4167 株式会社ココペリ 有価証券報告書－第19期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第16期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、年間の平均人員を〔〕に外数で記載しております。

　　なお、臨時雇用者数には第16期までは派遣社員及びアルバイトを含めておりましたが、第17期よりアルバイトのみとしております。

３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４. 第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５. 第19期の経常損失の計上は、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」において多額の初期投資が発生したことによるものであります。

６. 第19期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、ソフトウエアの減損損失及びのれん償却額の計上等によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．１株当たり純資産額については、優先株式の発行金額を純資産の部の合計金額から控除して算定しております。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、年間の平均人員を〔〕に外数で記載しております。

　　なお、臨時雇用者数には第16期までは派遣社員及びアルバイトを含めておりましたが、第17期よりアルバイトのみとしております。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日以後の期間については東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。また、2022年４月３日までの期間については東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

５．第16期より連結財務諸表を作成しているため、第16期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７. 第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

８. 第19期の経常損失の計上は、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」において多額の初期投資が発生したことによるものであります。

９. 第19期の当期純損失の計上は、ソフトウエアの減損損失及び関係会社株式評価損の計上等によるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（㈱ココペリ）、連結子会社２社（㈱ココペリ経営サポート、キー・ポイント㈱）、関連会社（SIAM KOKOPELLI Co., Ltd.）により構成されており、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaS（注）モデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。

（注）Software as a Serviceの略称。サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ユーザー側はネットワーク経由で利用する形態のサービスを指します。

(１) ミッション・ビジョン

当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げ、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。

(２) 取り巻く環境・背景

中小企業は日本の企業全体の99.7％を占め、労働市場においては全労働者のうち約70％が中小企業に勤めており（「令和3年経済センサス」総務省・経済産業省）、現在の日本経済の基盤であると同時に、これからの未来の経済発展を牽引する不可欠な存在であると当社グループでは考えています。

しかし、労働供給制約社会の到来に伴い、人手不足問題がいっそう顕在化する懸念がある中で、中小企業は人材獲得や販路拡大における経営資源の不足、資金繰り、事業承継といった多岐にわたる深刻な経営課題に直面しています。この結果、従業員一人当たりの労働生産性は、大企業と比べて依然として低い状態が続いており、中長期的な成長投資やDX・AX（AIトランスフォーメーション）（注１）の推進による「稼ぐ力」の底上げが急務となっています（「中小企業白書2026年版」中小企業庁）。

一方、中小企業の成長を支える重要な役割を担う地域金融機関もまた、厳しい経営環境に直面しています。融資を中心とした従来のビジネスモデルでは収益性を維持することが困難な状況であり、中小企業の本業支援等によるコンサルティング業務やDX（デジタルトランスフォーメーション）（注２）の実施が喫緊の経営課題となっております。

そのような状況の中、中小企業が地域金融機関に対し、人材育成やビジネスマッチング（販売先紹介）など事業に対する多角的なソリューション提供を求めており（「金融機関の取組の評価に関する企業アンケート調査」金融庁（同庁の委託に基づき帝国データバンクが2018年にアンケート調査を実施））、政府の「成長戦略2019」においても中小企業支援の担い手としての地域金融機関の機能強化が掲げられるなど、その社会的役割の重要性は今後ますます高まっていくものと認識しております。

当社グループは、上記のような「中小企業が抱える課題」と「地域金融機関が抱える課題」に対し、テクノロジーの力で解決していくことを大きな事業機会と位置付け、両者が抱える課題の解決を通じて日本経済の発展に寄与してまいります。

（注１）AX（AIトランスフォーメーション）とは、AIを活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することと定義します。

（注２）デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革することと定義します。

(３) 事業概要

当社グループは、中小企業の成長と地方創生を支援するBtoB SaaSを中心に展開しております。

主力サービスは、日本全国の地域金融機関（2026年３月末時点76社）と連携し、各金融機関に対してSaaS形式で展開する、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」でありますが、この他にも、中堅・中小企業の海外展開を支援する、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」を新たに展開したほか、金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」を提供しております。さらに、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」、ファイル送受信・共有「WebFile」等を提供し、金融機関のDXやセキュリティ強化の支援を拡大しております。
　主力サービスである「Big Advance」は、金融機関の取引先中小企業へ経営課題解決や成長支援の機能を提供しております。2018年４月のリリース以降、継続的な機能改善を図るとともに、近年ではAIを用いた「AIエージェント」の実装など、AI等のテクノロジーを積極的に活用しサービスの高度化を推進しております。
　金融機関との連携を通じて中小企業への支援効果を最大化するとともに、金融機関のDXやビジネス変革も支援するソリューションとして機能しており、プラットフォームに参加する全ステークホルダーがメリットを享受できるWin-Winのビジネスモデルを構築しております。
   当社は、今後も「地方創生×テクノロジー」を軸に、地域の価値を全国・世界へ繋ぐ新たな経済循環モデルを創出し、「Big Advance」をはじめとする当社サービスが中小企業の成長促進と地方創生に不可欠なプラットフォームとなるべく、事業を推進してまいります。

（注）当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略し、サービス別に記載しております。

(４) サービス概要

① 中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」

当社は、地域金融機関と連携し、中小企業向けの経営支援プラットフォーム「Big Advance」を提供しています。各金融機関には「○○ Big Advance」という名称で導入され、その取引先中小企業へサービスが提供されます。

「Big Advance」の最大の特徴は、金融機関の枠を超えて全国の会員企業情報を連携できる点です。これにより、地域や金融機関の限定された範囲を超え、会員企業同士の新たなビジネス創出を可能にする広域のネットワークを発揮し、これまでにない金融機関による中小企業への経営支援を実現しております。

当社は、「Face to Face」と「テクノロジー」の融合をコンセプトに掲げ、金融機関と会員企業のリレーションの強化を通じて、より充実した経営支援の実現を目指しています。

収益モデル

「Big Advance」は、金融機関からの収益とレベニューシェア収益で構成されるサブスクリプション型（継続課金型）の収益モデルを採用しています。

・金融機関からの収益：サービス導入時の初期導入費用に加え、毎月運用・保守費を月額固定形式で受領します。

・レベニューシェア収益：金融機関が会員企業より受領する月額利用料に対して、レベニューシェア方式を採用しています。

この収益モデルは、金融機関数の増加に加え、「Big Advance」会員企業数の増加が当社グループと金融機関双方の収益最大化につながるWin-Winの関係を構築しています。導入金融機関においては、「Big Advance」からの月額利用料やマッチング成約手数料が収益を押し上げるだけでなく、中小企業への本業支援を通じた貸出残高の増加にも寄与しています。

新規会員企業の獲得に加え、既存の会員企業が継続的利用し、解約しない限り当該利用料が積み上がるストック型の収益モデルであるため、新規会員企業数が解約数を下回らない限り、収益は前事業年度を上回ることから、安定的に収益確保が可能です。また、金融機関及び会員企業にサービスを継続利用してもらうことで関係性を深め、アップセル・クロスセル（注）による更なる収益機会の獲得を見込んでいます。

（注）アップセルとは、当社グループが現在提供している商品やサービスに加えて、質及び金額ともにより上位の商品やサービスを提供し、利用者が現在利用する商品やサービスに代わり上位の商品やサービスを購入することであります。一方、クロスセルとは、利用者が現在利用している商品やサービスに加えて、別の商品やサービスも購入することをいいます。

　基本性能

「Big Advance」の基本機能は以下の通りです。中小企業の事業運営や日常業務に有用な多数の機能を搭載しており、月額利用料は3,000円（税抜）と安価な価格設定にてワンパッケージとして提供しています。これにより、高額な初期費用をかけることなく、中小企業が業務のDXを推進できるよう貢献しています。

本書提出日における「Big Advance」基本機能（月額3,000円）は以下の通りです。

（注）Webサイトが、検索サイトの検索順位の上位に表示されることです。

ビジネスマッチング機能は、会員企業が自社の案件ニーズを入力することにより、他の会員企業から商談依頼を受けるとともに、他の会員企業へ商談依頼をすることができます。従来、金融機関が行ってきたビジネスマッチングは、その金融機関内における企業同士の案件ニーズのマッチングに留まっていましたが、「Big Advance」では、金融機関を越えて、「Big Advance」を利用している全会員企業の案件ニーズが検索できるため、地域や金融機関の枠を越えた広域マッチングを実現しています。結果として、導入金融機関へのヒアリング等を通じて、従来マッチングの意向を示した企業のうち、実際に面談を実施した企業の割合は、「Big Advance」導入後に向上していることを確認できており、地域金融機関の収益機会の増加に寄与しています。

そのため、新たなビジネスマッチングの機会の創出により、新たな付加価値が創造され企業の業績が向上することはもちろん、地方創生にもつながるものと考えます。

ビジネスチャット機能により、企業における業務時間の多くを占めるコミュニケーションを効率化し、中小企業の経営課題であった労働生産性の改善を実現していると考えます。また、地域金融機関におけるIT化の遅れ等により電話もしくは対面が基本であった当該金融機関とのコミュニケーションもチャットで行うことができるようになるため、金融機関との情報共有の頻度が増え、一層のリレーション強化に加えて、適切な金融サービスを受けることにつながります。

そのほか、補助金・助成金機能においては、従来は各中小企業が個別に官庁のホームページ等を確認し情報収集する必要があったものの、中小企業に代わり当社グループが補助金及び助成金に係る情報を官庁より収集し週次で更新していることから、会員企業にとって効率的な情報取得を可能としています。

また、ホームページの自動作成機能を活用することにより、15分程度で簡単にスマートフォンに対応したホームページを開設することが可能です。手軽に情報発信することができる上に、共通ドメインで多数のサイトを運営することによりSEO効果を発揮するため、2026年３月末時点では12,942件のホームページ作成に寄与しており、会員企業の認知度向上に貢献しております。

「FUKURI」は会員企業の従業員向け福利厚生サイトとして、旅行やレジャー、グルメ、ショッピングなどのお得なクーポンを掲載しています。2026年３月末時点では使用できるクーポンを１万店舗以上に拡大しており、会員企業の従業員満足度の向上に貢献しています。

「Big Advance」は月額3,000円の価格水準で提供しております。会員企業は月額3,000円で様々な経営支援サービスを利用することができるため、会員企業の発展に貢献できるものと考えています。

なお、2024年３月期から2026年３月期までの当社グループにおける「Big Advance」の導入金融機関数、会員企業数の推移は以下の通りです。

2018年６月末から2026年３月末にかけて、導入金融機関数は１社から76社、会員企業数は1,036社から53,895社に増加しております。結果として42都道府県（2026年３月末）の導入に至っております。

（注）会員企業数は、パートナー企業数（無料会員企業数）を除いた有料会員企業数を指します。

② DX Solutions

金融機関向けに、金融機関のDXを推進し業務効率化を支援するため、業務規定や手引書などをAIに学習させ、FAQに自動回答するチャットボットサービスである、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」を提供するほか、セキュリティを確保したファイル送受信・共有サービス「WebFile」等の提供も行っております。

中小企業向けには、補助金活用コンサルティングサービスを提供し、中小企業の事業成長及びDXの支援を行っております。

これらのDX支援サービスを通じて、中小企業や金融機関のデジタル化を多角的に支援し、生産性と業務効率化を向上することで、持続的な成長を支える経営基盤の構築に貢献しています。

　［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

      ３．キー・ポイント（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　          主要な損益情報等　①　売上高　　　248,875千円

　　　　　　　　　　　　　  　②　経常損失　　△2,137千円

　　　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　1,690千円　

　　　　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　△8,842千円

　　　　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　109,113千円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げております。主力サービスである中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」の普及と関連するサービスの提供により、中小企業の成長支援や新しい付加価値の創造、労働生産性の向上に貢献してまいります。

(２) 目標とする経営指標

「Big Advance」は金融機関より受領するサービス導入時の初期導入費用に加えて、毎月運用・保守費を受領しております。

運用・保守費はサブスクリプション型（継続課金型）であり、金融機関より月額固定形式で受領する収益、金融機関と会員企業との間の月額利用料に対するレベニューシェア方式を採用した収益により構成されていることから、導入金融機関数や会員企業数、会員企業の解約率（チャーンレート）を重要指標としております。

(３) 当社グループの強み

① 地域金融機関と協業したユニークで強固なビジネスモデル

「Big Advance」は、全国の地域金融機関とパートナーシップを結び展開する、日本で最も裾野の広い中小企業向け経営支援プラットフォームであると判断しております。地域金融機関には従来の貸出中心から企業への伴走型本業支援への転換が求められている中、中小企業の経営支援を実施する上で、金融機関の果たすべき役割の重要性が増しており、2023年版の小規模企業白書によると、中小企業の76.6％が相談する支援機関先として金融機関を挙げています。
 「Big Advance」は、圧倒的な中小企業の顧客基盤を有する金融機関とパートナーシップを結び、金融機関のサービスとして提供することで、全国の中小企業へ効率的にサービスを届けることを可能にし、中小企業は安心して「Big Advance」の機能を活用でき、金融機関とのコミュニケーション増加により融資等の金融サービスもスムーズに享受できる可能性が高まります。
　また海外金融機関とも提携し、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」を展開するなど、その強固なネットワーク基盤を国内外へと拡張しています。

事業者が相談先として利用を検討する支援機関

資料：(株)東京商工リサーチ「中小企業が直面する経営課題に関する調査」

（注）１.ここでの回答割合は、ある事業者が「事業計画策定」、「販路開拓・マーケティング」、「生産設備増強、技術・研究開発」、「人材採用・育成」、「経営改善」、「企業再生」、「事業承継・M＆A」、「海外展開」、「創業」、「専門家活用」の各経営課題について、利用を検討すると回答した支援機関をそれぞれ集計したもの。

 ２.複数回答のため、合計は必ずしも100％にはならない。

(出典：2023年版 小規模企業白書）

② 「テクノロジー」と「Face to Face」を融合し、様々な企業ニーズに対応

主力サービスである中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」は基本機能及びオプション機能を含め、中小企業のニーズに対応した13機能を有しております。
 その内、主要機能でもあるビジネスマッチングにおいて、「Big Advance」導入金融機関の全ての取引先のマッチングニーズを企業自ら検索することができるため、これまで企業が金融機関にマッチングを依頼する際のマッチング候補先が制約されるという課題を解決し、地域や金融機関の枠を超えてマッチング候補先を効率的に見つけることを可能にしました。加えて、AIを活用したレコメンド等によりマッチングの効率化を進める一方、面談セッティングは金融機関が間に入ってコーディネートする仕組みとなっており、安心して商談を実施できる「Face to Face」の良さを両立しています。
　また従来、企業と金融機関とのコンタクト方法は電話が中心でありコミュニケーションコストが非常に高かったところ、「Big Advance」のチャット機能を活用することにより、柔軟なコミュニケーションを実現し、経営課題の早期発見・早期解決にも効果を発揮しております。
　さらに、近年高まる海外展開ニーズに応える「BIG ADVANCE GLOBAL」では、AI自動翻訳機能を備えたチャットやビデオ会議などを実装し、言語の壁を越えた企業の海外展開ニーズにも対応しております。

  ③　全国の中小企業が参加する独自のネットワークと生成AIを活用したデータ分析や還元

「Big Advance」は地域を超えた５万社以上の中小企業のネットワークで構築されており、「Big Advance」に蓄積されたデータを活用し、金融機関の取引先に対しての本業支援をサポートすることができます。また、生成AIを活用したホームページや商談ニーズ文言の自動作成機能等に加え、近年では複数のAI技術を組み合わせて自律的な意思決定や行動を支援する高度なシステム「AIエージェント」の実装を進めており、中小企業の更なる業務負担軽減や生産性向上に寄与しております。

④　金融庁、財務局、第二地方銀行協会等からの認知

関東財務局東京財務事務所や第二地方銀行協会のセミナー等での講演活動や、「Big Advance」や地域金融機関との協業に関する講演活動を行うとともに、2019年８月に公表された金融庁「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」に地域金融機関との提携例の一つとして、「金融機関広域連携プラットフォームを提供する企業と連携し、地域企業のビジネスマッチングを支援」するサービスとして、当社事例が掲載されており、官公庁や第二地方銀行協会等に対する当社サービスの認知度は向上しているものと考えております。

また2023年７月には経済産業省が定める「スマートSMEサポーター（情報処理支援機関）」（注）に認定され、中小企業の生産性向上と経営基盤強化に貢献するIT導入支援者として行政機関からの一定の信頼を得ています。

(注) 経済産業省が創設した中小企業者等の生産性向上・経営基盤強化を目的に、ITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」として認定する制度

⑤　高い安定性を誇るBtoB・SaaSモデル

当社は、主に中小企業向けサービスをSaaSモデルで提供しており、損益分岐点を超える会員企業数を獲得できた後は、安定的に収益を計上できることから、外部環境の変化に強く、安定的かつ継続的な収益構造にあります。また、継続率の向上を目的としたAIを活用した機能改善の開発やカスタマーサクセス等に投資しております。「Big Advance」の会員企業の獲得は、導入金融機関の担当者が推進しており、会員企業は「Big Advance」登録後も活用方法などのサポートを金融機関の担当者から継続的に受けられます。

また活用のサポート活動を通して会員企業のニーズを収集し、すばやくサービスにフィードバックすることで、2025年４月～2026年３月の平均チャーンレート（注）は、1.53％で推移しております。

（注）当月解約企業数÷前月末有料会員企業数で算出したチャーンレートの四半期平均

⑥ 企業文化

当社では「Deep User In（ユーザーを知り尽くし、ユーザーの期待を超えよう）」「Commit myself（今、自分にできる最高の仕事をしよう）」「Big & Speedy（大胆な方針を立て、素早く実行しよう）」「Team is Great（一人ではできないことを成し遂げよう）」という４つの行動指針を共通の価値観として大切にしています。その結果、メンバーは高い自律性と専門性を発揮しながらも強いチームワークを持ち、AIを始めとする先進的なテクノロジーを追求しながら、利用企業が使いやすい温もりのあるサービスの開発・提供に取り組んでおります。

(４) 経営環境

国内経済環境としては、労働供給制約社会の到来に伴い人手不足のさらなる深刻化が懸念される中、中小企業が「稼ぐ力」を高めていくためには、AI等のテクノロジー活用（AX：AIトランスフォーメーション）による労働生産性の向上が急務とされています。このような状況下で、労働生産性向上に向けたソリューションへの期待は高まっており、当社が事業展開する「国内ソフトウエア市場」は継続的な成長を果たしております。さらに、当社の中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」の主力機能であるビジネスマッチングプラットフォームの市場規模は近年急激な拡大を続けており、今後も引き続き成長が見込まれる市場として注目を集めております。

（出典）デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「国内ビジネスマッチングプラットフォーム 市場の現状と展望［2023年版］」2023年12月13日発行（https://mic-r.co.jp/mr/02980/）

また、「国内AIシステム市場」では生成AIの商用化が急速に進み、企業の基幹業務における自動化や最適化需要から市場拡大が予想されます。AI台頭の当初から当社も積極的なAI活用モデルの作成やサービスへの実装を重ねており、今後は複数のAI技術を組み合わせて自律的にタスクを実行し、中小企業の伴走支援を行う高度な「AIエージェント」の実装を目指してまいります。
　加えて、パートナーである金融業界においてもDX推進の必要性が一層高まっております。地域金融インフラの中心的存在である金融機関には、従来の貸出中心から取引企業への伴走型本業支援への転換が求められており、その実現には金融機関自身のDXが不可欠です。その中で当社グループでは、金融機関の業務効率化やセキュリティ強化を支援する金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」、ファイル送受信・共有サービス「WebFile/GrpMail」等の提供を拡大しており、中小企業のみならず金融機関のデジタル支援も加速させていきます。
　しかしながら、今後の状況によって、経済活動自体が減速することとなった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があり、今後の経営環境の変化を注視していく必要があるものと考えております。

(５) 中長期的な経営戦略

① 既存事業の磨き込み（AIエージェント戦略）

当社のビジネスモデルの大きな特徴ですが、「Big Advance」の会員企業獲得は、導入金融機関の各支店の担当者が推進しており、当社としては、担当者向け研修や同行訪問、情報交換の場である「BAカンファレンス」の開催等を通じて、会員獲得推進をサポートしております。
 当社は「AIエージェント構想」を掲げ、AIに関する取り組みを積極的に行っており、既にビジネスマッチングやホームページ作成の既存機能に対して、AIを活用した文章自動生成機能をリリースし、業務負担の軽減や効率化に寄与しております。さらにAX（AIトランスフォーメーション）を推進すべく、当社ではこれまでの生成AI機能の実装からさらに進化させ、複数のAI技術を組み合わせて自律的に意思決定や行動を支援し、中小企業に伴走する高度なシステム「AIエージェント」の実装を進めております。
　また、中小企業の福利厚生クーポンサイト「FUKURI」においてリロクラブとの業務提携による利用クーポンの拡充を行い、会員企業の退会抑止を促進するとともに新規会員の獲得の強化を目指します。
 今後も隔週単位でのバージョンアップの実施やAIの活用による最適なUI/UX（注１）の実現により圧倒的な業務効率化や顧客満足度の向上を目指していくとともに、付加価値を提供できる新機能のリリースや既存機能の強化、金融機関とのリレーション強化等を通じたサービスの認知度向上により、新たな導入金融機関及び会員企業の開拓を図ってまいります。

② 新規事業の拡大（グローバル戦略及び金融DX戦略）
　新たにリリースしたサービスの拡大やサービスの拡充により、収益力の飛躍的な向上を図ります。
　グローバル戦略においては、近年円安等を背景に高まる中小企業の海外展開ニーズを捉え、2026年３月に海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」を日本とタイの両国において開始いたしました。同プラットフォームを通じて国内外の巨大な市場を開拓するとともに、従来のサブスクリプションモデルに加え、マッチングの成功報酬などトランザクションに応じた新たな収益構造への転換を図ることで、指数関数的なARPA（注２）拡大と持続的な成長を目指してまいります。
　また、金融DX戦略においては、金融機関の伴走型本業支援への転換とDX推進を支援すべく、金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」、厳格なセキュリティ要件に対応したファイル送受信・共有サービス「WebFile」等の提供・拡販を強化するとともに、補助金活用コンサルティングサービスを拡充しております。
　これらを通じ、金融機関とのリレーションを強固にし、中小企業ならびに金融機関双方の生産性向上を推進してまいります。

③M&Aによる非連続な成長
　これら既存事業及び新規事業のオーガニックな成長に加え、地域に根差した伴走型コンサルティングを展開する企業など、「地域密着ネットワーク」領域を中心に積極的なM&Aを推進することで、当社の非連続な成長と持続可能な地域経済循環モデルの創出を目指してまいります。

(注) １. UI/UX：UIはユーザーインターフェイスのことで、ユーザーとの間に現れるサービスやプロダクトの外観を表します。UXはユーザーエクスペリエンスのことで、ユーザーがプロダクトやサービスを通して得られた体験を表します。

２. ARPA：Average Revenue per Account の頭文字をとったもので、１アカウントあたりの平均売上を示す指標のことです。

(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 情報管理体制の強化

当社グループが提供するサービスは、ビジネスの根幹となるインフラ機能であり、また機密性の高い情報を多く扱っているため、情報セキュリティの確保及び情報管理体制の継続的な強化が極めて重要であると認識しております。情報セキュリティの認証資格の取得に加え、社内教育・研修体制の整備を推進しておりますが、今後も自社による監視体制のみならず、外部専門業者によるシステムの脆弱性診断等を継続的に実施し、情報管理体制の整備、強化を行ってまいります。

② 優秀な人材の確保と育成

当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材を採用・育成し、開発体制、営業体制、管理体制等を強化していくことが重要であると捉えております。当社グループの経営理念や事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、働きやすい環境や制度の構築、研修体制の充実等に取り組んでまいります。

③ プロダクト・サービスの強化

当社グループの収益の中心は、サブスクリプション型のビジネスモデルであり、継続してサービスが利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。引き続き顧客ニーズを的確に捉え、継続的なユーザビリティの向上や利用体験の改善、各種機能の強化に取り組むとともに、顧客サポートの品質向上にも注力し、サービスを使い続ける価値を顧客に感じていただけるように取り組んでまいります。

④ 内部管理体制の強化

当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、コンプライアンスをはじめとする内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。引き続き、内部統制システムの適切な運用及びリスク管理体制の高度化を図るとともに、従業員に対する継続的なコンプライアンス教育・啓発活動を通じて、健全で透明性の高い経営基盤の強化に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、コーポレート事業部を所管部門とし、最終責任者を代表取締役CEO近藤繁として取り組んでおります。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任を有しており、経営会議等で協議された内容に基づき、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応等について審議・監督を行っております。

（2）戦略

持続可能な開発目標（SDGs）への取組

当社は、「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを実現するため、持続的に企業価値を向上させ、本業を通じて社会課題を解決していくことを掲げております。

持続可能な開発目標（SDGs）については、「８　働きがいも経済成長も」、「９　産業と技術革新の基盤をつくろう」、「17　パートナーシップで目標を達成しよう」を重点項目として、取り組んでまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、持続的な事業成長を実現するためには、優秀な人材の獲得と育成が最も重要であるという認識のもと、積極的な採用活動、人材教育投資、人事諸制度の改善や生産性向上に向けた働く環境の整備に取り組んでいます。

当社グループが目指す人材育成、社内環境整備に関する具体的な方針及び具体的な取り組みの内容の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （1）人材戦略に関する基本方針等」に包括して記載しておりますので、当該箇所をご参照ください。

（3）リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っており、サステナビリティに係るリスクの識別、対応方針についても同委員会において、検討を行っております。

重要なリスクは、経営会議の協議を経て、取締役会へ報告、監督されます。

（4）指標及び目標

当社グループでは、上記（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）当社の役職は下位から「リーダー」、「アシスタントマネージャー」、「グループマネージャー」、「ゼネラルマネージャー」となっており、「アシスタントマネージャー」が係長級となります。

３ 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

（特に重要なリスク）

① システムトラブルについて

当社が展開する事業は、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼします。

また、当社のサービスは、外部クラウドサーバAmazon Web Services社が提供するサービス（以下、「AWS」という。）を利用して提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。

これまでのところ、当社においてAWSに起因するサービスの停止やトラブル等は起こっておりませんが、システムエラーや人為的な破壊行為、自然災害等の当社の想定していない事象の発生によりAWSが停止した場合には、顧客への損害の発生やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。

当社ではAWSが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整備しております。AWSは、FISC安全対策基準（注）を満たす安全性を備えております。

(注) FISCとは、金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことを指します。

② 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について

当社事業においては、個人情報や機密情報が含まれているデータ等を大量に取り扱っております。

万が一、こうしたデータの情報漏洩、改ざん、または不正使用等が生じた場合、もしくは何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客への損害賠償やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可能性は高くないと認識しております。

当社におきましては、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネージメントシステム（JIS Q 27001:2023）「ISO 27001」の認証を取得し、当該公的認証に準拠した体制を整備しており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止についてもシステム的な対策を講じております。なお、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。

③ 特定サービスへの依存について

当社は「Big Advance」を主力サービスと位置付けており、経営戦略上今後も当該サービスを主軸とした事業展開に注力していく方針であります。

国内外の経済情勢や技術革新等による事業環境の変化や当社サービスの競争力低下が生じた場合には、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。

当社が事業を展開する国内ソフトウエア市場は継続的に拡大していることに加え、クラウド関連市場は近年急速に拡大しており、今後も当該サービスは一層拡大していくものと考えております。さらに当社におきましては、「Big Advance」を魅力的なサービスとして提供し続けるべく、継続的なユーザビリティの改善や独自のAIアルゴリズムを活用した機能強化の実施、新技術の積極的な投入や創造的な職場環境の整備、及び研究開発活動の推進等に努めてまいります。

（重要なリスク）

④ 法的規制等について

当社事業においては、主として「電気通信事業法」及び関連法令等の規制を受けており、届出電気通信事業者としての届出を実施しており、ユーザーの通信の媒介にかかる通信の秘密の遵守等が義務付けられております。なお、当該届出について有効期限の定めはございません。

また、当社事業に関連するFinTech領域では、「銀行法」の改正が行われるなど、新たなサービスに関する法令整備が進んでおり、今後新たな法令等が成立することで追加の規制を受ける可能性があります。現時点では特段認識しているものはありませんが、今後既存の規制への抵触あるいは何らかの新たな規制による当社事業運営への影響が生じる場合は、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

当社におきましては、法務コンプライアンス部門を設置し、さらに顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集しております。法的規制等への対応が必要となった場合には、法務コンプライアンス部門を中心に、適切な対応をとれる体制を整備しております。

⑤ 協業パートナー先である金融機関との連携について

当社は、「Big Advance」を導入済みの地域金融機関とパートナーシップを結んで事業展開をしており、本書提出日現在において70社を超える金融機関と連携してそれぞれ「Big Advance」を提供しております。当社は全国の地域金融機関を通じて「Big Advance」の会員企業を増加しております。現時点での特段の懸念事項は生じておりませんが、今後において金融機関の戦略等の変更あるいは金融機関における会員企業の開拓に係る何らかの支障が生じた場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

当社におきましては、金融機関の枠を超えた情報交換の場である「BAカンファレンス」を半年ごとに実施するなど金融機関との関係を強化するとともに、一部の金融機関とは資本業務提携をするなど良好な関係を維持継続できるよう努めております。

⑥ 競合について

当社が事業を展開する国内ソフトウエア市場においては、サービスを提供する企業が多数参入していることに加え、クラウド関連市場は、近年急速に拡大している分野であるため、さらに多数の競合企業が参入する可能性がありますが、全国の金融機関を通じて会員企業を拡大する当社のビジネスモデルは参入障壁が高く、競合企業が参入することは困難であると認識しております。

競合企業の競争力向上や競合環境の変化にともなって、当社における十分な差別化が困難となり競争力が低下した場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

当社におきましては、「Big Advance」を導入済みの地域金融機関とパートナーシップを結び、独自の開発ノウハウを活用したサービスを提供することにより、市場における優位性を構築してまいりました。今後も継続的にユーザビリティの改善や独自のAIアルゴリズムを活用した機能強化を実施していくことにより、サービスの競争力の維持向上に努めてまいります。

⑦ 技術革新について

当社の事業に関連するクラウドサービス及びAIを取り巻く技術革新のスピードは大変速く、技術革新への対応が遅れた場合は、想定外の開発費等の費用が発生し、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

当社はこうした技術革新に対応できるよう、新技術の積極的な投入や創造的な職場環境の整備、研究開発活動の推進等を行っていく方針であります。

⑧ 既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について

当社サービスは、サブスクリプション型のビジネスモデルであることから、当社の継続的な成長には、新規会員企業の獲得のみならず、既存会員企業の維持が重要と考えております。

しかしながら、当社サービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、顧客ニーズに合致しない等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となった場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

当社では、既存会員企業の維持については、機能の追加開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。

⑨ 人材の確保と育成について

当社が今後更なる成長を成し遂げていくためには、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置付けております。しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な社員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合には、当社の事業拡大の制約となり、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクは一定程度予見が可能であり、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

当社では、質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力を有する人材が要求されていることから、優秀な人材を積極的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用・育成も同時に進めていく必要性を強く認識しており、そのための風土づくりや、人事制度、福利厚生の充実などに努めております。

⑩ 横浜信用金庫との提携等について

当社主力サービスである「Big Advance」の商標権は、2018年４月の「Big Advance」リリース時に最初に導入した金融機関である横浜信用金庫（以下、「同社」という）と共同で保有しており、今後も共同保有を継続する予定であります。なお、同社との間では商標権共有に関する覚書を締結しておりますが、当社は、「Big Advance」の商標の使用及び金融機関に対する通常実施権の設定について制限を受けることがないことから、現時点で特段の懸念事項等は生じておらず、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性は極めて小さく、顕在化する蓋然性は極めて低いと認識しております。

今後も当社は「Big Advance」を魅力的なサービスとして提供し続けるべく、当社としてユーザビリティの改善等サービスの継続的な拡充を進めるとともに、同社とも良好な関係を維持してまいります。

⑪ 海外事業について

当社グループでは、海外展開を今後の成長戦略の一つとして位置付け、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」の提供を開始し、現在タイ王国において展開しておりますが、今後も展開国を増やしていく方針であります。海外での事業活動におきましては、予期し得ない政治的要因の発生、法律・規制・租税制度の変更、経済情勢の悪化や為替の変動等の社会環境の変化、テロ・戦争・感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在しており、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクの蓋然性を見通すのは困難であります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、現地の提携パートナーや外部専門家との連携を緊密にし、各国の政治・経済・法規制の動向に関する迅速な情報収集に努めております。また、海外事業を管理・推進する専門人材の育成・獲得を進める等、モニタリング体制の強化を図ることで、リスクの早期発見と影響の最小化に努めてまいります。

⑫ 自然災害・感染症等について

地震や台風等の自然災害、未知のコンピュータウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった想定を超える自然災害や事故が発生した場合、当社が保有する設備の損壊や電力供給、インターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクの蓋然性を見通すのは困難であります。

当社では予測が不可能かつ突発的な自然災害や事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料の確保等トラブルの事前防止又は回避に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ252,775千円減少し、1,317,404千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が20,269千円増加、その他の流動資産が70,688千円増加した一方で、現金及び預金が350,258千円減少したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ291,182千円減少し、569,897千円となりました。これは主に、「BIG ADVANCE GLOBAL」等の開発費用としてソフトウエアが130,663千円増加した一方で、のれんの償却で149,477千円減少したことによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ112,086千円減少し、271,510千円となりました。これは主に、未払法人税等が92,881千円減少、１年以内返済予定の長期借入金が返済により10,880千円減少したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ40,706千円減少し、101,583千円となりました。これは主に、長期借入金が返済により40,800千円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ391,165千円減少し、1,514,207千円となりました。これは主に、利益剰余金が414,623千円減少したことによるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした賃上げの進展や、インバウンド需要の回復に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な原材料価格の高騰や円安によるコスト増が企業収益を圧迫するなど、先行きは不透明な状況が続いております。

そのような状況下、当社グループは、国内最大級の地域金融機関ネットワークを活用したビジネスエコシステム を構築し、日本の中小企業が直面するさまざまな課題に対応し、持続可能な成長を支える環境の提供に取り組んでまいりました。

主力の中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」は、日本全国の地域金融機関と連携し、その取引先である中小企業に対して、全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成、全国の補助金・助成金の情報の提供及び福利厚生クーポンサイト「FUKURI」等を通じ、課題解決や成長支援に資するソリューションを提供しております。2026年２月には、「Big Advance AIエージェント構想」を掲げ、生成AIの活用により、さらなる経営支援の高度化に向けたプラットフォームの価値向上に取り組んでおります。

これらにより2018年４月にリリースして以来、「Big Advance」を導入する金融機関数76社、その顧客である中小企業会員数53,895社となりました（2026年３月31日時点）。

また、金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」、ファイル送受信・共有サービス「WebFile」等においては、金融機関への新規導入が順調に推進しており、各サービスの提供を通じた金融機関の業務生産性向上に取り組んでおります。

一方、補助金活用コンサルティングにおいては、前連結会計年度に計上した大規模な補助金採択報酬がなかったことや補助金制度の変更により採択率が低下したこと等から、売上が大幅に減少いたしました。

また、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」は、経済産業省が実施したグローバルサウス補助金の採択を受けておりましたが、同補助金の補助対象期間に合わせて、当期に前倒して投資を行ったことで、多額の初期投資が発生いたしました。

なお、連結子会社である㈱ココペリ経営サポートに関するのれんについて、その回収可能性を検討した結果、一時償却することとし、また、ちゃんと請求書及び法人ポータルに係るソフトウエアについて、想定よりも導入が進まなかったことから、減損損失としてそれぞれ特別損失に計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,758,338千円（前年同期比12.4%減）となり、営業損失は409,242千円（前年同期は197,862千円の営業利益）、経常損失は202,670千円（前年同期は199,942千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は414,623千円（前年同期は125,877千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ350,258千円減少し、1,043,904千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により増加した資金は32,559千円となりました。主な要因は、減価償却費186,236千円、のれん償却額149,477千円、固定資産圧縮損147,203千円等がありましたが、税引前当期純損失394,270千円、法人税等の支払額81,753千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により減少した資金は330,494千円となりました。主な要因は、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」の開発による無形固定資産の取得により、312,261千円の資金減少があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により減少した資金は52,323千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出51,680千円等の資金減少があったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

当社グループの財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析・検討内容

　前項「(１)経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」をご参照ください。

b 経営成績の分析・検討内容

（売上高）

売上高は1,758,338千円（前年同期比12.4％減）となりました。売上の中心となる「Big Advance」は、2026年３月末における導入金融機関数76社（前年同期比2社減少）、その顧客である中小企業の会員登録がなされた会員企業数53,895社（前年同期比10.4％減）となりました。解約率は1.53%(2025年４月～2026年３月の平均)となり目標とする２%以内で推移しております。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は993,333千円（前年同期比14.5％増）となりました。主な要因は、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」に関連する事業において、経済産業省が実施するグローバルサウス補助金の採択を受けており、当該補助対象期間に合わせて、当期に前倒して投資を行ったことで、多額の初期投資が発生したことであります。結果、売上総利益は765,004千円（前年同期比32.9％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は1,174,247千円（前年同期比24.7％増）となりました。主な要因は、「BIG ADVANCE GLOBAL」の立ち上げに伴い、マーケティング等に係わる広告宣伝費及び外注費が増加したことによるものであります。その結果、営業損失は409,242千円（前年同期は197,862千円の営業利益）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は208,771千円（前年同期比5181.4％増）となりました。主な要因は、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」に関連する事業に対するグローバルサウス補助金のうち、経費の補填分を補助金収入として計上したことによるものであります。

また、営業外費用は2,199千円（前年同期比17.5％増）となりました。主な内容は、借入金に対する支払利息であります。以上の結果、経常損失は202,670千円（前年同期は199,942千円の経常利益）となりました。

 　（特別損益、当期純利益）

特別利益は150,218千円（前年同期比1221.3％増）となりました。主な内容は、上述のグローバルサウス補助金のうち、ソフトウエア取得に充てた補助金を補助金収入として計上したことによるものであります。

また、特別損失は341,818千円（前年同期は特別損失の発生はなし）となりました。主な内容は、連結子会社である㈱ココペリ経営サポートに関するのれんの一時償却及びちゃんと請求書及び法人ポータルに係るソフトウエアの減損損失であります。法人税、住民税及び事業税を1,613千円、法人税等調整額18,739千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は414,623千円（前年同期は125,877千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

前項「(１)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金流動性を安定的に確保することを基本方針としております。当社における主な資金需要は、エンジニア部門・営業部門に係る人件費・採用費、サーバなどの通信費を含めた運転資金であります。今後も営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ることを中心としながらも、資金需要の必要性に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等外部資金の活用を含め、最適な方法による資金調達を行う予定であります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、提供するサービスの付加価値向上及び新サービスの開発を目的として開発活動を行っておりますが、当連結会計年度において研究開発費の計上はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は704,587千円であり、主に自社利用のソフトウエア開発に伴う取得が696,377千円であります。なお、当社グループの報告セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［］に外数で記載しております。

３．本社の建物は貸借しており、その年間賃貸料は57,426千円であります。

４．当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［］に外数で記載しております。

３．本社の建物は貸借しており、その年間賃貸料は14,152千円であります。

４．当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

第３回新株予約権　2017年６月28日定時株主総会決議（2017年６月28日及び2017年12月11日開催の取締役会決議）

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2026年５月31日）現在にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、70株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

　　また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．割当日後、当社が当社普通株式につき、時価（ただし、当社の株式公開（当社普通株式に係る株式が、国内のいずれかの証券取引所に上場された場合）前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみな
す。）を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

② 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続されず、行使できなくなるものとする。

③ 新株予約権者が新株予約権の取得時点で会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。）の取締役、監査役、使用人、又は顧問、アドバイザー、コンサルタント、その他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的契約関係にある者である場合は、そのいずれの身分とも喪失したとき、新株予約権を行使することができない（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合等、会社が特別にその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合を除く。）

④ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権の行使によって交付される株式の払込金額の合計額が、その年において既にした当社又は他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間 1,200万円または行使時における租税特別措置法の適用を受ける事ができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、新株予約権を行使しなければならないものとする。

第４回新株予約権 2018年６月25日定時株主総会決議(2018年10月15日開催の取締役会決議)

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2026年５月31日）現在にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、70株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

　　また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．割当日後、当社が当社普通株式につき、時価（ただし、当社の株式公開（当社普通株式に係る株式が、国内のいずれかの証券取引所に上場された場合）前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみな
す。）を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

② 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続されず、行使できなくなるものとする。

③ 新株予約権者が新株予約権の取得時点で会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。）の取締役、監査役、使用人、又は顧問、アドバイザー、コンサルタント、その他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的契約関係にある者である場合は、そのいずれの身分とも喪失したとき、新株予約権を行使することができない（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合等、会社が特別にその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合を除く。）

④ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権の行使によって交付される株式の払込金額の合計額が、その年において既にした当社又は他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間 1,200万円または行使時における租税特別措置法の適用を受ける事ができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、新株予約権を行使しなければならないものとする。

第５回新株予約権　2019年７月19日臨時株主総会決議（2019年12月16日及び2020年２月28日開催の取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2026年５月31日）現在にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、70株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

　　また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．割当日後、当社が当社普通株式につき、時価（ただし、当社の株式公開（当社普通株式に係る株式が、国内のいずれかの証券取引所に上場された場合）前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみな
す。）を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

② 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続されず、行使できなくなるものとする。

③ 新株予約権者が新株予約権の取得時点で会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。）の取締役、監査役、使用人、又は顧問、アドバイザー、コンサルタント、その他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的契約関係にある者である場合は、そのいずれの身分とも喪失したとき、新株予約権を行使することができない（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合等、会社が特別にその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合を除く。）

④ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権の行使によって交付される株式の払込金額の合計額が、その年において既にした当社又は他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間 1,200万円または行使時における租税特別措置法の適用を受ける事ができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、新株予約権を行使しなければならないものとする。

第６回新株予約権　2021年６月22日定時株主総会決議（2021年６月22日開催の取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2026年５月31日）現在にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

　　また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．割当日後、当社が当社普通株式につき、時価（ただし、当社の株式公開（当社普通株式に係る株式が、国内のいずれかの証券取引所に上場された場合）前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみな
す。）を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

② 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続されず、行使できなくなるものとする。

③ 新株予約権者が新株予約権の取得時点で会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。）の取締役、監査役、使用人のいずれの身分とも喪失したとき、新株予約権を行使することができない（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合等、会社が特別にその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合を除く。）

④ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権の行使によって交付される株式の払込金額の合計額が、その年において既にした当社又は他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間 1,200万円または行使時における租税特別措置法の適用を受ける事ができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、新株予約権を行使しなければならないものとする。

第７回新株予約権　2022年６月23日開催の取締役会決議

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2026年５月31日）現在にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

　　また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．割当日後、当社が当社普通株式につき、時価（ただし、当社の株式公開（当社普通株式に係る株式が、国内のいずれかの証券取引所に上場された場合）前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみな
す。）を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

② 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続されず、行使できなくなるものとする。

③ 新株予約権者が新株予約権の取得時点で会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。）の取締役、監査役、使用人のいずれの身分とも喪失したとき、新株予約権を行使することができない（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合等、会社が特別にその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合を除く。）

④ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権の行使によって交付される株式の払込金額の合計額が、その年において既にした当社又は他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間 1,200万円または行使時における租税特別措置法の適用を受ける事ができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、新株予約権を行使しなければならないものとする。

第８回新株予約権　2023年６月22日開催の取締役会決議

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2026年５月31日）現在にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

　　また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．割当日後、当社が当社普通株式につき、時価（ただし、当社の株式公開（当社普通株式に係る株式が、国内のいずれかの証券取引所に上場された場合）前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみな
す。）を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

② 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続されず、行使できなくなるものとする。

③ 新株予約権者が新株予約権の取得時点で会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。）の取締役、監査役、使用人のいずれの身分とも喪失したとき、新株予約権を行使することができない（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合等、会社が特別にその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合を除く。）

④ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権の行使によって交付される株式の払込金額の合計額が、その年において既にした当社又は他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間 1,200万円または行使時における租税特別措置法の適用を受ける事ができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、新株予約権を行使しなければならないものとする。

第９回新株予約権　2024年６月26日開催の取締役会決議

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2026年５月31日）現在にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

　　また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．割当日後、当社が当社普通株式につき、時価（ただし、当社の株式公開（当社普通株式に係る株式が、国内のいずれかの証券取引所に上場された場合）前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみな
す。）を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

② 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続されず、行使できなくなるものとする。

③ 新株予約権者が新株予約権の取得時点で会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。）の取締役、監査役、使用人のいずれの身分とも喪失したとき、新株予約権を行使することができない（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合等、会社が特別にその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合を除く。）

④ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権の行使によって交付される株式の払込金額の合計額が、その年において既にした当社又は他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間 1,200万円または行使時における租税特別措置法の適用を受ける事ができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、新株予約権を行使しなければならないものとする。

第10回新株予約権　2025年６月25日開催の取締役会決議

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2026年５月31日）現在にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

　　また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．割当日後、当社が当社普通株式につき、時価（ただし、当社の株式公開（当社普通株式に係る株式が、国内のいずれかの証券取引所に上場された場合）前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみな
す。）を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

② 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続されず、行使できなくなるものとする。

③ 新株予約権者が新株予約権の取得時点で会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。）の取締役、監査役、使用人のいずれの身分とも喪失したとき、新株予約権を行使することができない（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合等、会社が特別にその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合を除く。）

④ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権の行使によって交付される株式の払込金額の合計額が、その年において既にした当社又は他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間 1,200万円または行使時における租税特別措置法の適用を受ける事ができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、新株予約権を行使しなければならないものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年7月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価格　　4,990円

資本組入額　2,495円

割当先　取締役４名、執行役員１名

３．2022年7月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価格　　668円

資本組入額　334円

割当先　取締役２名

４．2023年7月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価格　　614円

資本組入額　307円

割当先　取締役２名

(5) 【所有者別状況】

(注)自己株式302,244株は、「個人その他」に3,022単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、設立以来配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。当社は現在成長過程にあり、内部留保を確保し、事業規模の拡大や収益力の強化のために優先的に投資することが、将来における企業価値の最大化と、継続的な利益還元につながると考えております。

今後の剰余金の配当につきましては、内部留保の確保とのバランスを考慮した上で実施していくことを基本方針としておりますが、当面は内部留保を優先し、更なる事業の強化を図っていく方針であります。

配当実施の時期につきましては未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業としての収益の拡大と企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速化を進めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備に当たり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

　当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築し、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した監査役に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制が可能となると判断し、当該体制を採用しております。

ａ　取締役会

取締役会は代表取締役CEO 近藤繁が議長を務め、兼子真人、馬庭興平、松尾幸一郎、松本直人の５名（うち松尾幸一郎、松本直人の２名は社外取締役）で構成されております。迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、法令及び定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画のほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。

ｂ　監査役及び監査役会

監査役は常勤監査役 曽根正昭、非常勤監査役 廣瀬文慎及び波田野馨子の監査役３名（いずれも社外監査役）で構成され、原則として毎月１回監査役会を開催し、監査結果の共有、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を行っております。また、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制を整えております。

また、監査役は会計監査人並びに内部監査担当者と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

c　会計監査人

應和監査法人を選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査役、内部監査部門と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めております。

d　内部監査

内部監査室が内部監査実施計画書に基づき、各事業部門に対して内部監査を実施しております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。

e  経営会議

経営会議は、代表取締役CEO 近藤繁が議長を務め、取締役 兼子真人及び馬庭興平で構成され、常勤監査役 曽根正昭は任意により参加できるものとしております。原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議しております。

f  リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会は、取締役コーポレート事業部ゼネラルマネージャー馬庭興平が議長を務め、代表取締役CEO 近藤繁、取締役 兼子真人、常勤監査役 曽根正昭及びグループマネージャーで構成されております。原則として月１回開催しており、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策について協議し、代表取締役CEO並びに経営会議に提言を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

　a　内部統制システムの整備状況

当社は、会社法、会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制その他当社における業務の適正を確保するため、「内部統制システムの基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めます**。**

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ 「取締役会規程」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役及び使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。

ロ  当社は、取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、各役職員に周知徹底させる。

ハ  コンプライアンスを確保するための体制の一手段として、「リスクマネジメント委員会」を設置して、各役職員に対するコンプライアンス教育、研修の継続的実施を通じて、全社的なコンプライアンスの推進にあたるものとする。

ニ  内部監査担当部門は、当社及び当社子会社における各部門及び各拠点を対象に、当社の役職員の職務執行の適切性を確保するため、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、同部門は必要に応じて会計監査人と情報交換をし、効率的な内部監査を実施する。

ホ  法令違反その他法令上の疑義のある行為等の早期発見を目的として内部通報規程を設け、適切に対応する。

ヘ  反社会的勢力排除に向けて「反社会的勢力対策規程」を定め、反社会的勢力との一切の関係を排除するための体制の整備強化を図る。

ト  コンプライアンス違反者に対しては、「コンプライアンス規程」及び「就業規則」等に基づき厳正に処分を行う。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　当社では、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、その他の重要な情報等については、法令及び「取締役会規程」、「文書管理規程」等の社内規程に従い、文書または電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

ロ 取締役、監査役その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等を閲覧することができるものとする。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ 事業活動に際し社内全体における意思統一を図るため、取締役会において年度及び、中期経営計画を策定し、当該経営計画に基づき各部門における目標及び予算等を設定する。

ロ　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、毎月１回の定時取締役会を開催するものとする。また、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を随時開催するものとする。

ハ　取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「職務権限規程」その他の規程に基づき、取締役及び使用人の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を委譲する。

ニ　取締役会は、当社の財務、投資、コスト等の項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的施策を各部署に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。

（d）当会社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 当社子会社の業務の適正を確保するため、担当部署に担当者を配置し、関係会社管理規程に基づいて当社子会社を管理する。担当部署は、当社子会社から当社に必要な報告を行わせるとともに、子会社の重要業務の執行等について必要に応じて当社の取締役会に報告する。

ロ　当社の内部監査担当部門は、定期的に当社子会社の業務を監査し、その結果を当社の代表取締役に報告する

(e) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　適切なリスク管理を行うため、リスク管理規程を策定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定める。

ロ　当社は、リスク管理体制の確立を図るため、横断的組織としてリスクマネジメント委員長を中心とした「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めるものとする。

ハ　リスクマネジメント委員会での状況のレビューや結果は、必要に応じて取締役会に報告し決定する。また、その結果については、監査役に対して報告する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役と協議のうえ、必要に応じて、専任または兼任の使用人を置くこととする。

ロ　監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役からの指揮命令を受けないものとする。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告した者が不利な扱いを受けないことを確保するための体制

イ　当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査役に対して職務の執行、当社に重大な影響を及ぼす事項、経営の決議に関する事項については、監査役または監査役会に対して、その内容を速やかに報告するものとする。

ロ　監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、部長会等の重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して、その説明を求めることができるものとする。

ハ　内部通報制度に基づく通報または監査役に対する報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

イ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。

ロ　監査役は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、会計監査人と連携を図り、取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会等の重要会議に出席するほか、取締役との懇談、社内各部署への聴取及び意見交換、資料閲覧、会計監査人の監査時の立会及び監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、監査役会にて報告、審議を行うこととする。

ハ　監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務の処理をすることとする。

ｂ  リスク管理体制の整備の状況

（リスク管理及びコンプライアンス）

当社は、当社の事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践を可能にすることを目的に、リスク管理規程を制定し、役職員はリスクマネジメント推進に必要な措置を講じることとしております。

また、コンプライアンス体制を確立し、当社におけるコンプライアンスを徹底することを目的に、コンプライアンス規程を制定しております。組織的または個人的な不正行為等に関する相談・通報を適正に処理するための仕組み（ホットライン）を設けております。

（内部通報制度）

内部外部通報制度規程を制定し、外部通報窓口として当社が別途案内する弁護士、内部通報窓口としてコーポレート事業部内に通報窓口を設置しています。組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談・通報の適正な処理の仕組みを整備することにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を図っております。

（情報管理）

当社は、情報セキュリティ基本方針及び情報システム管理規程を制定し、情報資産の安全性及び適切性の確保に努めております。情報システム管理の主管部門をテクノロジー事業部と定めており、情報システム部門は情報システム管理業務並びにITに関するモニタリング及び監査を実施しております。

（個人情報保護）

当社は、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を制定し、当社が業務上、取扱う個人情報の適正な保護・管理に努めております。

ｃ　取締役会で決議できる責任免除について

当社は、職務の遂行に当たり期待できる役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として免除できる旨を定款で定めております。

ｄ  責任限定契約について

当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が職務を執行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これに基づき、社外取締役１名及び社外監査役３名との間で、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額が規定する額としております。

e 　役員等賠償責任契約について

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

f 　取締役の定数

当社の取締役は、７名以内とすることを定款にて定めております。

g 　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

h 　株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

また、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

i 　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を16回開催し、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項の審議に加え、取締役会内で重要施策の進捗確認及び課題と対策について協議しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12％)

(注) １．取締役松尾幸一郎及び松本直人は、社外取締役であります。

２．監査役曽根正昭、廣瀬文慎及び波田野馨子は、社外監査役であります。なお、波田野馨子氏の戸籍上の氏名は、松本馨子であります。

３．取締役近藤繁、兼子真人、馬庭興平、松尾幸一郎及び松本直人の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役曽根正昭、廣瀬文慎及び波田野馨子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役松尾幸一郎の所有株式数は、有限会社松システムが保有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。

社外取締役の松尾幸一郎氏は、長年にわたる豊富なシステム開発及び運用に係る知見や経営者としての経験を有しており、当社の経営に適切な助言を行っていただけることが期待できることから選任しております。同氏は当社の株式を所有しておりますが、この関係以外に同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

社外取締役の松本直人氏は、地域金融や中小企業育成に精通し、上場企業のガバナンスや経営に豊富な知見を有しており、当該見識を活かして取締役の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待できることから選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

社外監査役の曽根正昭氏は、長年にわたる金融業界の経験と豊富な経営管理の知識を有しており、客観的かつ中立な立場で、その知識経験に基づく、適切な助言と監査を行っていただけることが期待できることから選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

社外監査役の廣瀬文慎氏は、長年にわたるインターネット業界における豊富な知見や管理部門に従事した経験を踏まえた財務及び内部統制等に係る知見を有しており、客観的かつ中立の立場で当社の監査を行っていただけることが期待できることから選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

　社外監査役の波田野馨子氏は、弁護士として、法律面での高度な専門的知識と複数の企業における社外役員経験を有しており、当社の経営に対し、客観的かつ中立の立場で当社の監査を行っていただけることが期待できることから 社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準・方針は定めておりませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、経歴や当社との関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、その有している見識等に基づき、議案等に対して適宜提言を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。

社外監査役は、独立性及び中立の立場から客観的に監査意見を表明し、監査体制の独立性及び中立性の向上に努めております。

社外監査役は内部監査担当者からの内部監査に関する報告を定期的に受けるほか、効率的・効果的に監査役監査を行うため、内部監査担当者及び会計監査人との情報交換を含む綿密な協力関係を維持しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ　監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の合計３名で構成され、いずれも社外監査役であります。

原則として月１回開催される監査役会にて、監査結果の共有、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を行っております。監査役会は、監査方針及び監査計画（重点監査項目、監査対象、監査の方法、実施時期、その他必要事項）を立案し、監査役会において決議のうえで策定します。監査役の職務の分担は、監査役間での協議を踏まえ、監査役会の決議を経て決定します。監査役会は、決議された監査方針及び監査計画について、代表取締役CEOに説明しております。

監査役は、監査役会で策定した監査の方針・業務の分担に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に対してその説明を求めています。

ｂ　監査役及び監査役会の活動状況

当社の監査役会は毎月１回開催しており、必要に応じて随時開催しており、監査役は全ての監査役会に出席しております。監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画、監査業務の分担、監査役の活動報告等があります。

また、常勤監査役は、重要な会議として、取締役会のほか経営会議及びリスクマネジメント委員会へ出席し、重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役へ随時情報を発信することにより情報共有に努めております。

②　内部監査の状況

ａ　内部監査の組織、人員及び手続

当社は内部監査組織として専任スタッフ１名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は年間の内部監査計画に基づき、全部門における業務監査を実施しております。

内部監査室は、定期監査について内部監査計画（監査方針、監査重点項目、被監査部門、監査内容、実施時期、監査担当者、その他必要事項）を立案し、代表取締役CEOの承認を受けております。この内部監査計画に基づき、定期監査の実施計画を策定し、被監査部門に通知し、実地監査もしくは書面監査またはこれらの併用により監査を実施しております。

監査結果については、内部監査報告書を作成し、代表取締役CEO及び常勤監査役に報告するとともに、被監査部門に対しては、改善事項の具体的な指摘及び勧告を行っております。また、常勤監査役とは毎月定例でそれぞれの監査結果を報告する打ち合わせを実施しております。後日、被監査部門から改善状況の報告を受け、改善状況を確認することで実効性の高い監査の実施に努めております。

なお、現在のところ、内部監査室から取締役会に対する直接の報告を行う仕組みは設けておらず、代表取締役CEO、各取締役及び常勤監査役への個別報告等を通じて、適切な情報共有と迅速な是正措置の実施を図っております。

ｂ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査室は監査の実効性を高めることを目的として、監査役及び会計監査人と相互連携を図り、内部監査の実施状況等について情報交換を行うため、定期的に会合を行うことにより三様監査の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

應和監査法人

ｂ　継続監査期間

１年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

業務執行社員　澤田　昌輝

業務執行社員　土居　靖明

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、会計士試験合格者等２名、その他５名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、万全の監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、株式公開に係る監査実績等を踏まえたうえで総合的に評価し、当該監査法人を選定いたしました。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

 当社の監査役会は、コーポレート事業部経理・総務グループに会計監査人の監査業務について確認するほか、監査役会として会計監査人から直接監査業務について報告を受けております。監査役会は、会計監査人の監査品質を確認し、監査業務の適切性及び妥当性を評価するとともに、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がないことを確認しております。

g　監査法人の異動

当社は、2025年６月25日開催の定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議いたしました。

第18期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（連結・個別）　爽監査法人

第19期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（連結・個別）　應和監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

　應和監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

　爽監査法人

(2)当該異動の年月日

　2025年６月25日(第18回定時株主総会開催日)

(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　2023年６月23日

(4)退任する監査公認会計士等が直近２年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である爽監査法人は2025年６月25日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。再任に至らなかった理由と致しましては、監査業界を取り巻く環境が変化する中で監査品質を確保した上で監査業務を提供するにあたり、人員確保が困難であるとの判断により、爽監査法人から契約更新の辞退の申し出があったためであります。

これを受け、監査役会は、当社の事業規模に応じた新たな視点での機動的な監査が期待できることに加え、専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、新たに会計監査人として應和監査法人を選任するものであります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　① 退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　② 監査役会の意見

　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a を除く）

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日程等を十分に勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか、必要な検証を行ったうえで、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

ア．当該方針の決定の方法

　企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動する報酬とすべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）を2021年６月22日開催の取締役会において決議しております。

イ．決定方針の内容の概要

　取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬としての新株予約権報酬により構成します。

　基本報酬は月例の固定報酬とし、担当業務、会社業績及び他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定し、毎月現金で支払うものとします。

　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬及び新株予約権報酬（ストック・オプション）とします。

　譲渡制限付株式報酬を付与する場合、譲渡制限付株式割当契約においては、①２年間から５年間までのうち取締役会が定める期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②法令、社内規則又は譲渡制限付割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を無償で取得すること等を定めます。譲渡制限付株式報酬の付与にあたっては、制度の目的、対象者の職責の範囲、役位その他諸般の事情を勘案し、適切な水準を設定します。同様の考え方に基づき、社外取締役に対しても、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬を設定します。なお、譲渡制限付株式報酬を付与する場合には、株主総会が定める上限の範囲内で、原則として一事業年度につき一度付与します。

　新株予約権（ストック・オプション）を付与する場合、割当数については担当業務及び従業員等とのバランスを考慮しながら、総合的に勘案して決定し、定時株主総会後に付与するものとします。

　当社の取締役の種類別の報酬割合については、担当業務、会社業績及び他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定される基本報酬と非金銭報酬の割合とします。

ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会において、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、決定方針に沿うものであると判断しております。

エ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の金銭報酬の額は、2020年６月22日開催の第13回定時株主総会において年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しており、2024年６月26日開催の第17回定時株主総会において、これとは別枠で譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額25百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）と決議しております。

　監査役の金銭報酬の額は、2020年６月22日開催の第13回定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。

オ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役CEO近藤繁が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

　その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定としております。なお、非金銭報酬は、取締役会で取締役個人別の割当数を決議しております。

　これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役CEOが最も適しているからであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）役員の報酬には使用人分給与を含んでおりません。

③　役員ごとの報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションを掲げ、「中小企業にテクノロジーを届けよう」というビジョンのもと、地域金融機関との強固なパートナーシップを通じて、地方創生や中小企業の労働生産性向上等に貢献するビジネスプラットフォームを展開しております。

　これらの事業を持続的に成長させるとともに、AIをはじめとする先端テクノロジーの実装やグローバル展開を力強く推し進めるためには、「人材」こそ最大の経営資源であり、価値創造の源泉であると認識しております。

　当社グループでは、ミッション・ビジョン・バリューの浸透を図るとともに、これらを基盤としてチームワークを発揮できる人材の育成及びその能力を最大限に活かせる社内環境の整備に関して、以下の方針を定めて取り組んでおります。

① 人材育成に関する方針

　当社グループは、事業規模の拡大及び技術革新に迅速に対応できる優秀な人材を育成するため、以下の取り組みを推進しております。

・次世代リーダー・マネジメント人材の育成とキャリアパスの提示

　組織の拡大を支えるため、マネジメント人材の戦略的な選抜と育成プログラムの提供を進めております。また、専門性の深化を図る「エキスパートコース」と、マネジメント力の強化を目指す「マネジメントコース」を設け、職種・役割に応じた明確なキャリアパスを提示することで、主体的な能力開発を促進しております。

・専門スキルの向上と成長支援

　業務遂行上の専門スキルを習得するため、一定の要件を満たす外部セミナー費用や資格取得費用の補助、E-learningシステムの導入等を推進しております。場所と時間を問わず学習機会を確保できる環境を整え、個人の自律的な成長を多角的に支援しております。

・バリューの浸透とオンボーディング

　当社の価値観を体現し情熱を持って挑戦し続けるカルチャーの醸成のため、入社時のオンボーディングに注力し早期の戦力化を図っております。また、毎週の全社員向けの朝礼時にバリューの浸透を図るとともに、半期に一度バリューを体現した人への表彰を行う等、継続的に取り組んでおります。

② 社内環境整備に関する方針

　当社グループは、多様なバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して高いパフォーマンスを発揮できるよう、働きがいと柔軟性を兼ね備えた職場環境の構築に努めております。

・柔軟な働き方の推進と子育て支援環境の構築

　フルフレックスタイム制やリモートワーク環境の整備、育児介護休業を取得しやすい環境構築等、子育て支援にも積極的に取り組み、ライフステージや職務に応じた多様な働き方を支援しております。また、業務の効率化と生産性向上を進め、過度な長時間労働の抑制に注力しております。さらに、厚生労働省「くるみん」認定をはじめとする人的資本関連の公的認証取得に向けた各種施策を推進しております。

・組織風土の醸成とエンゲージメント向上

　互いの個性や価値観を尊重し合える、風通しが良く心理的安全性の高いチームワーク・コミュニケーションを推奨しております。

　また、社員の自律的な成長を支援するため自身のキャリア希望や将来目標を主体的に申告する「キャリア自己申告制度」を運用しております。さらに、社員の中長期的な資産形成を支援するとともに、会社経営への参画意識と企業価値向上へのコミットメントを高めるため、持株会を重要な施策として位置づけております。今後も、さらなる従業員エンゲージメントの向上を図るべく、持株会への加入推進に努めてまいります。

・人材戦略と連動した公正な評価・給与決定

　会社目標に連動した所属する組織の目標への貢献、会社のミッション・ビジョンを体現するための取り組みや専門性等の評価を給与等の処遇へと適切に反映させる人事評価制度の運用を行っております。　　　

　これにより、従業員のモチベーション向上と持続的な企業価値の向上を同時に実現するサイクルを構築しております。

③ 指標及び目標

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する具体的な指標及び目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (４) 指標及び目標」に一括して記載しているため、当該箇所をご参照ください。

(2) 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．臨時雇用者数（派遣社員を除く）は、年間平均雇用人員を（）内に概数で記載しております。

(２) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．臨時雇用者数（派遣社員を除く）は、年間平均雇用人員を（）内に概数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４)使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、應和監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の会計制度変更等の情報を入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

  株式会社ココペリ経営サポート

  キー・ポイント株式会社

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社の数

1社

関連会社の名称

  SIAM KOKOPELLI Co., Ltd.

当連結会計年度より、SIAM KOKOPELLI Co., Ltd.については、会社設立したことにより、持分法の適用範囲に含めております。

（２）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　（１）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　          建物               　　39年

　　　　　　　建物附属設備 　　　８～15年

　　　　　　　工具、器具及び備品 ２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数（５年以内）に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間定額法を採用しております。

　なお、主なリース期間は５年です。

　（２）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当期に見合う分を計上しております。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

　（３）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を、退職給付に係る負債として計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算においては、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　（４）収益及び費用の計上基準

当社グループは中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しており、具体的には①中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」、金融機関向けのデジタルツール「BAポータル」、金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」、及び法人ポータルサイト等の提供に加え、②その他サービスとして、補助金活用コンサルティング及びファイル送受信・共有サービス「WebFile」等を提供しております。

これらのサービスにより発生する収益については、いずれも履行義務の内容とその充足に応じた収益認識を行っております。各事業では、主にシステム開発等及びシステム利用サービスの提供並びに保守運用サービスの提供を通じて収益を得ており、それぞれのサービスに応じた認識基準を設けております。

システム開発等については、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

システム利用サービスについては、各種システムのサービス提供を、保守運用については、各種システムの運用管理、保守メンテナンスサービスの提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。

補助金活用コンサルティングについては、補助金に関する書類の作成のアドバイス及びチェック等を履行義務と認識しており、その採択がされた時点で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

　（５）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の評価

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額として使用し、回収可能価額が帳簿価額を下回る部分について帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　当連結会計年度においては、事業環境の変化に伴い今後の事業計画を見直した結果、ソフトウエアとして計上している資産の一部について、当初想定していた投資回収額が見込まれないと判断したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りに用いる将来キャッシュ・フローは、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画における主要な仮定は、主としてBig Advanceの予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みであります。これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため、不確実性を伴っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の事業環境、市場動向、競争環境、地域金融機関及び中小企業の需要又は顧客の利用状況等に重要な変化が生じた場合には、事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となる可能性があります。また、実際の収益獲得状況又は費用の発生状況が事業計画における主要な仮定から大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

２．のれんの評価

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　連結子会社の株式取得により生じたのれんは、企業結合日における当該株式の取得原価が、被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額を上回る額として算定しており、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を反映したものです。のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。減損の兆候が識別された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識しております。減損損失の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額として使用し、回収可能価額が帳簿価額を下回る部分について帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りに用いる将来キャッシュ・フローは、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画における主要な仮定は、既存サービスの利用状況、顧客獲得見込み、サービス単価、開発・運用コスト、人件費その他の主要な費用の発生見込み及び事業計画達成の蓋然性であります。これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため、不確実性を伴っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の事業環境、市場動向、競争環境、地域金融機関及び中小企業の需要又は顧客の利用状況等に重要な変化が生じた場合には、事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となる可能性があります。また、実際の収益獲得状況又は費用の発生状況が事業計画における主要な仮定から大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんに係る減損損失を計上する可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得は、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度における課税所得の範囲内で、繰延税金資産を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の課税所得の見積りに用いる事業計画における主要な仮定は、主としてBig Advanceの予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みであります。これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため、不確実性を伴っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の事業環境、市場動向、競争環境、地域金融機関及び中小企業の需要又は顧客の利用状況等に重要な変化が生じた場合には、事業計画及び将来の課税所得の見積りの見直しが必要となる可能性があります。また、実際の課税所得が事業計画における主要な仮定から大きく乖離した場合、又は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の取崩し又は追加計上が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  「売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※４　圧縮記帳額

　　　国庫補助金の受領に伴い、ソフトウエアの取得価額から直接減額した圧縮記帳額は、次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) （１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

国庫補助金について、経費の補填分である202,607千円を補助金収入として営業外収益に計上するとともに、ソフトウエアの取得に充てた147,203千円を補助金収入として特別利益に計上しております。

※４　減損損失

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　　事業環境の変化に伴い今後の事業計画を見直した結果、ソフトウエアとして計上している資産のうち「ちゃんと請求書」及び「法人ポータル」について、当初想定していた投資回収額が見込めないと判断いたしました。これを受け、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額107,527千円を減損損失として特別損失に計上しております。

※５　のれん償却額

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

当連結会計年度において、当社が保有する㈱ココペリ経営サポートの株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理をしたため、連結決算において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第４号）第32項の規定に基づき、のれんの全額である87,087千円をのれん償却額として計上しております。

※６　固定資産圧縮損

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

受け取った国庫補助金に対応してソフトウエアの取得価額を直接減額したことで147,203千円を固定資産圧縮損として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の減少数の主な内訳は、次の通りであります。

ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17,545株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の減少数の主な内訳は、次の通りであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　32,584株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、営業活動に使用する社用車であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資、または銀行借入により調達しております。

なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払費用は１年以内に支払期日が到来するものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い定期的に取引先の状況を確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払費用」等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時間算定に係るインプットを用いて算定した時価。

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　2,496千円　　　　当連結会計年度  2,301千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月１日付で普通株式１株につき100株、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月１日付で普通株式１株につき100株、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及びその見積り方法

（注）１.自社の株価情報を参照したうえで類似企業の株価情報も参考にする方法として、当社及び類似上場企業の株価変動性（年率）の平均値を使用しています。

 　　　２.行使期間の中央値までの年数である5.98年としています。

 　　　３.2026年３月期の予想配当によります。

 　　　４.予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして、６年国債利回りである1.08%を使用しています。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　4,543 千円

（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 　　　　　　　　　　　 　　 　　― 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当金が94,287千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したことに伴うものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位:千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)　

(単位:千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金44,553千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,628千円を計上しております。当該繰延税金資産23,628千円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高44,553千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。

その結果、原状回復費用の総額は34,623千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する8,241千円を当期の費用に計上しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。

その結果、原状回復費用の総額は34,623千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する8,241千円を当期の費用に計上しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１．「その他のサービス」は、補助金活用コンサルティングサービス並びにメール送受信・共有サービス等によって構成されております。

２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（注）１．「その他のサービス」は、補助金活用コンサルティングサービス並びにメール送受信・共有サービス等によって構成されております。

２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

(２) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(３) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記の通りです。

契約資産は、主にビジネスプラットフォーム事業における履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受けて請求を行うことにより減少いたします。

契約負債は、主にビジネスプラットフォーム事業において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。

なお、期首における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は24,917千円であります。

②残存する履行義務に配分された取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

３．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

　2026年６月24日の取締役会において、当社従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権の発行について、下記のとおり決議いたしました。

１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

  当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値向上に資することを目的として、当社従業員に対して新株予約権を発行するものであります。

２．第11回新株予約権の発行要領

①新株予約権の目的である株式の種類及び数

  当社普通株式　56,300株

  新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。

②新株予約権の割当対象者及び割当予定

  当社従業員　　　82名　563個

③新株予約権の割当日

  2026年７月16日

④新株予約権の払込金額

   金銭の払込みを要しない。

⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、割当日前日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）とする。

⑥新株予約権の行使期間

　2028年７月17日から2036年６月24日まで

⑦新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、当該新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位を保有していることを要する。ただし取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

（２）その他の条件については、新株予約権発行にかかる取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

　　　(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

      ※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

　　１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　 ８～15年

工具、器具及び備品　　 ２～15年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しており、具体的には、①中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」、金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」及び法人ポータルサイト等、②その他サービスとして、ITサポートサービスの提供を行っております。これらから発生した収益に係る計上基準は次の通りであります。

それぞれの事業においては、主にシステム開発等及びシステム利用サービスの提供並びに保守運用サービスの提供を行っております。

システム開発等については、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

システム利用サービスについては、各種システムのサービス提供を、保守運用については、各種システムの運用管理、保守メンテナンスサービスの提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社が保有する関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式については、関係会社の財政状態の悪化、事業計画の未達又は収益性の低下等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで相当の減額を行い、当該評価差額を関係会社株式評価損として当事業年度の損失に計上しております。実質価額の算定にあたっては、関係会社の純資産額を基礎としております。また、取得時に超過収益力等を反映して取得価額を決定している場合又は関係会社の事業計画等に照らして必要と認められる場合には、将来の超過収益力を反映して実質価額を算定しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定

　関係会社株式の実質価額の算定及び回復可能性の判定に用いる将来の収益獲得能力は、主として取締役会で承認された関係会社の事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画における主要な仮定は、主として既存サービスの利用状況、顧客獲得見込み、サービス単価、開発・運用コスト、人件費その他の主要な費用の発生見込み及び事業計画達成の蓋然性であります。これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため、不確実性を伴っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の事業環境、市場動向、競争環境、顧客の利用状況又はプロダクト開発の進捗等に重要な変化が生じた場合には、関係会社の事業計画及び実質価額の見積りの見直しが必要となる可能性があります。また、実際の収益獲得状況又は費用の発生状況が事業計画における主要な仮定から大きく乖離した場合、又は実質価額の回収可能性を十分な証拠によって裏付けることができなくなった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

２．固定資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

３．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３　圧縮記帳額

　　　国庫補助金の受領に伴い、ソフトウエアの取得価額から直接減額した圧縮記帳額は、次の通りであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　おおよその割合

　　　　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40％　　　　　　　　　　　　　　　　55％

　　　　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60％　　　　　　　　　　　　　　　　45％

※３　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

国庫補助金について、経費の補填分である202,607千円を補助金収入として営業外収益に計上するとともに、ソフトウエアの取得に充てた147,203千円を補助金収入として特別利益に計上しております。

※４　減損損失

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　　事業環境の変化に伴い今後の事業計画を見直した結果、ソフトウエアとして計上している資産のうち「ちゃんと請求書」及び「法人ポータル」について、当初想定していた投資回収額が見込めないと判断いたしました。これを受け、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額107,527千円を減損損失として特別損失に計上しております。

※５　関係会社株式評価損

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

子会社である株式会社ココペリ経営サポートにつきまして、主力の補助金活用コンサルティングにおける採択報酬の減少等により、取得の際に想定していた超過収益力が低下し、実質価額が著しく低下したことから、関係会社株式評価損307,756千円を特別損失に計上しております。

※６　固定資産圧縮損

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

受け取った国庫補助金に対応してソフトウエアの取得価額を直接減額したことで147,203千円を固定資産圧縮損として計上しております。

(有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当金が194,342千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】