び評価については、関係部門又は会議体において実施し、その結果をマネジメント・ミーティングにて審議する。リスクへの対応については、関連諸規定・付議基準に基づき取締役会や関連会議体にて個別リスクを評価のうえ対応を検討・決定し、所管部門においてその対応を行う。

ロ）危機管理の対象となる事象が発生した場合には、危機管理規程に基づき適切かつ迅速に対応する。

ハ）当社は、情報セキュリティ及び情報システム管理に関する規程を整備し、情報資産の適切な管理を行うとともに、サイバーリスクその他情報セキュリティに係るリスクに適切に対応する。

ニ）当社は、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクに備え、必要に応じて事業継続計画（ＢＣＰ）の整備及び見直しを行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ）当社の取締役は、経営の意思決定の迅速化及び監督機能の強化等を通じて、経営機能の発揮に努める。取締役会は重要な業務執行の職務分担を決定し、これに基づき代表取締役が業務執行を統括するとともに、執行役員に対し所管業務を担当させ、その遂行を指揮監督することで、コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

ロ）当社は取締役の指名に関する決定プロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的に、また取締役の報酬決定等に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を図ることを目的に指名報酬委員会を設置し、委員会は取締役会の諮問を受け、審議し答申する。

ハ）当社は、グループ全体の経営及び業務執行に関する情報共有並びに重要課題及びリスクへの適切かつ迅速な対応を図るため、経営戦略会議及びマネジメント・ミーティングを設置する。

　　経営戦略会議は、グループ全体の経営に関する重要事項について協議し、経営戦略の策定及び経営方針の検討を行うとともに、経営判断に必要な情報共有及び意見交換を図るため、当社の取締役及び執行役員を構成員として定期的に開催する。

　　マネジメント・ミーティングは、グループ全体及び各グループ会社の業務執行状況、業績動向、役職員の状況その他の重要事項について情報共有を行い、経営上の課題及びリスクの早期把握並びに対応方針の検討を行うとともに、グループ全体の経営方針との整合性を確認し、必要な対応方針を共有するため、当社及びグループ会社の役員を構成員として毎週開催する。

　　これらの会議は、機動的かつ円滑な情報共有及び自由闊達な意見交換を行う場として運営し、グループ内の重要情報の適時把握及び迅速な経営判断に資するものとする。

ニ）当社は、各事業年度開始に際し中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、機動的に執行する。

ホ）取締役会については、取締役会規則に従って運営し、定期的に（１ヵ月に１回）開催する。

ヘ）招集通知には議題を記載するとともに事前説明及び資料の事前配布を行うなど、取締役会の効率的な運営は、取締役会事務局が行う。

ト）重要な会議体などにおける審議事項・決議事項などの重要事項については、ITツールを適切に活用し、取締役会及び各取締役へ遅滞なく効率的に共有する。

ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ）当社は、当社グループの経営理念と行動指針に基づき、当社グループ一体となった法令遵守を推進する。また、財務報告に係る内部統制の有効性を評価する仕組みを整備し当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。

ロ）当社は、子会社の経営指導及び管理を行うものとし、当社の取締役等と子会社の取締役等との間で定期的に会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けるほか、必要に応じ、当社の取締役、執行役員または従業員を子会社の取締役または監査役として派遣し、適切な監査・監督を行う。

ハ）当社は、子会社において損失リスクが発生した場合には、速やかに当社へ報告させるものとし、当社及び当該子会社間で対策を協議・実施することで、損失の拡大を防止する。

ニ）当社の内部監査部門は、当社及び子会社の内部統制システムの運用状況に関する業務監査を実施し、その結果を被監査部門及びその責任者に報告するとともに、必要に応じて内部統制システムの改善策の指導・助言を行う。

ホ）当社は、グループ全体の経営方針及び経営計画を連結ベースで策定し、子会社と共有する。また、子会社の経営状況及び業務執行状況を適切に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。

ヘ）当社は、子会社の事業特性、規模及び重要性に応じた内部統制体制を整備するとともに、当社グループ全体として内部統制の有効性向上を図る。

ｆ．監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

当社は、監査等委員の職務を補助するための従業員を置く場合、その任命、異動、評価、懲戒に関しては、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

ｇ．取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

イ）当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社の業務や業績に影響を与える重要な事項や法定の事項に加え、業務執行の状況や内部監査の結果を当社の監査等委員会へ適宜報告し、会社に著しい損害が生じるおそれのある事項を発見した場合や他の取締役及び従業員が法令・定款の違反行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合は速やかに報告する。

ロ）前項にかかわらず、監査等委員会は必要に応じて、取締役及び従業員に対してこれらの報告を求めることができる。また、監査等委員は必要に応じて重要な会議に出席することができる。

ハ）相談・通報窓口のうち１ヵ所を常勤監査等委員が担当し、取締役及び従業員より広く報告を受け得る体制とする。

ニ）当社は、監査等委員会への報告を行った当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員に対し、通報者の秘密保持を徹底するとともに、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ）監査等委員会は、監査等委員会監査等基準により監査を行うとともに、会計監査については会計監査人と定期的に意見交換を行い、業務監査については内部監査部門と連携して行う。

ロ）監査等委員会は、代表取締役との定期的な会合を開催し、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

ハ）監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、関係部門において審議のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定の予算を設ける。

ニ）監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人との連携を適切に行い、監査の実効性及び効率性の向上を図る。

ホ）当社は、グループ会社監査の実効性を確保するため、常勤監査等委員及び子会社の監査役を構成員とするグループ監査役連絡会を原則として四半期に１度開催し、監査上の重要事項に関する情報共有及び意見交換を行う。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を全13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、事業戦略に関すること、戦略投資の決定、組織変更及び重要人事に関すること、中期経営計画の策定、計算書類の承認、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

⑤　リスク管理体制の整備状況

各部門の長は、決裁権限規程に基づき付与された権限の範囲で事業を遂行し、付与された権限を超える事業を行う場合には、決裁権限規程に従い上位への稟議と承認を要し、承認された事業の遂行に伴う損失の危険を最小限にとどめる体制を整えております。

また、事業のリスク、その他個々のリスクを回避するため、不測の事態が生じた場合または予想された場合には、代表取締役の指揮のもと、情報連絡チーム及び外部専門家チームを組織し迅速な対応を行い、損失の危険を最小限にとどめるため必要な対応を行います。

⑥ 社外取締役及び監査等委員である取締役 の責任免除

当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

⑦ 役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ）契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社の役員を被保険者とする役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内、うち、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決める旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

  男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

(注) １．取締役児玉純一氏は、社外取締役であります。

２．川和まり氏及び金澤恭子氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年６月27日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことに備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として大久保昭平氏が選任されております。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区別し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員宇佐見紀之氏、執行役員齋藤毅氏、執行役員三浦正彦氏、執行役員秋山知志氏、執行役員秋本豊氏で構成されております。

②　社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

社外取締役の児玉純一氏は、情報産業機器分野での経験・識見が豊富であり、変革に取り組んでいる当社の事業領域、事業内容及び方向について理解し、独立した立場から経営への助言や監督の任務を遂行しうる適任者であると判断し、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。

監査等委員である社外取締役の川和まり氏は、長年に亘る米国の金融機関における経歴及び女性経営者としての豊富な国際経験、実績及び見識を有しており、女性を対象とした投資・貯蓄に関する啓蒙活動や、教育・環境関連のプロジェクトにも幅広く従事されています。これらの経験や見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。

監査等委員である社外取締役候補者金澤恭子氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、その知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくことで、監査等委員である社外取締役として、当社経営の監督機能強化に寄与いただけると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

当社は、豊富な経験と広い知見を経営に活かしていただくこと、並びに取締役会の監督機能を強化する観点から社外取締役を選任しております。社外取締役は取締役会に出席し取締役の職務執行監督と透明性の確保に適切な役割を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は、客観的かつ独立した立場から取締役の職務を監査するため取締役会に出席するとともに監査等委員会において会社の状況並びに執行状況を確認しております。

社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、代表取締役から経営方針、経営戦略、潜在化するリスク、今後対処すべき課題等について、定期的（半年に１度）に聴取し、又は意見具申する機会を設け監督・牽制する機能を果たしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員の監査の状況（当事業年度の状況を記載しております）

当社の監査等委員会は、監査等委員３名（常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名）で構成されており、監査等委員会を原則毎月１回開催しております。

各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務の執行を監査しております。また監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。

当事業年度における取締役会、監査等委員会の出席状況は次の通りであります。

監査等委員会は、法令、定款並びに監査等委員会規則の定めに従い、監査等委員会を運営し、各監査等委員より監査に関する報告を受け、必要な協議または決議を行うとともに、監査等委員間の情報・意見交換に努めました。当期の重点監査項目として次の項目を選定し、取締役及び関係部門との連携及び情報の共有化を相互に図ると共に、監査等委員間の意思疎通に努め、適正な監査に努めました。

(１)取締役の職務の執行状況（正確性、合理性、適法性及び妥当性）

(２)内部統制システムの構築・運用状況

(３)グループ（企業集団）における監査（子会社の管理に関する職務の執行状況）

また、常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に基づき取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な拠点において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受けるほか、本社及び営業所等に赴き、その業務及び財産の状況を調査しました。このほか、グループ会社監査の観点から、常勤監査等委員及び各子会社の監査役をメンバーとするグループ監査役連絡会を定期的に開催し、情報共有、意見交換等を行いました。

提出日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（取締役常勤監査等委員１名、社外取締役監査等委員２名）で構成しております。常勤監査等委員の門井豊氏は、当社取締役及び当社において管理部門の責任者としての豊富な経験のほか、監査役及び取締役監査等委員として７年の経験と実績を有しております。社外取締役監査等委員の川和まり氏は、長年に亘る米国の金融機関における経歴及び女性経営者としての豊富な国際経験、実績及び見識を有しております。また、社外取締役監査等委員の金澤恭子氏は、弁護士として法律に関する高い見識、専門性を有するほか、社外取締役としても複数の企業経営経験を有しております。

なお、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員である社外取締役中根敏勝氏は任期満了により退任しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役会長兼グループCEOを最高責任者とし、監査部門が内部統制評価を中心に監査を実施しております。内部監査の状況は、監査部門が、監査計画に基づき内部監査を実施し、改善事項の指摘・指導を行い、監査結果を代表取締役会長兼グループCEO、必要に応じて監査等委員会及び取締役会に報告しております。 取締役監査等委員、監査部門及び会計監査人は、必要に応じて、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人アヴァンティア

ｂ. 継続監査期間

2023年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員・業務執行社員　公認会計士　木村直人

指定社員・業務執行社員　公認会計士　染葉真史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等６名とその他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人に必要とされる独立性、当社規模における専門性、品質管理体制、並びに監査報酬水準など総合的に勘案した結果、適任と判断し選定しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性、監査の有効性と効率性等について確認を行っており、その結果は問題はないものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人が提出する監査計画における監査項目、監査時間、人員配置の適正性、及び前事業年度の監査実績や報酬実績との比較検証を行い、十分な協議を行った上で監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

代表取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算出内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であると判断し、会社法第399条第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は、2023年６月23日開催の第67回定時株主総会において年額200百万円以内（うち、社外取締役の報酬等の額は年額20百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、年額36百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役監査等委員は２名）であります。
　また、基本報酬とは別枠として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬の限度額は、2023年６月23日開催の第67回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は年額100百万円以内（うち社外取締役は年額20百万円以内）、当社の監査等委員である取締役に対する報酬は年額20百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役監査等委員は２名）であります。その際、譲渡制限期間については「本割当契約により割当てを受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間」と決議いただいておりましたが、2024年６月27日開催の第68回定時株主総会において、譲渡制限期間を「本割当契約により割当てを受けた日より、当社又は当社の子会社の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人その他当社の取締役会があらかじめ定める当該役員の地位を退任した直後の時点又は株式の交付を受けた日の属する事業年度経過後３ヶ月を経過した直後の時点のいずれか遅い時点までの間」に変更することにつき決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役監査等委員は２名）であります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬の限度額は、2023年６月23日開催の第67回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は年額100百万円以内（うち社外取締役は年額20百万円以内）、当社の監査等委員である取締役に対する報酬は年額20百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役監査等委員は２名）であります。
 
②取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等の内容に係る決定方針について、任意の指名報酬委員会である役員報酬会議の答申を踏まえて、2023年６月23日開催の取締役会において定めております。その概要は以下のとおりです。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、原則として各取締役の役割、責務、貢献度等に応じて決定し、毎年、改定を検討することとしております。また、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式を事業年度ごとに付与することを基本的な方針としております。
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、中長期的な業績及び企業価値の向上等に資するように配慮した報酬体系とし、株主総会において決定された報酬総額の範囲において、各取締役の役割・責任及び当社グループ全体の戦略策定と統制への貢献度や他社事例及び当社の業績状況等を勘案した適切な水準とすることを基本方針としたうえで、任意の指名報酬委員会の答申を踏まえて取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼グループCEOが個人別の報酬額の具体的内容を決定することとしております。その権限の内容は、各取締役の担当事業における成果を評価し、報酬の内容を決定する権限であります。
 
③取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任等に関する事項
　当社におきましては、株主総会において決定された報酬総額の範囲において、任意の指名報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼グループCEO若山健彦が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の担当事業における成果を評価し、報酬の内容を決定することであります。
　代表取締役会長兼グループCEOに当該権限を委任した理由は、長期にわたる企業経営と当社グループでの在籍の経験に加え、当社グループの事業や業績の状況を俯瞰し精通する立場にあり、各取締役の活動状況を最も把握していることから、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業について評価を行うには代表取締役会長兼グループCEOが適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の指名報酬委員会がその妥当性等について確認しており、また、社外取締役を含む取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼グループCEOによって適切に行使されるよう、適宜監督する等の措置を講じております。

④取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
　取締役会の委任を受け代表取締役会長兼グループCEOが作成した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬案は、任意の指名報酬委員会において役割・責任及び当社グループ全体の戦略策定と統制への貢献度等の評価を勘案した審議を経た上で決定され、かつ、社外取締役を含む取締役会において当該権限が代表取締役会長兼グループCEOによって適切に行使されるよう、適宜監督する等の措置を講じていることから、当該決定に係る内容は上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
 
⑤監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
　監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会監査における各委員の貢献度を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．対象となる役員数には、無報酬の役員は含まれておりません。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分にあたっては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　提出会社における株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当該投資が当社又は当社グループの事業パートナーや重要取引先に対するものであるか、当社又は当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであるか等を総合的に勘案の上、個別銘柄毎に判断しております。

保有の合理性の検証は、個別銘柄毎に、出資比率、役員派遣の有無、提携の有無、取引内容等をもとに担当取締役が適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしています。

ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　（注）新規上場に伴うもの及び関係会社株式への区分変更によるものであり、売却価額の発生はありません。

ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的に照らしたうえで検証、確認をしております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

イ）銘柄数及び貸借対照表計上額

ロ）当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「デジタルコンソーシアム構想」のもと、半導体関連事業、ICT関連事業及びデジタルソリューション事業を中核事業として、グループ各社の専門性や顧客基盤を融合させることによるグループシナジーの創出と企業価値の向上を目指しております。また、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けており、新たに加わるグループ会社とのPMI（Post Merger Integration）を通じて経営資源の最適化を図るとともに、事業間連携を促進することで持続的な成長を実現してまいります。これらの経営戦略の実現において、人材を最も重要な経営資本の一つと認識しており、専門人材の確保・育成、グループ横断的な人材活用及び組織力の強化を人材戦略の基本方針としております。

(1) 経営戦略の実現に向けた人材戦略

① 専門人材の確保及び育成

当社グループは、半導体、ICT及びデジタルソリューション分野における競争力の源泉は専門性の高い人材であると考えております。このため、各事業領域において高度な技術力や専門知識を有する人材の採用を推進するとともに、継続的な教育研修及び自己啓発支援を通じて専門性の向上に取り組んでおります。また、AI技術の進展やデジタル化の加速など事業環境の変化に対応するため、DX・AI分野に関する知識及び活用能力の向上を目的とした人材育成を推進し、既存事業の高度化と新たな付加価値の創出を支える人材基盤の強化に努めております。

② グループ横断的人材活用及び人材交流

グループシナジーを創出するためには、各社が有する知見やノウハウを共有し、人材の相互活用を促進することが重要であると考えており、グループ会社間の人材交流や兼務、出向等を通じたグループ横断的な人材配置を推進し、事業間連携の強化と組織能力の向上を図っております。また、M&A後のPMIにおいても、人材交流や企業文化の融合を通じて早期の一体化とシナジー創出を目指しております。

③ 次世代経営人材の育成

持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、将来の経営を担う人材の計画的な育成が重要であると考えております。このため、経営幹部候補者及び管理職層に対する研修機会の提供や実践的な経験の付与を通じて、グループ経営の視点を持ち、変化する事業環境に対応できる次世代経営人材の育成に取り組んでおります。

④ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

当社グループは、「デジタルコンソーシアム構想」の実現に向けて、多様な知識や経験を有する人材の活躍が重要であると考えております。このため、女性活躍の推進及び外国人材の採用・活躍促進を通じて、女性管理職比率及び外国人雇用率の向上に取り組んでおります。また、障がい者雇用についても、多様な人材が活躍できる組織づくりの一環として、今後さらなる雇用機会の創出及び職場環境の整備を進めてまいります。

⑤ エンゲージメント向上及び組織風土の醸成

当社グループは、多様な人材が活躍できる環境の整備と従業員エンゲージメントの向上が企業価値向上につながるものと考えております。

このため、多様な働き方の推進、安全で健康的な職場環境の整備、コミュニケーションの活性化及び従業員エンゲージメントの向上に取り組み、挑戦と成長を支える組織風土の醸成を進めております。

(2) 給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

優秀な人材の確保及び定着並びに従業員の成長意欲及び挑戦意欲の向上を目的として、公正かつ市場競争力のある処遇の実現を基本方針としております。

給与については、職責、能力、経験及び成果等を総合的に勘案して決定するとともに、外部労働市場や同業他社の水準等を踏まえながら適切な見直しを行っております。特に、半導体、ICT及びデジタル分野における専門人材については、事業競争力の維持・向上に不可欠な人材であることから、市場環境を踏まえた競争力のある処遇の実現に努めております。また、業績及び成果への貢献を適切に評価し、賞与等に反映することで、中長期的な企業価値向上に向けた主体的な行動を促しております。

福利厚生制度については、従業員及びその家族の生活の安定と健康維持を支援するとともに、多様な働き方の実現及びワークライフバランスの向上に資する制度の充実に努めております。

今後も経営戦略と人材戦略を連動させ、人的資本への投資を継続することで、「デジタルコンソーシアム構想」の実現及び持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない当社の総務、人事、経理、財務、経営企画、情報システム等の管理・企画系部門並びに当社子会社の管理系部門に所属している従業員数であります。

４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．当連結会計年度において連結子会社が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ従業員数が58名増加しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社(共通)は、総務、人事、経理、財務、経営企画、情報システム等の管理・企画系部門の従業員であります。

　　③最大人員会社の状況

 　　ア.当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　　株式会社プリンストン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　イ.上記アの会社の次に従業員数が多い会社

　　　株式会社エクスプローラ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、結成されておりません。

連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の労働組合は、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ労働組合と称し、所属上部団体はありません。

その他の連結子会社には、労働組合はありません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 多様性に関する指標

①連結会社に関する指標の開示

（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②提出会社

（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

③国内の連結子会社

2026年３月31日現在

（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　  ３ その他の連結子会社は公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度 (2025年４月１日から2026年３月31日まで) の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

13社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社は、2025年５月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年６月30日としております。

株式会社ブレイン及び株式会社インテグは、2026年２月27日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年３月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

Minato Capital North America LLC

（連結の範囲から除いた理由）

Minato Capital North America LLCは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

2社

会社の名称

　DediProg Japan株式会社、株式会社コタック・エネルギー・パートナーズ

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Minato Capital North America LLC

（持分法を適用しない理由）

Minato Capital North America LLCは、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、港御（上海）信息技術有限公司及び港御（香港）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、株式会社ブレインの決算日は11月30日、株式会社インテグの決算日は5月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

a　関係会社株式

総平均法による原価法

b　その他有価証券　

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

商品及び製品 …… 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

ａ　リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ｂ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②　無形固定資産

ａ　リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）によっております。

ｂ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。　

③  製品保証引当金

製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　物品販売（主にデジタル分野の各製品の製造、販売）

製品販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　システム開発及び技術者の派遣

システム開発については、主に情報処理システムの開発を受託しており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に掛かる進捗を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

上記以外の技術者支援、派遣等は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間　

のれんについては、企業結合ごとに判断し、５年～13年で均等償却しております。　

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

(重要な会計上の見積り)

　のれんの評価

（1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　　　①算出方法

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。

のれんに減損の兆候があると認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

当連結会計年度において、株式会社ブレーンののれんについて、直近の経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認された事業計画を基礎として行っており、当該事業計画は市場の動向を踏まえた将来予測を見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、この見積りの前提に差異が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計

  基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会

  計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」92千円、「その他」258,118千円は、「その他」258,211千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」23千円、「その他」16,200千円は、「その他」16,223千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた41,863千円は、「持分法による投資損失」18,992千円、「その他」22,870千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた27千円は、「固定資産売却益」27千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた145,706千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△118,996千円、「その他」264,703千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

※２　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。

再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、減損損失の算定に当たって、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。

当社の連結子会社である㈱ブレーンについて、直近の経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により当初想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減額した事業用資産の内訳は建物及び構築物13,658千円、機械及び装置28,001千円、工具、器具及び備品1,217千円、土地16,979千円、無形固定資産その他4,436千円であります。

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱については、事業用資産として手配していた建設仮勘定について、将来の使用価値が著しく減少しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　発行済株式の数の増加39,400株の内訳は次の通りであります。

新株予約権の権利行使による増加 39,400株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　自己株式の数の増加237,231株の内訳は次のとおりであります。

　　自己株式の数の減少178,000株の内訳は次のとおりであります。

2024年７月24日の取締役会決議による自己株式の処分 178,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 2024年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)  配当金の総額                                    104,011千円

(ロ)  １株当たり配当額                                      14円

(ハ)  基準日                                      2024年３月31日

(ニ)  効力発生日                                  2024年６月28日

（注）１株当たり配当額14円には、特別配当２円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)  配当金の総額                                   103,733千円

(ロ)  配当の原資                                      利益剰余金

(ハ)  １株当たり配当額                                      14円

(ニ)  基準日                                      2025年３月31日

(ホ)  効力発生日                                  2025年６月30日

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　自己株式の数の増加129,228株の内訳は次のとおりであります。

　　自己株式の数の減少160,000株の内訳は次のとおりであります。

2025年７月25日の取締役会決議による自己株式の処分 160,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 2025年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)  配当金の総額                                    103,733千円

(ロ)  １株当たり配当額                                      14円

(ハ)  基準日                                      2025年３月31日

(ニ)  効力発生日                                  2025年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)  配当金の総額                                   133,925千円

(ロ)  配当の原資                                      利益剰余金

(ハ)  １株当たり配当額                                      18円

(ニ)  基準日                                      2026年３月31日

(ホ)  効力発生日                                  2026年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

株式の取得により、新たに株式会社ブレーンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)は次のとおりです。

株式の取得により、新たにダイキサウンド株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)は次のとおりです。

株式の取得により、新たに株式会社ブレイン及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)は次のとおりです。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主）

ファイナンス・リース取引は、全て所有権移転外ファイナンス・リースであります。

１．リース資産の内容

有形固定資産　主として、ネットワーク機器、複合機(工具、器具及び備品)であります。

２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に「デジタルデバイス事業」、「デジタルエンジニアリング事業」及び「ＩＣＴプロダクツ事業」の製造販売事業の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収期間を短期間にすることや、為替変動リスクを軽減する手段を一部講じることにより、リスクを回避しております。営業投資有価証券及び投資有価証券である株式で時価のあるものについては、市場価格の変動リスクに晒されております。その他有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。敷金及び保証金は、本社等の賃貸借契約等に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。破産更生債権等は、取引先企業への債権のうち、破産更生債権であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。

借入金は、短期のものは主としてデジタルデバイス事業、デジタルエンジニアリング事業及びＩＣＴプロダクツ事業に必要な運転資金の調達を目的としており、長期のものは主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税等の支払予定額であり、短期間で決済いたします。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対する外国為替証拠金取引及び外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対する為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各子会社において各取引先の資産及び経営内容、信用状態その他必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

営業債権について、当社グループの輸出の一部に外貨建て取引がありますが、デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）等を行うことにより為替変動のリスクを回避する対策を講じております。営業債務については、一部に外貨建て取引がありますが、デリバティブ取引（為替予約取引）等を行うことにより為替変動のリスクを回避する対策を講じること、及び適切な社内レートを設定して取引金額の管理を行うとともに、短期間で債務の履行を行うことで為替の変動リスクを回避しております。

営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」及び「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※１)  「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は512,346千円であります。

(※３)  個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※４)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※１)  「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は624,930千円であります。

(※３)  個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※４)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握出来ないため、償還予定額を記載しておりません。

破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握出来ないため、償還予定額を記載しておりません。

破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。

(注２)長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

活発な市場における相場価格と認められない有価証券等で直接又は間接的に観察可能なものはレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等

当社では、貸倒懸念債権等特定の債権について、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しており、当該回収見込額等を超える額に貸倒引当金を計上しておりますことから、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

外国為替証拠金取引及び為替予約取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当連結会計年度において、従来純投資目的以外の目的として保有していた投資有価証券（連結貸借対照表計上額148,830千円）を営業投資有価証券に変更しております。これは、当社グループ企業とのシナジーの可能性や取引関係維持を目的とし、政策保有目的として扱っていましたが、売却を妨げる事情が存在せず純投資としての保有目的に合致しているために変更したものであります。この結果、投資有価証券が148,830千円減少し、営業投資有価証券が148,830千円増加しております。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について20,876千円（その他有価証券の株式20,876千円）減損処理しております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。一部の連結子会社は、取得時に在籍していた従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度9,913千円　　当連結会計年度12,218千円

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が236,951千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において新たに連結の範囲に追加した連結子会社に対して増加したこと等によって税務上の繰越欠損金が91,915千円増加したこと及び貸倒引当金繰入超過額が57,297千円増加したこと等により、評価性引当額を計上したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金77,234千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産32,133千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金169,149千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,516千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及び事業の内容