6648 株式会社かわでん 有価証券報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２.当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。第101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

   なお、１株当たり配当額については実際の配当額を記載しており、第105期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の中間配当額145.00円及び、当該株式分割後の期末配当額36.00円を合算しております。株式分割前の基準で換算した年間の１株当たり配当額は325.00円となります。

３.第103期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

４.第105期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当2円を含んでおります。

５.2026年３月期の１株当たり配当額65円00銭のうち、期末配当額36円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決定事項になっております。

６.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７.従業員数には、季節工、パートタイマー、及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

８.最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、第105期の株価については、株式分割後の最高株価・最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価・最低株価を括弧内に記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社の事業内容について

　当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。

　なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。

(2）当社製品について

　当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。

　外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。

［事業系統図］

　事業系統図は次のとおりであります。

［製品設置イメージ］

(3）当社が属する市場・競合他社について

　当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。

　配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、2026年３月時点で約360社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。

　更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。

(4）改善活動について

　当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社では、自社が果たすべき使命を「暮らしを守る、電気を守る」と捉えておりますが、この先も将来にわたり「暮らしを守る、電気を守る」という使命を果たしていく為には、デジタル化の進展や生産年齢人口の減少という時代の潮流変化を正しく理解する必要があると認識しています。

　「電気が人々を安全に照らし、人々が快適で安心な暮らしを送れる」理想の社会の実現の為に、当社自体、大きな変革を遂げるとともに、更に一層の努力で最高品質の製品・サービスを提供できる様、体制整備と人材育成を進め、全社一丸でお客様とその先にある皆様の暮らしを支えられる企業へ成長を遂げていく必要があります。その実現の為、当社では「持続的な事業価値・株主価値の創出と継続的な企業価値向上を意識し事業活動を展開していく」事を経営の基本方針と定め、事業展開を行っております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社は上記「経営の基本方針」に基づき、2030年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画を2025年４月から実行しています。この計画では事業戦略を中心に価値創出の具体策を実行するとともに、それを支える財務戦略・非財務戦略も歩調をあわせ推進することで事業価値・株主価値・企業価値を一体的に高めていきます。

（３）目標とする経営指標

　当社は、2025年４月よりスタートいたしました中期経営計画において売上高・営業利益・ROE・配当性向を主要KGIと位置付けております。2030年３月期までに売上高350億円、営業利益40億円、ROE10.0%を安定的に計上出来る体制の確立を目指し、各種施策展開に取組んで参ります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

　当社を取り巻く事業環境は、経済活動全般としては回復基調で推移しております。

　しかしながら、物価上昇や金融政策の転換、地政学的リスクなど、経済環境は依然として不透明な状況が継

続することが予測され予断を許しません。

　このような状況のもと、当社は昨年策定した中期経営計画の達成に向け、全社一丸となって以下の施策に取

り組んでまいります。

（事業戦略）

①製品競争力の確保

　カスタム型配電制御設備専業メーカーとしての地位を一層強固なものにするため、今迄同様、製品の品質向上や納期遵守への取り組みを推し進めるのに加え、今後は更にお客様視点に立脚した製品・サービスの開発に注力する事で競争力を強化して参ります。特に、再開発事業やデータセンター等の建設案件が増加する一方、就労人口が減少するといった潮流変化の中、納品先でお客様が簡単に施工できる製品や、部品交換の為の停電時間が極小化された製品への需要が高まりつつあります。それらのお客様の課題解決に資する製品を開発することで競争力を強化させて参ります。また、新工場建設による生産能力拡充策も推し進め、持続的成長を確実なものとしていきます。

②リニューアル事業の強化を起点とした製品ライフサイクル管理強化

　当社では、従前よりリニューアル事業の強化を課題と捉えておりましたが、同事業を拡大するに足る人材の確保が困難で大きく成長させるに至っておりません。しかし、就業者数の長期減少やインフラ更新の社会トレンドを踏まえると、同事業の強化は社会的な要請でもあると認識しております。そこで、当社は、全社的な業務改革を推し進め、社内で新たに人的リソースを捻出するとともに、新技術や他社提携を含むビジネスモデル全般の見直しも進め、中長期的に製品ライフサイクル全般で価値提供を図るビジネスモデルへ転換を図って参ります。

③標準化とモジュール化の推進

　当社は、お客様のカスタムニーズへ柔軟に対応する事を強みとしておりますが、お客様のカスタムニーズに対して都度設計を行っているため、オペレーションの効率化や部品点数の絞り込みに改善の余地がある状況です。その為、お客様のカスタムニーズへの対応の柔軟性は損なう事なく、製品構造のモジュール化を進める事で、お客様満足と当社の採算確保を両立させる取組みを推進して参ります。

④コストマネジメント高度化

　当社は製品バリエーションが多岐にわたる為、原価管理の精度に改善の余地があります。特に近年の物価上昇の流れの中では、より厳格なコストマネジメントが必要だと認識しております。生産工程別、案件別の原価管理を高度化するとともに操業度の波を全社的な取組みにより抑制し一層の体質強化を実現して参ります。

⑤新工場投資

　既存施設・設備の更新投資による品質維持・向上に加え、山形県上山市に新工場用地を取得し、2029年前半の竣工を目指して新工場建設に取り組んで参ります。新工場の計画詳細確定は今後となりますが、現時点では「山形工場の機能を継承する工場」「標準化施策・自動化・省人化投資等を連動させ生産効率と生産力向上を両立させる」「カーボンニュートラルを実現し環境に配慮した生産活動を実践させる」等を新工場のコンセプトとして想定しております。

（財務戦略）

　新工場投資に際しては、手元資金や営業キャッシュフローの活用のみならず、当社の財務リスクが極端に高まらない水準まで負債を積極活用する事を想定しており、成長投資と株主還元を両立させて参ります。また、当事業年度末において当社の自己株式残高は1,862百万円（4,944,470株）であり、発行済株式総数の23.59%を所有しております。当該自己株式は、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため取得しておりますが、自己株式の処分につきましては今後の対処すべき課題の一つと認識しております。

（非財務戦略）

人的資本投資の強化

　 当社経営理念に掲げる「人間尊重」の精神のもと、人事諸制度のアップデートを進める等人的資本投資を強化して参ります。具体的な取組としては下表に記載の事項を想定しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、「わが社は電気に生きる－電気とともに発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という社是のもと、「サステナビリティ」の実践（以下「サステナビリティ経営」という。）を通して企業価値向上に取り組むとともに、すべてのステークホルダーの価値創造、環境保全、そして社会の持続的発展に貢献することを目的として、2023年４月13日開催の取締役会において、「サステナビリティ規程」を制定するとともに、サステナビリティ経営の推進及び統括のため、社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会は、サステナビリティに関する基本方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の特定と、それに基づく目標設定、それらの進捗管理を行うことで、全社的なサステナビリティへの取組みを推進しております。

サステナビリティ基本方針

　私たちかわでんは、「環境と社会と人のために」を基本理念に、事業活動を通じて、環境の保全、社会の持続的発展、人間尊重の具現化に貢献することで、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を実現していきます。

・環境のために

私たちは、環境保全を常に念頭に、製品の開発、原材料調達、生産、輸送などすべての事業活動において、脱炭素化や資源リサイクルの推進など環境負荷の低減に積極的に取り組みます。

・社会のために

私たちは、社会を含めすべてのステークホルダーの声に積極的に耳を傾けて相互理解を進め、共存共栄を図ります。絶えざる技術革新により人々が安全で快適に暮らすための持続可能な社会インフラの構築と整備に貢献します。

・人のために

私たちは、かわでんのすべての事業に関わる人権を尊重するとともに、多様な考えや特徴を持つ従業員が互いに個を尊重し、やりがいと誇りをもって力を合わせることのできる環境を整え、社会やお客様から信頼される人材の育成に努めます。

(2）戦略

　当社は、サステナビリティ委員会及び下部組織のサステナビリティ分科会が中心となり、サステナビリティ基本方針の策定及びマテリアリティ（重要課題）の特定を進め、2023年６月２日開催の取締役会にて決定しました。

　マテリアリティの特定にあたっては、最初に各部門（経営・製造・営業）の主要メンバーで構成されるサステナビリティ分科会で、国際的なガイドラインやSDGsなどを参照・分析して抽出した社会課題について、「社会や環境にとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の２つの観点から、特に重要性が高い課題を特定しました。その上で、これらの課題に対して、当社事業との関連性をふまえ、施策を検討し、評価の妥当性を確認することにより、課題の見直しを行い、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会での審議を経て、当社が事業を通して取り組むべきマテリアリティを特定しました。

　当事業年度は、それぞれのマテリアリティについて、サステナビリティ委員会において当社の中長期的な取組み方針を策定した上で、それぞれの所管部門に課題を持ち帰り、具体的な施策を検討・実行することに継続的に取り組んで参りました。

　また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、

下記のとおりです。

当社は「人間尊重」の精神のもと、多様性を重視し、互いの信頼と和を礎として、

①人材育成方針－「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材の育成」

②社内環境整備方針－「人材が力を発揮しやすい組織風土・環境整備」

を人材に関する基本方針とし、人材の価値を高めることで、労働生産性を向上させ、持続的成長と企業価値の向上を実現してまいります。

①人材育成方針－「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材の育成」

＜採用＞

経営戦略の実現に必要である多様な人材を確保するため、国籍、性別、障がい、人種、宗教、性的指向などに関係なく、応募者の適性・能力のみを基準とした公正公平な採用活動を基本方針として、新卒採用・キャリア採用を問わず実情に応じて柔軟に取り組みます。

＜具体的な取り組み＞

・新卒採用においては、インターンシップや職場見学会等を通じて、学生をエンゲージメントの高い状態で採用します。

・キャリア採用においては、多様性を確保しつつ、高い専門性・知見を有するプロフェッショナル人材を採用します。

＜育成＞

従業員一人ひとりの成長が会社の発展を支えるという考えのもと、従業員が入社後も持続的に成長できるよう、各種研修・自己啓発施策等による人材育成に取り組みます。

「求める人材像」

・社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材

・お客様の信頼と期待に応え、社会に貢献するという使命感を持つ人材

・最高の品質とサービスを提供する高い技術力を身に付けた人材

・時代の変化に対応する多様な価値観を持ち、絶えず創造と改善に努める人材

・組織の一員としての役割を理解し、信頼と和をもって協働できる人材

＜具体的な取り組み＞

・OJT：職場での仕事を通じた指導・教育

・各種研修：階層別／職種別研修　専門知識・スキル向上教育

・自己研鑽・自己啓発：資格取得奨励制度、表彰制度

・経営人材の育成のためのジョブローテーション

②社内環境整備方針－「人材が力を発揮しやすい組織風土・環境整備」

＜働きやすい環境づくり（働き方改革の推進、ワーク・ライフ・バランス推進、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）推進）＞

従業員が生き生きと働くことが会社の活力の源泉であるという考えのもと、それぞれの職場において多様な働き方と、従業員の働きがい・働きやすさを追求し、従業員エンゲージメントの向上に取り組みます。

また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の尊重は当社の「人権方針」の重要な要素であり、多様な視点、価値観をもった従業員それぞれが、その能力を存分に発揮し、成果を最大化できるよう職場環境を整備してまいります。

＜具体的な取り組み＞

［働きがい］

・キャリア形成をサポートする人事制度の充実

・1on1ミーティング（個人面談制度、メンター制度）の実施

［働きやすさ］

・労働時間の適正管理

・年次有給休暇の計画的取得の推進

・時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができる制度の整備

・従業員の身体的・精神的健康維持のためのウェルビーイング（Well-being）の視点を取り入れた健康経営への取り組み

・労働災害を発生させない労働安全衛生活動の推進

・女性の活躍推進

・仕事と育児や介護の両立支援制度の充実

(3）リスク管理

　当社では、持続的な成長を実現するため、サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関するリスク・機会を評価・特定し、それらのリスク・機会についての討議を行い、マテリアリティ（重要課題）の設定や見直しに活用しております。当社は、気候変動の影響による自然災害の激甚化や労働力不足等のあらゆる社会課題における当社のリスクと機会を抽出・分析し、重要課題に取り組むことで、企業価値向上につなげて参ります。

(4）指標及び目標

　当社では、上記、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、2026年３月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①当社の事業内容と特徴について

　当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。

(イ）当社事業の属する市場の特徴と動向について

　当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、輸出にも不向きな製品です。当社が製品を納入する施設は大型マンションを除いて多くが非居住用施設であり、当社の製品への需要はこれら施設への建築投資時に発生することから、当社は国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受けると言えます。
　民間非住宅建築投資は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から2020年度に大幅に減少いたしました。2021年度以降は徐々に改善傾向は見られるものの、今後も様々な外部環境の変化から企業収益の悪化による民間非住宅建築投資が減少した場合には、当社製品の需要が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ロ）配電制御設備事業の競争状況について

　当社が事業を展開する配電制御設備の市場の特徴は、国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受けやすい点、新技術・新製品の開発・導入が頻繁になされることなく、従来の製品や技術が長く利用されるという点、製品の性能面での差別化が難しくそのため価格競争に陥りがちであるという点、及び製品の納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いという点があげられます。したがって、当社の将来における競争力は、以下のような点に依拠していると当社は考えます。

(a)顧客ニーズにきめ細やかに対応したプレサービス、アフターサービス

(b)建設不況に伴う製品の価格下落に対応できる生産技術の向上や管理費の効率化等によるコスト削減

(c)顧客からの仕様変更に常に対応し、建築工程に組み込まれる製品を納期に確実に納入することができるという顧客の信用の維持

(d)製品の性質上長期間となりやすい受注から製品納入までの期間に耐えうる財務面での信用力

　これらの課題に対して当社は継続的な生産効率の改善や、リードタイムの短縮、営業体制の強化等の対策を行っておりますが、一方でコスト削減等には限界があり、製品の価格下落に対応できるようなコストの削減を行うことができない可能性があります。また、顧客からの仕様変更の内容や程度によっては、十分それに対応することができず、その結果、当社は顧客からの信用を維持できない可能性もあります。かかる場合、当社は競争力を維持できず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ハ）四半期業績について

　四半期ごとに当社の業績を見た場合、その時期に検収される案件の金額、利益率により、売上高、利益ともに変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことにご注意ください。

(ニ）特定顧客への売上依存度について

　2026年３月期における当社売上高のうち㈱きんでん、関工商事㈱に対する売上高の構成比はそれぞれ13.6％、9.9％となっております。各社とは、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結しておりません。
　当社は今後共、各社と良好かつ緊密な関係を維持・拡大する方針ですが、各社の事業方針、営業施策により当社との取引関係を維持できない場合、あるいは当社との取引が相当程度減少した場合、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

(ホ）特定の仕入先からの仕入依存度及び特定メーカーへの依存度について

　2026年３月期における当社の原材料仕入高のうち㈱立花エレテックからの仕入高は23.2％となっております。これは、配電制御設備の主要部品である電気機器類のうち当社が最も多く使用している三菱電機㈱製品について、㈱立花エレテックから購入していることによるものです。
　当社が三菱電機㈱製品を最も多く使用しているのは、品揃え、コスト、利便性等を考慮してのことです。当社といたしましては、今後とも良好な関係を維持していく方針ですが、万が一、㈱立花エレテックからの購入が困難な状況に陥った場合、三菱電機㈱製品の仕入先を変更することにより対応は十分可能であると考えられるものの仕入先を変更するまでの間一時的に業務に必要な電気機器類を入手できず、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。
　また、上記の通り配電制御設備の主要部品である電気機器類のうち当社が最も多く使用している製品は、三菱電機㈱製品であり、万が一、三菱電機㈱製品の購入が困難な状況に陥った場合、他社製品に切り替えることにより対応は可能と考えられますが、他社製品により代替するまでの間一時的に業務に必要な電気機器類を入手できず、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

(ヘ）原材料の価格変動による影響について

　当社使用の原材料のうち、鉄板、銅バーの購入価格は市況による変動を受けることがあります。当該変動分については必ずしも販売価格に反映されているとは限らず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ト）製造原価が販売価格に反映されないリスク

　当社の事業遂行上は、受注から製造までの間に顧客から製品の仕様変更を要求されることが頻繁にありますが、国内建設業界における慣行を前提とした場合、かかる仕様変更に伴う製造原価の増加が販売価格に反映されるとは限りません。
　当該仕様変更に伴い製造原価が増加した場合、当社は徹底した顧客サービス、リードタイムの短縮などによる差別化を行い、販売価格に製造原価の上昇分を反映すべく努力致しますが、競争力維持の観点等から、交渉の結果常に販売価格を上げられるとは限らず、場合によっては製造原価が販売価格を上回る可能性もあります。

(チ）受注から売掛金の回収までの期間が長期間にわたるリスク

　当社の製品は顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作するカスタムメイドであること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと、納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、顧客の依頼により納期も頻繁に変更されること、売上は顧客による検収後に計上するため、一連の製品納入の最後に納品した時点でそれ以前に納品した製品も含めて一括して顧客による検収が行われることもあること等の理由により、受注から顧客による検収までの期間が、長いものは２～３年かかる場合があります。
　このように受注から検収までの期間が長期間にわたることは、当社の製品の特質及び国内建設業界の慣行上やむを得ないことではありますが、その期間中に、顧客からの注文の取消しや顧客の倒産その他なんらかの理由により受注後に製品の納入又は検収にまで至らない可能性があります。
　また、検収後顧客に対する売上債権の回収までに要する期間も、通常約２ヶ月かかります。当社は顧客に対する与信管理の徹底を図っておりますが、製品の検収後において、顧客の倒産等により売掛金の回収が行えない可能性があります。かかる事態が発生した場合、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

②売上計上について

　当社の製品は、その納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、また、顧客の依頼により納期も頻繁に変更されることもあり、建築工程の遅れ、又は納期の変更により、製品納入が当初予定していた時期よりも遅れる可能性があります。また、建築工程の進捗状況に応じて、一部の製品を先に納入する場合でも、その時点で検収が行われず、一連の製品納入の最後に納品した時点でそれ以前に納品した製品も含めて一括して顧客による検収が行われる場合もあります。
　当社は売上を顧客による製品検収後に計上するため、上記のような理由により、製品の納入又は検収が当初予定の時期よりも遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社の業績が変動する可能性があります。

③製品の欠陥について

　当社はＩＳＯ（国際標準化機構）による品質保証規格に従って製品を製造しており、品質には万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じた場合、停電による損害や最悪の場合は火災が発生し当社製品を備える建物への延焼による損害等が発生する可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、それにより受注・売上が減少し、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

④法的規制について

　当社工場には、板金、プレス、塗装、メッキの各工程があるため、主に騒音規制法、水質汚濁防止法並びに毒物及び劇物取締法の規制を受けております。そのため、これらの法的規制の変更があった場合には、そのための対応費用を追加計上する必要が生じ、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

⑤生産拠点の一極集中リスクについて

　地震等の自然災害や火事、爆発等の事故によって、当社の製造拠点等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。特に、当社はその生産の大部分（2026年３月期においては、約７割）を山形工場で行っており、九州工場の生産能力は山形工場よりかなり低いため、山形工場が自然災害等により壊滅的な損害を被った場合、当社の生産は深刻な影響を受け、売上が大幅に低下し、更に、山形工場の修復又は代替のために巨額の費用を要することとなる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　当社を取り巻く事業環境につきましても、民間設備投資が堅調に推移する中で、市場環境は底堅く推移いたしまし

た。一方、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化により、資源・エネルギー価格の上昇や部材調達面での

制約が懸念されるなど、先行きは不確実性が高く、引き続き注視が必要な状況にあります。

　このような状況のもと、当社は都市部の再開発案件に加え、工場関連の設備投資・更新需要等を背景とした案件を

取り込み、売上高は26,491百万円（前期比9.4%増）となりました。

　利益につきましては、堅調な市場環境を背景に、大型案件への対応力や仕様変更への柔軟な対応といった当社の強

みを活かし、案件別の採算管理の徹底および原価低減に努めた結果、営業利益は4,117百万円（前期比59.0%増）、経

常利益は4,169百万円（前期比56.5%増）、当期純利益は2,932百万円（前期比49.4%増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローで

1,275百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで1,068百万円の資金の減少があったものの、営業活

動によるキャッシュ・フローで5,061百万円の資金の増加となり、これらの結果、前事業年度末比2,718百万円（33.5％）増加し、10,837百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは5,061百万円の資金の増加となりました。これは法人税

等の支払額968百万円及び仕入債務の減少242百万円による資金の減少があったものの、税引前当期純利益4,117百万

円や未収入金の減少1,596百万円、減価償却費580百万円などの資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは1,275百万円の資金の減少となりました。これは山形工

場及び九州工場における設備の更新などに伴う有形固定資産取得による支出854百万円、社内システムの増強に伴う

無形固定資産取得による支出136百万円などの資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,068百万円の資金の減少となりました。これは長期借

入金の借入による収入100百万円の資金の増加があったものの、配当金の支払額946百万円、長期借入金の返済による

支出291百万円などの資金の減少があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当事業年度における生産実績は次のとおりであります。

ｂ.受注実績

当事業年度における受注実績は次のとおりであります。

ｃ.販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営陣による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）財政状態

（流動資産）

　未収入金が1,607百万円減少いたしましたが、その一方で現金及び預金が2,718百万円増加いたしました。これらの

結果、流動資産合計は前事業年度末比1,132百万円（5.9％）増加し、20,291百万円となりました。

（固定資産）

　投資有価証券の増加などにより投資その他の資産が796百万円増加、有形固定資産が357百万円増加、無形固定資産

が19百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比1,172百万円（18.7％）増加し、7,443

百万円となりました。

（流動負債）

　未払法人税等が190百万円増加したものの、買掛金242百万円の減少などにより、流動負債合計は前事業年度末比79

百万円（1.3％）減少し、6,188百万円となりました。

（固定負債）

　長期借入金が137百万円減少したことなどにより、固定負債合計は前事業年度末比189百万円（13.4％）減少し、

1,227百万円となりました。

（純資産）

　前事業年度の期末配当480百万円及び当事業年度の中間配当464百万円による減少がありましたが、当期純利益2,932百万円の計上により利益剰余金が1,987百万円増加いたしました。これに加えその他有価証券評価差額金が587百万円増加したことにより、純資産合計は前事業年度末比2,574百万円（14.5％）増加し、20,318百万円となりました。

２）経営成績

（営業損益）

　当事業年度は、都市部におけるオフィス・商業施設の再開発やデータセンター・半導体関連の大型工場建設に伴う受注が堅調に推移したことから、売上高は前事業年度の24,218百万円に比べ9.4％増収の26,491百万円となりました。

　売上原価については、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の上昇などの影響が継続しているため、前事業年度の16,200百万円から1.1％増加し16,372百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、人件費の増加や中期経営計画推進のための戦略的経費の増加などの要因により、前事業年度の5,428百万円から572百万円増加し6,001百万円となり、売上高に対する比率は22.7％となっております。

　利益につきましては、増収による影響に加え高付加価値案件の受注が堅調であることから、営業利益は前事業年度の2,589百万円に対し59.0％増益の4,117百万円となりました。

（営業外損益）

　営業外収益・費用は前事業年度の75百万円の収益（純額）から52百万円の収益（純額）となりました。減少の主な

要因は、前事業年度において取引先の破産手続き完了に伴う引当金の戻入れ、損害金の発生に伴う受取補償金の計上があったことによるものであります。

　この結果、経常利益は前事業年度の2,664百万円に対し56.5％増益の4,169百万円となりました。

（特別損益）

　特別損失は固定資産除却損を52百万円計上し、この結果、税引前当期純利益は前事業年度の2,649百万円に対し55.4％増益の4,117百万円となりました。

（当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税が前期より増加し、税金費用1,184百万円計上いたしました。この結果、当期純利益は前事業年度の1,963百万円に対し49.4％増益の2,932百万円となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、2025年４月よりスタートいたしました中期経営計画において売上高・営業利益・ＲＯＥ・配当性向を主要ＫＧＩと位置付けております。2030年３月期までに売上高350億円、営業利益40億円、ＲＯＥ10.0%を安定的に計上出来る体制の確立を目指し、各種施策展開に取組んで参ります。

　当事業年度のＲＯＥは15.4％となっております。今後につきましても当該指標の向上に努めて参ります。

５）資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費であります。

　当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金または借入により資金調達することとしております。

　借入による資金調達に関しましては、安定的な長期借入金で調達することを原則としております。

　当社は健全な財務状態、営業活動を基盤としたキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

　また、当社は資本政策の柔軟性・機動性を確保するため自己株式を取得しております。

　なお、自己株式の取得の状況は「第４　提出会社の状況、２　自己株式の取得等の状況」に記載のとおりであります。

６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

創業100周年を迎え、当社は今後も「暮らしを守る、電気を守る」という使命を果たすべく、お客様のニーズに合致し、よりご満足いただける安心安全な電気インフラ構築に向けた研究開発を推進してまいります。

主な取り組みは以下の通りです。

・製品ライフサイクルにおけるカーボンニュートラルを目指した製品および工法の研究。

・当社製品納入後の設置・配線接続等に必要な工数および作業者の熟練度を大幅に削減できる省施工盤の研究。

・クラウドサービスへの移行に伴うデータセンターの増加により電力需要がひっ迫する中、サーバー等のIT機器電源設備の発熱による損失を抑制した省エネタイプのPDU(Power Distribution Unit)盤の開発。

・標準化、モジュール化、自動化に適応した製品構造の開発。

上記のほかにも、昨今の目まぐるしい環境変化やお客様の多様なニーズに対応するため、研究開発テーマを適宜取り上げ、タイムリーに活動してまいります。

当事業年度における研究開発費の総額は52百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資額は、879百万円であります。

　主な内容は、山形工場及び九州工場における設備の更新などによる増加であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．現在休止中の主要設備はありません。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

主要な賃借及びリース設備

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）１.投資予定額及び完成後の増加能力については、現時点において算定が困難であることから記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年11月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2026年１月１日に、当社の発行可能株式総数は、14,400,000株から72,000,000株に増加しております。

②【発行済株式】

（注）2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は16,768,000株増加し、20,960,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：５）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式4,944,470株は、「個人その他」に49,444単元、「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が70株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の中に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当社は、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における処理状況の「その他」及び「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つに掲げており、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を考慮し、かつ安定的な配当を行うことを目標としたうえで、利益に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。

　2025年度を初年度とする中期経営計画においては、配当性向35%以上を目指して参ります。

　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当社は基本的には普通配当を原則としておりますが、上記方針に基づき中間配当として１株当たり145円を実施し、期末配当については、普通配当36円を実施することを予定しております。なお、当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。株式分割を考慮しない場合の当事業年度の期末配当金は180円、年間配当金は325円となります。

　この結果、当事業年度の配当性向は35.5％となる予定であります。

　内部留保資金につきましては、当社成長戦略を支える工場新設等の設備投資やDX、M&A投資等に有効活用して参りたいと考えております。

　また、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するために取得しました自己株式の処分につきましては検討していきたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額576,559千円及び１株当たり配当額36円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

　（注）　当社は2026年１月１日を効力発生日として１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2025年11月

　　　　10日開催の取締役会決議に基づく１株当たり配当金額については、当該株式分割前の配当金の金額を記載してお

　　　　ります。また2026年６月26日の定時総会株主決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額

　　　　を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主重視の基本方針のもとに、企業価値を高めるべく、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めております。この方針のもとに、経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、1999年６月より執行役員制度を導入しております。

②　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

イ.会社の機関の内容

・取締役会

　取締役会は、当社の業務執行の意思決定を行なうとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会は月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定しております。提出日（2026年６月25日）現在、当社取締役会は、常勤取締役６名（相澤利雄、小川善之、神保能郎、田代正、坂本宏幸、山下孝司）及び社外取締役３名（石田徹、堀内晃、菅野雅貴）の９名で構成されております。

・監査役会

　当社は監査役制度を採用しております。提出日（2026年６月25日）現在、当社の監査役は、常勤監査役１名（長沼正光）及び社外監査役２名（加藤英樹、木南麻浦）の３名で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、監査法人による監査並びに内部監査室による監査にも随時立会い取締役、執行役員の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。

・指名・報酬委員会

　当社は、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため任意の指名・報酬委員会を設置しております。

　指名・報酬委員会は取締役会から諮問を受けた指名に関する事項及び報酬に関する事項について、取締役、監査役及び執行役員それぞれの役割や位置づけを踏まえた観点から審議を行い、取締役会への答申を行っております。

・経営会議

　社長以下常勤取締役をメンバーとし、取締役会決議事項以外の重要な意思決定及び事業計画の審議を行っております。

ロ.情報開示体制

　投資家向け情報開示につきましては、情報開示責任者および経営企画室を中心に、迅速かつ正確な情報開示を行う体制の構築に努めました。また、決算情報開示の早期化に努める一方、四半期ごとの決算発表や、自社のホームページによる情報の速やかな開示を通じて、株主各位や投資家の皆様とのタイムリーなコミュニケーションを推進しております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　提出日（2026年６月25日）現在、当社の取締役会は取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、当社の経営環境・内部の状況について深い知見を有する取締役による相互のチェックに加え、幅広い知識や専門性を有した社外取締役並びに監査役によって適切な業務の執行及び監査機能がついているものと考えており、当該企業統治の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部管理組織は、営業部門・製造部門と総務・経理等の業務を統括する管理部門とに区分され、相互牽制が働く組織となっております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　社内に社長をトップとする「緊急連絡網」を構築し、昼夜、休日を問わず、緊急事態発生に即座に対応する体制を備えております。

　昨今の企業不祥事件発生に鑑み、経営トップが折に触れて役職員に対し、私的面を含めて法令遵守が何より優先することを訴えており、社長直轄の諮問機関である「リスク管理委員会」の分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンス違反に関する問題事案への対応と再発防止策の検証・審議を実施しております。

　市場クレームの根絶を目標に「社内クレーム制度」を充実させ、製品不良発生の未然防止に努めております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。

　監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、有限責任監査法人トーマツに故意又は重大な過失があった場合を除き、有限責任監査法人トーマツの会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする。

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が会社法第423条第１項に基づき損害賠償責任を負う場合において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を当該損害賠償責任の限度とする。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその業務遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約について、保険料は当社が全額負担のうえ、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・中間配当

　当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）　石田徹、堀内晃、菅野雅貴の取締役会出席回数は2025年６月26日開催の第104期定時株主総会で選任

　　　　され、同日に就任いたしましたので、就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

取締役会における主な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議に授権された事項、法令及び定款に定められた事項等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

１．取締役の石田　徹、堀内　晃、菅野　雅貴は、社外取締役であります。

２．監査役の加藤　英樹、木南　麻浦は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。なお、補欠監査役　丸山　秀人は、監査役　長沼　正光の補欠監査役です。また、補欠監査役　千葉　徹は、監査役　加藤　英樹、木南　麻浦の補欠監査役です。なお、補欠監査役　千葉　徹は、社外監査役の要件を満たしております。

補欠監査役の略歴は下記のとおりであります。

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

６．当社は、業務執行機能を明確にした運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。

②　社外役員の状況

　提出日（2026年６月25日）現在、当社の社外取締役は３名（石田徹、堀内晃、菅野雅貴）、社外監査役は２名（加藤英樹、木南麻浦）であります。各社外役員の状況及び当社との関係は以下のとおりであります。

　社外取締役　石田 徹氏は、金融業界における国内及び海外での豊富な経験と企業経営への幅広い知見を有しており、その経験を当社の経営体制強化に期待できるものと考えております。また、当社は石田 徹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外取締役　堀内 晃氏は、大手メーカーの製造部門の経営責任者を務め豊富な経験と知識を有しており、当社の経営体制強化に期待できるものと考えております。また、当社は堀内 晃氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外取締役　菅野 雅貴氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、その経験を当社の経営体制強化に期待できるものと考えております。また、当社は菅野 雅貴氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外監査役　加藤 英樹氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与していませんが、公認会計士及び税理士としての専門的見地並びに財務、会計に関する幅広い見識を有していることから、経営についての意思決定や代表取締役の業務執行などに対する客観的かつ公正な監査意見をいただきたいためであります。また、当社は加藤 英樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外監査役　木南 麻浦氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与していませんが、弁護士としての知識・経験に基づく違法性のチェック及び経営についての意思決定や代表取締役の業務執行などに対する客観的かつ公正な監査意見をいただきたいためであります。また、当社は木南 麻浦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

　当社と社外取締役、社外監査役及びその親族との間に個別に利害関係を有する取引はありません。

　社外取締役及び社外監査役は当事業年度において開催された取締役会ならびに監査役会の全てに出席しており、監査役会においては内部監査、監査役監査及び会計監査の計画及び結果の報告等の情報交換を相互に行い、緊密な連携を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役においては内部監査の計画・結果及び内部統制システムの構築・運用状況の報告等について、内部監査室及び常勤監査役との情報交換を行い、連携を図ることなどで社外監査役は取締役会において、監視・監督を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

・監査役監査の組織、人員、及び手続き

　当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名並びに社外監査役２名であります。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し取締役、執行役員の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。

・監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、取締役の職務執行の状況及び内部統制システムの構築・運用状況等であります。

　また、常勤監査役は取締役、内部監査部門その他の従業員と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、監査役会への報告を行っております。

②　内部監査の状況

イ．内部監査の組織、人員及び手続き

　当社の内部監査組織は専従スタッフ２名、兼任スタッフ１名による社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携については随時、相互に情報交換を行い、監査の計画及び結果の報告によって緊密な連携を図っております。

ハ．内部監査の実行性を確保するための取組

　内部監査室は内部監査計画に基づき実施した内部監査の結果を代表取締役社長に都度報告を行っております。これに加え、内部監査の実施状況及び発見された重大な問題点について毎月監査役会へ報告するとともに、３ヶ月に１度取締役会での報告を行っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

　55年間

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

　業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他12名です。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。

当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することができないと判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査人の独立性、品質管理状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を行っております。

④　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は、「改正リース会計基準」の導入に関する助言業務であります。

⑤　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（④を除く）

　該当事項はありません。

⑥　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

⑦　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

⑧　監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は定めておりません。

⑨　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役会が会計監査人の前事業年度における監査職務遂行状況と監査報酬見積りの算出根拠などを確認し、当事業年度の監査計画及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断したからであります。

（４）【役員の報酬等】

　役員報酬等

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個別の報酬等の内容の決定方法及び決定された内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

・当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定し、月例の固定報酬である基本報酬と各事業年度の業績に連動した業績連動報酬（賞与）により構成されております。取締役会の決議により委任を受けた代表取締役が、基本報酬については各取締役の役位及び職責に応じ、また業績連動報酬（賞与）については各取締役（社外取締役を除く）の業績への貢献度等を総合的に勘案し、それぞれ決定しております。その際、固定報酬と業績連動報酬との配分については、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合とする方針をもとに決定しております。

また、監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

なお、取締役の報酬限度額（年額）は、2007年６月28日開催の第86回定時株主総会において240,000千円と決議しております。監査役の報酬限度額（年額）は、2007年６月28日開催の第86回定時株主総会において72,000千円と決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（社外取締役を除く。）には、2025年６月26日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。

２．社外役員には、2025年６月26日開催の第104期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員３名を含んでおります。

③　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2025年６月26日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定について代表取締役会長及び代表取締役社長に委任する旨を決議したうえで、その決議に基づき、代表取締役会長　相澤 利雄と代表取締役社長　小川 善之は、取締役経営管理本部長との協議を経て決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬（賞与）の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各担当取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

④　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

⑤　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式に区分しております。

なお、当社が現時点で保有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が配電制御設備事業の専業メーカーとして今後も更に成長を続けていくためには、開発・生産・販売等の過程において様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのために取引先との取引関係等の維持・強化、また地域社会との良好な関係維持のために総合的に判断して政策保有株式として保有しております。

また、当社は政策保有株式に係る配当・取引金額・営業利益率と株式評価額・資本コストの比較による定量的な検証及び、当該政策保有株式の保有が、当社と当該企業との協業関係等を踏まえ、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかといった点を踏まえた定性的な保有意義の検証を毎年実施し、取締役会に対して検証内容を報告することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。

ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個々の政策保有株式の保有意義を精査しており、その結果については当社取締役会において報告を行い保有する合理性について検証を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、中期経営計画に掲げる事業戦略と連動した人材戦略を重要な経営課題の一つとして位置付け、人的資本の強化に取り組んでおります。

　当社が目指す大きな変革やイノベーションを実現するためには、社員一人ひとりが主役となり、経営と一体となって変革に挑み、成長し続けることが不可欠です。その実現に向け、新たなもの・ことへの挑戦と周囲との協働を通じて、自律的に成長できる人材が必要であると考えております。

　この考えのもとで、当社は、変革に挑戦する人材の活躍支援・確保、多様な社員を活かす組織づくり、そしていきいきと活躍できる職場環境づくりを人材戦略として位置付け、その人材戦略を実行する上での重要な取組みの一つとして、現在、基幹人事制度（等級・評価・報酬）の抜本的な改定を進めております。基幹人事制度および育成制度の改定が目指すのは、社員一人ひとりの自律的成長を支え、大きな変革を実現することです。

　当社は、変革の実現に向けて、人的資本への投資を一層推進してまいります。

　なお、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りです。

　また、従業員その他の給付の額及び内容の決定に際しては、従業員一人ひとりの役割、職務、能力、成果等を総合的に勘案し、公正かつ透明性のある処遇を行うことを当社の基本方針としております。

　現在進めている抜本的な人事制度改定においては、この基本方針を踏まえ、等級制度、評価制度、報酬制度、及び育成制度を連動させることで、従業員の挑戦・協働と自律的成長を後押しし、個人と組織の持続的な成長につなげてまいります。

（２）【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、2026年３月末日に在籍する正規従業員に対する支払給与額（税込）の平均であり、基準賃金のほか時間外勤務手当等基準外賃金・賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社には、かわでん労働組合が組織（組合員数455人）されており、ＪＡＭ（Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing Workers）に属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社には子会社が存在しないことから連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会への参加等をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。材料費は、実際原価を賦課しており、労務費及び経費は見積工

　数を基準として予定配賦率で配賦し、差額は原価差額として処理し、期末に棚卸資産及び売上原価へ調整配賦しており

　ます。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む）、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。

ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主に配電制御設備製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、顧客の検収が完了した一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客の検収時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識に際しては、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、事業計画に基づく製品の販売数量に係る仮定が含まれています。

　これらの仮定は、国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受ける事業特性から、国内企業の収益が悪化した場合には仮定に変更が生じ、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　顧客との契約から生じた債権及び契約負債

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履

行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契

約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　（１）契約負債の残高等」に記

載しております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益の金額の注記

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した

情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度41％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株

      式分割前の株式数で記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加16,768,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加3,955,604株は、株式分割による増加3,955,464株、単元未満株式の買取による

　　増加140株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（注）2026年6月26日定時株主総会決議による１株あたり配当額には、創業100周年記念配当2円を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、山形工場における車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、審査部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることに加え販売部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）１．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しています。

２．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

３．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度

１．その他有価証券（2025年３月31日）

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度

１．その他有価証券（2026年３月31日）

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）ともにデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）ともに関連会社はなく該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　山形工場の工場棟建物の解体時におけるアスベスト除去費用、及び事務所の原状回復見積費用見直しにつき資産除去債務を計上しております。

　また東京本社及び各営業所事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては一部の事務所を除いて資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を15～35年と見積もっております。なお、当該工場棟建物については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

製品の販売に係る収益は、主に配電制御設備製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、顧客の検収が完了した一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客の検収時点で収益を認識しております。

取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けています。履行義務を充足してから通常１年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

（単位：千円）

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表、流動負債の前受金に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、前事業年度及び当事業年度の期首の契約負債残高は、概ねそれぞれの事業年度の収益として認識しており、翌事業年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含まれておりません。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

金額的な重要性がないため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

金額的な重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期

　　首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定して

　　おります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物の当期増加の主なものは、山形工場及び九州工場における建物設備の改修などによる増加132,469千円であります。

２．構築物の当期増加の主なものは、山形工場における特別高圧変電所などによる増加295,212千円であります。

３．機械及び装置の当期増加の主なものは、九州工場における塗装設備の更新などによる増加107,814千円であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における１年毎の返済予定額の総額

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による戻入等であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度（2026年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

②　受取手形

決済期日別内訳

③　電子記録債権

決済期日別内訳

④　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

⑤　棚卸資産

製品

仕掛品

原材料

⑥　未収入金

⑦　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）　当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

  事業年度（第104期）　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月25日東北財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度（第104期）　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月25日東北財務局長に提出

（３）半期報告書及び確認書

　（第105期中）　（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月12日東北財務局長に提出

（４）臨時報告書

　2025年６月30日東北財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく

　臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項ありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社かわでんの2025年４月１日から2026年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社かわでんの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社かわでんの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社かわでんが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

　・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。