東京貿易ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第106期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．株価収益率については、当社の株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であります。なお、第103期までは、パートタイマー、アルバイトの人員数を従業員数に含めておりましたが、第104期より重要性が増したため、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第105期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．連結子会社における耐火物の輸入販売取引について、第106期より役割・機能およびリスク負担の実態を踏まえ、収益認識会計基準における本人取引として売上高を総額で認識しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準（追加情報）」に記載のとおりです。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、当社の株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、記載しておりません。

２ 【沿革】

2015年４月 東京貿易機械㈱は東京貿易マシナリー㈱に、ニイガタ・ローディング・システムズ㈱は東京貿易エンジニアリング㈱に社名変更。

2017年１月 本店を中央区京橋に移転。東京貿易金属㈱は東京貿易マテリアル㈱に社名変更。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社21社、関連会社４社により構成され、エネルギー機械・セキュリティ機器・三次元測定機・資材・鉄鋼等の分野を中心に事業を展開しています。「事業開発型商社グループ」として社会・顧客の課題を能動的に発見、その課題を解決する当社グループならではの商材やソリューションを創造性をもって開発し、顧客の事業基盤・インフラの維持・発展に貢献していきます。

各分野における当社、関係会社の位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりであります。

(エネルギーインフラ)

当セグメントにおいては、電力・ガス・石油・石油化学など、エネルギー関連業界向けに流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器などの開発・製造・販売を行っています。主力の流体荷役機械は、製販一貫体制のもと、優れた製品を世界中のユーザーに提供し、高い評価を得ています。

[主な取扱い品目]

流体荷役装置及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置等

[主な関係会社]

TBグローバルテクノロジーズ㈱、東京貿易メカニクス㈱

(イメージソリューション)

当セグメントにおいては、セキュリティ機器の開発・製造・販売を行っています。海外の監視カメラを中心としたセキュリティ機器を厳格な品質管理のもと、現地調査からシステム設計、提案・見積り、施工、修理・メンテナンスまでのトータルサービスで国内市場に提供しています。

[主な取扱い品目]

監視カメラ及び画像解析システム、デジタルワイヤレスインカム、アクセスコントロール、インターホン等

[主な関係会社]

㈱ティービーアイ

(マテリアルサプライ)

当セグメントにおいては、主に鉄鋼・非鉄業界、二輪・四輪業界、建設機械業界に対し、資材、部品の開発・製造・販売を行っています。

鉄鋼業界向けには、中国の合弁会社で開発・製造した耐火物を安定供給し、デジタル技術を使ったトータルソリューションを提供しています。また、鋼材・鋼板などの製造に必要な圧延用ロールの素材から完成品までの一貫生産体制を国内に有し、ESR製鋼技術や高度な熱処理技術により生産される製品は鉄鋼・非鉄メーカーから高く評価されています。

二輪・四輪業界、建設機械業界向けには、オートバイ、建設機械の電装部品であるワイヤーハーネスの生産拠点を国内外に有し、開発・設計・生産計画・製造・検査検品・出荷納品までの一貫生産体制を構築し、お客様の多様な要望にスピーディーに応えています。また、高級鋼をはじめとする各種鋼材を東南アジア・南アジアを中心とした市場に供給しています。

[主な取扱い品目]

製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材、鉄鋼製品、ワイヤーハーネス、各種圧延用鍛造ロール等

[主な関係会社]

東京貿易マテリアル㈱、TB播州電装㈱、PT.BANSHU ELECTRIC INDONESIA、Elcon Banshu Wiring System Pvt. Ltd.、日本アドバンスロール㈱、東京貿易（中国）有限公司、済南魯東耐火材料有限公司

(スマートマニュファクチャリング)

当セグメントにおいては、三次元測定機などから収集されたデータおよび製造の現場などで蓄積された知見・ノウハウなどを、関連ソフトウェアおよびIoT製品などを活用し、生産性向上の為のソリューションとしてご提案・ご提供しています。

[主な取扱い品目]

三次元測定機、モデル加工機、計測データ管理ソフトウェア等

[主な関係会社]

東京貿易テクノシステム㈱、東京貿易技研（広州）有限公司、TOKYO BOEKI NORTH AMERICA,INC.、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM UK LTD.、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A.DE C.V.、TBTS (THAILAND) CO.,LTD.

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、事業部門等を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．上記会社のうち有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。

５．債務超過会社であり、債務超過額は115百万円であります。

６．TBグローバルテクノロジーズ㈱、㈱ティービーアイ、東京貿易テクノシステム㈱、東京貿易マテリアル㈱、日本アドバンスロール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(単位：百万円)

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、核心的価値観である「全員経営の精神（創業の精神）」のもと、新たな「パーパス」「ビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、経営を行っております。

　　＜パーパス＞

　　ともに、動かそう。

　　社会を、突き動かそう。

　　ともに、次のステージへ。

　　＜ビジョン＞

　　わたしたちは、創業以来、時代の潮流を捉え、市場を開拓し、

　　あらゆる課題に社員全員で挑戦してきた。

　　次のステージに向けて、これからも、企業が抱える課題を解決することにとどまらず、

　　粘り強く誠実に提案し続けることで、社会の役に立ち、時代をともに突き動かしていく。

　　社員ひとりひとりが、ヒト・モノ・技術・アイデアを越境させ合いつなぐことで、

　　わたしたちらしく成長し、事業を拡張し、社会に貢献していくのだ。

　　＜行動指針＞

　　開拓力　わたしたちは、時代の機運を捉えて未来の可能性に挑み、

　　　　　　顧客と自らの成長を実現していきます。

    共創力　わたしたちは、縦・横・斜めの境界を超えた協業により、

　　　　　　新たな価値を生み出していきます。

　　突破力　わたしたちは、粘り強く、主体的に行動することで、

　　　　　　前例のない結果と成果を成し遂げます。

　　誠実　　わたしたちは、社会や顧客の課題に誠実に向き合い、

　　　　　　信頼を得ることで、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

　　闊達　　わたしたちは、ひとり一人の価値観を尊重し、

　　　　　　対話ができ、 自由闊達に働ける環境づくりに努めます。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、グループ資産の効率的活用と株主資本に対する収益性を重視し、それぞれROAとROEを重要な経営指標として掲げ、グループ経営を効率的に推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2024年度から2027年度の第７次中期経営計画を策定し、2024年度より開始しております。この中期経営計画の実行を通じて、より効率的な経営体制の構築と持続的な成長を目指してまいります。創業80周年を迎える2027年度（最終年度）には、グループ連結売上高1,000億円、営業利益100億円を目標として設定しています。

(4) 会社の対処すべき課題

第７次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度においては、売上高は増収となったものの、営業利益は物価高や賃上げ等のコスト上昇に加え、次なる成長に向けた戦略的施策の実行に伴う販管費の増加により、減益となりました。中期経営計画の利益目標に対して遅れが生じた現状も踏まえ、計画達成に向けては、社会課題を起点とした新たな事業価値の創出を加速させることが鍵であると改めて強く認識しております。

こうした認識のもと、社会課題を解決する「事業開発型商社グループ」へと変革すべく、全社的な取り組みを推進しております。

ソフト面（意識改革）においては、「社員の幸せ」「会社の成長」「社会への貢献（社会課題の解決）」の「三位一体」を目指し、新たなパーパス・ビジョンの定着に注力しています。また「人材育成センター」を開設し、当社グループの成長を支える人材育成を本格化させるとともに、目標管理制度の運用を高度化し、組織目標と個人の成長の連動強化を図ってまいります。
　ハード面（組織構造改革）においては、市場ニーズに対応する「セグメント経営」を推進しております。各セグメントの持続的成長を確固たるものにするため、2026年度より主なグループ会社の社長交代を実施しました。セグメントCEOによる確かなサポートのもとで、新体制を着実に定着させ、将来にわたり成長し続ける強固な経営基盤の構築を進めてまいります。また、2025年10月に「経営プラットフォーム」を本格稼働させました。グループの総合力を発揮し事業成長を支える経営基盤の確立を目指してまいります。あわせて「委任型執行役員制度」をグループ会社にも導入し、業務執行の迅速化と監督機能強化によるガバナンス向上を図るとともに、権限と責任をより明確にした経営体制へ移行いたします。

これらの変革を通じて組織全体の競争力を高め、企業価値向上に努めてまいります。

また、セグメント別での事業上の課題は次のとおりです。

「エネルギーインフラ」セグメントは、TBグローバルテクノロジーズ株式会社と東京貿易メカニクス株式会社で構成されております。当セグメントでは、エネルギートランジションに伴う市場変化への迅速な対応を最重要課題と認識しております。当面は、オフショアLNG市場への本格参入、アンモニアや液化水素等次世代エネルギー向けローディングアームのデファクトスタンダード化を推進いたします。また、マレーシア新工場の稼働や海外拠点の設立等を通じたグローバル供給体制の構築とコスト競争力の強化を図ります。さらに、デジタル新サービスの創出や新たな流体移送関連機器の拡充を進め、顧客提供価値の最大化と持続的な成長を目指してまいります。

「イメージソリューション」セグメントは、株式会社ティービーアイ及び2026年４月に設立したエーアイリンク株式会社で構成されております。主力の映像セキュリティ領域の強化を継続するとともに、当社の強みであるエッジデバイスのクラウド連携を進めソリューションとしてのレイヤーアップを図ることによりお客様のビジネスへ繋がるサービスへ進化させてまいります。具体的には、労働力不足を背景とした省人省力化を中核のビジネス領域と捉え、当社が提供する映像音声プラットフォームに「アクセスコントロール」「IoTセンサー」「警備ロボット」等を連携させたシステム開発と提案を推進し、「課題解決企業」への進化を目指してまいります。またフィジカルAIの社会実装とアライアンスの拡充を通じ、持続的な成長を実現してまいります。

「マテリアルサプライ」セグメントは、東京貿易マテリアル株式会社、日本アドバンスロール株式会社、TB播州電装株式会社、PT. BANSHU ELECTRIC INDONESIA及び東京貿易（中国）有限公司で構成されております。当セグメントは、「個社の成長」と「セグメント間の連携強化」によるシナジー創出を通じ、新たな事業領域への拡大を目指しております。当面の課題として、市況変動に強い収益基盤の構築が挙げられます。資材事業やワイヤーハーネス事業、鍛造ロール事業などの既存事業においては、新領域への進出、コスト構造の改善、高付加価値製品へのシフトにより、着実な収益力強化を図ります。また、鉄鋼・鍛造ロール・ワイヤーハーネス事業で、成長著しいインド市場での事業展開を加速させるとともに、M&Aや事業投資等も積極的に活用し、セグメントの持続的な成長を実現してまいります。

「スマートマニュファクチャリング」セグメントは、東京貿易テクノシステム株式会社と海外現地法人5社で構成されております。製造業における労働人口減少を背景に、国内外で自動化・省人化への投資ニーズが高まる中、組立工程を主とする量産ビジネスへの本格参入や、CPS（サイバーフィジカルシステム）に寄与するソフトウェアの開発・拡販を推進します。また、海外展開に向けた販売・サポート体制の確立を急ぐとともに、新たに導入したビジネスユニット体制のもとで確実な利益創出を図ります。自動化ソリューションを軸に顧客のモノづくり変革を牽引し、当セグメントのビジネスを飛躍的に成長させてまいります。

当社グループは第７次中期経営計画の実行・実現を通じ、さらなる発展を目指し、変化する市場環境に適応しながら、お客様・社会に大きく貢献してまいります。

持続可能な成長と企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

昨今、経済活動のグローバル化やIT化が大きく進展したことに伴い、企業の事業活動は情報社会において危機にさらされる場面が増えてきており、企業のサステナビリティを確保するうえでサイバーセキュリティ対策は欠かせない要素となっております。

当社グループにおいては、自らを取り巻く様々なリスクの中から情報セキュリティリスクを早急に対処が必要なものとして認識し、社長執行役員を長とするリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会において管理を行っております。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①多種多様な人材の採用

2025年度に採用センターを立ち上げ、グループ採用の体制を整備しております。グローバル人材採用も引き続き取り組んでおり、主に新卒ではバイリンガルに特化したキャリアフォーラムに参加し採用実績が出てまいりました。

中途採用においては、グループ横断でポジションサーチを行える体制が整ってきております。さらに経営層に近い採用はリテーナー採用を活用し、人材獲得に努めてまいりました。外部採用のみならず、社内人材活用の仕組みとしてグループ内公募制度を導入しました。今後、この制度を活用し、社内キャリアアップをめざせる環境醸成をするとともに、新卒・中途採用市場を鑑みた採用手法を取り入れ、人材を充足させる体制を整え、事業成長を支えてまいります。

②社員の成長支援の取り組み

人材育成センターでは、「事業開発型商社グループ」を支える人と組織文化の形成を目的に「自ら学び、気づきを創出し、仲間を作る場」の構築を進めております。次世代経営人材育成プログラムの実施や、外部講師を招いて改めて「学びの重要性」について考える場を設けるなどの取り組みも行っております。

③多様な人材が働きやすい職場づくり

国籍や性別、新卒・キャリア採用の区別なく、社員一人ひとりが働きがいを感じられる職場づくりを行っております。服装自由化もグループ全体で導入したほか、柔軟な働き方としてテレワークの試験的導入を行っております。

④組織課題の可視化と改善

組織課題を可視化し改善を図るべく、2024年度よりエンゲージメントサーベイを実施しております。分析結果を経営層やグループ各社、各部門にフィードバックし、改善のための施策立案・実行のサイクルを構築してまいります。今後も定期的に実施していく予定です。

(3) リスク管理

当社グループは、情報セキュリティリスクによって受ける影響を日常から検討を行うとともに、そのリスクが特定部門に限られたものではなくグループ全社員に関係するものであることを、研修等を通じ啓発を進めております。

このような活動を通じて得られたリスク評価の結果は、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会へ報告されると同時にグループ各社にも共有され、必要な対処について協議・検討・実行が図られるよう体制を構築しております。

企業戦略に影響するサイバーセキュリティを含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施してまいります。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき取り組んでおり、現在の取組状況は次のとおりであります。

①採用体制の強化

採用センターを立ち上げたことにより、採用担当者の育成を推進しております。さらに、面接官トレーニングも実施しました。引き続き採用担当者及び面接官の育成を継続して強化します。

②企業内大学「Tokyo Boeki Academy」の設立

興味・課題を起点とした教育プログラム、イベントを自ら立案する仕組作りを行い、「自ら学び、気づきを創出し、仲間を作る場」として、企業内大学「Tokyo Boeki Academy」を設立しました。

③DEIの推進・浸透

グループ横断型のDEI推進プロジェクトチームを組成し、DEIに関する社内啓発活動やDEI研修など、社内でのDEIに関する理解浸透を図っております。

④エンゲージメントサーベイ平均スコアの向上及び会社間・部門間格差の縮小

エンゲージメントサーベイの結果から抽出した複数の指標を定量化し進捗を定期測定します。各社及びグループ全体の平均値の向上を目標とします。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、国内及び海外において各種製品・商品の販売を行う他、情報、技術、ファイナンス等に関するサービスの提供その他幅広い多角的事業に取り組んでおります。

このため、各国の法規制・経済状況、各通貨の為替相場・金利水準等の変動により経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。なお、為替相場等に関しましては、為替予約等により相場の急激な変動リスクをヘッジしております。

また、当社グループでは、投資事業組合を通じたベンチャー企業等への投資を行っております。新規投資においては、事業計画の実現可能性を精査した上で投資意思決定を行い、既存投資においては、定期的なモニタリングを実施する等リスク軽減に努めておりますが、投資リスクは完全に回避できず、投資の一部又は全部が損失となることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、通商政策の不確実性や世界的な貿易活動の減速、企業マインドの悪化などを背景に、不安定な状況で推移しました。米国では関税政策の影響により輸出入動向に変化が生じたほか、欧州では景気停滞懸念や政治・政策面の不透明感が続き、中国においても不動産市場の調整長期化や内需の低迷による景気回復の鈍さがみられました。また、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の動向も、世界経済の不確実性を高める要因となりました。

わが国経済においては、海外経済の減速や関税の影響を受けて外需に弱さがみられたものの、賃上げを背景とする雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや、企業収益の底堅さを背景とした設備投資の増加に支えられ、内需主導で緩やかな回復基調を維持しました。

このような環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)では、「エネルギーインフラ」「イメージソリューション」「マテリアルサプライ」「スマートマニュファクチャリング」の４セグメントにおいて、一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と持続的な成長発展の実現に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は637億83百万円（前期比＋11.4％）、営業利益は41億48百万円(前期比△8.1％)、経常利益は45億94百万円（前期比△3.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億77百万円（前期比△31.8％）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は全社費用等調整前のセグメント営業利益の金額であります。

（エネルギーインフラ）

主力のローディングアーム事業において受注時期の遅れなどがありましたが、収益性の高い国内及び海外における補修案件、国内のローディングアーム新規案件が好調となった結果、増収増益となり前年同期を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は173億88百万円（前期比＋10.1％）、セグメント利益は33億15百万円（前期比＋13.6％）となりました。

（イメージソリューション）

主力のセキュリティ関連事業における出荷台数の減少や大型案件の遅延影響およびインフォリンク事業における補助金採択の遅れにより、売上高は前年同期を下回りました。また、成長戦略の実行に伴う人員増による人件費の増加や最先端技術の開発を推進したことにより、営業利益も前年同期を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は138億81百万円（前期比△1.0％）、セグメント利益は13億24百万円（前期比△22.7％）となりました。

（マテリアルサプライ）

鍛造ロール事業は、海外向け販売および当社独自に開発した高付加価値製品の国内販売がともに好調に推移しました。資材事業においても、耐火物取引が堅調であったことに加え、大型契約の受注が業績に寄与しました。また、鉄鋼事業ではインド・韓国向けのステンレス販売が好調に推移しました。一方、ワイヤーハーネス事業では、世界的な建機需要の落ち込みに底打ちの兆しが見られ、建機向けは回復傾向となっているものの、海外向け二輪関連の売上は減少しました。なお、耐火物の輸入販売取引について、従来は売上高を純額で認識しておりましたが、当連結会計年度の期首から売上高を総額で認識しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準（追加情報）」に記載のとおりです。以上の結果、マテリアルサプライセグメント全体では増収増益となり、前年同期を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は241億11百万円（前期比＋36.5％）、セグメント利益は17億3百万円（前期比＋9.7％）となりました。

（スマートマニュファクチャリング）

関税を始めとする自動車市場を取り巻く事業環境は不透明な状態が継続した一方、国内は非自動車向け、海外は中国市場向けを中心に売上高及び利益が前年同期を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は87億14百万円（前期比＋5.2％）、セグメント利益は６億１百万円（前期比＋11.3％）となりました。

上記のほか、「全社（共通）」セグメントにおいて、2020年４月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるネクスト新事業新技術1号投資事業有限責任組合を通じて、当連結会計年度においては既存投資先への追加投資を３件実施し、累計投資件数は21件となりました。引き続き当社グループの成長のため、既存投資先の状況を踏まえつつ、適切な投資管理に努めてまいります。

受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

（受注実績）

受注高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

       (注) １. 調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　　  ２. 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期比23億84百万円増加の620億48百万円となりました。

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前期比20億77百万円増加の467億81百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の増加等により、前期比３億７百万円増加の152億67百万円となりました。

流動負債は、契約負債の増加等により、前期比５億93百万円増加の155億55百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の減少等により、前期比６億72百万円減少の８億11百万円となりました。

また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期比24億63百万円増加し、456億80百万円となりました。

この結果、自己資本比率は72.6％（前期比＋1.2ポイント）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億50百万円減少し、170億64百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は12億１百万円（前連結会計年度は40億68百万円を獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を43億22百万円計上したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は８億43百万円（前連結会計年度は８億８百万円の獲得）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出７億19百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は14億88百万円（前連結会計年度は14億76百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億42百万円によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は３億31百万円であります。

エネルギーインフラにおいては、洋上プラント向けローディングアームの接続作業を自動化するシステム「CHOKUSEN」の開発等により、２億47百万円を計上しました。

なお、その他の事業セグメントにおいては、特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資を含め７億86百万円であります。その主なものは、マテリアルサプライにおいて、機械装置の取得等に１億29百万円、スマートマニュファクチャリングにおいて、工具器具備品の取得等に１億13百万円の投資を実施しております。

当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １．本社建物については賃借しており、その一部を連結子会社へ転貸しております。

２．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産の合計であります。

３．その他については、主にリース資産であります。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 (注) １．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。

当社の発行する全部の株式については、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めております。

      ２. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式（Ａ種優先株式）の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

 2026年３月31日現在

(注)  自己株式1,938,780株は、「個人その他」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

    2026年３月31日現在

(注)　上記のほか自己株式1,938千株を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施することを経営課題の一つとして考えております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会決議にて中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金配当につきましては、株主様への継続的な安定配当の基本方針のもと、近年の利益水準を勘案し、１株につき普通配当105円といたしました。

なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

経営判断の的確かつ迅速化をはかると同時に、経営の透明性をより高める経営チェック機能の充実を、経営最重要課題の一つと位置付けリスク管理の強化、コンプライアンスの徹底に努めております。

①企業統治に関する事項

イ．会社の機関の内容

  取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務執行状況に関する報告を受け業務執行状況の監督機能を果たしております。

  また、当社は監査役制度を採用しており、社外監査役は２名であります。

  監査役会は、原則として毎月１回開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、株主利益の重視及び法令遵守の観点から、業務監査を実施し、取締役会への出席を通じて組織運営体制の監視を行っております。また、定期的に会計監査人と連携をとりながら監査の充実をはかっております。

ロ．内部統制システムの整備状況

  2006年５月１日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を制定し、運用しております。

  具体的には、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス行動指針」を定め、同行動指針に基づいたコンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス相談窓口の開設等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会及び監査役会による監督、監査役及び財務諸表提出会社による内部監査を通じて取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持しております。

ハ．リスク管理体制の整備状況

  リスク管理体制については、取締役会、監査役会の連携のもとにリスク情報の共有化をはかり、事業の推進に伴って生じ得る損失の把握・分析を行い、これに対応しております。
　また、リスク管理委員会を設置してリスク情報の集約をはかるとともに、必要に応じ顧問弁護士や公認会計士等の専門家から助言を受けております。

ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループ全体において、東京貿易グループ経営の強化の一環として、当社グループにおける業務の適正性を確保するため、グループ会社に対する監査及び財務諸表提出会社による内部監査を定期的に実施しています。 
　このほか、規程関係の整備、中期経営計画に基づく年度計画管理及び予算統制を実施すること等により、経営の透明性、効率性を高めるべく、内部統制システムの整備、運用の徹底を最重要課題として取り組んでおります。

ホ．執行役員制度の導入

　当社は、第105回定時株主総会を通じて、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能の一層の強化を目的として、委任型執行役員制度を導入いたしました。また、経営判断と業務執行の迅速化、ガバナンスの明確化及び次世代経営人材の育成を企図して、グループ会社にも委任型執行役員制度の適用を拡張しました。

　本制度の導入を通じて当社グループの体制強化を図り、中期経営計画の達成に向けて努めてまいります。

ヘ．役員報酬の内容

　取締役４名101百万円（うち社外取締役１名10百万円）、監査役４名42百万円（うち社外監査役２名13百万円）であります。

②企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役及び監査役（社外含む）全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、また当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害等を当該契約により填補することとしております。

③取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会においては、経営の基本方針及び経営上の重要事項についての審議及び決定を行うとともに、月次での予実管理分析等を実施し、経営の監督を行っております。

④取締役の定数

　当社の取締役数は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

  当社の取締役選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑥中間配当金

  当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

⑦株主総会の特別決議要件を変更した場合

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

     ① 役員一覧

男性 ７ 名　女性 １ 名　（役員のうち女性の比率 12.5％）

(注) １．取締役佐藤誠治は社外取締役であります。

２．監査役櫻井賢治、沼田美穂の２名は、社外監査役であります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

４. 2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

５. 2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

６．当社は、2025年６月25日開催の定時株主総会の承認を経て、経営意思決定の迅速化、及び取締役会の経営監督機能をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能を分離する執行役員制度を導入しております。

     ② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は佐藤誠治の１名であります。当社は佐藤誠治との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は櫻井賢治、沼田美穂の２名であります。当社は両氏との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

  当社における監査役監査は、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されており、業務監査として、取締役の職務執行の監査、取締役会の意思決定の監査を行い、会計監査として、会計監査人の独立性の監視、計算書類等の監査、会計監査人からの報告の監査を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会は、期末において会計監査人より監査の手続き並びに監査結果の概要につき報告を受け意見交換を行っております。また、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性やグループ内の不祥事等への対応について、各監査役と協議を行いました。

　また、常勤監査役は、当社及び当社グループ会社の取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を監査し、その内容を監査役会に報告しております。また、内部監査部と都度情報交換を行うほか、内部監査部は監査結果を監査役会に報告しております。

②　内部監査の状況

  当社における内部監査は、社長直轄の組織として内部監査部長を監査責任者とする内部監査部が、当社をはじめ子会社における内部統制の整備・運用状況、業務の有効性・効率性、法令順守の状況を監査しております。内部監査は、監査役監査及び会計監査人監査との三様監査体制を旨とし、相互に連携をとりながら有効かつ効率的な監査の実施に努めております。また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査部は当社および子会社に対して３年で一巡する内部監査に加え、毎年リスクアプローチに基づくテーマ監査を実施する体制を構築しております。特に経営上重要と考えられる点については、経営者の認識を踏まえつつ、重点的に監査を実施しております。

なお、当社は、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査部が取締役会並びに監査役会のいずれにも緊密に連携・報告できる体制を維持、運用しております。また、監査役及び会計監査人との情報・意見の交換を適時に行うなど、連携して監査の実効性と効率性を高めております。

③　会計監査の状況

 a. 監査法人の名称

  太陽有限責任監査法人

 b. 継続監査期間

  19年間

 c. 業務を執行した公認会計士

  陶江　徹

　吹上　剛

 d. 監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他12名であります。

 e. 監査法人の選定方針と理由

  監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積り額について書面を入手した上で、当社グループの多様な事業、地域、業務内容に対応し、効率的かつ効果的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的ネットワークを持つ監査法人であること、監査の品質管理体制が確保されていること、並びに監査日数及び具体的な監査実施要領、監査報酬が合理的かつ妥当であることを総合的に判断し会計監査人を選定しております。

 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

  監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人と適時かつ適切に意見交換等の連携を確保し、事業年度を通して監査業務の適切性を評価しております。また、監査法人から日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果報告を聴取する等、総合的に検討した結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

        該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

  該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  当社の規模、複雑性、リスクに照らして監査報酬を検証した結果、合理的であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

　　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略

当社グループは、第７次中期経営計画に基づき、従来の連邦型経営からグループ一体経営への転換を進め、セグメント経営の導入を通じて持続的な成長を目指しております。このような経営戦略の実現に向けては、各セグメントにおける専門性の強化とともに、グループ横断で価値創出を担う人材の育成が重要であると認識しております。

当社グループでは、自律的に価値創出ができる人材を中核とし、これを基盤として新たな事業を創出できる人材、さらにグローバルに活躍できる人材の育成を段階的に推進することを人材戦略の基本方針としております。

当社グループは、メーカー機能と商社機能を併せ持つ独自の事業構造を有しており、加えてインドをはじめとする海外拠点の拡大など、事業のグローバル化も進展しております。このような環境下においては、既存事業の深化のみならず、新規事業の創出や市場変化への柔軟な対応が求められております。

このため、各社の求める人材像及び必要なスキルを明確化し、グループ全体として一貫した人材育成の方針を策定しております。具体的には、人材育成センターを設置するとともに、「Tokyo Boeki Academy」を立ち上げ、グループ共通での育成・研修体制を整備しております。これにより、共通基盤スキルの底上げを図るとともに、各社の事業特性に応じた専門人材の育成にも取り組んでおります。

また、新規事業や投資の推進においては、従来の事業領域にとらわれない柔軟な発想と実行力を持つ人材の重要性が高まっており、今後もこうした人材の育成・確保を強化してまいります。

②　連結会社の従業員の賞与を含む給与等の額・内容の決定に関する方針

当社グループは、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、各社の成長を支える人材の成長と適切な評価・処遇が不可欠であると考えております。

この考え方に基づき、当社グループでは、役割等級制度を基軸としたグループ共通の人事制度を導入する予定としております。本制度は、各人材に求められる役割と責任の大きさに応じて等級を定め、その達成度や成果に基づいて評価を行い、報酬へ反映する仕組みとするものです。

これにより、社員一人ひとりが担う役割を明確化するとともに、自律的な価値創出を促し、その成果を適切に評価・処遇へ反映することで、個人の成長とグループ全体の成長の好循環を実現してまいります。

また、本制度はホールディングスである当社を中心に、主要子会社を含むグループ全体に適用することを想定しており、統一的な人材マネジメントの実現を図ります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、パートタイマー、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．当連結会計年度末時点の従業員数（臨時従業員数を含む）は1,384名であります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．連結財務諸表提出会社は、持株会社であり、セグメントは「全社（共通）」であります。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

 TBグローバルテクノロジーズ㈱

  2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

 ㈱ティービーアイ

  2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

イ 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表については、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組について

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種法人が開催するセミナーに参加しております。また、各種法人が発行する情報誌の定期購読により、会計基準等の情報を適時に入手し、連結財務諸表等の作成に反映させております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　17社

主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM UK LTD.

連結の範囲から除いた理由

TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM UK LTD.他３社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　3社

会社等の名称

㈱富士交易

済南魯東耐火材料有限公司

ELCON BANSHU WIRING SYSTEM PRIVATE LIMITED

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

① 非連結子会社

TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM UK LTD.

② 関連会社

北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司

持分法を適用しない理由

非連結子会社であるTOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM UK LTD.他３社及び関連会社である北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TOKYO BOEKI EURASIA LLC.他在外子会社６社及び国内会社１社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。なお、１月１日から３月31日までの間に生じた重要な取引は、連結上調整しております。

また、ネクスト新事業新技術１号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券（金銭の信託含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、関連会社でない投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品　　主として個別法に基づく原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品　　主として個別法に基づく原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品　主として個別法に基づく原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料　主として移動平均法に基づく原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～20年

その他　　　　　　　２～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

諸債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 投資損失引当金

投資に対する損失への対応を図るため、財務健全性の観点から、必要額を計上しております。なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。

　③ 製品保証引当金

一部の連結子会社は、納入した製品のメンテナンスに関する費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。

④ 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

⑤ 工事損失引当金

一部の連結子会社は、受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額を、発生の翌連結会計年度において一括で費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各々の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 流体荷役機械関連の製造販売及びメンテナンスサービスの提供

エネルギーインフラにおいては、主に流体荷役機械及び関連機器の製造販売及びメンテナンスサービスの提供を行っております。このような取引については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価もしくは工事原価が、予想される見積総原価に占める割合に基づいて行っております。

なお、同様の取引のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合もしくは金額的な重要性が乏しい場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（主に顧客が検収した時点）で収益を認識しております。

② 資材・鉄鋼関連の輸出入販売

マテリアルサプライにおいては、主に中国合弁会社の耐火物の輸入販売及び国内鉄鋼メーカーの各種鋼材の輸出販売を行っております。耐火物の輸入販売については、顧客に引き渡される前に当該財を支配していることから本人取引に該当すると判断し、商品を顧客に引き渡した時点で収益を総額で認識しております。

一方、鋼材の輸出販売については、顧客への商品の提供において他の当事者により提供される商品を手配する役割を担っていることから代理人取引に該当すると判断し、商品を顧客に引き渡した時点で、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。　

（追加情報）

連結子会社における耐火物の輸入販売取引について、従来は売上高を純額で認識しておりましたが、当連結会計年度の期首から売上高を総額で認識しております。

当該取引では従前のトレーディングを主体とした商社的役割から、トータルソリューションを提供する提案型取引として、顧客に対する仕様提案や仕入先に対する技術的指導等の強化拡大を推進してきました。中期経営計画において、当連結会計年度よりセグメント経営を導入し、各事業の収益性・リスク・機能をより精緻に把握・管理する体制へ移行したことに伴い、現在の各事業における商流ごとの取引状況に基づき検討した結果、当該取引は収益認識会計基準における本人取引の要件を満たしていると判断したため、売上高を総額で認識することにしたものであります。

なお、従来の売上高を純額で認識した場合と比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ56億92百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。

また、当年度末決算において当連結会計年度の期首から売上高を総額で認識していることに伴い、当中間連結会計期間においても同様に売上高を総額で認識した場合、売上高及び売上原価はそれぞれ25億15百万円増加しますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。

③ その他の商品及び製品の販売、役務の提供

原則として、商品及び製品の販売については顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識し、役務の提供については契約の履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品及び製品の国内販売については、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

・ヘッジ方針

為替予約取引、通貨オプション取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。

・ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動と、ヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理である振当処理を行っている為替予約取引等については、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。なお、償却期間は10年から14年５ヶ月であります。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、予算や中期経営計画に基づく翌連結会計年度以降の課税所得見込みに基づいて行われます。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見込みと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、 繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

（注）上記の内、前連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない契約（未完了の契約）に係る売上高は2,103百万円になります。また、当連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない契約（未完了の契約）に係る売上高は1,416百万円になります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

エネルギーインフラにおいては、主に流体荷役機械及び関連機器の製造販売及びメンテナンスサービスの提供を行っております。このような取引については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価もしくは工事原価が、予想される見積総原価に占める割合に基づいて行っております。

対象となる契約は、流体荷役機械及び関連機器の設計、製造、施工、据付、メンテナンス等を請け負うものであり、長期にわたる契約が多く、契約内容も顧客との合意に基づく仕様や現場ごとの条件を満たすため個別性が強い特徴があります。収益認識の基礎となる履行義務の充足に係る進捗度は、決算日までに発生した製造原価もしくは工事原価と見積総原価の比較により算出しておりますが、見積総原価は作業着手後における仕様の変更や現場の状況の変化等により影響を受けることになります。そのため、契約ごとに実行予算を策定したうえ、作業の進捗状況を踏まえて、適時に見積総原価の見直しを行っておりますが、この見積りは不確実性を伴うため、当社グループの将来業績を変動させる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

　（1）概要

　　　 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。

　（2）適用予定日

　　　 2028年３月期の期首より適用予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

 　　　現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと

　　　おりであります。

※２  棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

    工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

※３　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　５　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※５　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

  政策保有目的株式の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループが保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループが保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

有形固定資産　主として、在外連結子会社のオフィス賃貸に係るもの（建物及び構築物）であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入をする方針であります。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、グループ成長戦略の一環としてベンチャー企業への投資を進めており、2020年４月に組成したネクスト新事業新技術１号投資事業有限責任組合を通じて、複数の投資案件を実行しております。これらの出資金は投資事業組合の投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外の仕入の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４．会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について、当社グループの各管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関 とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、通貨別案件別等に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、内部管理規定である「デリバティブ取引処理要領」に従い、財務部門が取引を行い、主計部門が記帳及び契約先と残高照合等を行っております。運用状況については、定期的に管理部門責任者に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

④ 投資リスクの管理

他社組成の投資事業組合に対する出資金は、当社財務部門が投資事業組合を通じた情報入手を行い、投資リスクの管理を行っております。また、当社が組成する投資事業組合に関しては、その運営及び管理を連結子会社㈱tb innovationsに委託し、投資先企業に対して財務諸表の提示やモニタリング等を行います。当体制により、当社財務部門が業績・業況を適時把握できる管理体制を整備しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は781百万円であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は682百万円であります。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注２)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他は非上場会社が発行した新株予約権等であり、原則、取得価額を基礎に金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もって、レベル３の時価に分類しております。なお、投資時期と連結会計年度末が近い場合、時価と取得価額が近似すると考えて取得価額をもって時価として、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

  １．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

有価証券について（その他有価証券の株式111百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

有価証券について（その他有価証券の株式271百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

    資産の調整表

(百万円)

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度192百万円、当連結会計年度184百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

　　 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４． 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主にエネルギーインフラにおける流体荷役機械関連の製造販売及びメンテナンスサービスに関する契約について、期末日までに進捗度に基づき部分的に充足した履行義務に係る対価に関するものであります。契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に商品・製品の販売及び役務の提供にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度において、契約資産が58百万円増加した主な理由は、進捗度に基づき収益を認識する流体荷役機械関連のプロジェクトの増加によるものであります。また、前連結会計年度において、契約負債が200百万円増加した主な理由は、流体荷役機械関連のメンテナンスサービスに関する前受金の増加によるものであります。

当連結会計年度において、契約資産が111百万円減少した主な理由は、前連結会計年度以前から引き継いだ流体荷役機械関連のプロジェクト完了に伴う減少によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,098百万円増加した主な理由は、流体荷役機械関連のメンテナンスサービスに関する前受金の増加によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業開発型商社グループとして持株会社である当社の傘下に各事業を行う事業会社があり、取り扱う商品・サービスごとに事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
　従って、当社グループは、商品・サービスの開発、製造、販売を基礎とした事業会社別のセグメントで構成されており、「エネルギーインフラ」、「イメージソリューション」、「マテリアルサプライ」、「スマートマニュファクチャリング」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 ① エネルギーインフラ・・・流体荷役装置及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置等

 ② イメージソリューション・・・監視カメラ及び画像解析システム、デジタルワイヤレスインカム、アクセス

　　　　　　　　　　　　　　　　コントロール、インターホン等

 ③ マテリアルサプライ・・・製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材、鉄鋼製品、ワイヤーハ

                            ーネス、各種圧延用鍛造ロール等

 ④ スマートマニュファクチャリング・・・三次元測定機、モデル加工機、計測データ管理ソフトウェア等

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、マテリアルサプライセグメントにおける耐火物の輸入販売取引について、従来は売上高を純額で認識しておりましたが、当期首から売上高を総額で認識しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準（追加情報）」に記載のとおりです。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　　　　　　　　　　

(注) １．外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額△2,247百万円には、セグメント間消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,247百万円が含まれております。全社費用は、当社で発生した持株会社機能に係る費用等であります。

３．セグメント資産の調整額19,140百万円には、セグメント間消去△92百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,232百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントには帰属しない持株会社資産であります。

４．セグメント負債の調整額498百万円には、セグメント間消去△108百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債607百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントには帰属しない持株会社負債であります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)　　　　　　　　　　

(注) １．外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額△2,703百万円には、セグメント間消去210百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,914百万円が含まれております。全社費用は、当社で発生した持株会社機能に係る費用等であります。

３．セグメント資産の調整額17,697百万円には、セグメント間消去△109百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,806百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントには帰属しない持株会社資産であります。

４．セグメント負債の調整額718百万円には、セグメント間消去△125百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債843百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントには帰属しない持株会社負債であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　(注)　アジア地域の有形固定資産には、連結財務諸表の有形固定資産の10%以上を占めるインドネシアの有形固定資

　　　　産693百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　(注)　アジア地域の有形固定資産には、連結財務諸表の有形固定資産の10%以上を占めるインドネシアの有形固定資

　　　　産514百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

     前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を使用しております。

２．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】