6257 株式会社藤商事 有価証券報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期（2025年３月期）は潜在株式が存在しないため、第57期（2022年３月期）および第61期（2026年３月期）は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第58期（2023年３月期）および第59期（2024年３月期）は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第57期（2022年３月期）および第61期（2026年３月期）の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期（2025年３月期）は潜在株式が存在しないため、第57期（2022年３月期）および第61期（2026年３月期）は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第58期（2023年３月期）および第59期（2024年３月期）は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第57期（2022年３月期）および第61期（2026年３月期）の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）指標から東証スタンダード市場指数に変更しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社３社、関連会社１社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

［事業系統図］

（注）連結子会社である㈱ミラクルは、2025年６月27日開催の株主総会において解散および清算を決議し、現在手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社ＪＦＪについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　  9,903百万円

（２）経常利益　　　  221百万円

（３）当期純利益　　  365百万円

（４）純資産額　　　3,412百万円

（５）総資産額　　  5,293百万円

３．株式会社オレンジについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　  5,971百万円

（２）経常損失　　　  794百万円

（３）当期純損失　　  661百万円

（４）純資産額　　　△194百万円

（５）総資産額　　  4,203百万円

４．特定子会社に該当しております。

５．役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。

６．2025年６月27日開催の株主総会において、株式会社ミラクルは解散および清算の決議をしており、現在手続き中であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう  ～より良い稼働  より高い信頼～」という企業理念を掲げ、パチンコ・パチスロファン、パチンコホールの皆様にとって魅力ある商品力を備えた遊技機と、付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様の繁栄に貢献することを経営の基本方針としております。

（２）経営戦略および目標とする経営指標

当社グループの中期的な経営戦略につきましては、主力事業であります遊技機事業の充実を図り、さらなる成長を目指してまいります。具体的には、パチンコ・パチスロ遊技機では、遊技者目線に立った機種開発を行い、商品力を高め、稼働実績ならびに販売実績を積み上げてまいります。

なお、当社グループでは「経常利益」を重要視しており、安定した収益の確保を目指してまいります。

（３）経営環境および対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、中東をはじめとした世界情勢の動向による原材料価格の上昇や供給面での制約など下振れリスクに注意が必要な状況でありますが、政府主導の対策による実質所得の改善やＡＩの活用など技術革新の進展により、緩やかな景気回復が続くと見込まれます。

遊技機業界においては、大手法人による寡占化とともに店舗数・総設置台数の減少は緩やかに進むと予測されるものの、業界団体が主導する遊技の啓蒙活動と業界全体のイメージ向上の取り組みにより、遊技人口の回復が期待されます。市場環境においては、引き続きパチスロ遊技機が牽引していく中で、パチンコ遊技機はゲーム性の多様化による盛り返しが期待されております。また、オンラインカジノ対策や大阪ＩＲ開業に向けてギャンブル依存症への社会的関心が高まることから、業界全体による依存症対策の取り組みがより一層求められると考えられます。

この様な環境の中、パチンコ遊技機では、ファンの皆様に支持されております当社独自の機能「ＢＩＧスタート」、「役物振分機」、「ＳＳルート」を強みに販売を進め、また、パチスロ遊技機では、市場販売台数が堅調に進む中、前連結会計年度より市場投入機種数を増加させ、販売台数の確保に努めてまいります。

当社は、2026年10月に創立60周年を迎えます。これから成長曲線を描いていくために「ファンファースト」の価値観のもと、ファンの皆様の声に真摯に耳を傾け、藤商事らしい“ヒト味違う発想”で機種開発に取り組み、ファンの皆様に支持される遊技機を安定的に供給してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループはサステナビリティを巡る課題への対応が、各ステークホルダーにとっての重要性と、当社グループにとってのリスクの減少や収益機会にもつながる、重要な経営課題であるという２つの視点で評価・認識するとともに、中長期的な企業価値の向上の観点から、課題の抽出および課題解決のために積極的・能動的な議論を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）ガバナンス

　当社グループは、経営管理本部長を責任者として管理部にて各事業所のＣＳＲ活動の状況について取りまとめ、適宜、取締役会にて報告しております。また、取締役会においては、昨今のＥＳＧに対する企業の対応が重視されていることを踏まえ、企業を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応するための経営上の組織体制や仕組みの整備、その他必要な施策等について継続的に協議しております。

(２）リスク管理

　当社グループは、リスク管理マニュアルを作成し、リスク管理に関する統括責任者を法務部長と定めております。法務部長の指示のもと、各部門は半年ごとにサステナビリティに関するリスクを含むリスク項目の評価および新たなリスクの洗い出しを行っております。法務部長は、その中から特に重要と思われる項目を抽出し、「全社リスク管理状況報告書」として取締役会に報告し、取締役会はその内容について認識・評価しております。サステナビリティに関する機会については、取締役会において、使用済み遊技機の部品のリユース促進等の施策についての協議を経て、機会の状況を随時把握し事業戦略へ反映することができるよう管理しております。

(３）人的資本

①戦略

　当社グループは、従業員がいきいきと働き、継続的に活躍できる職場環境づくりやワークライフバランスの実現に向けて、育児・介護等に関する支援制度の整備を推進しております。また、多様性の確保については、女性労働者の新規採用に注力しております。なお、従業員を国籍、性別、年齢等に関係なく、能力、実績によって公正に評価しており、採用、処遇および給与の面で男女の差は設けておりません。

　中長期的な企業価値の向上に向けて、人材育成方針や社内環境整備方針については積極的な検討を行ってまいります。

②指標及び目標

　当社グループは、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づき「株式会社藤商事 一般事業主行動計画　第６回」を策定し、以下の内容について目標を設定しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）法的規制について

当社グループの主力事業である遊技機事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および関連諸法令（以下「風営法等」という）による規制を受けております。このため風営法等の改廃や新たな法令等が制定された場合、または風営法等に違反する何らかの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機など（以下「遊技機」という）の製造・販売に際しては、風営法等で定める「技術上の規格」への適合について、指定試験機関による型式試験および各都道府県公安委員会による検定を受ける必要があります。このため、型式試験および検定の期間が長期間にわたる場合、または適合に至らなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（２）経営成績の変動について

①  市場環境の変化について

当社グループの主力事業である遊技機事業において、遊技機の販売先はパチンコホールなどであります。

当社グループでは、市場環境などの情報を収集し、精度の高い販売計画を作成しておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行などに伴う社会的・経済的環境の著しい変化によってパチンコホールの経営環境が悪化し、需要の低下など遊技機市場の縮小を招いた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②  同業他社との競合について

パチンコホールにおける遊技機の購入につきましては、厳しい経営環境を背景に、安定稼働が見込める機種を選択する傾向が継続しており、全体的な傾向として、１機種当たりの販売台数は減少しております。

当社グループでは、今までの習慣や常識にとらわれず、斬新な発想やアイデアを積極的に採り入れたものづくりを推進しておりますが、当社グループ製品の販売時期が同業他社の話題性の高い機種と重なった場合など競合の状況によっては、実際の販売台数が当初販売見込みから大幅に乖離し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（３）棚卸資産評価・廃棄損の発生について

当社グループは、基本的には製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であるため、調達に長期間を要する部材については、段階的に先行発注しております。

当社グループでは、部材の共通化や仕入先との関係強化による調達期間短縮への取り組みなど部材在庫の削減への対策を実施しておりますが、新製品の販売が販売見込みを大幅に下回った場合、多額の棚卸資産評価・廃棄損の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（４）製品の不具合の発生について

当社グループは、2005年３月期において「製品自主回収関連損失」および「棚卸資産評価損」などとして多額の特別損失を計上しております。これは、2004年11月に販売したアレンジボール遊技機の取付け部品に不具合が生じたことにより全台を自主回収したことによるものであります。

当社グループは、この不具合による全台自主回収を厳粛に受け止め、研究開発体制の再構築と品質管理の徹底に取り組み、再発防止に向けて努力しております。

しかしながら、今後販売する遊技機に万一重大な不具合が発生した場合には、多額の損失の発生や信用低下により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（５）知的財産権などについて

当社グループは、遊技機での特許権などの使用について、遊技機の特許権などを管理する団体等に、特許等使用料の支払いをしております。また、肖像権・著作権などの知的財産権全般について、他者権利に抵触していないかどうかの調査を企画・開発段階から行っております。

しかしながら、特許等使用料の大幅な変動や、当社グループの認識しない知的財産権が成立した場合には、権利保有者による損害賠償等の請求などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、タレント、キャラクターなどの肖像権・著作権などの使用については、遊技機メーカー間の競合の激化などから使用許諾料が高額化する傾向にあります。他の遊技機メーカーとの競合などにより、使用許諾料が高騰した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（６）個人情報の管理について

当社グループでは、会員制ウェブサイトを運営しており、多数の個人情報を有しております。個人情報保護法に基づき、個人情報の取扱いについては、徹底した管理を行っておりますが、万一これら個人情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用低下などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（７）大規模災害等の発生について

①  生産活動について

当社グループの製品は、名古屋事業所の１ヶ所で製造しております。このため、地震、火災、風水害などによる大規模災害により、製造ラインに著しい損傷などが発生した場合や、感染症の流行などにより事業活動を停止せざるを得ない場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、製品の製造、出荷が停止した場合であっても、その損害を最小限に抑えるよう、名古屋事業所にて防災訓練を実施し、防災・減災・復旧に向けた取り組みに努めております。

②  部材の調達について

当社グループ製品に使用する部材のうち、調達先が限定されているものや調達先の変更が困難なものがあります。

当社グループでは、これらの部材について、在庫確保や早期手配リスクを加味した仕入先との綿密な納入計画調整を行っておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行など何らかの理由により、供給遅延などが生じた場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（８）繰延税金資産について

当社グループでは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（９）固定資産の減損について

当社グループでは、減損の兆候がある資産グループについて、将来キャッシュ・フローから判断して減損損失の要否を判定しており、使用価値と正味売却価額とを比較して、回収可能価額を決定しております。使用価値の算定上、将来の事業計画において、遊技機の予想販売台数が重要な仮定であり、過去の販売実績からの趨勢を考慮して決定しております。見積りおよび仮定について事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策による影響や物価上昇の継続、金融資本市場の変動などに注意が必要な状況にありますが、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果とあわせ、景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。

 遊技機業界におきましては、パチンコ遊技機では「ラッキートリガー3.0プラス」搭載機種の市場投入が本格化され、当社も含め各社から様々なゲーム性を持った機種が投入されております。その中で、当社の「ｅ女神のカフェテラス」（2025年７月発売）を含む複数機種が市場の稼働を押し上げており、市場全体の活性化を促しております。パチスロ遊技機では、スマートパチスロが市場を牽引しており、パチスロの新台販売需要は堅調に推移している状況です。

当社グループといたしましては、「ブランド力の向上」と「人財育成」を最重点課題としたうえで、市場の変化に対応しパチンコ遊技機・パチスロ遊技機それぞれで市場トレンドの先端を行く“ヒト味違う”機種開発に取り組み、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めております。

当連結会計年度におきましては、新規タイトルとしてパチンコ遊技機では５機種、パチスロ遊技機では２機種を市場投入いたしましたが、新規タイトルを含む複数機種の計画台数未達および、パチスロ遊技機１機種の販売延期により、販売台数は当初計画を下回る55千台となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高235億42百万円（対前年同期比32.0％減）、営業損失39億２百万円（前年同期は営業利益31億92百万円）、経常損失37億11百万円（前年同期は経常利益34億６百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失20億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益25億68百万円）となりました。

製品別の状況は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

上半期では、前連結会計年度に発売した「Ｐ痛いのは嫌なので防御力に極振りしたいと思います。」（2025年４月導入）が本格的に導入開始されたことに加えて、新規タイトルとして「ｅ一方通行　とある魔術の禁書目録」（2025年６月発売）、「ｅ女神のカフェテラス」（2025年７月発売）を市場投入したほか、「ｅとある科学の超電磁砲　ＰＨＡＳＥ　ＮＥＸＴ」（2025年９月発売）など前連結会計年度に発売したその他シリーズ機種などを継続販売いたしました。

また、下半期では、新規タイトルとして「ｅ地獄少女7500Ver.」（2025年11月発売）、「ｅ異世界でチート能力を手にした俺は、現実世界をも無双する～レベルアップは人生を変えた～」（2026年１月発売）を市場投入したほか、その他シリーズ機種などを継続販売いたしました。

以上の結果、販売台数は42千台（対前年同期比43.7％減）、売上高は177億60百万円（同34.3％減）となりました。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機につきましては、新規タイトルとして「スマスロ　とある科学の超電磁砲２」（2025年10月発売）、「スマスロ　ゴブリンスレイヤーⅡ」（2026年１月発売）を市場投入いたしました。

以上の結果、販売台数は13千台（対前年同期比26.7％減）、売上高は57億82百万円（同23.7％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は278億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億10百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が５億７百万円、商品及び製品が３億59百万円増加したことに対し、現金及び預金が57億35百万円減少したことによるものであります。固定資産は198億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億67百万円減少いたしました。これは主に、工具器具備品（純額）が３億９百万円増加したことに対し、投資有価証券が９億９百万円、長期前払費用が１億73百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は476億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億78百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は31億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億56百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が10億54百万円、未払法人税等が５億98百万円減少したことによるものであります。固定負債は16億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が33百万円、退職給付に係る負債が23百万円増加したことに対し、繰延税金負債が２億35百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は47億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億35百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は429億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億43百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失20億83百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億13百万円および剰余金の配当11億50百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は90.0％（前連結会計年度末は88.0％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、158億15百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は48億95百万円となりました。

これは主に、減価償却費19億47百万円、前渡金の減少額13億27百万円などが増加の要因であり、税金等調整前当期純損失19億55百万円、投資有価証券売却益17億53百万円、仕入債務の減少額９億74百万円などが減少の要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は３億22百万円となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入18億63百万円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出13億８百万円、投資有価証券の取得による支出２億円などが減少の要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は11億61百万円となりました。

これは主に、配当金の支払額11億50百万円などが減少の要因であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当連結会計年度の製品別に生産実績を示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注状況

当社グループは、基本的に製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であることなどから、初期受注分については、見込み生産を行っております。また、総受注に占める初期受注分の割合が大半であることから、受注状況の記載は営業実態を表さないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当連結会計年度の製品別に販売実績を示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績の分析

ａ．売上高

売上高については、前連結会計年度の345億97百万円から110億54百万円減少し、235億42百万円（対前期比32.0％減）となりました。

当連結会計年度の製品別売上高は、パチンコ遊技機において177億60百万円（同34.3％減）、パチスロ遊技機において57億82百万円（同23.7％減）であります。

なお、各製品別の販売台数は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

《機種別販売台数》

パチンコ遊技機については、多様化するファンのニーズにマッチした「ヒト味違う」多種多様なジャンルの遊技機を新たに５機種市場投入し、販売台数は42千台（対前期比43.7％減）となりました。

（パチスロ遊技機）

《機種別販売台数》

パチスロ遊技機については、新規タイトルとして２機種を市場投入し、販売台数は13千台（対前期比26.7％減）となりました。

ｂ．売上原価

売上原価については、前連結会計年度の169億35百万円から54億66百万円減少し、114億69百万円（対前期比32.3％減）となりました。

また、売上原価率は、前連結会計年度の48.9％から0.2ポイント低下し、48.7％となりました。

これは、主として材料費率の低下などによるものであります。

ｃ．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費については、前連結会計年度の144億70百万円から15億６百万円増加し、159億76百万円（対前期比10.4％増）となりました。

これは、主として研究開発費の増加17億70百万円（同23.7％増）などによるものであります。

また、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は、前連結会計年度の41.8％から26.1ポイント上昇し、67.9％となりました。

ｄ．営業利益

営業利益については、売上高の減少などにより、当連結会計年度においては営業損失39億２百万円（前期は営業利益31億92百万円）となりました。

ｅ．営業外収益、費用

営業外収益については、受取配当金や受取賃貸料などにより２億14百万円となりました。

営業外費用については、シンジケートローン手数料や賃貸収入原価などにより23百万円となりました。

ｆ．経常利益

経常利益については、当連結会計年度において経常損失37億11百万円（前期は経常利益34億６百万円）となりました。

ｇ．特別利益、損失

特別利益については、投資有価証券売却益などにより17億62百万円となりました。

特別損失については、固定資産除却損などにより６百万円となりました。

ｈ．税金費用

法人税、住民税及び事業税37百万円、法人税等調整額90百万円により、１億28百万円となりました。

ｉ．親会社株主に帰属する当期純利益

上記ａからｈの要因により、当連結会計年度においては、20億83百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要について、運転資金、設備投資資金ともに、原則として自己資金で賄うことを基本としております。

運転資金需要の主なものは、原材料の仕入、研究開発費、納税による支払などであります。設備投資資金需要の主なものは、機械及び装置、新規金型の取得などであります。これらは、生産性の向上などを目的としており、今後も発生する可能性があります。

これらの資金管理については、販売計画、生産計画、設備投資計画をもとに資金需要に対応すべく資金計画を作成し、管理しております。

また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と総額100億円の貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度における借入実績はありません。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう  ～より良い稼働  より高い信頼～」の企業理念のもと、当社のものづくりの方向性を示すコーポレートスローガン「ヒト味違う“オモシロ”さ！」を基本姿勢とした研究開発活動を、経営の最重要課題の一つと位置づけ、これまでの「新規性」を重視した機種開発に加え、プレーヤー・ホール・当社グループの三者相互コミュニケーション、“想い”の実現を見据えた研究開発活動を行っております。

当連結会計年度末における研究開発体制は、215名のスタッフからなっており、研究開発費の総額は9,229百万円となっております。

（パチンコ遊技機）

パチンコ遊技機につきましては、上半期では、「ｅ一方通行　とある魔術の禁書目録」、「ｅ女神のカフェテラス」を市場投入し、下半期では、「ｅ地獄少女7500Ver.」、「ｅ異世界でチート能力を手にした俺は、現実世界をも無双する～レベルアップは人生を変えた～」を市場投入したほか、その他シリーズ機種を継続販売いたしました。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、65億95百万円となっております。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機では、「スマスロ　とある科学の超電磁砲２」、「スマスロ　ゴブリンスレイヤーⅡ」を市場投入いたしました。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、26億33百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、新機種開発用金型の取得を中心に総額1,549百万円となりました。

パチンコ遊技機では、新規金型の取得10億47百万円などを実施いたしました。

パチスロ遊技機では、新規金型の取得14百万円などを実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　当社の主要な設備は、次のとおりであります。

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．本社には駐車場用地などとして第三者に貸与している土地２億87百万円（344.55㎡）を含んでおります。

またその他には、駐車場用地などとして第三者に貸与している土地２億52百万円（2,574.01㎡）があります。

３．連結会社以外からの賃借設備で主要なものは、提出会社における東京開発事業所の建物であり、当該建物の賃借料は年間３億50百万円であります。

（２）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

2026年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年５月27日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が1,500,000株減少しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,970,947株は、「個人その他」に19,709単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は2025年７月25日に実施し

た譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業価値の向上とともに株主の皆様に継続的かつ安定的に利益還元を図ることを経営の最重要課題と位置づけております。これらの方針に基づき、安定配当の継続を重視したうえで業績に応じた利益還元を行うこととし、配当性向（連結）30％以上を目指しかつ、下限は１株当たり年間50円といたします。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、内部留保金につきましては、継続的な成長力・競争力強化を図るための研究開発投資および設備投資など、有効に活用していく所存であります。

以上の方針に基づき、第61期事業年度の１株当たり配当金につきましては、25円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、25円の配当を実施いたしました。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」および「会社法第454条第５項に基づき、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、企業理念である「お客様の繁栄を売ろう　～より良い稼働　より高い信頼～」を追求し継続的な企業価値の向上を達成するには、コーポレート・ガバナンスの機能の充実が最重要課題であると認識しております。

そのため、当社は経営の効率性および透明性を高めるため、企業を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応するための経営上の組織体制や仕組みの整備、その他必要な施策の実施を行っております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

＜取締役会＞

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）として代表取締役 松元邦夫、代表取締役 松元正夫、代表取締役社長 松下智人、代表取締役 今山武成、取締役 中村敏幸、取締役 當仲信秀の６名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役として取締役 市川雅和、社外取締役 岩松登氏、社外取締役 帆足智典氏の３名（うち社外取締役２名）で構成されております。

取締役会は、代表取締役社長 松下智人が議長を務めており、原則月２回開催し、経営上の重要な意思決定や業務執行の監督を行っており、必要に応じ臨時取締役会が随時開催できる体制を整えております。

また、効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は７名で構成され（業務執行取締役を除く）、必要に応じて取締役会に同席し、取締役会での意思決定に従い迅速な業務執行につなげる体制を採っております。

なお、取締役会での具体的な検討内容のうち主なもの、および個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．中村敏幸は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．監査等委員である社外取締役 川島育也氏は、2025年４月13日に逝去により退任いたしました。

なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であ

る取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、

当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名となります。

各取締役の氏名等につきましては、「（２）役員の状況　②2026年６月26日開催予定の定時株主総会

の議案承認可決後の役員一覧予定」をご参照ください。

＜監査等委員会＞

当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、取締役 市川雅和、社外取締役 岩松登氏、社外取締役 帆足智典氏の常勤監査等委員２名（うち社外取締役１名）および非常勤監査等委員１名（うち社外取締役１名）で構成されており、原則月１回開催され、監査等委員である取締役間での情報交換を緊密に行い、経営監視機能の充実を図っております。

＜内部監査＞

内部監査は、内部監査室長およびその他メンバー２名で全部署および関係会社を対象に監査を行っております。

＜コーポレート・ガバナンスの体系図＞

ロ．企業統治体制を採用する理由

当社では、取締役会の監督機能および監視体制のさらなる強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ること等を目的とし、監査等委員会設置会社を選択しております。

経営の透明性を高めるため、監査等委員に専門性および独立性の高い社外取締役を選任することで、監視・監督機能の強化を図っております。

また、経営の効率性および企業を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応するため、執行役員制度を導入しております。

これらにより、効率性および透明性を高めた経営が実現できると判断し、現体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において次のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役および執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である当該役員等が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、当該期間満了前に取締役会決議のうえ、１年毎に契約を更新しております。

④  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とする旨および当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥  自己の株式の取得要件

当社の自己の株式の取得要件は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策および配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑦  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当することができる旨についても定款で定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧

男性9名  女性－名  （役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 岩松登氏、帆足智典氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．執行役員の状況

取締役 中村敏幸は専務執行役員であります。

なお、当社執行役員制度に基づき業務執行を担当する役員は次のとおりであります。

専務執行役員    村上和繁

常務執行役員    遠藤匡雄    開発本部長

常務執行役員    久世壮平    製造本部長

常務執行役員    西田耕太郎  経営管理本部長

常務執行役員    牧田隆志    営業本部長

執行役員        中村栄策    法務部長

執行役員        三井良      営業本部副本部長

５．取締役副会長 松元正夫は、取締役会長 松元邦夫の実弟であります。

②　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。（提出日現在）

男性8名  女性1名  （役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役 岩松登氏、帆足智典氏および古谷礼理氏は、社外取締役であります。

２．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．執行役員の状況

取締役 中村敏幸は専務執行役員であります。

取締役 村上和繁は専務執行役員であります。

なお、当社執行役員制度に基づき業務執行を担当する役員は次のとおりであります。

常務執行役員    遠藤匡雄    開発本部長

常務執行役員    久世壮平    製造本部長

常務執行役員    西田耕太郎  経営管理本部長

常務執行役員    牧田隆志    営業本部長

執行役員        中村栄策    法務部長

執行役員        三井良      営業本部副本部長

５．取締役副会長 松元正夫は、取締役会長 松元邦夫の実弟であります。

③　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役 岩松登氏は、当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を退職後、当社と取引の無い会社に相当期間在籍しており、当該取引銀行の影響を受ける立場にありません。当社は、複数の銀行と取引を行っておりますが、いずれの銀行からも借入金等を有しておらず、一般の株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しており、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

社外取締役 帆足智典氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いと判断しており、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

当社は、社外取締役の役割として、その高い専門性および独立性に基づいた意見をいただくとともに、取締役会における意思決定に参加することで、経営の透明性を図ることおよび経営監視機能の強化を図ることを目的としております。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、㈱東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者としております。

当社の社外取締役全員は、同基準を満たしており、十分な独立性を有するものと判断しております。また、社外取締役全員を同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、会計監査について、会計監査人から監査の概要および結果に関する報告を受け、意見交換を行っております。また、内部監査・コンプライアンス・リスク管理について、取締役会にて報告を受け必要に応じ意見具申するなど、監査・監督機能を発揮しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会監査の手続

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員２名（社外取締役１名）、非常勤監査等委員１名（社外取締役１名）の３名で構成されております。

監査等委員会監査は、監査等委員会で決定した監査の方針および職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等との意思疎通、代表取締役との定期的会合、本社および主要な事業所における業務および財産の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

ロ．監査等委員および監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、原則月１回定期開催するほか、その他必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。

当事業年度において、監査等委員会を24回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。

（注）監査等委員である社外取締役　川島育也氏は、2025年４月13日に逝去により退任いたしました。

監査等委員会では、監査方針・監査計画の策定、各監査等委員の職務分担の決定、監査等委員を除く取締役の選解任および報酬等についての意見の決定、監査報告書の作成、会計監査人の評価と再任不再任、会計監査人の報酬に対する同意等に関して検討を行いました。

常勤監査等委員は、年間監査計画に基づいて当事業年度は主要部署に対する監査を実施し、内部監査部門や会計監査人との連携により、効率的かつ実効性のある監査活動を行いました。さらに、常勤監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、業務執行取締役や各部門長との面談を実施するなど、業務執行状況の把握に努めました。

また、監査等委員会の監査結果について、年２回取締役会に報告しております。

②　内部監査の状況

内部監査は、内部監査室（３名）が全部署および関係会社を対象に監査を行い、監査結果に基づき改善事項の指摘・指導などを被監査部署へ行っております。監査結果および改善の進捗状況については、随時関係取締役・常勤監査等委員に報告しております。また、会計監査人とは、必要に応じて情報交換を実施し、連携を図っております。

③  内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査は他の部門から独立した社長直轄の部門としており、組織としての独立性を確保しております。監査計画の立案遂行については、監査等委員会と連携し、より効率的に監査を実施するよう努めております。

また、監査の都度、社長に対し監査結果を報告するとともに、内部監査室の監査報告を年２回取締役会に対して実施しております。

④  会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

21年間

ハ．業務を執行した公認会計士

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人（会計監査人）の選定にあたっては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、会計監査人の独立性、職業的専門家としての適格性、職務遂行状況、ローテーション体制および品質管理体制等、当社グループの連結財務諸表を厳正に監査するために、十分な経験や能力を有しているかを総合的に勘案することとしております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

上記の選定方針および解任・不再任の決定方針に照らし、現任の監査法人（EY新日本有限責任監査法人）を解任または不再任とする事由は認められません。

ヘ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、以下の監査活動等を通じ、監査法人（会計監査人）を評価しております。

監査法人より期初に「監査計画の概要」について説明を受け、期中は監査の概要および結果に関する報告を受けるなどを通じ、監査計画に基づいた適正な監査が行われていることを確認しております。さらに、監査の内容が監査法人の定めた「品質管理基準」に基づき実施されているかについて、監査の立ち合いや質問・意見交換等により確認しております。

⑤　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査内容および日数等により総合的に勘案した

上で決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、監査計画の内容や会計監査人の職務状況、見積りの算定根拠などを聴取し、従前の監査報酬も踏まえて検討した結果、適切であると判断し同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、代表取締役社長が妥当性を確認していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりです。

イ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬

＜基本報酬＞

取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、業績連動報酬との報酬総額が、2022年６月24日開催の第57回定時株主総会において決議いただいた報酬限度額（年額800百万円）の範囲内で支給することとし（当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名）、それぞれの取締役の職務と責任および実績に応じて、報酬基準に基づく原案の作成を経営管理本部長が行い、代表取締役社長の確認を経て、最終的には取締役会で一任決議を受けた代表取締役会長が決定することとしております。

＜業績連動報酬＞

取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬は、基本報酬との報酬総額が、2022年６月24日開催の第57回定時株主総会において決議いただいた報酬限度額（年額800百万円）の範囲内で支給することとし（当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名）、当該連結会計年度の業績に応じた支給総額を算定し、取締役会の決議事項としております。また、個別の支給額は、報酬基準に基づく原案の作成を経営管理本部長が行い、代表取締役社長の確認を経て、最終的には取締役会で一任決議を受けた代表取締役会長が決定することとしております。

当社は安定した収益の確保を目指し、経常利益を重要な経営指標としていることから、業績に応じた支給総額の算定においても、経常利益を基準とし、総合的に勘案して決定しております。

なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）につきましては、その職務内容または経営に対する独立性を維持していただくため、業績連動報酬は支給しておりません。

＜譲渡制限付株式報酬＞

取締役（監査等委員である取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬とは別枠で、2024年６月26日開催の第59回定時株主総会において決議いただいた報酬限度（年間３万株および年額40百万円）の範囲内で支給することとし（当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名）、対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させて、当社の普通株式の発行または処分をする方法により行うものとしております。また、当社の普通株式を発行または処分する際の１株当たりの払込金額は、発行または処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において、報酬基準に基づく原案の作成を経営管理本部長が行い、代表取締役社長の確認を経て、最終的には取締役会で一任決議を受けた代表取締役会長が決定することとしております。

なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）につきましては、その職務内容または経営に対する独立性を維持していただくため、譲渡制限付株式報酬は支給しておりません。

ロ．監査等委員である取締役の報酬

＜基本報酬＞

監査等委員である取締役の基本報酬は、2022年６月24日開催の第57回定時株主総会において決議いただいた報酬限度額（年額60百万円）の範囲内で（当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名）、それぞれの監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員である取締役全員の協議によって決定することとしております。

＜業績連動報酬＞

監査等委員である取締役および社外取締役の業績連動報酬は、その職務内容または経営に対する独立性を維持するため支給しておりません。

＜譲渡制限付株式報酬＞

監査等委員である取締役および社外取締役の譲渡制限付株式報酬は、その職務内容または経営に対する独立性を維持するため支給しておりません。

ハ．取締役会の活動

第61期（2026年３月期）にかかる取締役の報酬決定に関する取締役会の活動としましては、基本報酬については、2023年６月28日開催の取締役会において審議のうえ決定しており、以後、変更はありません。

また、業績連動報酬については、第61期（2026年３月期）の業績を鑑み付与しないことといたしました。

ニ．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合

一定額以上の経常利益を確保し、株主総会において決議いただいた報酬限度額の上限に報酬総額が達した場合、基本報酬と業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の比率は概ね６：３：１程度としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、純投資目的の投資株式は株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受け取ることを目的に保有している投資株式であり、純投資目的以外の目的の投資株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であると区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との円滑な取引関係の構築および保有先企業の動向の把握や情報収集等、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に保有することとしております。

なお、これらの保有する株式については、四半期ごとに取締役会において、個別銘柄ごとの保有の合理性等を検証することとしております。

検証の結果、経済合理性の低下等により、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、減縮または処分の検討を行います。

ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性（効果）につ

きましては、四半期ごとに取締役会において個別銘柄ごとの保有の合理性を検証しております。

２．㈱第一ライフグループ（旧第一生命ホールディングス㈱）は2025年４月１日付で１株につき４株の割合をもっ

て株式分割を実施していることから、株式分割後の株式数を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略を経営方針・経営戦略等に関連付けるための方針

当社グループは、目指すべき将来像として「ファンから最も支持されるメーカー」を掲げており、その実現に

向けて、人材を最重要の経営資本と位置付けております。

社員が共有すべき価値観として「ファンファースト」を設定し、常にファンを第一としたモノ・コトづくりに取り組むことで、企業価値の持続的な向上を目指しております。

この方針のもと、行動指針を刷新し、その趣旨や内容について社内啓蒙活動を継続的に実施することで浸透を図るとともに、社員一人ひとりが相互に成長できる仕組みづくりおよび働きやすい環境の整備を推進しております。

②従業員の給与その他の給付の額および内容の決定に関する方針

当社グループは、従業員の貢献が企業業績の向上に直結するという考えのもと、業績の成果については賞与を

通じて従業員へ積極的に還元する方針としております。

個々の賞与支給額については、個人の貢献度および成果に加え、業務における行動プロセスを含めた総合的か

つ適正な評価を行ったうえで決定しております。

また、給与水準については、物価動向や優秀な人材獲得を取り巻く環境等を踏まえ、必要に応じて適時見直し

を行っております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（）外数で記載しております。

②提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

株式会社ＪＦＪ

株式会社オレンジ

株式会社ミラクル

株式会社ミラクルは、2025年６月27日の株主総会において、解散および清算を決議しており、現在手続き中であります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

（２）持分法を適用していない関連会社（㈱アイル）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。なお、前連結会計年度末において持分法非適用の関連会社であった株式会社サンタエンタテイメントは当連結会計年度において保有する全株式を売却したため関連会社から除外されております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券の評価基準および評価方法

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産の評価基準および評価方法

イ．製品・原材料

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ロ．貯蔵品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　３年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生の連結会計年度で一括費用処理することとしております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

遊技機事業

主にパチンコ遊技機・パチスロ遊技機の販売を行っております。

このような販売契約においては、製品に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１.繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度

繰延税金負債（純額）５億49百万円

（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は17億61百万円であります）

（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数および販売価格ならびに遊技機市場の需要予測であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況、遊技機市場の需要予測等を考慮して決定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である予想販売台数および販売価格ならびに遊技機市場の需要予測は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１.繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度

繰延税金負債（純額）３億14百万円

（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は18億18百万円であります）

（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数および販売価格であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況を考慮して決定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である予想販売台数および販売価格は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手

の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計

基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするも

のの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素

で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを

目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがフ

ァイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使

用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用され

ます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」で独立掲記しておりました「固定資産賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産賃貸料」２百万円、「その他」37百万円は、「その他」39百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額（△は増加）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△81百万円は、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△192百万円、「その他」110百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

２　偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８  減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、資産グループを遊技機事業、賃貸物件資産および遊休資産としております。

一部の所有不動産について、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失25百万円として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物25百万円、工具、器具及び備品０百万円であります。

なお、回収可能価額は取り壊しの意思決定に伴い、零として算出しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の総数の減少1,500,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少1,511,843株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,500,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11,843株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）変動の事由は、第１回新株予約権の消却によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の株式数の増加180株は、譲渡制限付株式報酬対象者の退任に伴う自己株式の無償取得によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少17,544株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

遊技機事業における防犯設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金および設備投資資金ともに自己資金で賄うことを基本とし、資金調達については現在のところ計画はありません。

また、余資金の一部を安全性の高い金融資産で運用しております。

なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの与信限度額および残高管理を行うとともに、定期的に与信限度額の見直しを実施しております。

有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの時価は四半期ごとに取締役会に報告されております。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（４）信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち33％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(＊１)金融商品の時価等の開示に関する適用指針第４項に従い、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

(＊２)市場価格のない株式等は、「有価証券および投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場情報により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した評価

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券および投資有価証券

上場株式および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されてい

るため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市

場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２

の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損を14百万円計上しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が７億27百万円増加いたしました。これは主に、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金718百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産309百

万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社、東京支店等の社有建物におけるアスベスト等の除去費用および名古屋事業所、東京開発事業所における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年８か月から25年と見積り、割引率は0.009％～1.677％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の駐車場（土地を含む）等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の期中増減額は、主に減価償却費であります。当連結会計年度の期中増減額は、主に熊本営業所の賃貸等不動産への移動および減価償却費であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額（自社で指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産および契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、９百万円です。

（２）残存する履行義務に配分された取引価格

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。