株式会社一や 半期報告書－第76期(2025/08/01－2026/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第75期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期中間連結会計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績等の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の継続や人手不足の深刻化、原材料価格及びエネルギー価格の高止まりに加え、国際情勢の不安定化や為替相場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、個人消費の持ち直しや観光需要の回復により来店客数は堅調に推移したものの、食材価格、人件費及び物流費等の上昇が継続しており、依然として厳しい経営環境となっております。

このような環境のなか当社グループは、紳士服等衣料事業及び不動産事業並びに飲食事業として焼肉店及び餃子専門店を経営しております。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は347百万円（前年同期比10.1％減）となりました。営業損失につきましては、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費が減少したことから18百万円（前年同期営業損失50百万円）となりました。経常利益につきましては、有価証券運用益が好調であったことから51百万円（前年同期経常損失６百万円）となり大幅に改善いたしました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、特別損失として役員退職慰労金40百万円を計上したものの当中間連結会計期間９百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失18百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜衣料事業＞

衣料事業に関しましては、インターネット販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回る結果となりました。

この結果、衣料事業の売上高は29百万円（前年同期比14.3％減）、セグメント損失は２百万円（前年同期セグメント損失２百万円）となりました。

＜飲食事業＞

飲食事業に関しましては、不採算店の退店により売上高は前年同期を下回る結果となりました。一方でセグメント利益につきましては不採算店の退店による収益性の改善に加え、前年同期に発生した退店関連費用の影響がなくなったことから、大きく改善いたしました。

この結果、飲食事業の売上高は271百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は38百万円（前年同期比109.9％増）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業に関しましては、当中間連結会計期間は賃貸業を中心に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間において賃貸物件の売却及び取得を行ったことにより、売上高は前年同期を上回る結果となりました。一方で保有物件に係る修繕及び改修を実施したことから、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。

この結果、不動産事業の売上高は46百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は22百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ335百万円減少し455百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は95百万円（前年同期は資金20百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11百万円、有価証券運用益71百万円、減価償却費15百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は233百万円（前年同期は資金43百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入288百万円、貸付金の回収による収入５百万円、有価証券の取得による支出350百万円、有形固定資産の取得による支出177百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は７百万円（前年同期は資金７百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出５百万円、リース債務の返済による支出２百万円であります。

③　財政状態の分析

a　流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産は1,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円減少しました。

これは主に有価証券の増加100百万円があったものの、現金及び預金の減少277百万円、預け金の減少58百万円等によります。

b　固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産は1,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加しました。

これは主に有形固定資産の建物及び構築物の増加74百万円、土地の増加94百万円等によります。

c　流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債は75百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少しました。

これは主にその他の流動負債の減少55百万円、買掛金の減少４百万円等によります。

d　固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債は107百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少しました。

これは主に長期借入金の減少６百万円、リース債務の減少２百万円等によります。

e　純資産

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加しました。

これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が９百万円増加したことによります。

(2）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△91,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△76,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）第75期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期中間連結会計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年６月24日

指定社員 業務執行社員 公認会計士 戸谷 英之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一やの2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社一や及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。