7980 株式会社　重松製作所 有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数(名)は、就業人員数を表示しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　第76期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第77期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。

当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

〔研究・設計部門〕

技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。

これらの幅広い技術の集積から、各種保護具が生み出されます。

〔生産・品質保証部門〕

船引事業所・第二船引事業所の２事業所で当社製品の製造を行っています。

「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。

さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただけるよう品質、性能にこだわった製品を作り出しています。

〔営業・発送部門〕

本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして１つの出張所を配置し、営業担当者は当社の顔として、各地で顧客対応を行っています。

そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを行っています。また、当社製品・商品のご採用後もフォローを実施しています。

埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は1917年創業以来、一貫して防じんマスク、防毒マスク、自給式呼吸器などの呼吸用保護具を中心に、働く人々を職業に起因する疾病や危険から守るため労働安全衛生保護具の普及に努力を重ねてまいりました。当社が社会に提供している各種の呼吸用保護具は、地球環境を保護するための省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも貢献できる優れたシステムです。
　今後も、更なる企業価値の向上を目指して、当社の信条である『働く人の安全衛生の向上に寄与し、社会へ貢献する』を基本方針に、国内外の働く人々の健康と幸福を支え、かつ、地球の環境保全にも貢献することに、誇りと責任を持って仕事に取り組んでまいります。

（２）中期経営戦略

　当社は、創業以来、呼吸用保護具を中心とした本邦最初の労働安全衛生保護具の専門会社として事業の拡大を図ってまいりました。今後も働く人の安全衛生向上のため、中長期的に次の経営戦略に取り組んでまいります。

　① 多様なユーザーニーズに対応する製品をタイムリーに市場に供給するための研究開発を引き続き充実してまいります。また、省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも注力する等、環境問題に配慮した技術開発に積極的に取り組んでまいります。

　② 生産性及び品質の維持向上を図るとともに、一層の原価削減を進めることで、市場競争力の強化を図ってまいります。

　③ 常に創造と改善に努め、経営全般の合理化、効率化を推進してまいります。

当社は、収益性と資本効率を高めるＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重視しており、中期的な経営指標として経常的にＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　(１)及び(２)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

　今後のわが国につきましては、米国の通商政策の影響や、緊迫化する中東情勢等の地政学的なリスク、不安定な為替相場等による世界的なインフレ・経済減速懸念等、経済の先行きは依然不透明であります。

　また、懸念されているナフサ不足の影響についても不確実性が高い状況にあります。

　そのような環境の中、呼吸用保護具は、感染症の流行や地震等の災害に対する様々な危機管理対策、各種社会インフラの整備改修等の需要等により、今後も一定以上の受注は維持するものと思われます。

　化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質については、今後も追加が控えており、保護具等の受注についても、一定以上を確保するものと思われます。

　当社といたしましては、製商品の安定供給と、ユーザーのニーズに応える新製品開発に引き続き注力することで、労働安全衛生保護具の専門会社としての社会的責任、使命を果たしてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サスティナビリティ全般に関する記載

　① ガバナンス

当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題であると認識しております。

ISO 14001に則った当社の環境方針を定めるとともに、重要な課題・施策については常勤取締役会で審議し、取締役会に上程し決定する体制としております。

② リスク管理

サステナビリティ課題のリスクおよび機会の識別や評価等については、常勤取締役会が統括し、リスクの見直しや軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。

リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、適切なリスクマネジメントに向けた対応を図っております。

（２）人的資本に関する記載

① 戦略

当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境の整備の重要性を認識しており、優秀な人材については、性別・国籍等の属性を問わず、積極的に採用および登用し、人材育成および社内環境の整備に努めてまいります。

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針として、女性活躍推進法にもとづく行動計画を策定し、採用者に占める女性比率について、2016年度から2020年度の通算37.4％から、2025年度末までに40％以上にすることを目標としておりました。

また、全ての従業員が働きやすい職場環境の整備の一つとして、従業員一人当たりの月時間外労働を、2020年度実績（23.5時間）に対して2025年度末までに20％削減する（18.8時間を目指す）ことを目標としておりました。

これらの目標に対する2025年度の実績は、採用者に占める女性比率52.6％、従業員一人当たりの月間時間外労働16.1時間となり、いずれも目標を達成しております。

今後も、採用における女性比率の維持・向上および労働時間の適正化に継続して取り組んでまいります。

なお、次期計画および具体的な数値目標については、上記実績等を踏まえ、現在策定を進めております。

　② 指標及び目標

当社は、上記「① 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）当社の事業環境について

① 当社の経営成績は、民間企業の業績動向や官公庁の財政状態等の影響を受けることが多く、景気低迷や官公庁の財政悪化により、当社業績が悪影響を受ける可能性があります。

② エア・ウォーター防災株式会社からの当事業年度の仕入高は、商品仕入高の71.0％でありますが、販売の状況変化により、この比率が変動する可能性があります。

（2）品質管理について

当社はISO 9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理・保証体制を構築して、国家検定規格及び米国規格等に適合する各種製商品を製造販売しておりますが、予期せぬ要因により、国家検定規格、JIS及び国際標準に不適合との指摘や製商品の欠陥等の不具合が発生する可能性があります。

この場合、製商品の回収や修理等の対応により、当社業績が影響を受ける可能性があります。

（3）訴訟対応について

当社製品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。

また、製造物責任以外の訴訟につきましても、訴訟が生じる可能性は無いとはいえません。

（4）災害等について

当社の製造・販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により、物的・人的被害を受けた場合、当社の生産や販売活動が影響を受ける場合があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等を背景に、緩やかに回復しました。一方で、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇への懸念、不安定な為替相場や金融資本市場の変動等、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。

このような事業環境の中、引き続き主要顧客である製造業からの製品受注が好調に推移したことに加え、一昨年４月に義務化された化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注等も好調であり、売上高は過去最高額となる155億93百万円（前事業年度比10.5％増）となりました。

利益面では、材料費の増加や労務費の上昇等に加え、第二船引事業所第三工場の竣工に伴い、これまで埼玉事業所で製造していた吸収缶の生産ラインを移設したことに伴う費用負担等もあり、製品原価率は悪化しましたが、製品売上高の増加に加え、商品売上高も増加したこと等により、売上総利益は前事業年度比4.0％増の46億９百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、積極的な営業活動に伴う広告宣伝費の増加等から販売費が増加したことに加え、人件費の上昇や一昨年９月に切り替えを行った新たな基幹システムに関わる費用負担等もあり一般管理費も増加したことから、全体としては前事業年度比5.7％増の35億55百万円となりました。

以上の結果、営業利益は前事業年度比1.4％減の10億54百万円、営業外費用として、第二船引事業所第三工場建設に係る資金調達を目的としたシンジケートローン手数料１億円を計上したこともあり、経常利益は15.0％減の９億33百万円、当期純利益は10.0％減の７億２百万円となりました。

流動資産は、115億52百万円となり、前事業年度末に比べて11億19百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が９億70百万円、電子記録債権が２億46百万円、売掛金が１億24百万円増加し、受取手形が１億19百万円、商品及び製品が１億76百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、100億36百万円となり、前事業年度末に比べて24億24百万円増加しました。これは主に、建物が32億38百万円、投資有価証券が４億２百万円増加し、工具、器具及び備品が１億12百万円、建設仮勘定が14億19百万円、ソフトウェアが１億13百万円減少したこと等によるものです。

この結果、当事業年度の総資産は、215億88百万円となり、前事業年度末に比べて35億43百万円増加しました。

流動負債は、63億29百万円となり、前事業年度末に比べて９億90百万円減少しました。これは主に、買掛金が３億９百万円、未払金が２億７百万円増加し、短期借入金が９億円、電子記録債務が５億33百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は、58億22百万円となり、前事業年度末と比べて36億61百万円増加しました。これは主に、長期借入金が35億17百万円、繰延税金負債が１億40百万円増加したこと等によるものです。

この結果、当事業年度の負債合計は121億52百万円となり、前事業年度末に比べて26億71百万円増加しました。

当事業年度の純資産合計は、94億36百万円となり、前事業年度末に比べて８億71百万円増加しました。これは主に、利益剰余金合計が５億95百万円、その他有価証券評価差額金が２億75百万円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末の47.5％から43.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況
　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）については、税引前当期純利益９億10百万円、減価償却費９億19百万円、売上債権の増加、棚卸資産の減少、有形固定資産の取得等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で９億70百万円増加の15億35百万円となりました。

　当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は、12億14百万円（前事業年度比９億86百万円増）となりました。これは主として、税引前当期純利益９億10百万円、減価償却費９億19百万円、売上債権の増加２億54百万円、棚卸資産の減少73百万円、仕入債務の減少３億13百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は、27億32百万円（前事業年度比５億22百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出27億８百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は、24億88百万円（前事業年度比６億60百万円増）となりました。これは主として、長期借入による収入43億円、短期借入金の減少９億円、長期借入金の返済による支出８億３百万円、配当金の支払額１億６百万円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。

ａ． 生産実績

(注) 上記の金額は販売価額で表示してあります。

ｂ． 主要仕入商品の仕入実績

(注) 上記の金額は仕入価額で表示してあります。

ｃ． 受注実績

当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ． 販売実績

(注) １　前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。

２　主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。

３　輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しております。

４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態

（総資産）

総資産は、前事業年度末に比べて35億43百万円増加し、215億88百万円となりました。

（流動資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて、11億19百万円増加し、115億52百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が９億70百万円、電子記録債権が２億46百万円、売掛金が１億24百万円増加し、受取手形が１億19百万円、商品及び製品が１億76百万円減少したこと等によるものです。

（固定資産）

固定資産は、前事業年度末に比べて、24億24百万円増加し、100億36百万円となりました。

これは主に、建物が32億38百万円、投資有価証券が４億２百万円増加し、工具、器具及び備品が１億12百万円、建設仮勘定が14億19百万円、ソフトウェアが１億13百万円減少したこと等によるものです。

（流動負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて、９億90百万円減少し、63億29百万円となりました。

これは主に、買掛金が３億９百万円、未払金が２億７百万円増加し、短期借入金が９億円、電子記録債務が５億33百万円減少したこと等によるものです。

（固定負債）

固定負債は、前事業年度末に比べて、36億61百万円増加し、58億22百万円となりました。

これは主に、長期借入金が35億17百万円、繰延税金負債が１億40百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて、８億71百万円増加し、94億36百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末の47.5％から43.7％となりました。

② 経営成績

当事業年度は、売上高155億93百万円（前事業年度比10.5％増)、営業利益10億54百万円（前事業年度比1.4％減）、経常利益９億33百万円（前事業年度比15.0％減）、当期純利益７億２百万円(前事業年度比10.0％減）となりました。

（売上高）

売上高は、主要顧客である製造業からの製品受注が好調に推移したことに加え、一昨年４月に義務化された化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注も堅調であったことから、前事業年度比10.5％増の155億93百万円となりました。

（売上原価）

売上原価は、前事業年度に比べ13億２百万円増加の109億83百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ１億93百万円増加の35億55百万円となりました。

（営業利益）

営業利益は、前事業年度に比べ14百万円の減少の10億54百万円となりました。

（営業外損益）

営業外収益は、74百万円、前事業年度とほぼ同水準となりました。

営業外費用は、前期事業年度に比べ１億50百万円の増加の１億96百万円となりました。これは、第二船引事業所第三工場建設に係る資金調達を目的としたシンジケートローン手数料１億円を計上したことによります。

（経常利益）

経常利益は、前事業年度に比べ１億64百万円の減少の９億33百万円となりました。

（特別損失）

特別損失は、固定資産の除却をおこなったことから22百万円となりました。

以上の結果、税引前当期純利益は、９億10百万円となり、前事業年度に比べ１億21百万円の減少となりました。また、当期純利益は、７億２百万円となり、前事業年度に比べ78百万円の減少となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　ａ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注) １　各指標の算出基準は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要に必要な資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の大きい資金需要に対応する場合は、事業継続に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。なお、資金調達を行う際は、借入期間や市場金利動向等を勘案しながら、最適な調達を実施します。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
　その他重要な会計方針は「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表［注記事項］(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

１．エア・ウォーター防災株式会社から国内販売総代理権を付与されています。

　1977年６月１日締結、現在３年毎に自動更新。

２．当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。
　契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(1）本契約の締結をした年月日

　　2025年７月１日

(2）本契約の相手方の属性

　　都市銀行及び地方銀行

(3) 本契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①契約形態　シンジケーション方式タームローン契約

②債務の期末残高　42億36百万円

③弁済期限　2040年７月31日

④当該債務に付された担保の内容　該当事項はありません

(4）財務上の特約の内容

本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。

・各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額に関して、それぞれ３期連続して当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年３月に終了した決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額未満としないこと。

・各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ３期連続して経常損失を計上しないこと。

６ 【研究開発活動】

研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっている研究課題を中心に計画を立て、関係機関の協力のもと、顧客の意見を取り入れて製品の開発を行っております。

また、保護具の評価基準の向上にも努め、研究の成果については積極的に学会等にて発表を行い、産業安全衛生の向上に協力しております。

なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は、371百万円であります。

主な製品開発等

（１）電動ファン付き呼吸用保護具の開発

１種類の防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具及び２種類の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具が国家検定に合格しました。

（２）防じんマスク及び防毒マスクの開発

２種類の使い捨て式防じんマスク及び１種類の防毒マスク用吸収缶が国家検定に合格しました。

（３）海外の規格に適合した呼吸用保護具の開発

１種類のＣＥ認証（欧州）及び３種類のＬＡ認証（中国）を取得しました。

（４）学会等での発表

防毒マスクに関する研究を１件発表しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度につきましては、主に第二船引事業所第三工場建設に伴う建物と新たに導入した基幹システム及び会計情報システム更新に伴うソフトウェアであり、その他に生産効率の維持・向上のための新規設備導入や既存設備改良、新製品を含めた生産能力の向上を図るための金型投資も継続的に行っております。

以上の設備投資総額は、2,859百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（2026年３月31日現在）

(注) 建物欄の(　　)は賃借しているものであり(外書)で表示してあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償・第三者割当　設備資金に充当

主な割当先　ミネソタ・マイニング・アンド・マニファクチュアリング・カンパニー(現スリーエム　カンパニー)、川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災株式会社)、株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)他７社

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式88,636株は、「個人・その他」に886単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれています。なお、自己株式88,636株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数も88,636株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営課題のひとつとして位置づけるとともに、経営環境及び業績動向等を踏まえ、強固な経営基盤確保のための内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

第80期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当15円といたしました。

また、次期につきましては、今後の事業環境の動向を考慮し、これまで以上に財務基盤の強化を図ってまいる所存であります。次期の配当金につきましては、１株につき15円を予定いたしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、迅速な経営の意思決定により、市場の変化に即応できる経営体制を確立するとともに、経営の健全性・透明性を確保するために、業務執行に対する取締役会及び監査役会の監督・監査機能を強化する経営の組織や仕組みを整備することが、コーポレート・ガバナンスの充実のために、極めて重要と考えております。

②企業統治の体制の概要

イ）経営管理体制の現状

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務の監督及び監査を行っております。取締役は12名で、うち社外取締役は２名であります。監査役は４名で、うち社外監査役は３名であります。

ロ）会社の機関の内容

ａ）取締役会

取締役会を年７回開催しております。取締役会は、全社経営機能を担う機関として、当社の経営戦略、業務戦略等の重要な意思決定や、各本部・部の業務執行上の重要事項の決定を行うとともに、その業務執行に対する監督を行っております。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。

ｂ）常勤取締役会

常勤取締役10名で構成し、原則月１回開催しております。常勤取締役会は、各本部・部の業務執行上の主要な事項について、タイムリーな審議・意思決定を行うとともに、取締役会に諮る必要のある重要事項について、取締役会に上程しております。

ｃ）監査役会

監査役全員(４名)で構成し、原則月１回開催しております。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に基づき、監査役の監査方針、監査計画などを決定しております。監査内容については、各監査役からの報告に基づき、情報の共有化を図るとともに、監査計画の進捗管理を行っております。

ｄ）コンプライアンス室

コンプライアンス室は、室長１名、室員１名が年間の監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、取締役会及び監査役会との連携を図るために、定期的に情報交換を行い、監査状況の確認と監査方針の調整を行えるよう努めております。また、会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

ｅ）監査役

各監査役は、監査役会で決定された監査方針に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決定を行うほか、取締役会への出席や決裁書類の検閲などをとおして、取締役会の意思決定過程や各取締役の職務執行状況について監査しております。また、業務や財産の調査等をとおして、会計監査人と定期的に連絡を取って、会計監査の相当性の確保を図っております。さらに、監査役の監査機能充実を図るために、監査役とコンプライアンス室との連携を取ることができる体制を整備しております。

ｆ）会計監査人

当社は、会計監査人としてアーク有限責任監査法人と監査契約を締結しており、定期的な会計監査を受けるほか、会計上の課題については適宜確認して適正な会計処理に努めております。なお、同監査法人において当社の会計監査業務を執行している公認会計士は、三浦毅郎氏、徳永剛氏の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名及びその他７名で構成されております。

ハ）内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議しております。

取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、社内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。

また、法令違反等のコンプライアンス違反行為の早期発見及び早期是正を図るために、内部通報規定を制定し、社内運用体制を整備しております。

ニ）リスク管理体制の整備状況

常勤取締役会が、社内全部署のリスク管理を統括し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

ホ）企業統治の体制を採用する理由

当社の企業規模や経営環境を総合的に勘案すると、上記のような経営管理のための組織・仕組みを整備することで、経営の健全性及び透明性を確保することができると判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は当社が全額負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、重要な財産の処分及び譲受、人事・組織に関する事項などを検討しております。

⑤自己株式の取得

当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑥株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦取締役の定数

当社の取締役は、14名以内とする旨を定款にて定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は法令が定める額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）

(注) １．佐山利夫氏、飛田成史氏は、社外取締役であります。

２．監査役小林ふじ子氏、川島哲氏、森下正氏は、社外監査役であります。

３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

イ）社外取締役

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在、佐山利夫氏、飛田成史氏２名を選任しております。

佐山氏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として当社の経営に独立の立場から監督、ご助言いただき今後の当社の成長と企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化に貢献することが期待されております。当社と佐山氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、佐山氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

飛田氏は、大学名誉教授としての豊富な経験と高い見識に基づいて、社外取締役として当社の経営に独立の立場から監督、ご助言をいただき、今後の当社の成長と企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化に貢献することが期待されております。当社と飛田氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、飛田氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

ロ）社外監査役

当社の社外監査役は、有価証券報告書提出日現在、３名を選任しております。

社外監査役　小林ふじ子氏は、税理士としての専門的な見識を有しており、また、経営者としての経験や幅広い知見から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことが期待できることから、社外監査役に選任しております。当社と小林氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、小林氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

社外監査役　川島哲氏は、金沢星稜大学経済学部教授であり、主に大学教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と川島氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、川島氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

社外監査役　森下正氏は、明治大学政治経済学部専任教授であり、主に大学教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と森下氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、森下氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

また、上記の社外監査役の当事業年度末現在の当社株式の保有状況は次のとおりです。

小林ふじ子氏：500株、川島哲氏:1,800株、森下正氏:200株

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ）社外監査役の活動状況

社外監査役　小林ふじ子氏は、当事業年度開催の取締役会７回のうち６回に出席し、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会16回のうち15回に出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。

社外監査役　川島哲氏は、当事業年度開催の取締役会７回のうち７回に出席し、主に大学教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会16回のうち16回に出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。

社外監査役　森下正氏は、当事業年度開催の取締役会７回のうち６回に出席し、主に大学教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会16回のうち15回に出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役又は社外監査役は、取締役会や当社の重要な会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う体制を構築しております。

　　社外監査役は、コンプライアンス室から定期的に、また必要である時に、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、コンプライアンス室との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

提出日現在当社の監査役会は、社外監査役３名（内、独立役員３名）と常勤監査役１名で構成され、独立・公正な立場から、取締役会の意思決定・業務執行を監査しております。

なお、監査役を補助すべき使用人４名を兼務配置し、監査役の職務をサポートしております。

当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

当社における監査役監査は、監査役会で重点監査項目等に関する具体的な検討を行った上で決定された監査計画書に示された監査の方針及び業務分担等に従い、常勤監査役は、取締役会以外の重要会議にも出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、また、本社及び主要な事業所等における業務執行の状況及び財産の状況を調査し、それらの結果を社外監査役に伝達し意見を聴取するとともに、必要に応じて、社長、副社長及び担当専務取締役に結果を説明しました。

なお、事業所等の往査については、社外監査役もその一部を分担して実施しました。また、常勤監査役は、取締役と個別に意見交換を行いました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、コンプライアンス室（室長１名、室員１名）が社内全部署を統括し、年間の監査計画に基づき実施しております。

コンプライアンス室は、監査役との連携を図るために、定期的に情報交換を行い、監査状況の確認と監査方針の調整を行えるよう努めております。また、会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。なお、取締役会及び監査役会との連携を図るために、定期的に情報交換を行い、監査状況の確認と監査方針の調整を行えるよう努め、内部監査の適正を確保しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　　アーク有限責任監査法人

b．継続監査期間

　2017年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　三浦　毅郎

　　　徳永　剛

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名及びその他７名で構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人につきましては、監査法人の規模・経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制、監査報酬等を総合的に判断し選定する方針としております。

アーク有限責任監査法人につきましては、上記選定方針に則り、会計監査が適正に行われることを確保する体制を整えているものと判断し選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、経理部門や監査法人から監査法人の監査業務の遂行状況や品質管理に関する外部機関の評価について報告を受けたうえで、日本監査役協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を行っております。

この評価により、アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON Global）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して、監査法人と協議のうえ決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により、取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しており、また、報酬等の内容は月例の固定報酬のみで構成されております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月26日であり、決議の内容は、年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議されております。（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）

各取締役への配分の決定方法は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長重松宣雄が、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の全てを決定しております。代表取締役社長重松宣雄に委任した理由は、当社を取り巻く経営環境、業績を俯瞰しつつ、各取締役の貢献度等の評価を行うには最も適しているからであります。

監査役については、監査役会の協議により決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役を含む取締役会で決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の役員数は、取締役12名、監査役４名であります。

２．当社取締役の報酬額は2020年６月26日開催の第74期定時株主総会において、取締役の報酬額につきましては年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）、監査役の報酬額につきましては年額60百万円以内と決議しております。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものといたします。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている投資株式としています。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは取引関係等を勘案して保有している投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の安定化及び取引先との関係強化等を考慮し、中長期的な視点で当社の企業価値を向上させる株式を保有する方針としており、取締役会において定期的に経済合理性、保有の妥当性について検証をしています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

なお、株式の分割による増加は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）川崎重工業株式会社は、2026年４月１日を株式の分割が効力を生ずる日として、普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割しております。上記株式数は、当該株式分割後の株式数に基づいて記載しております。

当事業年度

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、経営ビジョンの実現に向けた戦略に基づき、人材育成と能力開発を重要課題と位置付け、各種施策を推進しております。特に今年度から、職場ごとに社歴や役割に応じた知識・技能を整理し、段階的に習得すべき内容の明確化を進めております。これにより、従業員の主体的な成長を促し、組織全体の人材力向上につなげてまいります。

あわせて、従業員一人ひとりの適性や能力、経験を踏まえた適材適所の配置を進め、個々の強みを活かした組織運営を推進しております。これにより、業務の効率化と付加価値の向上を図り、生産性および企業価値の向上につなげてまいります。

また、従業員給与等については、労働組合との協議を踏まえ、社会一般の賃金水準や経済動向を総合的に勘案し、安定的な処遇の維持・向上を基本として決定しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（2026年３月31日現在）

(注) １　従業員は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は株式会社重松製作所労働組合と称し、組合員は180名で上部団体に所属しておりません。労使関係は労働協約に従って問題を解決しており円満に推移しています。

(3) 労働者の男女の賃金の差異

(注) １.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施工規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。

（注）※　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～50年

機械及び装置　　　　９年

  また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率によっております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため賞与支給見込額により計上しております。

(3) 退職給付引当金又は前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、「投資その他の資産」において、「前払年金費用」として表示しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約にもとづいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。国内の商品又は製品の販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。また、商品又は製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該商品又は製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりヘッジ対象の識別は、個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

(イ)金利スワップの想定元本と借入金の元本金額が一致しております。

(ロ)金利スワップと借入金の契約期間及び満期が一致しております。

(ハ)借入金と金利スワップの金利改定条件が一致しております。

(ニ)金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定であります。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので決算日における有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取り扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見通し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保資産に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　２　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　製品他勘定振替高及び商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

なお、研究開発費には、研究開発活動に供用する資産の減価償却費相当額(前事業年度40,959千円、当事業年度32,840千円)が含まれております。

おおよその割合

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入等による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該信用リスクに関しては、当社の与信管理に関する社内規定に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されていますが、このうち主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

 (*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2026年３月31日）

 (*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

在籍期間が３年以上の従業員については確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項」の「重要な会計方針　６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

契約負債は、主に商品又は製品の販売にかかる海外得意先からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、73,098千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,075千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

関連当事者との取引

主要株主等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等商品の仕入に関しては、市場価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

関連当事者との取引

主要株主等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等商品の仕入に関しては、市場価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　　２　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

　　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務に係る平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(注)　城北産業㈱　他

(ロ)期日別内訳

ハ　電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(注)　好川産業㈱　　他

(ロ)期日別内訳

ニ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(注)　防衛省　他

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ホ　商品及び製品

ヘ　仕掛品

ト　原材料及び貯蔵品

チ　投資有価証券

(注)　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ　他

②　負債の部

イ　電子記録債務

(イ)相手先別内訳

(注)　㈱東京興業貿易商会　他

(ロ)期日別内訳

ロ　買掛金

(注)　シチズン千葉精密㈱　他

ハ　繰延税金負債

繰延税金負債は815,079千円であり、その内容については、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社は定款の定めにより次のとおり単元未満株主の権利を制限しております。

　(単元未満株主の権利制限）

　当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．取得請求権付株式の取得を請求する権利

３．募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第79期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第79期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月30日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

第80期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４（特約が付された金銭消費貸借契約の締結）の規定に基づく臨時報告書 2025年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年７月２日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月25日

株式会社　重松製作所

取締役会　御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社重松製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社重松製作所の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社重松製作所の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社重松製作所が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等  （3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。