4367 広栄化学株式会社 有価証券報告書－第165期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) ３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社で構成され、ファイン製品の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。

当社グループ（当社及び子会社１社）の事業に係る位置づけは次のとおりであります。

ファイン製品事業 医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)、機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)、各種合成樹脂原料等製造、販売しております。

非連結子会社ＫＧＳ株式会社は、当社従業員に対する研修の企画及び運営等を行っております。

なお、当社は千葉事業所の用地を親会社から賃借しております。

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。

２　有価証券報告書提出会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテクノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。

（2）経営環境及び対処すべき課題等

当社を取り巻く環境

今後の見通しにつきましては、為替相場の変動や長引く地政学リスク、特にイラン情勢に起因する原燃料の調達不安や価格急騰など、今後も不透明な経営環境が続くものと予想されます。

このような状況の中、当社は引き続き売価改定や拡販に取り組み収益の確保を図り、中期経営計画に掲げたスローガン「変革への挑戦KX2027」のもと、「収益力強化」「事業成長加速」「経営基盤強化」に取り組むことでイノベーションを加速し、企業価値向上に繋げてまいります。

基本方針

①収益力強化

収益力強化につきましては、マルチプラント生産品目の拡販、アミン事業の競争力強化、気相プラントの将来計画検討に取り組んでおります。当社は、多様な特長を有し複雑な工程でも対応可能なマルチプラント群（CMⅠ～Ⅳ、パイロットプラント）を有しておりますが、マルチプラントの収益力向上は喫緊の課題です。新規受託製品の導入や新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、既存の基盤事業プラントとマルチプラント間との連携強化等を幅広く検討しております。これにより、生産可能な品目の幅をさらに広げ、プラント群をフルに活用した効率的な生産を目指します。

アミン事業の競争力強化においては、高経年化が進行するアミンプラントの再構築による安定供給体制の維持を図るとともに、インド企業との協業検討をはじめ、国内外のパートナーと連携し最適な生産体制の構築を目指しております。

また、気相プラントの将来計画については、ＣＯ2吸収アミン化合物の量産化へ向けたラボ検討を完了しており、現在は工業化確立に向けた取り組みを推進しております。

②事業成長加速

(a)既存事業及び新規事業の拡大

石油化学工業向けの有機金属触媒の受託事業については、中国における大幅な生産能力増強を受けた石油化学品の供給過多により、当社の触媒需要が大きく減退し、現段階では未だ回復には至っていない状況です。引き続き有機金属触媒関連製品の拡販や新製品開発に注力致しますが、この他の電子材料や医薬中間体等の分野で既に新規引合いを受領している案件もあり、これらの分野の開発・受注を加速させてまいります。

また、カーボンニュートラル関連製品は、ＣＯ2吸収アミンの供給を通じて2050年のカーボンニュートラル実現に貢献したいと考えております。当社が有する100種類を超えるアミン化合物ライブラリーと独自の有機合成技術を最大限に活用し、高性能なＣＯ2吸収材の開発と供給体制の構築を加速してまいります。

(b)住友化学グループとの事業拡大

住友化学グループとのシナジー強化を重点課題と位置付けており、特に住友化学株式会社のアドバンストメディカルソリューション部門との連携を一層深化させております。マルチプラントを最大限に活用することにより、グループとしての効率運営を推進してまいります。

③経営基盤強化

経営基盤強化は、(a)社員エンゲージメント向上（ＥＸ）、(b)デジタル革新（ＤＸ）、(c)サステナビリティ革新（ＳＸ）に取り組み企業価値向上を目指しております。

(a)社員エンゲージメント向上（ＥＸ）

事業を推進するのはヒトであり、社員エンゲージメントの向上なくして企業価値の向上はあり得ないと考えております。この認識のもと、当社独自に社員エンゲージメント指標を設定し2027年度は4.0以上の達成を目標としています。2025年度の結果は3.6となり2024年度と比較して「上司のマネジメントや信頼関係」「職場内の関係性やチームワーク」の項目が向上しました。改善の要因は社内大学「広栄MANABIYA」における様々な研修により、他者理解や効果的なフィードバックを学び、社員相互で信頼関係の構築が進んだものと考えています。

※社員エンゲージメント指標：従業員意識調査の総合指標10項目の平均値

(b)デジタル革新（ＤＸ）

全社情報共有基盤であるOne KOEI Platformの拡充と高度活用を中心に生産性の向上と競争力の強化に取り組んでおります。

また、これらのDX推進を支える基盤として、昨今のサイバー攻撃をはじめとする各種脅威の高まりに鑑み、当社では情報セキュリティの一層の強化を図ってまいります。

(c)サステナビリティ革新（ＳＸ）

当社は、住友化学グループの一員として、持続的な価値創造のための重要課題であるマテリアリティを共有しており、経済価値・社会価値を一体的に創出し持続的な成長とサステナブルな社会の実現により企業価値向上を目指しております。

その実現に向け、サステナビリティに関する主要指標（KPI）を設定しており、定期的に進捗を管理すると共にステークホルダーの皆様に開示し改善に向け推進しております。

また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示については、独自のシナリオ分析やインターナル・カーボンプライシングの導入等、積極的に対応することでプレゼンスの維持・向上を図っております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は「信用と誠実を旨とし、英知と活力を結集して積極果敢に挑戦し、社業の発展を期する。」「独創的技術の開発による有用な製品・課題解決策の提供を通じて社会の発展に貢献する。」を経営理念とし、自社の社業の発展だけでなく、独創的技術の開発により社会の発展に貢献することを目指しております。この経営理念に基づき、持続可能な社会への実現に貢献するため「サステナビリティ基本方針」を制定しております。

(1）サステナビリティ情報全般に関する開示

① ガバナンス及びリスク管理

当社は、サステナビリティに関する取り組みを重要課題と認識しており、その取り組みを加速させるための体制を構築しております。取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長、社内取締役及び独立社外取締役をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置しており、2025年度に計２回開催しております。取締役会に対して課題に対する取り組み方針の提言や進捗に対する評価などの答申を行っております。また、経営会議の中に「サステナビリティ推進統括会議」を設置しており、サステナビリティに関する方策の検討と具体的な取り組みの推進を行うとともに、取り組み内容を定期的に取締役会に対して報告することにより、取締役会の監督が適切に図られる体制としております。本報告書提出日（2026年６月25日）時点での体制は、下図「ガバナンス体制図」のとおりです。

また、当社ではリスク管理の統括機関として、代表取締役社長を委員長とした「内部統制委員会」を設置しており、統合的なリスク管理として「事故・災害リスク」「情報セキュリティリスク」「法令違反・コンプライアンスリスク」「税・財務リスク」「人事・労務リスク」「事業リスク」「政治・社会リスク」の７つのカテゴリーにて管理しております。同委員会では定期的に重要リスクの識別を行い、リスクの対応方針、取り組み計画を策定の上、実施状況について評価、管理しております。一方、機会とリスクの双方の観点からの検討を要するリスクについて、当社の経営戦略等の経営上の重要事項に関しては、経営会議及び取締役会にて都度審議しております。

ガバナンス体制図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年６月25日現在

② 指標と目標

当社は、住友化学グループとして設定している持続可能な価値創出のための重要課題（マテリアリティ）を共有しており、各重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」を設定しています。社会価値創出に関する重要課題という点では、環境分野への貢献として、ＣＯ2排出量（Scope１＋２）、ＣＯ2吸収材等・排出削減貢献製品の効果、触媒製品売上高をKPIとしており、ＣＯ2排出量は2030年度に2013年度対比50%削減を目標にしています。その他、食糧分野への貢献として農薬原料・中間体売上高、ヘルスケア分野への貢献として医薬原料・中間体売上高、ICT関連分野への貢献として電子材料関連製品売上高をそれぞれKPIに設定しております。また、将来の価値創造に向けた重要課題という点では、イノベーションの推進として新製品売上高比率と変動費改善額の累積、DXによる競争力強化としてデジタル成熟度、人材：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、育成・成長、健康として、女性社員比率及びワークライフバランス指標をそれぞれKPIに設定しております（表「持続可能な価値創出のための重要課題」）。各KPIに対する2025年度の進捗実績は表「サステナビリティKPI進捗実績」のとおりです。

これらのKPIを活用し、取り組み状況の管理と開示を進めるとともに、社内外のステークホルダーとの対話も推進してまいります。各KPIの詳細（実績や進捗状況等）については、2026年11月頃、当社ウェブサイトで公表予定の広栄化学レポート2026をご参照ください。

表「持続可能な価値創出のための重要課題」

表「サステナビリティKPI進捗実績」

　　※1　2025年度に新設した項目。

※2　合理化によって創出された製造原価に占める変動費や固定費の改善実績値から算出。2021年度からの累積。

※3　経済産業省のDX推進指標を基に定めた12の項目について6段階で評価しデジタル成熟度レベルを判定。

(2）気候変動対応

　　気候変動対応に関するTCFD提言の４つの開示項目「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」

　に沿った当社の気候変動問題への取り組みは以下のとおりです。

① ガバナンス

「（1）サステナビリティ情報全般に関する開示　①ガバナンス及びリスク管理」に記載の枠組みにおきまして、サステナビリティ推進体制の下、気候変動については特に以下の体制で対応を行っております。

気候変動対応体制

② リスク管理

気候変動問題に関するリスクは、当社の持続的成長を阻害する恐れがある中長期的な主要リスクの一つとして位  置付けられており、当社全体のリスク管理プロセスに統合されております。後述する「３．事業等のリスク」でも記していますが、気候変動問題に関するリスクとしては、炭素税の賦課や排出権取引制度に代表される温室効果ガス排出権規制が導入された場合、原燃料の価格が上昇し、電力価格が上昇する可能性があります。これにより、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。このリスクへの対応策として、当社は、気候変動などの環境問題への対応を経営の重要課題と捉えており、温室効果ガスの削減等に積極的に取り組んでおります。

③ 戦略

当社は、「経営として取り組む重要課題」の一つとして掲げている環境分野への貢献の中に「気候変動の緩和と適応」を明記しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップを策定しております。後述するシナリオ分析で特定した気候変動問題に関するリスクと機会に対して、「責務」（当社の温室効果ガス（GHG）排出量をゼロに近づける）と「貢献」（当社の製品・技術を通じて、世界のGHGを削減する）の両面から気候変動への取り組みを推進しております。

（シナリオ分析）

シナリオ分析（抜粋版）

気候変動に関するシナリオ分析とは、複数のシナリオを考慮した上で、気候変動の影響や気候変動に対応する長期的な政策動向による事業環境の変化を予想し、その変化が自社の事業や経営に与える影響を検討する手法であります。現在、当社では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑制するために様々な施策がとられるシナリオ」「このまま対策を講じず４℃上昇するシナリオ」について、「リスク」「機会」の側面から分析し、当社事業へのインパクトや今後取っていくアクションを検討しております。シナリオ分析の全文については、当社ウェブサイト掲載の別資料（広栄化学の気候変動に関するシナリオ分析 詳細版）をご参照ください。

（カーボンニュートラル実現に向けた投資）

社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献すべく、2025年度からGHG排出量の増減が見込まれる投資案件について、インターナルカーボンプライス（１トン当たり10,000円）を設定し、これを反映した経済性指標を算出して、カーボンニュートラルを意識した投資判断を徹底しております。

④ 指標と目標

　（気候関連のリスクに対する指標）

前述のシナリオ分析において特定した気候関連のリスクに関する指標と取り組みは以下のとおりです。

当社は、GHG排出削減目標を「（1）サステナビリティ全般」に記載の「経営として取り組む重要課題」の目標として設定し、「環境負荷低減への貢献」の取り組みを進めており、これまでの生産プロセス改良や排熱の回収・利用等の省エネ推進、事業ポートフォリオの見直しによる拠点集約・高付加価値製品化により、順調に削減をしてきております。2024年度のGHG排出量（Scope１＋２）は44,230トンであり、2013年度比34.2％削減を達成いたしました。広栄化学レポート2026で開示予定の2025年度分は、千葉事業所での住友化学との連携による省エネルギー事業の効果等が引き続き寄与しましたが、電力のＣＯ2排出係数の悪化があり、暫定値として44,638トン（2013年度比33.6%削減）となっています。詳細については、広栄化学レポート2026（2026年11月公開予定）をご参照ください。なお、当社は住友化学グループの一員としてサステナビリティ活動を推進していることから、当社のGHG排出量（Scope１＋２）は住友化学グループの実績報告値に加算され、第三者保証対象項目となっております。（※）

当社の2030年のGHG排出量（Scope１＋２）の削減目標は2013年度比50％であり、2030年までは、既存プラントの製造プロセスにおける徹底した省エネと、現時点で利用可能な最善の技術の活用による目標達成を目指します。一方、2050年のネットゼロに向けては、既存技術のみでの対応は難しいことから、カーボンネガティブやCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage、工場等から排出されたＣＯ2の回収・有効利用・貯留 )等、革新的な技術の開発と早期の実装を目指し、検討を進めてまいります。

GHG排出量の削減（Scope１＋２）ロードマップ

※）2025年度実績については、第三者保証手続き実施中のため暫定値であり、確定実績値は広栄化学レポート

2026に掲載します

　　（気候関連の機会に対する指標）

前述のシナリオ分析のプロセスにおいて特定した気候関連の機会に関する指標と取り組みは以下のとおりです。

当社は、気候関連の機会に対する指標として、GHG削減貢献量を集計し、その結果を公表しております。具体的には、当社製品・技術のカーボンニュートラル（CN）に対する貢献度合いをより明確に示す指標として、当社が製品として市場に供給したＣＯ2吸収アミン化合物のＣＯ2吸収パフォーマンス※の累計を、「ＣＯ2吸収材等・排出削減貢献製品の効果」として集計しております。この指標は、「（1）サステナビリティ全般」に記載の「経営として取り組む重要課題」の目標として2025年度より設定しており、今後も「環境負荷低減への貢献」の取り組みを進めます。

アミン化合物は代表的なＣＯ2吸収材であり、100種類を超える多様なアミン化合物ライブラリーを有する当社に対して、近年、ＣＯ2吸収材向けアミン化合物の引き合いが増加しております。こうした動きを反映して、2024年度の「ＣＯ2吸収材等・排出削減貢献製品の効果」は、2021年度からの累計実績値で「82,500トン-ＣＯ2」と、2023年度の累計実績値から「26,600トン-ＣＯ2」増加しております。広栄化学レポート2026で開示予定の2025年度の数値は、2024年度から「23,200トン-ＣＯ2」増加の「105,700トン-ＣＯ2」です。詳細については、広栄化学レポート2026をご参照ください。

ＣＯ2吸収材等排出削減貢献製品の効果

※）ＣＯ2吸収材等・GHG排出削減貢献製品の効果、算出方法

ＣＯ2吸収材として代表的なモノエタノールアミン（MEA)の一般的なＣＯ2１トン当たりのアミン補充量を、当社が市場に供給した製品重量から算定した。

(3）人的資本に関する開示

① 戦略

「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（1）人材戦略に関する基本方針等」の項目に後述しております。

② 指標と目標

女性社員の割合という点では、2026年３月末時点で13.9%、管理職に占める女性割合は8.0%、係長級に占める女性割合は18.2%となっております。

人的資本及び多様性についての詳細は、2026年11月頃、当社ウェブサイトで公表予定の「広栄化学レポート2026」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財務状況等（株価を含む）に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、また本記載は将来発生し得るすべてのリスクを網羅したものではありません。

その他、当社には、退職給付債務の変動リスク、金利変動リスク、重大な製品欠陥等に係る品質リスク、知的財産や製造物責任などに係る訴訟リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、ハラスメントに関するリスクなどがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度のわが国経済は、堅調なインバウンド需要や個人消費の改善など、景気の緩やかな持ち直しが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ紛争や事業年度末頃からの中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりに加えて、資源・エネルギー価格の上昇や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢のもとで、当社は、売価改定、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。

しかしながら、当事業年度の売上高は、北米及び欧州向け医農薬関連製品や光学材料製品の販売が減少したこと等により、170億９百万円（前事業年度比15.0％減）となりました。損益面では、固定費の削減や原料価格低減による増益要因があったものの、売上高減少に伴う数量差損等の減益要因により、営業利益は３億64百万円（前事業年度比35.6％減）、経常利益は２億55百万円（前事業年度比28.3％減）となりました。これに加えて当期において減損損失を計上したことから、当期純損益は51億35百万円の損失（前事業年度は２億88百万円の利益）となりました。

（製品グループ別売上高）

なお、当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

流動資産は、売掛金が減少しましたが棚卸資産等が増加し、前事業年度末に比べ12億68百万円増加の143億７百万円となりました。

固定資産は、減損損失を計上したことに伴う有形固定資産の減少等により、前事業年度末に比べ66億18百万円減少の155億61百万円となりました。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ53億49百万円減少し、298億69百万円となりました。

流動負債は、短期借入金や設備関係未払金の増加等により前事業年度末に比べ14億71百万円増加し、87億37百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の減少により前事業年度末に比べ12億94百万円減少し、50億42百万円となりました。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ１億76百万円増加し、137億79百万円となりました。

純資産は、当期純損失の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末に比べ55億26百万円減少の160億89百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の61.4％から53.9％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加しましたが、減価償却費を27億96百万円計上したことなどにより、16億48百万円の収入(前事業年度は47億56百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、固定資産の取得による支出により６億85百万円の支出(前事業年度は16億63百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出や、配当金の支払などにより、８億84百万円の支出(前事業年度は33億31百万円の支出)となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は４億33百万円となり、前事業年度末に比べ１億８百万円増加しました。

③ 生産実績

当事業年度における生産実績は229億29百万円（前事業年度比3.8％減）であります。

 (注) 金額は、販売価格によっております。

④ 受注状況

当社は原則的に将来の予想に基づいて見込生産を行っております。

⑤ 販売実績

当事業年度における販売実績は170億９百万円（前事業年度比15.0％減）であります。

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

(注) 当事業年度における主な相手先別の販売実績は、総販売実績の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
　財務諸表作成にあたり、当社が採用している会計方針において使用している重要な会計上の見積り及び前提条件は、以下のとおりであります。

（貸倒引当金）

当社は、支払実績及び信用情報等を査定して販売先から営業担保を預っており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しております。

販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（棚卸資産）

当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しております。

当社は、得意先の需要予測に基づき生産計画を策定しており、また、当社の生産設備であるマルチプラントでは生産切替回数増加によるロスを極力抑えるため、まとめ生産を行っております。このため、生産から販売まで長期間を要する場合があります。長期保有在庫の販売予測の見積りにおいては、将来の販売数量が重要な構成要素となりますが、これらは国内外における需要等の外部経営環境の影響を受けることから不確実性を伴い、見積りにおける仮定の選択に係る判断が長期保有在庫の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（投資の評価）

当社が保有する投資有価証券は非上場株式及び関係会社株式であり市場価格がありません。原則として評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場合に減損処理を実施しております。
　将来の投資先の業績動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基に合理的で実現可能なタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
　将来の業績及び課税所得実績の変動等により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付費用及び債務）

当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用及び債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（減損損失）

当社は、収益性の低下や時価の下落といった減損の兆候の見られる固定資産については、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
　将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（受注損失引当金）

当社は、受注契約のうち損失が発生する可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受注契約について、損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

将来の市場環境の変動等により製造原価が見積原価を超過することが見込まれる場合、追加の受注損失又は引当金計上が必要となる可能性があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高、売上原価、売上総利益と営業利益）

当事業年度の売上高は、北米及び欧州向け医農薬関連製品や光学材料製品の販売が減少したこと等により、前事業年度に比べ30億９百万円減少の170億９百万円となりました。

当事業年度の売上原価は、販売の減少や固定費の削減、原料価格低減などにより、前事業年度に比べ33億円減少の120億19百万円となりました。

この結果、売上総利益は前事業年度に比べ２億91百万円増益の49億89百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、製造プラントの操業休止期間の設備維持管理費用を前事業年度は２億65百万円計上したのに対し、当事業年度は９億44百万円であった事などにより、前事業年度に比べ４億92百万円負担が増加し46億25百万円となりました。この結果、営業利益は３億64百万円となり、前事業年度に比べ２億１百万円減益となりました。

（営業外損益と経常利益）

営業外収益は、当事業年度は為替差益を計上したことなどにより、前事業年度に比べ23百万円増加し30百万円となりました。営業外費用は、前事業年度は為替差損を計上したことなどにより、前事業年度に比べ77百万円減少の１億39百万円となりました。

この結果、経常利益は２億55百万円となり、前事業年度の３億56百万円から１億円の減益となりました。

（特別損益と当期純利益）

特別利益は固定資産売却益を６百万円計上しました。特別損失は減損損失を63億95百万円、株式交換関連費用を24百万円、固定資産除却損を11百万円、合計64億31百万円を計上しました。この結果、税引前当期純損失は61億69百万円となり、前事業年度の３億33百万円から65億３百万円の減益となりました。法人税、住民税及び事業税31百万円及び法人税等調整額△10億65百万円を控除した結果、当期純損失は51億35百万円となり、前事業年度に比べ54億23百万円の減益となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。

当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。

直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。

５ 【重要な契約等】

(1) 住友化学株式会社を完全親会社とする株式交換に関する契約

当社は2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、住友化学株式会社（以下「住友化学」という。）との間で、同日付けで株式交換契約を締結しました。当社においては、本日（2026年６月25日）開催した定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けて、また、住友化学においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、2026 年８月１日を効力発生日として行う予定であります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

(2) 土地賃貸借契約

６ 【研究開発活動】

当社は、常に独自技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの構築・合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでおります。

研究開発本部は、千葉研究所および研究開発技術部で構成され、医農薬中間体、有機金属触媒、機能性材料等のカスタム合成製品の工業化研究、イオン液体・ウレタン関連製品等の自前機能性製品の開発、ピリジン類・アミン類の基盤製品の開発と工業化研究を担っております。また生産・技術本部の生産技術部では、千葉研究所と共同で新製品工業化を推進するとともに、既存製品の合理化研究に取り組んでおります。

また、社内だけでなく、国内外の企業・大学・研究機関などとの積極的なオープンイノベーションを通じて、高度技術の修得と新規コアテクノロジーの確立ならびに独自技術を用いた環境負荷低減を目指した研究開発推進に努めております。

当事業年度の主な成果として、カスタム合成製品では、有機金属触媒や機能性材料等の新規受託を拡大し、工業化に至っております。自前機能性製品では、市場で求められているPFAS非該当イオン液体およびフッ素フリーイオン液体の製品開発を推進し、顧客へのサンプル提供を開始しております。基盤製品でありますアミン類におきましては、二酸化炭素の分離・回収向けＣＯ２吸収材（アミン化合物）の受託を推進しており、当社技術を活用した工業化を進めております。また、DAC（Direct Air Capture）向けアミン化合物を自社開発の重点ターゲットと設定し、高い酸化耐性を有するアミン化合物の開発に成功しており、サンプル提供を開始しております。

当事業年度における研究開発費の金額は1,100百万円であります。

なお、当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントのため、研究開発費の総額と内容を記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、当事業年度にファイン製品製造設備の老朽化更新など1,965百万円の設備投資(リース資産を除く)を実施いたしました。

所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。

なお、当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の設備の状況は記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　上記金額には建設仮勘定を含めておりません。

２　上記土地の ＜　＞ 内は賃借中の面積であり、外数であります。

３　千葉研究所の土地は、千葉プラントに含めて記載しております。

４　従業員数の（　）内は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

  該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（５：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式8,980株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に89単元及び「単元未満株式の状況」の欄に80株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　 買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆様の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業績の状況及び将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実などとのバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当等を決定することを基本方針にしております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を適宜、基準日を定め行うことができる旨を定めております。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、2026年５月13日開催の取締役会におきまして、期末配当金として１株当たり50円を配当する旨決議しており、中間配当金１株当たり30円と合わせ、１株当たり80円とさせていただきました。

内部留保資金の使途については、中期経営計画で設定した各目標達成のための投資等に充当することとしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正な企業活動を期し、コンプライアンスを当社の極めて重要な経営の根幹として位置づけております。同時に経営システムの効率性の向上を図ることも重要であると考えております。

当社の経営管理体制については、取締役会、監査等委員会で構成されております。これらに加え、取締役会の機能を補完強化するものとして、経営会議、内部統制委員会などを設置し、当社事業の運営に当たっております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の本報告書提出日（2026年6月25日）現在における企業統治の体制図は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1）サステナビリティ情報全般に関する開示　①ガバナンス及びリスク管理」に掲載のガバナンス体制図の通りです。

(a)　企業統治の体制の概要

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。現在の経営体制は、本報告書提出日（2026年6月25日）現在で取締役８名と執行役員７名（うち取締役兼務者２名）であります。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるべく取締役会の諮問機関を設置しております。任意の諮問委員会として、取締役候補の指名を目的とした指名委員会、及び取締役の報酬制度及び報酬水準等の決定に際して取締役会に助言を行うことでその透明性及び公正性を担保することを目的とした報酬委員会を設置しております。さらに、独立社外取締役間での率直かつ有益な意見の交換、形成及び共有を通じて、取締役会における議論の活発化及びガバナンスの強化を図ること、当社と親会社グループとの取引の公正性及び透明性の確保と少数株主の利益の保護を目的として、独立社外取締役のみを構成員とする社外取締役会議を設置するとともに、サステナビリティに関する方針、取り組みに対する助言を行うサステナビリティ委員会を設置しております。　

取締役会は本報告書提出日（2026年6月25日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち非業務執行取締役２名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計８名で構成されております。取締役会は男性６名、女性２名（社内取締役１名と社外取締役１名）で構成されており、女性比率は25％であります。　

監査等委員である社外取締役は、当社取締役会など主要な会議に出席し、各々の有する経験及び知見に基づき、当社から独立した立場から種々の意見や提言を適宜行っており、これらのことを通じて当社の企業統治において重要な役割を果たしております。また、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携についても、監査等委員会及び監査等委員会監査への参加及び意見提言などを通じて円滑に遂行しております。　

非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名のうち１名は当社の取締役及び執行役員の経験者であります。もう１名は住友化学株式会社の在籍者であり、親会社である住友化学株式会社における経験や知見をもって、当社の企業統治の向上に貢献していると考えております。また、独立性の観点からみても、当社の経営方針決定に際しては、住友化学グループの戦略と連関しつつ、内容に応じた適切な手続きにより、他の株主などにも配慮した経営を行っていることから、独立性に影響を与えるものではないと考えております。

取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要な事項について決議し、加えて、取締役の業務執行の状況等について報告を行っております。また、取締役会は各取締役・執行役員の業務執行についての監督を行っております。取締役会は原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催されており、2026年３月期は合計14回開催いたしました。各取締役の出席状況は、以下表のとおりです。

指名委員会は、独立社外取締役と代表取締役社長のみを構成員としており、取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者、監査等委員である取締役候補者及び執行役員候補者の指名案とこれらに付帯関連する事項について助言を行っております。原則年１回開催するほか、必要に応じて随時開催されており、2026年３月期は合計２回開催いたしました。各委員の出席状況は以下表の通りです。

報酬委員会は、独立社外取締役と代表取締役社長のみを構成員としており、取締役と執行役員の報酬、賞与、及びその他処遇制度、その他これらに付帯関連する事項について助言を行っております。原則年１回開催するほか、必要に応じて随時開催されており、2026年３月期は合計２回開催いたしました。各委員の出席状況は以下表のとおりです。

業務執行については、執行役員制度により、経営の意思決定の迅速化、職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めることに努め、社内規程で定めた重要事項等、業務執行にあたって重要なものであると判断される場合は、原則として月に１回開催されている経営会議などにおいて、業務執行内容の妥当性等について、経営的観点から議論を行い、業務執行の一助としています。この他、業務執行の内容を法令遵守、適法性及びリスク管理の観点から監督すべく、内部統制委員会を定期的にかつ必要に応じて開催し、生産及び物流並びに安全、健康、環境及び品質に配慮した企業経営の実現という観点から業務執行内容の監督を行うために、内部統制委員会及びレスポンシブル・ケア委員会を年に数回開催しております。

本報告書提出日（2026年６月25日）現在において、取締役会は以下８名で構成されております。

取締役会構成及び出席状況表

　(注)１　佐々木 康彰は、2025年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会11回のうち10回に出席しております。

　　　２　向井 宏好は、2026年６月25日開催の株主総会で選任されました。

　(b)　企業統治の体制を採用する理由

　　当社は、変化する社会・経済情勢の下、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの皆様の利益に適

　うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現するため、上記体

　制を採用しております。今後も、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に向け、重要な意思決定の迅速

　化、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化に取り組んでいく所存です。

③ 企業統治に関するその他の事項

(a)　内部統制システムの整備の状況

ア．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社においては2003年10月以来、広栄化学企業行動憲章、広栄化学企業行動要領（コンプライアンスマニュアル）及びコンプライアンス規程を策定し、当社及び当社グループのコンプライアンスに関する考え方の基本、全社各部門における法令違反の予防措置並びに法令違反発生時の対処方法及び是正方法などについて定めております。また、社内研修会などで当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人への徹底を図るとともに、内部監査を継続的に実施して当社職務の執行が適法になされているかどうかを検証しております。

当社は、内部統制システムに係る基本方針に則り、取締役会における内部統制システムの構築運用に努めるとともに、当社及び当社グループにおける充実を不断に図るため、内部統制システムに関する諸施策を審議する内部統制委員会を設置しております。さらに、同委員会では、金融商品取引法及び同施行令などに規定される決算財務報告の適正性を確保する観点から、当社及び当社グループにおける財務報告にかかる内部統制報告制度の構築及び適切な運営を審議しております。引き続きコンプライアンス体制を当社取締役、執行役員及び使用人全員で堅持し、必要に応じて適時適切に見直しを行い、実効性のあるコンプライアンス体制を確保してまいります。

イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に関する情報については、以下のとおり体制を整備しております。

情報の保存及び管理については、情報管理規程などの社内規程において、業務に使用する各種紙面、電子的情報の取扱、情報の保存年限、廃棄の方法などを定め、これらを取締役、執行役員及び使用人に周知し情報の保全に努めております。さらに、業務上重要な情報などの漏洩を防止する観点から、退職者は秘密保持誓約書を提出することとしております。

また、情報システムの利用については、情報システムセキュリティ規程を定め、情報システムの利用権者を明らかにするとともに、不正アクセスへの防止対策を講じております。さらに、インサイダー情報の取扱いについては、その重要性を考慮して内部者取引管理規程を定め、適切な管理を行っております。

これらの体制については、定期的に内部監査を行っており、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。

(b)　リスク管理体制

第２〔事業の状況〕の３〔事業等のリスク〕で記載したような様々なリスクへの対策としては、個別の規程を設けるほか、各種経営判断においてあらゆる角度から綿密に検討を重ねるとともに、取締役会などでの議論を経営判断の一助とするなど、リスクを極小化する努力を常日頃から行っております。
　具体的には、リスクマネジメント規程とこれに基づき設置されている内部統制委員会及びレスポンシブル・ケア委員会において、生産及び物流並びに安全、健康、環境及び品質に関するリスクなど、当社及び当社グループの経営全般におよぶリスクを定期的に洗い出して把握と予防に努め、万一リスクが顕在化した場合に備え、緊急時などの各種対策に関する規程規則類を整備しております。今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。

(c)　責任限定契約の内容の概要

当社は、常勤監査等委員である取締役を除く各非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第23条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

(d)　役員等賠償責任保険契約の状況

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役等がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。

④ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、経営責任の明確化及び企業統治体制の充実を目指し、あわせて機動的な配当の実現を可能とするために、2006年５月の会社法施行に伴い、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において、取締役会を14回開催しました。取締役会では、株主総会に関する事項、役員に関する事項、組織及び人事に関する事項、経理及び財務に関する事項、剰余金の配当に関する事項、事業の方針および事業計画等に関する事項、その他業務執行に関する重要な事項について審議が行われたほか、業務執行状況の報告が行われました。なお、個々の取締役及び諮問委員会の出席状況は前記「(1)②(a) 取締役会構成及び出席状況表」のとおりです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　(a) 本報告書提出日（2026年６月25日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 6名　女性 2名　(役員のうち女性の比率25.0％)

(注)１　取締役のうち瀧口 健、養老 信吾及び八田 陽子は社外取締役であります。

２　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　　　委員長　浜　辺　昭　彦

　　　　　　委員　　瀧　口　　　健

　　　　　　委員　　養　老　信　吾

　　　　　　委員　　八　田　陽　子

５  当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 佐々木 康彰、専務執行役員 和田 英男の２名の他に、常務執行役員 大畑 尚志、執行役員　大山 明、執行役員　浦 利和、執行役員　小原 克英、執行役員　上川 徹の５名で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

③　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準を以下「独立役員の指定に関する基準」に定めております。

「独立役員の指定に関する基準」

１．本基準は、当社が当社の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定するにあたっての要件を定める。

２．以下の各号のいずれにも該当しない場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。

(1) 当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員（以下「業務執行者」と
　　　いう。）

(2) 当社の親会社及び兄弟会社（親会社の子会社）の業務執行者

(3) 次に掲げる当社の主要な取引先またはその業務執行者

① 当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先で　
　　 あって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の２％を超え
　　 る者または当社への取引先連結売上高の２％を超える者

② 当社が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる当社
　　 事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者

(4) 当社から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであっ
　　　て、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社から1,000万円以上の金銭その他の財産上の
　　　利益を得ている者

(5) 当社と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的
　　　アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社からその
　　　団体の連結売上高の２％以上の支払を当社から受けた団体に所属する者

(6) 当社の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合（直接保有
　　　及び間接保有の双方を含む。）が10％以上である者またはその業務執行者

(7) 過去において上記(1)に該当していた者または過去10年間において上記(2)から(6)に該当していた者

(8) 上記(1)から(7)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

(9) 前各号に定める要件のほか、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

３．前項各号のいずれかに該当する場合であっても、指名委員会が総合的に判断し独立性を有する社外取締役と
　　　してふさわしいものと認めた場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。この場合、当社
　　　は、その者に独立性が認められると判断した理由について説明を行うものとする。

４．独立役員の指定に際しては、指名委員会の諮問を経たうえで本人の書面による同意に基づき当社が上場して
　　　いる証券取引所に届出を行う。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部

　　門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、その内容等につき報告を受け、必要に応じて適宜発言を行っております。また、社外取締役である監査等委員は、内部統制・監査室及び会計監査人と連携しつつ、監査等委員会において適宜それぞれの監査の方法及び結果について報告を受けるほか、必要に応じて情報交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、業務内容の監査状況について、各監査等委員である取締役間で情報の交換及び意見の交換を行います。また常勤監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ当社の重要会議である経営会議や内部統制委員会等に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人から当社及び当社グループの業務執行内容などの報告を受けるとともに、当社及び当社グループに関して当社の監査等委員会が選定する監査等委員が求める事項について、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が報告を行う体制を整備しております。また、当社は、常勤監査等委員が社内データベースへフルアクセスを行うことのできる体制をとっております。さらに、当社の代表取締役社長は当社の監査等委員会と定期的に会合の機会を持ち、会社が対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換を行う機会を設けております。

当社は、引き続き、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）が当社の監査等委員会に報告すべき事項を適切な方法で報告する体制を整備していくとともに、当社の監査等委員会に報告を行ったことに関連して不利益を課されない体制を整備することとしております。

 監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用については、必要なものを確保できる体制を整備することとしております。

当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役会決議事項等の重要な経営上の意思決定の適法性、妥当性の確認、会計監査人による監査方法と結果の相当性の確認等を実施いたしました。

また、常勤監査等委員の活動として、重要な社内会議、委員会等に出席するとともに、必要な社内情報を閲覧ないし聴取し、かつそれらの情報を非常勤監査等委員と共有いたしました。

②　内部監査の状況

内部監査は内部統制・監査室（担当人員４名）によって、当社業務の状況について監査を行っております。

監査等委員会は内部統制・監査室及び会計監査人との間で監査業務に関する連携を密にしており、定期的に監査内容の情報交換及び意見交換を行っております。

これら各種監査と内部統制との関係について、内部統制体制については、当社では業務執行の監督機能を補完する組織である内部統制委員会を設置しており、定期的な委員会の開催を通じて内部統制の充実を図っております。内部統制・監査室は、監査内容について、代表取締役社長のみならず、監査等委員会並びに内部統制委員会に直接報告をしており、内部統制委員会で審議された内容は取締役会に報告されております。また、内部統制委員会には常勤監査等委員が参加しております。これらのことから当社では、各種監査と内部統制の関係は密接な相互連携が図られているものと考えております。

なお、取締役 浜辺　昭彦、瀧口 健及び八田 陽子は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

(監査法人の名称)

　　　有限責任 あずさ監査法人

(継続監査期間)

継続監査期間：1996年３月期以降

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

(業務を遂行した公認会計士)

　　　公認会計士　山本　健太郎

　　  公認会計士　松尾　洋孝

(監査業務に係る補助者の構成)

当社の会計監査業務に係る主な補助者は、公認会計士16名、その他38名であります。

(監査法人の選定方針と理由)

当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を勘案するとともに、親会社である住友化学株式会社の会計監査人と同一にすることにより、監査の効率化を図るなど、総合的に判断しております。

当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、会計監査人の独立性及びその職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関して重大な疑義が生じた場合又は監査実施の有効性及び効率性の観点から必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号の規定に基づいて、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(監査等委員会による監査法人の評価)

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議を行っており、その際、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容(監査公認会計士等に対する報酬を除く))

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありませんが、監査時間等を勘案した上で決定しております。

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

報酬等の額について、当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

ア　基本方針

取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与により構成し、監査等委員である取締役の報酬等については、業務執行を行っていないことに鑑み賞与は支給せず、基本報酬のみとしております。

イ　基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、従事職務や中長期的な会社業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

ウ　賞与の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業務執行取締役の業績連動報酬は賞与とし、短期、中期、長期の目標達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給します。短期の指標は各事業年度の営業利益達成度合いとし、中期の指標は中期経営計画の目標値である投下資本利益率（ROIC）に対する達成度合い、長期の指標はサステナビリティに関するKPIに対する達成度合いとし、短期：中期：長期のバランスを５：３：２としております。

エ　基本報酬及び賞与の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に対する方針

業務執行取締役の報酬等の種類別の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定いたします。

なお、上位の業務執行取締役ほど報酬等における賞与のウエイトが高まる構成とし、当該事業年度の業績の動向をベースに支給総額を決定のうえ、職務内容等を勘案して役職ごとに定められたポイントに応じて按分した金額を各人に配分するものとしております。

② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の当社第155期定時株主総会におきまして報酬年額192百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）と決議しております。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の当社第155期定時株主総会におきまして報酬年額50百万円以内と決議しております。

③ 取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項

当事業年度における取締役の金銭報酬について、2025年６月24日開催の取締役会において代表取締役社長佐々木　康彰に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。

代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会（独立社外取締役が主要な構成員）に原案の立案を諮問し、答申を得ており、代表取締役社長は、その答申内容に沿って個人別の報酬等の額を決定しています。

④ 提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤ 提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有することとしております。

② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式

(a)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における

 　　検証の内容

　　 保有する株式については、経理担当役員が適宜リターンとリスクを総合的に勘案したうえ、中長期的な観点
　 から個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の
 　適否を毎年１回取締役会に報告しております。

(b)　銘柄数及び貸借対照表計上額

(c)　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　 該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、1917年の創業以来、幾多もの試練や危機を乗り越え、その中で、①大胆な挑戦、②ファーストペンギンとなる勇気、③飽くなき探求心、④オープンイノベーション（外部機関との連携）、⑤一致団結、⑥臨機応変といった「広栄スピリット」とも言うべき無形資産を培ってきました。この貴重な資産をさらに磨きながら活かしていくことで企業価値向上を図ることはもちろんのこと、 リスクマネジメント、 コンプライアンス遵守、 サステナビリティ活動の推進のためには人材こそが最も重要な経営資源と捉えています。当社では、求める人材像として 「自己成長を通じたプロフェッショナル人材」 「当事者意識と主体性をもち、 自らの意思で高い目標を設定し積極的に挑戦する人材」 「One KOEIでベストパフォーマンスを生み出す担い手」を掲げ、人材一人ひとりのエンゲージメント向上に資するよう、以下の３項目を中心に人的投資の充実に取り組んでいきます。

・長期にわたり活躍できるキャリア形成

一人ひとりのキャリア形成やステップアップのために、次への成長機会に繋がる評価、部門間連携の強化に資するローテーションを実施するとともに、生涯にわたって活躍できるよう健康増進施策をより一層充実させていきます。

・自ら学び成長し続けてもらうための機会の提供

　業務のプロフェッショナルを目指して自律的に学び、生涯にわたって成長し続けてもらうために、2025年春からスタートさせた社内大学「広栄MANABIYA」において、さまざまな階層や分野のニーズに即した教育カリキュラムを「コア研修」「階層研修」「専門研修」といった形で用意するとともに、研修やスキルの見える化のための教育関連システムを導入しました。

・働きがいのある環境の構築

　当社を再び成長軌道に乗せるために、立場や部署などに関係なく、互い（個人、組織両面）の多様な価値観を尊重しながら、現状打破に繋がる多彩な意見やアイデアを出し合い、実現に結び付けられる組織風土を醸成し、心理的安全性の高い職場環境を構築します。

当社は、「人材育成強化・加速」を基本方針の一つとして、従業員一人ひとりのパフォーマンスが最大限に発揮されることや社員のやりがい、ワークエンゲージメントの向上につなげることを目的に、「マネジメント強化」、「中堅社員育成・若手社員の早期戦力化」、「人事制度見直し」を３本柱として人材育成に取り組んでおります。

「マネジメント強化」は、執行役員や管理社員のマネジメント力強化に向けた各種研修や研鑽の場の創設を検討　してきており、2025年度は、2023年度に執行役員を対象にスタートしたコーチング研修を部長層を対象に実施しました。

「中堅社員育成・若手社員早期戦力化」に関しては、近年の大幅な生産能力増強に対応して受け入れた多数の社員の早期戦力化を最優先に考えて、入社から一人前になるまでのきめ細かいカリキュラムを用意するなど、教育体系を抜本的に見直し、2025年4月に「一人ひとりが自己成長するためのプラットフォーム」をコンセプトとした社内大学「広栄MANABIYA」としてスタートさせました。当社人材戦略に掲げた「長期にわたり活躍できるキャリア形成」「自ら学び成長し続けるための機会の提供」の実現を目的としており、幅広い主体参加型教育カリキュラムによって、自己成長の機会を社員に提供します。また、「広栄MANABIYA」の開講に合わせてスキルマネジメントシステム「Skillnote」を導入しました。社員が習得すべき知識・スキルや資格を可視化することで、必要なタイミングでの学習を促し、全社員の早期戦力化を図ります。

「人事制度見直し」については、社員一人ひとりがこれまで培ってきた人脈や経験・ノウハウ、知識・スキルといった貴重な無形資産を活用して、思う存分力を発揮し、活力を持って働けるような機会を提供するという観点から制度検討を重ねてきました。その結果、現行60歳である定年年齢を65歳へと段階的に延長し、合わせて定年退職後の再雇用制度の雇用上限年齢についても段階的に延長し、最終的には、一定の要件を満たせば最長 70 歳までの継続雇用が可能となる制度へと見直しました。

価値創造の基盤づくりという点では、社員の生活の安定や一人一人が生き生きとして仕事に取り組める環境づくりを目的に、研修・教育分野以外でも人的資本に関する投資を積極的に進めております。2024年2月に運営を開始した独身寮や専任の看護保健師を中心とした健康増進活動により、社員が健康で生き生き仕事ができる体制を強化しております。

従業員給与・報酬の額の内容については、物価上昇への対応やワークライフバランスの充実といった観点から、社員が一層、意欲を持ち、働きがいを感じて業務に取り組める賃金制度を構築し、決定します。

(2) 【従業員の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は1946年５月に結成され、現在、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。

労使関係は極めて円満で、組合加入人員は2026年３月31日現在271名であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注1) 当事業年度において対象者はおりませんでした。

(注2) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

(注3) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

(注4) 男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度は従事する役割（職務）の大きさに基づく制度としており、従事する役割（職務）レベルが同一の場合の基準賃金に男女間の差はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
　①資産基準　　 　   　  0.1％
　②売上高基準　　　   　 0.6％
　③利益基準　　　　    △0.0％
　④利益剰余金基準　   　 0.0％
　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加するなど、会計基準の内容を適切に把握し、かつ的確に対応できる体制を整備しております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４　固定資産の減価償却の方法

(1) リース資産以外の有形固定資産

定額法

　2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) リース資産以外の無形固定資産

定額法

　ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、その計算の基礎は当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　    商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。顧客から受け取る対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。取引価格について、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。

なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権

(3) ヘッジ方針

　管理基準に従い、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

（1）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製品製造原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　他勘定振替高の主な内訳

※５  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※６　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※７　固定資産売却益の内容は、元従業員寮の売却（主に土地、建物等）によるものであります。

※８　減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

 (1)減損損失の主な内容

当事業年度の計算書類上、液相マルチプラント（主に、カスタム合成製品及び機能性製品を製造。以下同じ）に関する固定資産（貸借対照表計上額3,925,705千円）について、以下のとおり減損損失を計上しております。

（単位：千円）

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

液相マルチプラントに関する事業については、当初順調な伸長を見込んでいた石油化学工業向けの有機金属触媒の受託事業において、中国における大幅な生産能力増強を受けた石油化学品の供給過多の影響を受けて触媒需要が減退し、現段階では未だ回復には至っていない状況です。また、医農薬関連製品については欧州向けの需要が減少し、加えて、光学材料等他の受託製品の一部についても、想定していた今後の需要に関して不確実性が高まっている状況が認められました。さらに、長引く地政学リスク、特に中東情勢の緊迫化に起因する原燃料調達の不安定化および価格急騰の可能性など、今後の経営環境の不透明性を踏まえ、当事業年度末において当該資産グループに減損の兆候が認められると判断し減損損失の認識要否を検討しております。その結果、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 

 (3) 資産のグルーピングの方法

当社は原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。 

 (4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、有機金属触媒製品及び医農薬関連製品の売上高増加等を主要な仮定として織り込んだ将来キャッシュ・フローを割引率8.8％で割り引いて算定しております。

※９　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。　

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　97株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 　 ２　重要な非資金取引の内容

　　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

主として社員寮（建物）、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業遂行のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約を利用することでヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」に記載しております。

投資有価証券は非上場株式及び関係会社株式であり市場価格がありません。

買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が１年以内の営業債務であります。

借入金のうち短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、主に継続取引契約に基づく保証金であり、相手先に係る信用リスクについては、売掛金に準じた管理を行っております。

先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしております。先物為替予約取引の執行及び管理については、取引権限や手続きに関する社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。先物為替予約取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行のみと取引を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「２　金融商品の時価等に関する事項」に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金、並びに設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2025年３月31日)

(※) 長期借入金、リース債務は、１年以内返済予定の金額を含めております。

当事業年度(2026年３月31日)

　(※) 長期借入金、リース債務は、１年以内返済予定の金額を含めております。

（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

（注３）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価　　

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　　　前事業年度（2025年３月31日） 

　　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度（2026年３月31日） 

　　　　該当事項はありません。

(2)　時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度（2025年３月31日）                                                      　（単位：千円）

当事業年度（2026年３月31日）                                                     　 （単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金

　差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを返還までの期間に対応する安全性の高い債券の利率

　で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。　

リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額に安全性の高い債券の利率に信用リスクを加味したもので、割

　り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。　

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて

　算定する方法によっており、レベル３の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2025年３月31日)

　  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(2026年３月31日)

　  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　 通貨関連

前事業年度(2025年３月31日)

　　（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
　　その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(2026年３月31日)

　　（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
　　その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型の制度であります。）を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の大阪薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（注）2025年４月１日より、現行60歳である定年年齢を段階的に65歳へ延長する制度改定を行ったことに伴い、

　　　前事業年度において過去勤務費用が発生しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は前事業年度23,339千円、当事業年度23,728千円であります。

４　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前事業年度66,201千円、当事業年度67,875千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　前事業年度　  1.52%（2024年３月31日現在）　

  当事業年度　　1.51%（2025年３月31日現在）　

(3) 補足説明

　上記(1)の当事業年度の差引額の内訳は、特別掛金収入現価29,199,635千円、繰越剰余金8,100,837千円であります。

　特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。

　また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、18年８ヶ月であります。当社の財務諸表上、特別掛金28,879千円（当事業年度）を費用処理しております。

　特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が923,492千円増加しております。この増加の内容は、液相減損損失に係る評価性引当額を

　　　　　追加的に認識したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　医農薬関連化学品：医薬関連製品、農薬関連製品等

　　　機能性化学品：ＩＬ製品、電子材料製品、触媒、光学材料製品等

　　　その他ファイン製品：カーボンニュートラル関連製品、樹脂関連製品等

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　医農薬関連化学品：医薬関連製品、農薬関連製品等

　　　機能性化学品：ＩＬ製品、電子材料製品、触媒、光学材料製品等

　　　その他ファイン製品：カーボンニュートラル関連製品、樹脂関連製品等

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（重要な会計方針）の「６　収益及び費用の計上基準」に 記載のとおりであります。

３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,526千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取得価格

当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、328千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取得価格

当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社は、ファイン製品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)   売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社は、ファイン製品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)   売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　当社は、ファイン製品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

　市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
　　差入保証金については、無利息であります。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

　市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
　　差入保証金については、無利息であります。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。

　当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。

　製造設備の設計及び購入並びに維持・補修については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。

　(注)　資金の借入の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。

　(注)　資金の借入の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

住友化学㈱(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、住友化学株式会社（以下「住友化学」という。）との間で、協業関係をさらに強化するとともに、住友化学グループ内における迅速かつ柔軟な意思決定及び方針徹底を実現し、両社の企業価値向上を図ることを目的として、同日付けで株式交換契約を締結しました。本株式交換により、その効力発生日（2026年８月１日（予定））をもって、当社は住友化学の完全子会社となり、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従って、2026年７月30日で上場廃止（最終売買日は2026年７月29日）となる予定です。なお、現在の本株式交換の効力発生日が変更された場合には、上場廃止日も変更される予定です。株式交換の概要は、以下のとおりであります。

①株式交換の内容

住友化学を完全親会社とし、当社を完全子会社とする株式交換。

②株式交換の日（効力発生日）

2026年８月１日（予定）

③株式交換の方法

当社においては、本日（2026年６月25日）開催した定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けて、また、住友化学においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、2026 年８月１日を効力発生日として行う予定であります。

④株式交換比率

⑤株式交換比率の算定根拠

株式交換比率の算定にあたって、当社は大和証券株式会社を、住友化学は野村證券株式会社をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に任命いたしました。当社の株式価値については、野村證券株式会社は市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による算定を行い、大和証券株式会社は市場株価法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による算定を行いました。また、対価として交付する住友化学株式の価値については、野村證券株式会社は市場株価平均法による算定を行い、大和証券株式会社は市場株価法による算定を行いました。これらの算定結果等を参考に当事者間で協議し、株式交換比率を決定いたしました。

⑥株式交換完全親会社となる会社の概要

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　 なお、当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

　 ３　無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当

　　　 期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務は利息相当額を含んでいるため、「平均利率」の記載をしておりません。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③  商品及び製品

④  仕掛品

⑤  原材料及び貯蔵品

⑥　買掛金

⑦  短期借入金

⑧  長期借入金

(注) 「金額」欄の()内は内数で、１年以内返済予定額であり、貸借対照表では流動負債の「１年内返済予定の長期

　　 借入金」に計上しております。

⑨  退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第164期(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)  2025年６月23日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度  第164期(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)  2025年６月23日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月23日関東財務局長に提出。

(4) 半期報告書及び確認書

第165期中(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)  2025年11月10日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2025年６月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(株式交換の決定)の規定に基づく臨時報告書

2026年５月13日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月25日

広栄化学株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第165期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広栄化学株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、住友化学株式会社を株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。なお、当該株式交換は、2026年６月25日開催の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けて、2026年８月１日を効力発生日として行う予定である。また、会社の株式は所定の手続を経て、2026年７月30日をもって上場廃止（最終売買日は2026年７月29日）となる予定である。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、広栄化学株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、広栄化学株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。