7490 日新商事株式会社 有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、

　　それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は1947年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タンカー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。

　1947年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。

　以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事業目的となった1950年２月を会社設立と考えております。

３【事業の内容】

　当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社８社、及び関連会社１社で構成されております。事業内容は、主にＥＮＥＯＳ株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太陽光発電関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。

　当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。

（注）１　NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.については2023年４月に解散を決議し、清算手続き中であります。

２　持分法適用関連会社であったJリーフ株式会社については当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

　当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。

（注）１　NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.については2023年４月に解散を決議し、清算手続き中であります。

２　持分法適用関連会社であったJリーフ株式会社については当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当するものはありません。

３　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.については2023年４月に解散を決議し、清算手続き中であります。

５　持分法適用関連会社であったJリーフ株式会社については当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

６　ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の当社議決権の所有割合は17.1％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。

７　有価証券報告書の提出会社であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（経営環境）

当社グループを取り巻く環境は、賃上げに伴う所得環境の改善等が景気を後押ししたものの、米国によるイラン攻撃をはじめとする中東情勢の緊迫化等を背景に、景気の持ち直しの動きには弱さがみられました。これらが財政状態及び経営成績に与える影響は、依然として不透明な状況です。

当社グループは、これまで石油製品販売等の石油関連事業を中心として、不動産の事業等にも取り組み、国内の石油製品需要減退に加え、国内人口の減少や市場構造が変化していく中で着実に収益を重ねてまいりました。石油関連事業では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等の法人顧客に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでまいりました。不動産事業では、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってまいりました。また、近年では再生可能エネルギー関連事業や、発電設備のコンサルティング営業や発電所運営、バイオマス発電燃料の販売等に注力しています。

当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営戦略としての長期ビジョン及び中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。中期経営計画は、2025年３月期よりフェーズⅡに移行しており、フェーズⅡでは企業価値向上経営の進展とサステナビリティ経営の推進を基本戦略としております。企業価値向上経営の進展を実現するために、再生可能エネルギーを主とした新規ビジネスを主要ビジネスへと昇華させる『再生可能エネルギー関連事業の成長』、石油関連事業の収益構造及び不動産ポートフォリオの見直し等『コア事業の強化』、移動手段に関連するビジネスをモビリティ事業へ進化させる『モビリティ事業の進化』の3つの重点目標を設定しました。また、サステナビリティを意識した事業や経営を推進し、脱炭素化、人的資本重視・多様化への取組みを強化してまいります。

（企業理念）

私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。

（対処すべき課題）

当社グループは、長期ビジョン「nissin Vision 2030」及び中期経営計画を策定しております。長期ビジョン「nissin Vision 2030」では、エネルギー企業としての強固な地位の確立をビジョンに掲げ、経営方針として事業構造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却、グローバル展開強化等を定めております。

そのフェーズⅡである、2025年３月期からの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画では、①企業価値向上経営の進展、②サステナビリティ経営の推進、の２点を基本戦略としております。

　中期経営計画の基本戦略の詳細は次のとおりです。

①　企業価値向上経営の進展

　新規ビジネスの拡大、基盤事業収益の維持と周辺事業の取込み、コスト構造の見直しにより当社の稼ぐ力をさらに高め、エネルギー企業としてステークホルダーに持続的価値を提供していくとともに、資本構造の改善を進めることによって企業価値を向上させます。

　重点目標及び具体的戦略は以下のとおりです。

ア．再生可能エネルギー関連事業の成長

　再生可能エネルギー関連事業の拡大を推進し、バイオマス燃料販売をはじめとする新規ビジネスを主要ビジネスへと昇華させてまいります。太陽光発電や産業用商材開発と、再生可能エネルギーを中心とした研究開発に注力してまいります。

イ．コア事業の強化

　石油関連事業において、ＳＳ運営、産業用エネルギーとルブリカンツ、ＬＰガスや石油由来の製品などこれまで当社がメイン商材として取り扱ってきた商品・サービスについては、今後も当社の使命として、お客様にとっての価値をより高めながら提供してまいります。また安定ビジネスである不動産事業についても、物件ポートフォリオを適宜見直し、機動的に入替えを行うことで事業全体の価値向上を図ります。

ウ．モビリティ事業の進化

　ＳＳを自動車向けエネルギー供給拠点に加えて、カーメンテナンスの強化のほか、地域と協力してシェアサイクル事業を拡大させ、自動車だけでなく他の移動手段も含めたビジネスを展開することによりモビリティ事業へと進化させ、新たな事業として確立してまいります。

②　サステナビリティ経営の推進

　社会と当社の双方の面からサステナビリティを意識した事業や経営を推進し、脱炭素化、人的資本重視・多様化への取組みを強化してまいります。

（戦略を支える持続可能な経営体制）

①　コーポレート・ガバナンス

当社グループは、経営の効率化及び健全化を確保するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題であると認識しております。また、株主の皆様や取引先、地域住民、従業員等のステークホルダーから信頼される経営をすることが、企業価値を最大化する必須条件と考え、これらの取組みにより、近年の社会的な要請の高まりに応え、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ってまいります。

②　サステナビリティ

当社グループは、サステナビリティ方針のもと、マテリアリティを特定し、「持続可能なエネルギーの提供」、「地球環境への責任」、「コミュニティとの繋がりの深化」、「信頼されるガバナンス・職場環境」の４つに分類しております。そして、これらのマテリアリティに沿って定めた具体的な取組みを推進してまいります。

③　気候変動に関連した情報開示

当社グループは、エネルギーを取り扱う企業の責務として、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響の分析をおこない、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示推奨項目であるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の４項目に区分して開示いたします。

④　人材育成・多様化への対応

当社グループは、従業員一人ひとりの適性を活かし、多様な人材が活躍できる環境の整備に取り組んでおります。2025年度は主体的な学びを浸透させるため、従業員自身の課題に合わせた教育機会の提供を推進しました。

また、育児や介護など、様々なバックグラウンドをもつ従業員が活躍できる会社づくりを推進しています。2025年度は、育児介護休業法の改正に合わせて、従業員に仕組みを周知しました。男性の育児休業取得の推進の為、妻の出産時に特別休暇（3日間）を取得できるよう規程整備も実施しました。今後も男性女性区別のない登用を推進するとともに、他の指標についても当社の実情や社会的な要請を踏まえた目標の設定や人的資本の開示を進めていく方針です。

以上の課題に取り組み、企業理念である「関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来」を目指し、鋭意努力してまいる所存です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ方針

　私たちは、「関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来を目指す」という企業理念のもと、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を通じ、人々の暮らしに豊かさを届けることで、よりよい未来を創造する事を目指して事業に取り組んでいます。

　企業が果たすべき、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題への責任を当社の事業活動と一体化させることで、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上を追求していきます。

マテリアリティ（重要課題）

(2）ガバナンス

　当社グループは、気候変動に関わるリスクと機会への対応方針や取組み等について、サステナビリティ委員会にて事業活動等への影響やリスクの洗い出し・分析・評価を行い、その結果を経営会議及び取締役会に報告する体制としています。また委員会での決定事項については、経営会議にて事前審議を、取締役会にて承認と必要な助言を行い、当社の事業戦略及び全社のリスク管理に反映させることとしています。

推進体制

(3）気候変動

①ガバナンス

　「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）ガバナンス」に記載しております。

②戦略

　当社グループの気候変動に関するリスク・機会は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに基づき、主要なリスク・機会についてシナリオ分析を実施することで、事業戦略への影響を把握するとともに、気候変動の緩和や適応につながる対策を検討しております。財務影響評価の実施については、今後検討してまいります。

③リスク管理

　当社グループは、気候変動リスク及び機会について、気候変動関連分科会（経営企画部）が定期的にリスク及び機会の評価・対応策の検討と見直しなどを行い、この結果はサステナビリティ委員会で決定、経営会議及び取締役会へ報告する体制としています。

④指標及び目標

　温室効果ガスの削減目標等については、現在具体的に設定しておりませんが、2030年度に向けて検討を進めています。

　ＣＯ２排出量推移

　（注）　マーケット基準は、2024年度より算定しております。

(4）人的資本・多様性

①ガバナンス

　「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）ガバナンス」に記載しております。

②戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針等は次のとおりであります。また、女性活躍推進法に基づく指標は15ページに記載しております。

（人材育成方針）

　従業員一人ひとりがお互いを認め合い、刺激を受け合いながら能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたらすことができるように、以下の取組みを推進しています。

（社内環境整備方針）

　当社グループでは、従業員一人ひとりの適性を活かし、多様な人材が活躍できる環境の整備に取組んでおります。2025年度は主体的な学びの浸透を目的として、e-learningの活用方法を見直しました。年間の受講数を絞り、自身の課題に応じたプログラムを自ら選択・受講するよう推進しました。また多様性の観点から、社員一人ひとりが自身のキャリアについて考える機会を提供いたしました。従業員の付加価値創造力を高めることで業績向上を図っていきます。2025年度、取り組んだ内容は以下の通りです。

（１）キャリア座談会の実施
　社員一人ひとりが自身のキャリアについて主体的に考える機会の創出を目的として、キャリア座談会を実施しました。特に多様な人材の活躍推進の観点から、女性社員を主な対象として、部署や職種の異なる参加者がこれまでのキャリアや業務経験等を振り返り、相互に共有する機会を設けました。また、他社において活躍している女性管理職を講師として招き、実体験に基づく講話を通じて、具体的なキャリア形成のイメージを持つ機会を提供しております。

これにより、多様なキャリア観に触れることを通じて、参加者が自らのキャリア志向を見つめ直し、中長期的な成長の方向性の具体化を促進しております。

（２）多様な人とのコミュニケーション力を高める研修の実施
　多様な価値観を持つ人材が活躍できる組織づくりの一環として、社員のコミュニケーション力向上を目的とした研修を実施しました。具体的には、個々の行動特性やコミュニケーションスタイルの違いを理解するソーシャルスタイルに関するプログラムを導入し、相手の特性に応じた適切な関わり方を学ぶ機会を提供しております。本研修を通じて、社員の相互理解を促進し、円滑な意思疎通およびチームワークの向上を図るとともに、多様な人材が能力を発揮しやすい職場環境の整備を推進しております。

（３）e-learningの主体的受講の促進
　社員の主体的な学びを促進するため、e-learningの運用方法を見直しました。従来の一律的な受講から、社員一人ひとりが自身の課題や業務に応じてプログラムを選択・受講する仕組みへと転換しております。また、受講内容の精選により学習の質の向上を図るとともに、主体的な能力開発を支援する環境整備を進めております。

　これらの取組みにより、社員の付加価値創造力の向上を図り、当社グループの持続的な成長を支える人材基盤の強化に努めております。今後も、社員の主体的な成長を支援する施策を継続的に推進し、人的資本の高度化を通じて企業価値の向上を図ってまいります。なお、これまでの実績は以下のとおりです。

①研修に関する実績

（2025年度までの実績）

②その他人材育成に関わる実績（2025年度）

（健康・安全に関する事項）

　従業員の健康維持・増進に取り組むため、日新健康保険組合と連携しながら、健康施策を検討・実施しています。また、各種研修を通して、自律的な働き方の推進や良好な人間関係・職場関係の形成促進を支援することで、健康的な労働環境の形成施策を実行しております。

　健康維持・増進の分野では、運動習慣形成促進のための紙上ウォーキング健歩大会参加への呼びかけや、インフルエンザの予防接種補助、健康関連商品の購入補助を行っています。より長く安心して働ける会社づくりを実現する観点から施策を実施しております。

　安全・安心な職場環境の形成施策として、労働安全衛生規則の改正に伴い、熱中症対策としてパンフレットやポスターの作成をし、各事業所内への配布・掲示をして注意喚起を行いました。災害対策の充実化やハラスメント防止に関するコンプライアンス研修等を実施しました。特に災害対策については、地震や風水害、感染症などが発生した際に、従業員の安全を確保しつつ被害を最小化することを目的とした規程の整備を行いました。また、災害訓練の中で、対策本部の立上げ訓練を行うなど実践的・実効的な災害対策を進めております。

③リスク管理

　当社グループは、人的資本や多様性に関わるリスクと機会について、人事制度の改定、教育研修を始めとする社内環境整備や従業員の健康・安全への取組みを進めていく中で、人的資本・多様性分科会（人事部）が随時、リスク及び機会の評価・対応策の検討と見直しなどを行い、この結果はサステナビリティ委員会で決定、経営会議及び取締役会へ報告する体制としています。

④指標及び目標

　本格的な人口減少時代を迎えるにあたって、一人ひとりの多様性を受け入れ、働きやすい職場づくりを推進しております。特に、2024年度は多様性の確保に関して経営会議や取締役会等で議論を重ね、当社の多様性の確保に関する数値目標を下記に記載のとおり設定しました。

　（注）男性の育児休業取得率については以下の計算式により算出しております。

　　　　育児休業等をした男性労働者の数／配偶者が出産した男性労働者の数

　なお、上記目標を達成するため、進捗を把握する補完的な指標として次の指標をモニタリングしています。多様な人材が活躍することで業績向上を図ることができるよう、開示指標について引き続き検討を進めていきます。

　（注）実績に記載の割合については以下の計算式により算出しております。

　　　　女性の採用数／男性の採用数と女性の採用数の合計

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクを記載しております。なお、当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで判断する必要があります。また、記載したリスクは当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（原油価格の変動リスク）

　当社グループの取扱う石油製品の仕入価格は、産油国の動向、国際情勢の変化により、変動する可能性があります。当社グループは、仕入価格の変動に対してきめ細かな価格設定の上、石油製品の販売を行っております。一般的に販売価格から仕入価格を除いたものがマージンとなりますが、国内の需要動向や同業者間との競争等により、仕入価格の上昇や下落に応じた販売価格を設定できない場合、当社の利益が損なわれる恐れがあります。具体的には、原油価格の急騰に伴い、当社グループが仕入価格上昇に対応した販売ができなかった場合、または原油価格の急落に伴い、高値で推移していた石油製品市況が急激に悪化し、仕入価格の値下がりを上回るペースで市況価格が下落した場合、利益率の低下等、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（特定事業（石油製品の販売）への依存リスク）

　産業用、民生用のエネルギー源につきましては、脱炭素やＳＤＧｓ意識の高まり等により将来的に他エネルギーのシェアが上がり、石油製品の依存度が低くなると予想されます。また、電気自動車は近い将来に環境配慮等の面からガソリン車・ディーゼル車に代わって普及が促進すると予想されます。当社グループでは、リスクヘッジの一環として長期ビジョン「nissin Vision 2030」を策定し、再生可能エネルギー関連事業等の新規ビジネスへの取り組み強化など持続可能性の高いビジネスモデルの構築を目指しております。しかしながら、税制優遇、技術の進歩等により他エネルギーのシェア上昇及び電気自動車の普及が想定以上に加速した場合、対応の遅れによる売上の機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（季節需要の変動リスク）

　石油製品の中でも灯油、Ａ重油等暖房関連油種の需要は冬期の平均気温に大きく影響を受けます。また、電力用重油も夏期、冬期ともに平均気温に大きく影響されます。一般的に平均気温が夏期に低く、冬期が高いと、冷暖房機器の稼働が減り発電所の稼働が落ち着くため、暖房関連油種や電力用重油等の需要は減少いたします。このような需要の減少が継続した場合、当該油種の売上が大幅に減少するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（製品の供給不安リスク）

　当社グループは、ＥＮＥＯＳ株式会社と特約販売契約を締結しております。この契約に基づき、当社グループが販売している石油製品の大半を同社から仕入れております。しかしながら、ＥＮＥＯＳ株式会社の経営戦略に変更が発生し、これに伴い特約販売契約に変更が生じた場合や、国際情勢等の変化により、ＥＮＥＯＳ株式会社から当社グループに製品が安定的に供給されなかった場合、売上の機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（石油製品等の漏洩による土壌汚染・地下水汚染リスク）

　当社グループは、ＳＳの新規出店の際には二重殻使用の地下貯蔵タンクを採用するほか、配管を含む設備の点検
を定期的に行うなど、漏洩防止に努めております。しかしながら、地下貯蔵タンクの老朽化や配管の亀裂、破損等
によって、地下に石油製品が漏洩した場合、汚染の除去や拡散防止等の対策費用や住民に対する損害賠償費用が発
生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（法規制に関するリスク）

　当社グループは、石油製品を販売するに当たり、ガソリン等危険物を取扱うため「消防法」及び「揮発油等の品質の確保等に関する法律」、産業廃棄物の処理に関しては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規制を受けております。また、「消防法」ではＳＳに「危険物取扱者（乙種第四類）」の有資格者を営業時間中１名以上常駐させることが義務付けられております。しかしながら、これらの法規制へ適切な対応ができなかった場合、ＳＳの営業に支障をきたすなど当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（不動産価値の下落リスク）

　当社グループは、不動産の賃貸事業等に必要な不動産を保有しております。このため不動産市況が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。賃貸事業等に必要な不動産に限らず、保有不動産の地価が大幅に下落した場合には、減損損失の発生など当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（情報、システム管理に関するリスク）

　当社グループは、各ＳＳを中心に個人情報を含む様々な情報を保有し、管理しております。その中でも個人情報に関しましては、漏洩事故等が起きないよう規程の整備、指示、指導を行っております。しかしながら、万一情報が不正に漏洩、紛失等した場合、社会的信用が失墜し、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが運用している情報システムが自然災害等により、システム障害を引き起こした場合、あるいはコンピュータウィルス等により情報システムを大きく破壊、改ざん等された場合には、業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

（大規模な自然災害の発生リスク）

　当社グループは、大規模な自然災害に対して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生し、ＥＮＥＯＳ株式会社からのローリー給油がストップすることによるＳＳの営業停止や太陽光発電所の損壊などの被害を被った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（感染症の大流行（パンデミック）に関するリスク）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、ＳＳの営業時間変更や事務所勤務者のテレワーク、時差出勤等の対応を行ってまいりました。日本国内において予期せぬ感染症の大流行が発生し、外出自粛要請等が発出された場合には、ＳＳの客数減少や法人向けの営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（資金調達に関するリスク）

　当社グループの有利子負債は主に金融機関からの借入・社債により調達しております。現時点においては、借入・社債による資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化やＳＤＧｓ・ＥＳＧ意識の高まり等に伴う取引金融機関の融資姿勢の変化によって、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。

（固定資産の減損に係るリスク）

　当社グループは、ＳＳの建物・設備や賃貸不動産等の固定資産を保有しておりますが、今後の経営環境や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の収益性が低下し、減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（出資やＭ＆Ａ等に関するリスク）

　当社グループは、既存事業とのシナジーが見込める領域を中心に出資やＭ＆Ａ等を行っております。これらの実施にあたっては、財務や事業に関するデュー・デリジェンスの実施に加え、様々な観点から十分な検討を行っておりますが、出資やＭ＆Ａ等の実施後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生により、当初見込んだ成果を発揮できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性低下のリスク）

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性が低下し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は賃上げに伴う所得環境の改善等が後押しをしているものの、米国によるイラン攻撃をはじめとする中東情勢の緊迫化等を背景に、景気の持ち直しの動きに弱さがみられます。景気の先行きについては、イラン情勢の長期化の懸念等により、依然として不透明な状況が続いております。

　石油製品販売業界におきましては、原油価格は、期初の値上がりから徐々に落ち着きを見せ、12月には一時50ドル台半ばへ下落したものの、２月末の米国によるイラン攻撃を受け、大きく上昇し100ドルを突破しました。これは2022年２月末のロシアによるウクライナ侵攻以来、４年ぶりの高騰となりました。為替は、期初から円安が進行し、３月下旬にはイラン攻撃の影響等により160円台となりました。国内石油製品価格は、世界情勢の変動を背景に、３月中旬にはレギュラーガソリン価格が1リットルあたり一時190円台まで上昇しましたが、緊急的激変緩和措置等により３月下旬には170円台へ抑制されました。国内石油製品需要は、燃料油価格定額引下げ措置や旧暫定税率廃止の影響等により前期と比べ減少率が鈍化しましたが、ハイブリッド車や電気自動車等の電動車の普及による構造的な要因等により依然として減退傾向で推移しました。

　再生可能エネルギー業界におきましては、米国や欧州の脱炭素政策見直しの動きが強まっているものの、世界的な脱炭素化の流れは継続しております。わが国においても、系統用蓄電池の設置等の多様な電源の確保に向け政府の導入支援策が継続する等、再生可能エネルギー強化の流れは中長期的に続くことが見込まれます。

　当社はこのような状況下、長期ビジョン「nissin Vision 2030」のフェーズIIにあたる2025年３月期から３ヵ年の中期経営計画を策定し、①企業価値向上経営の進展、②サステナビリティ経営の推進、という2点の基本戦略のもと、次の通り取り組みました。

　企業価値向上経営の進展につきましては、再生可能エネルギー関連事業の成長において、バイオマス発電燃料の営業活動を強化するため、海外拠点における生産設備の整備を進めた結果、計画に遅れは発生しましたが、2025年５月より稼働を開始しました。しかし、法改正に伴う太陽光発電所売買に係る審査の厳格化や、第三者機関等の認証取得による混乱、世界的な販売価格の変動等の影響を受け、バイオマス発電燃料事業のポートフォリオ見直しの観点からＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）事業の一部撤退を決定いたしました。コア事業の強化において、石油販売事業の直営ＳＳ運営にて、ピュアセルフ店舗の導入強化や個人ユーザ向けのアプリによる集客効果、カーメンテナンスの強化等により、目標とした収益を確保しました。法人向け営業において、給油カードを通じた燃料油拡販に努め、販売数量が増加しました。また、一部顧客の生産ラインへの納入開始等により、ルブリカンツの販売数量・マージンともに増加しました。モビリティ事業の進化において、シェアサイクル事業にて、当社では４例目となる大阪狭山市での実証実験を開始しました。安定収益確保及び事業拡大に向けて、車両台数の増車を予定しています。

　サステナビリティ経営の推進につきましては、サステナビリティへの取組みにおいて、2025年３月期に見直しを行ったマテリアリティに関して、新たな取組み目標にて点検を行いました。気候変動に関する事項においてはＣＯ2排出量の算定（Scope１，２）を行っております。人事戦略において、育児介護休業法の改正に合わせて、従業員に仕組みを周知しました。男性の育児休業取得の推進の為、妻の出産時に特別休暇（3日間）を取得できるよう規程整備も実施しました。コーポレート・ガバナンスにおいて、グループガバナンスの強化を図るため、国内子会社のリスク管理に関する規程整備を推し進めました。また、2025年３月期に新たに策定したリスクマネジメント対応計画の運用を開始しました。

　当連結会計年度の当社グループ業績は、再生可能エネルギー関連事業におけるＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）の販売増加や石油関連事業において直営部門と直需部門が堅調に推移したこと等により、売上高は39,425,833千円（前期比1.0％増）となりました。営業損失は、再生可能エネルギー関連事業におけるＰＫＳ販売の収益性低下、太陽光発電所の落雷による発電停止や売却損の計上等により、185,338千円（前期は営業利益384,866千円）となりました。経常利益は、持分法適用関連会社であったＪリーフ株式会社の全株式譲渡により第３四半期まで計上した持分法投資損失を特別損失（関係会社株式売却損）に振り替えたことや、海外子会社で米ドルが対マレーシアリンギットで通貨安に推移したことに伴う為替差益の発生等により、317,742千円（前期比42.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、関係会社株式売却損の計上や連結子会社であるJJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.の事業停止に伴う事業整理損失引当金繰入額を計上したものの、投資有価証券売却益の計上等により、3,661,128千円（前期比494.9％増）となりました。

　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

 ＜石油関連事業＞

　石油関連事業全体につきましては、直営部門と直需部門が堅調に推移したこと等により、売上高は前期並みの35,619,381千円となりました。セグメント利益は、直営部門における車検等のカーケア収益増加や直需部門における法人向け潤滑油の販売数量増加等により、前期比50.3％増の940,002千円となりました。

 (直営部門)

　直営部門につきましては、旧暫定税率廃止に伴い燃料油の販売価格は下落したものの、販売数量増加等により、売上高は前期並みの30,238,612千円となりました。なお、直営ＳＳ数は前期末と比べ、１ＳＳ増加し、53ＳＳとなりました。

 (卸部門)

　卸部門につきましては、一部販売店ＳＳの閉鎖に伴う販売数量減少等により、売上高は前期比7.8％減の238,057千円となりました。

 (直需部門)

　直需部門につきましては、法人向け潤滑油の販売数量は増加したものの、燃料油の販売数量減少等により、売上高は前期並みの3,980,126千円となりました。

 (産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、農業関連商品の販売増加等により、売上高は前期比22.3％増の869,711千円となりました。

 (その他部門)

　その他部門につきましては、ＬＰガスの輸入価格下落に伴う販売価格低下等により、売上高は前期比8.0％減の292,873千円となりました。

 ＜再生可能エネルギー関連事業＞

　再生可能エネルギー関連事業につきましては、ＰＫＳの販売増加等により、売上高は前期比6.6％増の3,163,713千円となりました。セグメント損失は、当社及び連結子会社におけるＰＫＳ販売の収益性の低下、太陽光発電所の落雷による発電停止や売却損の計上等により、916,465千円（前期はセグメント損失96,171千円）となりました。

 ＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が堅調に

推移したこと等により、売上高は前期並みの642,739千円となりました。セグメント利益は、修繕工事実施等

により、前期比6.3％減の331,830千円となりました。

　②生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

　（注）１　金額は、製造原価によっております。

２　連結子会社であるNISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD.がバイオマス発電燃料の生産を行っております。

 b. 受注実績

　受注生産は行っておりません。

 c. 仕入実績

 d. 販売実績

　（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

 e. 主要な販売先

　該当事項はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たって会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　また、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。

 a. 固定資産の減損

　減損を認識する際の将来キャッシュ・フローは、資産又は資産グループの使用状況や経営計画に基づく合理的な使用計画等を考慮し見積り、減損の要否を判定しております。判定の結果、減損が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 b. 繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や経営計画等を用いた合理的な見積りを行っており、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 a. 経営成績の分析

（営業損失）

営業損失につきましては、再生可能エネルギー関連事業におけるＰＫＳ販売の収益性低下、太陽光発電所の落雷による発電停止や売却損の計上等により、185,338千円となりました。

（経常利益）

経常利益につきましては、持分法適用関連会社であったＪリーフ株式会社の全株式譲渡により第３四半期まで計上した持分法投資損失を特別損失（関係会社株式売却損）に振り替えたことや、海外子会社で米ドルが対マレーシアリンギットで通貨安に推移したことに伴う為替差益が発生したものの、前連結会計年度と比較し239,098千円の減益となり、317,742千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、関係会社株式売却損の計上や連結子会社であるJJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.の事業停止に伴う事業整理損失引当金繰入額を計上したものの、投資有価証券売却益の計上等により、前連結会計年度と比較して3,045,672千円の増益となり、3,661,128千円となりました。

 b. 財政状態の分析

（総資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,507,248千円増加し、42,881,243千円となりました。これは、投資有価証券及び関係会社株式が1,704,180千円、商品および製品が1,222,122千円減少したものの、現金及び預金が3,217,675千円、建物及び構築物145,798千円、機械装置及び運搬具1,327,283千円増加したこと等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ、605,752千円減少し、16,172,797千円となりました。

これは、借入金が1,422,776千円、繰延税金負債が350,463千円減少したものの、契約負債が1,191,376千円、事業整理損失引当金が299,200千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ、3,113,000千円増加し、26,708,446千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が551,136千円減少したものの、利益剰余金が3,487,540千円増加したことによるものです。

この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、438.12円増加し、3,931.33円となりました。

 c. キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,217,675千円増加し、7,447,679千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローでは、25,204千円の資金の増加となりました。

これは、投資有価証券売却益の計上5,134,659千円、法人税等の支払額1,436,265千円、売上債権の増加額165,872千円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益4,415,481千円、減価償却費の計上682,505千円、棚卸資産の増加額678,873千円、関係会社株式売却損の計上674,640千円、事業整理損失引当金の増加額299,200千円等により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは、5,043,521千円の資金の増加となりました。

これは、関係会社株式取得による支出687,075千円、有形固定資産の取得による支出283,689千円等により資金が減少したものの、投資有価証券の売却による収入5,974,735千円等により資金が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローでは、1,763,563千円の資金の減少となりました。

これは、短期借入金の減少額600,000千円、長期借入金の返済による支出822,776千円、配当金の支払による支出173,587千円等により資金が減少したことによるものです。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）　自己資本比率　　　　　　　　　　・・・自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　・・・株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

　　　　　　　　　　　　　　　　・・・有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー／利払い

ア．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

イ．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。

ウ．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

エ．第78期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

(3）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

また、当社グループの運転資金需要の主なものは、石油製品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に再生可能エネルギー関連の設備やＳＳの機械装置等の設備投資によるものであります。

なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は8,696,274千円、現金及び現金同等物の残高は7,447,679千円となっております。

５【重要な契約等】

（石油製品等に関する特約店契約について）

　当社は、主要株主でありますＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社と下記の内容の特約店契約を締結しております。

契約内容：ＥＮＥＯＳ株式会社の全支店管下一円における同社の一般石油製品の販売と、同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約店契約。

契約期間：契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３か月前までに別段の意思表示がないときには、更に１年間有効。

（投資有価証券に係る契約について）

　当社は、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンド及びそのグループにより議決権の全てを間接的に所有されている株式会社BCJ-98との間で、同社が行う株式会社日新の普通株式に対する公開買付け、及びそれに引き続く一連の取引に関して、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づき、不応募契約書を2025年５月12日に締結いたしました。その後、本株式譲渡は2025年12月23日に完了しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは厳しい経営環境下において高収益体質を構築していくために、総額300,479千円の設備投資を実施いたしました。

主なものとして、石油関連事業及び再生可能エネルギー関連事業において、設備の取得費用を計上いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。

 (1）提出会社

　（注）　従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）　従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）在外子会社

　（注）　従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　(4）主要な賃貸設備

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な新設・除却等の計画は、該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償・一般募集

入札による募集

発行数　　　　　1,000,000株

発行価格　　　　　　2,030円

資本組入額　　　　　1,015円

払込金額総額　2,052,300千円

入札によらない募集

発行数　　　　　　600,000株

発行価格　　　　　　2,030円

資本組入額　　　　　1,015円

払込金額総額　1,218,000千円

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式923,556株は「個人その他」に9,235単元、「単元未満株式の状況」に56株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　　【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　　りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、安定的、継続的かつ業績に連動した利益配当を行うとともに、企業体質の強化充実と、今後の長期的事業展開に必要な内部留保を確保することを基本方針としております。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
　この基本方針に基づき、当期（2026年３月期）の配当は業績及び今後の事業展開を総合的に勘案した結果、期末配当金は１株当たり11円となりました。2025年12月2日に実施済みの中間配当金１株当たり10円と合わせまして、年間配当金は１株当たり21円となります。
　内部留保資金につきましては、事業シナジーの追求（Ｍ＆Ａや将来への事業投資）、設備の改修、人的資本投資等の長期的資金需要に活用し業容の拡大と経営体質の強化を図る所存であります。
　また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

次期の配当につきましては、2026年５月11日付で公表いたしました「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者による本公開買付け及びその後の所定の手続を実施することにより、当社株式が上場廃止となる予定であることから2027年３月期の配当予想は記載しておりません。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率化及び健全化を確保するため、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題であると認識しております。また、株主の皆様や取引先、地域住民、従業員等のステークホルダーから信頼される経営をすることが、企業価値を最大化する必須条件と考え、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

当社は、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、経営判断の透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、2015年６月26日開催の定時株主総会における決議により監査等委員会設置会社に移行し、経営上の意思決定及び業務執行のチェックに関し、以下のような経営システムを採用しております。

『取締役会』

「取締役会」はグループ全体の業務執行に関する意思決定機関であるとともに、取締役の職務執行の監督機関であります。原則毎月１回開催し、重要な決議事項、業績の進捗等について議論し対応策等を検討しております。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう臨時取締役会を適宜開催しております。

『監査等委員会』

「監査等委員会」は社外取締役２名を含め３名の監査等委員である取締役で構成されており、うち１名は常勤であります。常勤の監査等委員は「経営会議」及び「部支店長会議」等の社内主要会議に出席し、業務遂行の状況等をチェックしております。また、稟議書等重要書類の閲覧、監査部及び会計監査人等と連携し、当社の監査及びグループ全体の業務、財政状態の調査を実施し、その都度監査等委員会等で報告が行われております。

『経営会議』

「経営会議」は社外取締役を除く取締役及び執行役員で構成された、社長の意思決定に係る事項、グループ全体の経営及び業務執行に関する事項等、重要な事項等の審議・決議を行う機関であります。原則毎月２回開催しております。

『コンプライアンス委員会』

「コンプライアンス委員会」は社長を委員長として、取締役のうち業務執行取締役及び常勤監査等委員並びに各部長で構成されており、当社グループが公正で、透明な企業活動を確立するためのコンプライアンス体制の確立、定着を推進させることを目的としております。

『リスクマネジメント委員会』

「リスクマネジメント委員会」は社長が任命した委員長と、その他に委員として任命した取締役及び執行役員並びに各部長等で構成されており、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理・実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保する取組みの推進・実行を目的としております。

『サステナビリティ委員会』

「サステナビリティ委員会」は社長が任命した委員長と、そのほかに委員として任命した社外取締役を除く取締役及び執行役員並びに各部長等で構成されており、気候変動及び人的資本・多様性を主とするサステナビリティ活動に関する計画の審議、策定、推進・実行を目的としております。

『内部統制委員会』

「内部統制委員会」は社長が任命した委員長と、その他に委員として任命した取締役及び執行役員並びに経営企画部長、総務部長、経理部長、監査部長で構成されており、取締役会が決定した当社グループにおける内部統制の基本方針を基に、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する監督を行うことを目的としております。

『指名報酬等委員会』

「指名報酬等委員会」は独立社外取締役を主要な構成員とする任意の機関であります。取締役会が指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討を行うに当たっては、「指名報酬等委員会」に諮問し、その答申を踏まえ、決定しております。

なお、主たる機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

（注）１　津國伸郎及び宮部よしみの両氏は、社外取締役であります。

２　その他には、関連部署の部長が含まれます。

『会計監査人及び顧問弁護士』

「会計監査人」は太陽有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士からは法律上の判断を必要とする場合、適宜助言、提言等を受けております。

『内部監査』

「内部監査」は当社監査部が当社各部、各支店及び関係会社を対象に、毎年１回以上行っております。監査項目は業務推進状況を中心に、コンプライアンス等のチェックを行っております。

当社における経営上の意思決定、経営の監査並びに内部統制システムの略図は次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムの整備状況は以下のとおりであります。

（業務の適正を確保するための体制）

a.　当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業行動規範としてのコンプライアンスマニュアルを制定し、当社グループの役員及び使用人が法令遵守の精神を理解し、行動することにより公正で透明な企業風土を確立する。コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループが公正で透明な企業活動を実現できるよう、コンプライアンス体制の確立・定着を推進する。また、公益通報に関する外部・内部の通報窓口を設置して不正行為の早期発見に努め、定期的に実施する会社業務の実施状況についての内部監査を通じて、会社諸規程の遵守状況、業務の妥当性を検証する。さらに、市民社会の秩序や安全に対し脅威を与える反社会的勢力について、取引等一切の関係を断絶するとともに、名目の如何を問わず、不当要求行為に対しては所轄官庁や弁護士等と緊密に連携をとり、毅然とした態度で対応する。

b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

別途定める文書管理規程に従って管理を行い、取締役は常時閲覧可能とする。

c.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

業務執行に係る種々のリスクを想定した各種業務規程を整備し、適切な基準に基づき管理、対応する。個人情報保護、事故、災害等のリスクについては、別途規程、マニュアルを定め、リスク低減を目指す。リスクマネジメントの徹底を図るため、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理・実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保する取組みを推進・実行する。

d.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要な経営上の意思決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。さらに、経営効率を向上させるため、原則として月２回経営会議を開催し、社長の意思決定に係る事項、グループ全体の経営及び業務執行に関する事項等、重要な事項等の審議・決議を行い、取締役会における重要事項の審議の時間を確保することによって取締役会の監督機能を強化する。また、中期経営計画の策定及び年次予算を立案することにより、取締役の効率的な職務執行の推進を図るとともに、その進捗状況を監督する。定例の部支店長会議にて事業計画の進捗や情報共有を行う。

e.　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社管理規程を整備し、子会社に対して業績や財務状況、その他経営上の重要事項について、当社への報告義務を課し、当社は定期的、及び必要に応じて報告を受ける。また、当社の監査部が定期的に子会社の内部監査を実施し、当社の取締役等に報告する。さらに、子会社は中期経営計画の策定及び年次予算を立案し、当社との定例会議等で事業計画の進捗や情報共有を行う。併せて、企業集団としての行動指針、コンプライアンスや情報セキュリティなど理念の統一を保つ。そして、当社の取締役又は業務責任者が子会社の取締役あるいは監査役を兼任するなどして、業務情報を把握すると共に、当社の取締役会にて業績等の報告を行う。

f.　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会が十分に職務を遂行できるよう、当社の監査部が監査等委員会の職務の補助をする。当該監査部の使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。監査部の使用人の任命、異動、処遇については監査等委員会と事前協議する。

g.　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、子会社の取締役、監査役、使用人等、又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社の監査等委員である取締役のうち、常勤の取締役（以下、「常勤の監査等委員である取締役」という。）は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、また稟議書等の重要書類を閲覧する。必要に応じ当社グループの取締役、その他使用人等から業務の執行の状況を聴取する。また、監査部から、当社グループの会社の業務の実施状況についての内部監査、コンプライアンスの遵守状況等についての報告を受ける。さらに、当社の常勤及び非常勤の監査等委員である取締役を通報窓口とする公益通報に関する規程を整備すると共に、関係会社管理規程において、子会社の業績や財務状況、その他経営上の重要事項について当社の監査等委員会へ報告する体制を整備する。

h.　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役及び使用人については、当該報告をしたことを理由とする不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底すると共に、公益通報に関する規程等を整備する。

i.　監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求については、監査等委員会監査等規準を整備し、その職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

j.　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び重要な使用人へのヒアリングを行う。また、会計監査人、顧問弁護士、税理士との連携を図る。

k.　財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を設置し、内部統制の基本方針を基に、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する監査を行う。金融商品取引法をはじめ関係法令等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うとともに、定期的、継続的に評価、改善を実施する。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）

・取締役会の体制

当社は当連結会計年度において、取締役会を17回（他に会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき取締役会決議があったものとみなす書面決議４回）、経営会議を25回開催し、当社グループ全体の経営に関する事項、中期経営計画、年次予算等の審議を行いました。また、部支店長会議を２回開催し、事業計画の進捗確認や各種情報を共有いたしました。

・コンプライアンス体制

当社グループは、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの取締役及び使用人に対して、社内イントラネットや各種教育研修を通じ、コンプライアンス体制の構築・定着を推進いたしました。また、公益通報制度に関し、引き続き周知徹底を図りました。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの徹底を図るため、年度計画を策定し、各種事例の共有、その予防に対する実践的な研修等を実施いたしました。

・リスクマネジメント体制

当社グループは、リスクマネジメント委員会によるリスク分析及び対応計画を策定しており、必要に応じて見直しをいたしました。また適宜、業務執行に係るリスクを想定した各種業務規程の整備及びマニュアル等の見直しの検討を行い、事業継続・安定的発展を確保する取組みを推進・実行いたしました。

・監査等委員会への報告に関する体制

当社グループは、監査等委員会に対して、稟議書等の経営上重要な書類の回覧を行うとともに、会計監査人や当社グループの取締役、使用人及び監査部と監査等委員会との定期的なヒアリングの機会を設けました。また、常勤の監査等委員である取締役は、取締役会のほか経営会議等の主要会議に出席いたしました。

・財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制について、内部統制委員会が各部署と連携して見直し、構築を行い、取締役会に報告いたしました。また、監査部が整備状況評価、及び運用状況評価を実施し、内部統制委員会及び取締役会に報告いたしました。

・内部統制システムの評価

取締役会は、監査部による内部統制システムの整備・運用状況評価の報告を踏まえ、取締役会等で行われる業務報告等を含めて内部統制システムの運用が適正に行われていることを確認しております。

③　企業統治に関するその他の事項

業務遂行に係る種々のリスクを想定した各種業務規程を整備し、適正な基準に基づき管理、対応しております。個人情報漏洩、事故、災害等の緊急時におけるリスクについては、別途マニュアル等を定めて運用するとともに公益通報制度を設けリスクの低減を目指しております。
　また各機能におけるリスクを分析しその対応策を策定する仕組みを導入し、様々なリスクを低減する体制を整備しております。

④　取締役の責任軽減

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が期待できる役割を十分に果たすことができるように取締役（取締役であったものを含む。）の同法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、その責任を法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑥　役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要

当社は、取締役、執行役員、子会社役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしています。但し、被保険者の犯罪行為や違法であることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額を当社が負担しております。

⑦　取締役の定数

当社は、監査等委員でない取締役を10名以内、監査等委員である取締役を３名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式取得に関する決定機関

当社は、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により取得することができる旨定款に定めております。これは、経営変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑪　剰余金の配当金等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回（他に会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）宮部よしみ氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において選任され就任した後に開催された取締

　　　役会13回全てに出席しております。

取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

取締役会における具体的な検討内容としては、中期経営計画の進捗状況及び新中期経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理含めた内部統制システムの運用状況等であります。

⑬　指名報酬等委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬等委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬等委員会における具体的な検討内容としては、取締役等の指名と報酬に関する事項であります。

（２）【役員の状況】

①　役員の一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14％）

（注）１　津國伸郎及び宮部よしみの両氏は、社外取締役であります。

２　2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ．特別利害関係の有無

　当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役津國伸郎氏と当社との間に特別利害関係はありません。なお、津國伸郎氏は、極東証券株式会社社外監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間に特別利害関係はありません。

また、社外取締役宮部よしみ氏と当社との間に特別利害関係はありません。なお、宮部よしみ氏は、湘南信用金庫非常勤監事を兼職しておりますが、当社と兼職先との間に特別利害関係はありません。

ロ．社外役員の独立性及び選任状況

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。

当社の社外役員が独立性を有していると認められるためには、以下のいずれの項目にも該当してはならないものとする。

①当社若しくは当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する。）の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」と総称する。）又は過去に業務執行者であった者

②当社グループを主要な取引先（注１）とする者又はその業務執行者

③当社グループの主要な取引先（注２）である者又はその業務執行者

④当社の資金調達において、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者

⑤当社グループから、役員報酬以外に直近３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

⑥過去３年以内に②から⑤に該当していた者

⑦当社の総議決権の10％以上の議決権を直接・間接に保有する株主又はその業務執行者若しくは過去３年以内にその業務執行者であった者

⑧①から⑦に該当する者（重要である者に限る。）（注３）の配偶者又は二親等内の親族

（注１）：「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近３事業年度の間継続して当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の額の取引を、当社グループとの間で行っていたかで判断する。

（注２）：「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近３事業年度の間継続して当社グループの年間連結総売上高の２％以上の額の取引を、当社グループとの間で行っていたかで判断する。

（注３）：「重要である者」とは、業務執行者の場合、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長級以上の使用人をいう。

社外取締役津國伸郎氏は、長年にわたる金融機関勤務で得た知識に加え、企業経営者としての豊富な実務経験も有しており、一般株主と利益相反の生じるおそれもなく上記の独立性基準を満たしているため、当社の社外取締役に選任しております。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

また、社外取締役宮部よしみ氏は、長年の国税局勤務及び税務署長としての豊富な実務経験を有しており、また税理士として企業経営に関わることにより特に「財務・会計・資本政策」の分野において専門的で高度な見識を有しているため、当社の業務遂行に対する監査を客観的な立場から行うことができ、一般株主と利益相反の生じるおそれもなく上記の独立性基準を満たしているため、当社の社外取締役に選任しております。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対しては、常勤の監査等委員及び監査部（内部監査及び内部統制部門）から、都度重要書類の提出、状況報告が行われ、その活動を補佐しております。また、会計監査人との間では会計監査の報告及び必要に応じた情報交換を実施しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員は、取締役会、必要に応じその他重要な会議に出席し、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行い、中立的な立場から経営の監督機能を充実させており、業務執行取締役の業務執行を十分に監視できる体制としております。

また、常勤監査等委員は、重要書類の閲覧のほか、経営会議や部支店長会議等の重要会議への出席、取締役、執行役員及び使用人からの業務執行状況の聴取、主要な事業所の内部監査への立会い等の活動を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人等と連携し、当社の監査及び子会社の業務、財政状態の調査を実施し、その都度監査等委員会等で報告を行っております。

なお、監査等委員宮部よしみは、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における監査等委員会の開催回数は20回であり、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会は、法令及び社内規程に基づく事項に加え、事業年度毎に監査方針及び監査計画を定めており、当事業年度については以下を重点監査項目として監査等に取組みました。また、監査等委員会は監査方針及び監査計画を取締役会に報告しています。

 a. 経営課題や経営リスクの対応状況

長期ビジョン「nissin Vision 2030」や中期経営計画の実施状況、事業戦略の取組状況及び計画修正等の状況を重点的に確認しております。

また、当社グループ全体での企業戦略に関する審議の状況や「コーポレートガバナンスコード」「サスティナビリティ経営」「資本コストや株価を意識した経営」への対応状況等を確認しております。

経営リスクについては、リスクマネジメント委員会や取締役会での議論を踏まえ、同委員会の事務局である経営企画部を中心に、全社的リスクの分析を踏まえた対応策が着実に実施されていることを確認しております。

 b. 内部統制システムの整備・運用状況及び各種委員会の活動状況

内部統制システムの整備・運用状況については、取締役会で、監査部のレビュー報告を踏まえ、運用状況を確認し、内部統制システムの変更要否が判断されていることを確認しております。また、常勤監査等委員は「コンプライアンス委員会」「サスティナビリティ委員会」「リスクマネジメント委員会」「内部統制委員会」の各種委員会に出席することに加え、議事録等の閲覧などにより活動計画の策定及び活動状況を確認しております。なお、各種委員会の活動状況は取締役会に報告されています。

 c. 取締役会（子会社含む）の運営状況

取締役会が取締役会規程通りに実施されているか、決裁権限が順守されているか、決裁事項のリスクを把握し適切なリスク回避策を講じているか等を確認しております。なお、国内子会社については往査時に経営者等と面談し、海外子会社については所管部の部長、担当役員等からのヒアリングにより確認しております。

 d. 会計監査人との連携を踏まえた財務リスクの検証状況（「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」の協議を含む）

会計監査人の監査計画（「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」を含む）については、企業及び企業環境を理解した上でリスク分析を反映した監査計画となっていることを確認しております。期中においては、会計監査人との複数回の協議、監査等委員会における討議を踏まえて会計監査人の監査実施状況を確認しております。

②内部監査の状況

 a. 内部監査の組織・手続き

経営の健全性を高めるために、業務執行部門から独立した社長直轄の監査部（５名）を設置し、期初に設定した監査計画書に基づき業務全般にわたる内部監査を実施しております。

なお、監査部が行う内部監査は、当社及び海外を含めた当社子会社を対象として実施しており、監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。

 b. 内部監査・監査等委員会監査・会計監査の相互連携

監査部は内部監査の実施状況を監査等委員会に報告しております。

また、監査部と会計監査人も、随時、問題点の共有を図るための意見交換を実施しております。

なお、監査部は、会計監査人が監査等委員会に対して四半期ごとに監査又は期中レビュー結果等を報告すると同時に意見交換を実施し、情報及び問題点を共有することで連携を図っております。

c. 内部監査の実効性を確保するための取組

監査部は、監査計画書に基づいて原則年１回実地による内部監査を行っております。

また、監査終了後に常勤の監査等委員が出席の講評会を開催、監査の説明、問題点などの改善に向けた意見交換及び助言等を行っております。

なお、年２回、役員向け監査報告会を開催しております。

③会計監査の状況

 a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

 b. 継続監査期間

７年間（2019年６月27日就任）

 c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　石上　卓哉

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　野田　大輔

 d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名であります。

 e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、会計監査人の品質管理の状況、実務体制、監査報酬等の視点から成る社内の評価基準を定め、監査等委員会の決議に基づき会計監査人を選定することとしております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

 f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び社内の評価基準に基づき、会計監査人の独立性、専門性、監査体制、職務遂行能力等が相当であると評価しております。

④監査報酬等の内容

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　監査日数、会社の規模及び業務の特性等を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役（監査等委員を除く、以下同じ。）においては、各取締役の役割や責任に応じて、透明性・公平性を確保しつつ、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資することを基本方針としています。その水準は、業績や他社水準等を踏まえて、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で必要に応じて見直しを行います。

当社の取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成されます。月例報酬は、毎月支給する固定報酬とし、取締役としての期待役割や経営能力の発揮度合い、担当業務の実質的な範囲・難易度・特殊性、中長期の業績や企業価値向上への貢献度合いを評価して決定します。賞与は単体営業利益（従業員と共通の目標を持つ観点から選択）と連結経常利益（グループ業績への意識を高める観点から選択）の２つの指標を組み合わせて算定する業績連動報酬等とし、個人別の評価等に応じて毎年一定の時期に支給します。

当事業年度の指標に関する実績は、単体営業利益３億39百万円、連結経常利益３億17百万円となりました。なお、指標に関する目標は定めておりません。また、業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針は 石油製品市況の変動による影響を抑制する観点から、他社水準より低めに設定する等の工夫を行うこととしています。

当社は、役員報酬に関する決定プロセスの透明性・公平性を確保するため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬等委員会を設置しております。指名報酬等委員会は独立社外取締役２名、監査等委員である取締役１名、代表取締役１名の計４名で構成されており、審議の客観性を確保するため委員長は独立社外取締役が務めています。当事業年度における指名報酬等委員会は４回（他に指名報酬等委員会決議があったものとみなす書面決議が１回）開催しています。

取締役の個人別の報酬等の額の決定については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、任意の指名報酬等委員会への諮問・答申を経て、取締役会で決議しています。

当事業年度は、別途取締役会で決議した「取締役(監査等委員を除く。)の報酬制度」に基づき決定するものとし、各取締役の評価の決定を代表取締役社長である筒井博昭に一任する旨、取締役会で決議しました。権限を一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためです。また、権限が適切に行使されるようにするための措置として、取締役会の決議にあたり、任意の指名報酬等委員会から、一任する権限の裁量範囲が限定されているため権限の行使は妥当であると判断する旨、答申を受けています。

取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、取締役会の諮問により、任意の指名報酬等委員会が基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会はその答申を踏まえて決議を行い、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が基本方針等に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から固定報酬のみとすることを監査等委員会において協議により定めています。

監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各監査等委員の職責や常勤・非常勤の区分を勘案し、監査等委員会において協議により定めています。

また、当社は自社株報酬を実施していませんが、役員持株会への加入や株式の保有を通じて、全役員に企業価値の向上を意識した経営行動を促しています。なお、当社は役員退職慰労金制度を廃止しています。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員を除く。）について年額200百万円以内、（ただし、使用人分給与は含まない。）監査等委員である取締役について年額40百万円以内とするものです。なお、決議時点における取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることにより、長期的な資産形成を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式の保有については、取引関係の維持・強化等を目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（１）対象株式

　事業の継続上重要な取引先との関係維持・強化により、中長期的な企業価値向上に資することを目的として保有しております。

（２）定期点検

　定期的に個別銘柄について、保有目的の妥当性や資本コストに見合う保有効果を得ているか等の経済合理性の検証を通じて、保有目的に合致しないものは縮減を進める方針です。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの経営方針として、再生可能エネルギー事業を主要ビジネスへと昇華させることやコア事業である石油関連事業の強化など事業構造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却、グローバル展開強化等を定めています。それを踏まえ、人的資本重視・多様化への取組みを強化することを掲げ推進して参りました。大きな柱として人材の確保（採用）と教育（研修）になります。

１．人材の確保

　年々採用市場が厳しい状況を踏まえ、会社全体で採用活動に取り組むべく、2025年度はリファラル採用制度、カムバック採用制度（元従業員を再雇用する制度）を新設しました。実際にカムバック採用制度を利用して採用に結び付けることもできました。またリファラル採用については次年度以降も従業員、会社双方にとって使いやすくなるようブラッシュアップをしていく方針です。

２．教育

　教育体系では、各等級別に実施する階層別研修、本人の主体的な学びをサポートするe-learning、業務に合わせて知識やスキルを身につけられるよう資格取得支援などを実施しております。中長期的な観点で2026年度以降、若年層に対しジョブ・ローテーションを実施し、キャリア開発支援に取り組む方針です。

３．給与額の決定方針

　給与額は、役割・責任の大きさに基づく役割等級制度を基礎とし、社員の能力、経験及び業績評価を総合的に勘案して決定しております。評価結果を適切に処遇へ反映することで、公平性・納得性の確保を図るとともに、社員の主体的な成長や挑戦を促進する制度運用を行っております。また、外部の賃金水準や経済環境を踏まえ、競争力ある報酬水準の維持に努めております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。臨時従業員は［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員は、１人１日８時間換算で算出しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。臨時従業員は［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員は、１人１日８時間換算で算出しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

女性活躍推進法等に基づく開示情報は以下のとおりです。なお、サステナビリティに関する方針、指標及び目標は12ページ以降に記載しております。

ア　提出会社

（注）１．対象期間：2025事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）

　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与、通勤手当等を含み、退職手当を除きます。

５．正社員のうち、出向者については、他社から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含みます。

６．パート・有期社員には、定年後再雇用者、嘱託を含み、派遣社員を除きます。

イ　連結子会社

　　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び第82期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握、対応ができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  8社

竹鶴石油株式会社

NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社

NISTRADE (M) SDN.BHD.

NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.

NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.

JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.

NISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD.

NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.

上記のうち、NISSIN SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.は、2023年４月をもって解散を決議し、清算手続き中であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  1社

日新興産株式会社

当連結会計年度において、Jリーフ株式会社の全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、NISTRADE (M) SDN.BHD.他５社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

メーター商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他商品

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法、但し2007年３月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員に対し翌連結会計年度に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ  商品保証引当金

　販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。

ホ  事業整理損失引当金

事業の整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、当連結会計年度末では年金資産額が企業年金制度に係る退職給付債務の額から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している状態のため、当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

また、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しております。代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で収益を認識しております。

一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

石油関連事業

石油関連事業においては、主に燃料油、潤滑油等の販売、石油関連製品の製造、販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

再生可能エネルギー関連事業

再生可能エネルギー関連事業においては、太陽光関連商材、バイオマス発電燃料の販売、売電事業を行っております。太陽光関連商材の販売、バイオマス発電燃料の販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

売電事業においては、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。このような販売においては、顧客への電力の送電に応じて収益を認識しております。

不動産事業

当社グループ所有の不動産の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間（５年）を決定した上で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費

支払時に全額費用処理しております。

開業費

支払時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2)　その他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

資産のグルーピングは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行い、グルーピング単位ごとに、収益性の悪化や市場価格の著しい下落の有無等に基づいて、減損の兆候を把握しております。また、減損の兆候が把握された資産グループについては減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、減損損失の測定に当たって、一部の不動産の正味売却価額については、外部専門家による不動産鑑定評価額を用いております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等

グルーピング単位ごとに策定された将来事業計画は、原油価格の動向、国内製品需要動向、近隣の競合店舗の状況、想定賃料、入居率、修繕計画に関する見積り等を用いて策定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の測定に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

上記繰延税金資産のうち前連結会計年度は647,943千円、当連結会計年度は663,572千円を繰延税金負債と相殺しております。

(2)　その他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

各社ごとの将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等

課税所得の見積りに用いる各社の将来事業計画は、原油価格の動向、国内外の製品需要動向に関する見積り等を用いて策定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、回収可能性が低下し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

※２　借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（担保提供資産）

上記のうち、（　）内書きはノンリコース債務に対する担保提供資産を示しております。

（対応債務）

上記のうち、（　）内書きはノンリコース債務を示しております。

３.偶発債務

当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において同社の全株式を譲渡したことに伴い、当社による保証は解除されております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（144,856千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ18,564千円（内、建物及び構築物214千円、機械装置及び運搬具6,108千円、有形固定資産のその他11,742千円、投資その他の資産のその他500千円）、支店6,043千円（内、有形固定資産のその他6,043千円）、賃貸等不動産10,449千円（内、土地10,449千円）、風車109,798千円（内、機械装置及び運搬具107,773千円、土地938千円、投資その他の資産のその他1,086千円）であります。

　石油関連事業及び再生可能エネルギー関連事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（239,025千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ29,375千円（内、建物及び構築物5,390千円、機械装置及び運搬具20,387千円、有形固定資産のその他3,552千円、投資その他の資産のその他44千円）、ストックヤード209,649千円（内、建物及び構築物151,212千円、機械装置及び運搬具43,684千円、有形固定資産のその他14,752千円）であります。

　石油関連事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。再生可能エネルギー関連事業の資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、ゼロとして評価をしております。

※４　受取保険金および災害による損失

連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社が所有する機械装置等において、落雷災害が原因と推定される物的被害が発生しました。当該災害に係る受取保険金を特別利益として計上し、復旧費用を特別損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、各セグメント事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で９年６ヶ月後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表わされております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、かつ、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（＊１）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期

　　　　間で決済されているため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、（1）投資有価証券、並びに（2）関係会社株式には含まれておりません。該当金融

　　　　商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）２　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットかそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は91,232千円であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は106,179千円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券及び関係会社株式

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル１に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価は元利金の合計額と、該当債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2025年３月31日）

デリバティブ取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

デリバティブ取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度と確定給付型の制度として外部拠出の確定給付企業年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下のとおりです。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

  （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗、事務所等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  店舗、事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を６～20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該契約の期間に応じて43年と見積り、割引率は2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、海外の一部の工場等で土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は354,233千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は331,830千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額のうち主な増加額は賃貸オフィス物件の修繕費用24,458千円であり、主な減少額は減価償却費138,996千円、減損損失10,449千円であります。当連結会計年度の主な増減額のうち主な増加額は賃貸オフィス物件の修繕費用68,824千円であり、主な減少額は減価償却費140,041千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

顧客との契約から生じた債権は、売掛金、受取手形であります。それぞれの期末残高は、売掛金8,149,236千円、受取手形668,221千円であります。

契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において、契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）