8881 株式会社日神グループホールディングス 有価証券報告書－第52期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託（BBT）」が保有する株式を含めております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託（BBT）」が保有する株式を含めております。

４　第51期の１株当たり配当額23円には、記念配当１円が含まれております。

５　第52期の１株当たり配当額35円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、東京近郊を中心に不動産事業・不動産管理事業、及び全国で建設事業を展開しております。

　各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

　なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。

(1）不動産事業

　連結子会社である日神不動産株式会社は、マンションの企画開発・分譲販売を主軸に、不動産の賃貸及び証券化事業向けに開発物件の提供を行っております。連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、不動産アセットマネジメント業務を行っております。

(2）建設事業

　連結子会社である多田建設株式会社は、マンションをはじめとする様々な建築工事に加えて、土木工事及び不動産開発を行っております。連結子会社である株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っております。

(3）不動産管理事業

　連結子会社である日神管財株式会社は、マンションの管理組合から受託する不動産管理を主軸に、修繕工事、区分所有者のニーズに応える賃貸管理や流通・買取再販、また管理受託を企図した不動産開発・一棟販売を行っております。連結子会社である日神ライフサポート株式会社は、管理員の派遣を行っております。

(4）その他

　「その他」は、連結子会社である日神ファイナンス株式会社ほか１社となっております。日神ファイナンス株式会社は、マンション購入者向けに少額に限定した新規貸付及び損害保険代理業を行っております。

　当社グループを図示すると以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　日神管財㈱、多田建設㈱及び投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリートは、特定子会社です。

３　多田建設㈱の金融機関からの借入金524,400千円に対して、経営指導念書を差入れております。

４　以下の連結子会社の金融機関からの借入に対し、期末日現在で連帯保証を行っております。

日神不動産㈱ 17,481,430 千円

５　上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

６　日神不動産㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７　多田建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８　日神管財㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

９　「議決権の所有割合」欄の（  ）内書は間接所有分です。

(3）持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

(4）その他の関係会社

　エヌディファクター株式会社１社であり、議決権の被所有割合は35.2％であります。当社グループとの間で重要な取引はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。

(2）経営環境

当社グループは建設事業及び東京近郊を中心にマンションの開発・管理事業を展開しております。利便性・快適性の高いマンションの需要は底堅く、ただしマンション適地や建築資材・人材の確保は厳しく、原価高騰・工期長期化が懸念される環境にあります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人材の確保及び育成

　マンション開発事業は約50年、建設事業は約100年の業歴があり、長年の経験・取引の蓄積に基づく技術力と信用を有します。その基盤の継承・発展は人的資本に依存しており、持続的成長を支える人材の確保及び育成を重要な経営課題と認識しております。

　開発事業においては、今後数年間で生じる管理職層の世代交代を見据えて中堅社員を育成して積極的に登用することにより、マネジメント・カルチャーの浸透を図り、社員のやりがいを引き出して、人材と事業の成長の好循環を推進してまいります。

　管理事業においては、マンションのストック増加に伴う安定的な管理受託ポテンシャルを着実に成約化しつつ関連収益機会を拡大するため、年間を通して中途採用を行うとともに、資格手当や研修受講等の育成支援を強化してまいります。

　建設事業においては、技術力ある人材が収益源泉であるとの考え方のもと、人材確保の面では工業高校卒業生や海外工科系学卒生を含め採用を引き続き強化してまいります。人材育成の面では、新入社員に対しては一年間の研修を通じて業務習得化に加え一人ひとりの適性とやりがいの発見に努め、中堅社員に対しては技術研修制度及び資格取得促進支援策を提供し、有為の人材育成に努めてまいります。

②　不動産開発事業における、自社開発マンションの安定供給

　工期が長期化し、施工会社の現場監督者数も限られる中で、底堅い需要に応える自社開発マンションを安定供給するために、今後暫くは開発プロジェクトの「大型化」（１物件当たり住戸数の大型化）を進めます。これにより施工会社の確保と、施工効率向上による専有面積当たり原価の抑制を図ります。また、土地の仕入れから分譲引渡しまでの回転期間を勘案し、２～３年先の分譲を見据えて土地を仕入れてまいります。

③　不動産開発事業に関する、財務戦略

　需要を的確に捉える商品企画と営業力で完成在庫は低位安定するとしても、「大型化」もあり未完成在庫の回転期間は長期化します。金利上昇局面でもあり、従前同様の開発プロジェクト単位での資金調達に加え、今後は多面的に検討してまいります。

④　不動産開発力を活かした投資家市場開拓

　技術力と信用を背景に当社グループが開発したワンルームマンションは投資対象としての需要もあります。当社グループが運用を受託する私募リートなど機関投資家への一棟販売に加えて、今後は、個人投資家向けに各住戸の区分所有権も販売してまいります。その際は市場環境・競合状況を踏まえ、１住戸当たり金額を抑えた商品の販売を展開してまいります。

⑤　建設事業における、収益力確保

　建設事業においては、建設資材・人材のコスト高騰リスクを吸収するべく、受注取り決めの際に利益率の高い工事の選別受注に注力します。また、資材価格動向に関する本部から各現場への密な情報発信による全社的な原価管理意識向上と集中購買・早期発注による原価の抑制、及び営繕部門からの予防的ノウハウ情報発信による全社的な品質意識向上を通じたやり直し工事の削減により、収益力を確保してまいります。

⑥　不動産管理事業における、管理棟数・住戸数増加と関連収益機会拡大

　不動産管理事業においては、マンション管理組合から受託する管理業務が安定収益源泉です。受託する管理棟数は毎年数十棟増えて１千棟に近づき、住戸数は４万戸に近づいております。今後とも採算性を前提に、管理棟数・住戸数の増加に注力してまいります。

　管理業務では人手不足や労務費アップを踏まえ、デジタル技術の活用により理事会をはじめとする管理組合の負担軽減と当社グループの業務効率化を図ると共に、採算性が確保できる案件の選別受託に留意してまいります。管理棟数増加に伴い工事業務の収益機会が拡大し、住戸数増加に伴い区分所有者のニーズに応える不動産仲介・買取再販業務の収益機会が拡大します。工事業務では、管理業務担当者と連携する工事業務担当者が建物長寿命化に資する工事の提案や工事費用の抑え方・選択肢を説明し、工事の需要を発掘します。不動産仲介・買取再販業務では、顧客ニーズを受け止めて収益化しやすい営業体制を整備します。

　また、自社で土地仕入れから建設・賃貸まで行うアパート開発、及び竣工後の一棟販売先を確保した上で着手するマンション開発について、これらは管理業務の受託源泉で、一棟販売時の売上・利益にも貢献しうることから、今後も一定の資本投下を行ってまいります。

　また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としており、配当性向は50％を目安としております。

　今後、より一層の企業価値向上を実現すべく、資本コスト・資本収益性や株価を意識した経営を実践していく予定です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献する」というグループ企業理念のもと、複合的で高い付加価値を提供する総合不動産業・建設業として、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の３つの観点に配慮した事業活動に取り組むことにより、社会の持続的な発展に貢献していくことをサステナビリティ基本方針としております。そして従来より、気候変動への対応や多様性ある人的資本に着目し、分譲マンションにおいては環境に配慮した建築資材の導入、保有ビルにおいては省エネルギー化推進、人的資本に関しては外国籍人材や女性の活躍推進及び障がい者アスリート雇用等の取り組みを行ってまいりました。

(1）ガバナンス

　当社グループは、複合的で高い付加価値を提供する総合不動産業・建設業として気候変動関連の課題解決およびESG経営の実現を重要な経営活動として位置づけ、サステナビリティを巡る課題について適切な対応や情報開示を行うため「サステナビリティ委員会」を設置しております。

　「サステナビリティ委員会」は、取締役会が選任した当社サステナビリティ担当取締役を委員長とし、委員長が選任した当社グループ会社の役職員によって構成されます。同委員会は、サステナビリティを巡る課題を特定し、「サステナビリティ推進室」に調査及び施策の検討を嘱託します。同推進室より報告を受けた同委員会は必要な審議を行い、委員の賛成多数で決定した事項を取締役会に報告・提案します。報告・提案を受けた取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する重要事項について最終決定を下し、戦略的にESG活動を推進します。

(2）戦略

　①気候変動への対応

　当社グループは、TCFDが推奨するシナリオ分析に基づき、気候変動に関する様々な公開シナリオを用いて、不確実な将来に起こりうるリスクと機会に対応した戦略立案及び検討を行うため、シナリオ分析を実施いたしました。

　シナリオ分析では当社の不動産・建設事業を対象としました。異常気象の激甚化などによって生じる物理的リスク・機会が主に発生するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）「４℃シナリオ」と、政策や社会の脱炭素に向けて野心的な気候変動対策によって生じる移行リスク・機会が主に発生するIEA（国際エネルギー機関）「1.5℃シナリオ（および２℃シナリオの一部）」を参考に、当社事業への影響を定性的・定量的に検討いたしました。

参考シナリオ：(４℃)IPCC RCP8.5, STEPS/（1.5℃）RCP2.6, IEA NZE, APS

■財務的影響(定性的)

気候変動要因リスク

　４℃シナリオにおいては、気温上昇を誘因として、台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化が顕著に表れることが想定されます。生産拠点の損傷、補修費用の発生のほか、風水害に対応した構造・設備に係る更新による追加コストの増加、被災によるサプライチェーンの寸断など、多岐にわたる物理リスクが存在すると認識しております。その他に当社が最も懸念している事項の一つとして、土地優位性の低下が挙げられます。日本国内の災害危険エリアが拡大すれば、サプライヤーの海外移転によって原材料調達コストが増加してしまいます。今後は、災害対策の強化、BCPの策定・整備への取り組みを検討してまいります。

　1.5℃(２℃)シナリオにおいては、環境への負担を大きく減らすことを目的に、今よりも抜本的かつ革新的な政策・規制が施行されます。その中の一部として、プラスチック規制の強化も行われる場合、設備の配管や床材等の価格高騰に伴う調達コストが増加する恐れがあり、建設リサイクル法が強化された場合には、施行時におけるコンクリートや木材の代替品対応コストが発生すると予想されます。また、再エネ/省エネ政策が重要視されるときも同様に、他社との競争激化の中で、保有物件での設備の新技術の導入の必要性に迫られ、運営活動におけるコストが増加するという移行リスクが認められます。これらのリスクに対応するため、プラスチック利用に関する施策の検討、代替品の検討・開発、ZEB/ZEHへの対応の加速などのための体制を整えてまいります。

気候変動要因機会

　気候変動に関する将来の機会を4℃シナリオ・1.5℃(２℃)シナリオの両方で分析を行いましたが、４℃シナリオにおいては重大な影響を与える機会は発見されませんでした。

　一方、1.5℃(２℃)シナリオでは、当社が世の中の情勢に沿った対策を講じることで得られる複数の機会が確認できました。まず、バリューチェーン全体のレジリエンス向上を目的とした対策を行うことにより、環境負荷の高い原材料のコストが高騰する社会において製品の安定供給の観点から競争優位性が高まり、売上の増加が見込まれます。また、再エネ/省エネ政策が強化され、住宅の省エネ化をはじめとしたリフォームに対して補助金が交付され、買取再販における収益機会の増加が予測されます。これらの機会を実現するために、CLTなどの新たな木質建材の使用、補助金情報の収集および申請など具体的な対応策を検討・立案して不確実な将来世界の可能性に備えるとともに、今後も様々な動向を踏まえて分析し、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めてまいります。

■財務的影響 (定量的)

　現場を除いて分析を行った結果、1.5℃(２℃)シナリオでのコンクリート価格とZEB対応費用以外には大きな影響がみられませんでした。今後はスコープ３の算定も検討しているため、算定する際には、現場を含めた定量的な分析の実施についても思案しております。

　②人的資本

　当社グループは「総合不動産・建設業」として東京近郊を中心にマンションの開発・管理事業及び全国で建設事業を展開し、長年の経験・取引に基づく技術力と信用を有しております。かかる基盤の継承・発展は人的資本に依存することから、事業の持続的成長に資する人材の確保・育成と必要な社内環境を整備することを人材戦略の基本方針としております。人材の多様性の確保を含む人材確保・育成方針及び社内環境整備方針については、それぞれ次のとおりであります。

■人材確保・育成方針

　「当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献する。」という企業理念のもと、人材の多様性の確保に向けて、性別、年齢、国籍、新卒・中途の別にかかわらず採用及び公正な人事評価を行う人材確保・育成方針を掲げております。

　育成については、OJTのほか適宜Off-JTを実施しております。必要資格については取得支援・登録費用の負担・資格手当の支給などを実施しています。また、定期的に優秀社員の表彰を行うなど、従業員の意欲を喚起し後押しする環境を整備しています。

■社内環境整備方針

　当社グループは、多様性の共存を阻害する不当な差別が社内に生じないように環境整備することが肝要と考え、多様な人材が個々の能力を最大限発揮できるための措置を講じております。

　具体的な措置の例として、服務規律規程の整備、ハラスメント等の各種窓口の設置、新卒入社後の定期面談を行っております。また育休制度を整備し、年次有給休暇とは別に取得可能な子供看護休暇、法定基準を上回る育児短時間勤務制度などを設けております。健康面では、勤怠管理、健康診断・ストレスチェック受診のほか、グループ各社の状況に応じてノー残業デーを設けるなどの対策を講じております。ESG経営を推進し、中長期的な目線で人的資本の強化を図っております。

　また、ワークライフバランスを意識した計画的な業務遂行を意識付ける観点から、全従業員が上半期・下半期それぞれにおいて計画的に取得する「リフレッシュ休暇」について2026年４月から制度運用開始することにいたしました。

　その他、グループ各社間の人材交流により従業員の適性に応じたキャリア形成や環境整備を図る措置を講じているほか、各種イベントの開催によりグループ各社間の親睦を図っております。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関連するリスクについて、内部統制システムとして整備されている報告体制を活用し、当社グループを取り巻く全社的なリスクと併せて管理しております。

　気候変動関連リスクは、当社グループへの影響として脱炭素社会への遷移による「移行リスク」と地球温暖化による「物理リスク」があると認識しております。サステナビリティ委員会は、気候変動を含むESG経営に係るリスクについてサステナビリティ推進室が調査検討した事項の識別・評価を行い、取締役会に報告します。

(4）指標及び目標

　①気候変動への対応

■Scope1,2（自社事業活動に伴うGHG排出量）

　当社グループでは、気候変動の抑制および自社の環境経営を推進するために、自社事業活動におけるGHG排出量（Scope1,2）を指標とし、削減を行ってまいります。

　2024年度のScope1,2排出量は以下となります。温室効果ガス総排出量（Scope1＋2）525.0は、2023年度550.1に対して削減しております。

※算定範囲：単体及びグループ会社

■Scope3（サプライチェーン排出量）

　当社は今後、環境活動への取り組みにおける排出量目標設定に向けてScope３の算定も検討しております。

■目標（排出量削減目標）

　パリ協定をはじめとした気候変動への取組が加速しています。日本においても、2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しています。こうした動きのなか、当社も脱炭素社会の実現を目指すことをコミットし、2050年までにカーボンニュートラルを目指します。

　今後、当社の全体的な排出量を把握し、目標設定を検討してまいります。

　②人的資本

　当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は以下となります。

　女性従業員管理職比率7,0％は、前年度5.8％に対して増加しております。

　中途採用者管理職比率55.2％は、前年度48.7％に対して増加しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）不動産事業における、プロジェクト遅延による業績変動リスク・評判リスク

　中東情勢等を背景に建築資材の確保難が生じる等の事情により、計画した時期に建物竣工・引渡しを行うことができずにプロジェクトに係る売上・利益の計上が計画に対して翌期にずれ込む可能性があります。引渡し時期の遅延は購入者からの評判にも影響します。

　その対応策として、設計部門担当が施工現場所長と木目細やかに打ち合わせて課題解決を図っており、仮に遅延が避けられない場合でも引渡し予定日の相当前には購入者に事前説明できるようスケジュール・コントロールを行います。

(2）不動産事業における、市況悪化による完成在庫滞留リスク

　不動産事業においては、マンション分譲用地の取得から顧客への引渡しまでに２～３年を要するケースが多いため、プロジェクト期間中に市況が悪化して計画が達成困難となる可能性があります。その程度によっては、完成在庫が滞留して財政状態に影響を及ぼし、棚卸資産の評価損により業績に影響を及ぼす可能性があります。また建物竣工時にプロジェクト借入の返済期日を設けるケースが多いことから資金繰にも影響を及ぼします。

　その対応策として、プロジェクト取組可否判断に際しては開発及び販売に係る計画の蓋然性及び金利コストまで含めたプロジェクト利益を精査する事前申請体制のもと慎重に検討し、資金繰に関しては一定水準の現預金を常備して運営しております。

(3）建設事業における、コスト上昇による採算悪化リスク

　建設事業における受注環境・競争状況は変化しており、今後暫くは受注取り決め時の利益率については伸び悩みが予想されます。一方で建築資材・労務費のコスト及び金利コストについては上昇が予想され、工事の採算は悪化する可能性があります。

　その対応策として、採算が確保できる受注に向けて付加価値提案型営業を一層展開すると共に、集中購買や早期発注によるコスト・コントロールを行います。

(4）建設事業における、人的資本リスク

　建設事業においては技術力ある人材が収益源泉と言えます。現場監督を任せられる資格者について、流出あるいは高齢等の理由で退職する人材に見合う新規人材を確保・育成できない場合には、受注可能な工事現場数の制約となります。

　その対応策として、人材確保・定着化に向けて、工業高校卒業生や海外工科系学卒生を含めた採用を強化しており、人材育成の面では新入社員に対しては一年間の研修を通じて業務習得化に加え一人ひとりの適性とやりがいの発見に努め、中堅社員に対しては技術研修制度及び資格取得促進支援策を提供しております。

(5）不動産管理事業における、人的資本リスク

　ゴミ収集立会いや清掃など現場での日常管理業務を担う管理員について、高齢等の理由で退職する人材に見合う新規人材を確保できない場合には、基本的サービス提供に影響が出る可能性があり、一時的には社内人材で繰り回しても、管理受託棟数の制約となります。

　その対応策として、デジタル技術を活用した業務効率化及び管理委託料見直し提案により財源を確保し、人材確保・定着化のため労働環境改善など働き方改革を推進しております。

(6）法的規制に関するリスク

　当社グループはマンション分譲のほか、建設、不動産管理、不動産アセットマネジメント等を営んでおり、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建設業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」及び「金融商品取引法」等の法令を遵守しております。今後、法令の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今のところ一切の兆候はありませんが、万が一、当該法令に違反して許認可の維持に影響が出た場合、事業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策として、業界団体に加入して業界動向や規制動向について情報収集すると共に、グループ共通コンプライアンス・リスク管理規程を定めて法令遵守を徹底しております。

(7）情報セキュリティに関するリスク

　サイバー攻撃等によりシステムが利用不能となる場合や個人情報漏洩が生じた場合は、対応コストが生じるほか営業活動や業務処理が滞り、対外信用に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策として、情報セキュリティ管理規程を定めてアクセス制御をはじめネットワークセキュリティを管理すると共に、万が一の事故に備えてサイバー保険を付保しております。

　上記の事業等のリスクは、当社グループが事業を継続する上で予想される主要なリスクについて記載しており、実際のリスクはこれに限定されるものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）におけるわが国経済は、大企業を中心に雇用・所得環境が改善し景気は回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的なリスクの長期化、米国の政策動向など先行きは不透明な状況にあります。

　こうした中、当社グループの当連結会計年度の売上高は87,815百万円（前年同期比15.2％増）となり、売上総利益は14,025百万円（前年同期比34.7％増）、営業利益が6,678百万円（前年同期比93.7％増）、経常利益が6,004百万円（前年同期比95.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,196百万円（前年同期比103.9％増）となりました。

　報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。

ａ．不動産事業

　不動産事業は、不動産販売事業において新築マンションの引渡し戸数が347戸（前年同期比21.3%増）と持ち直し、また一棟売却の売上も増加したため、売上高は31,414百万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント利益は1,515百万円（前年同期比76.1％増）となりました。

（不動産事業セグメントにおける営業状況）

新築マンション

未完成在庫（事業支出金）

（注）１　事業支出金は主に土地代及び建築代金の一部です。

２　2026年３月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約80,700百万円です。

ｂ．建設事業

　建設事業は、完成工事高は前年同期比約9.5%減少しましたが、兼業事業の売上が貢献し、売上高は39,382百万円（前年同期比6.9％増）となりました。また、建設コストの高騰を請負金額に織り込める環境が継続し、その環境下で提案型営業強化と受注案件精査に努めた結果、利益率が向上してセグメント利益は3,841百万円（前年同期比87.6％増）となりました。

ｃ．不動産管理事業

　不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。管理するマンションが増えて受託料収入が増加したほか、前年度からの繰り越し案件もあり不動産売上高が増加した結果、売上高は16,998百万円（前年同期比57.1％増）となりました。また、売上高の増加を受け、セグメント利益は1,820百万円（前年同期比91.3％増）となりました。

（不動産管理事業セグメントにおける営業状況）

営業収入の内訳

d．その他

　「その他」は、日神ファイナンス株式会社ほか１社となっております。日神ファイナンス株式会社は、マンション購入者向けに少額に限定した新規貸付及び損害保険代理業を行っております。売上高は20百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比57.5％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて3,488百万円増加して37,452百万円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は6,421百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,174百万円、売上債権の減少額5,053百万円、棚卸資産の増加額13,608百万円、仕入債務の減少額4,027百万円、法人税等の支払額1,287百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は1,709百万円となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入42,830百万円及び定期預金の預入による支出43,076百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は11,711百万円となりました。これは主に借入による収入45,283百万円、借入金の返済による支出32,000百万円及び配当金の支払額1,076百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．受注状況

ア．不動産事業の受注状況（契約状況）

イ．建設事業の受注状況

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　「その他」セグメントには、信用保証業、少額貸付及び損害保険代理業が含まれます。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　なお、参考のため不動産事業の営業収入の内訳は次のとおりであります。

　不動産販売事業における販売の明細は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、減損の認識の判定を実施したうえで、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上しております。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。

(販売用不動産及び不動産事業支出金の評価)

　当社グループは、販売用不動産及び不動産事業支出金について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。そのため、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

ａ．売上高

　不動産事業、建設事業及び不動産管理事業の全ての事業セグメントで増収し、売上高は87,815百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

ｂ．売上総利益

　建設事業を筆頭に、好調な事業環境と人材育成による競争優位性の構築により想定を上回る利益を計上し、売上総利益は14,025百万円（前年同期比34.7％増）となりました。

ｃ．営業利益・経常利益

　売上総利益が前年同期比34.7％増の増加であったのに対し、販売費及び一般管理費は前年同期比5.5%増と小幅の増加であった結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,678百万円（前年同期比93.7％増）、6,004百万円（前年同期比95.6％増）と大幅に増加しました。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益の大幅な増加を受けて、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,196百万円（前年同期比103.9％増）となりました。

③　財政状態の分析

ａ．総資産

　前連結会計年度末より14,104百万円増加し、147,404百万円（前年度末比10.6％増）となりました。

　この主な原因は、現金及び預金の増加3,735百万円、電子記録債権の減少1,901百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3,151百万円、販売用不動産の増加2,747百万円、不動産事業支出金の増加10,542百万円であります。建築に必要な資材・人材の需給環境がタイトになっている影響で、マンション開発の用地仕入れから建物竣工引渡しまでのプロジェクト期間が長期化しており、２～３年先の分譲を見据えて土地を仕入れる取り組みを進めた結果、不動産事業支出金が増加しました。

ｂ．負債

　前連結会計年度末より10,721百万円増加し、74,645百万円（前年度末比16.8％増）となりました。

　この主な原因は、不動産事業支出金の増加に伴いプロジェクト資金借入れが増加したためです。借入金増加の構成は短期借入金の増加921百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加3,597百万円、長期借入金の増加8,564百万円でした。このほか電子記録債務の減少3,670百万円がありました。

ｃ．純資産

　前連結会計年度末より3,382百万円増加し、72,759百万円（前年度末比4.9％増）となりました。

　この主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加4,196百万円、剰余金の配当による減少1,078百万円によるものであります。

④　流動性及び資金の源泉

ａ．キャッシュ・フロー

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．財務政策

　不動産事業における新築マンション分譲プロジェクト資金については、用地仕入れから建物竣工引渡しまでの間、当該プロジェクトに必要な資金を金融機関からの借入金で賄って竣工時に全額返済する運用を従前より行っております。金融機関との取引関係は良好に推移しております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の主な設備投資は、東京都江東区に取得した賃貸用不動産1,494,200千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2026年３月31日現在）

（注）１　福利厚生施設の保養所及び社宅は、重要性がないので本社に含めております。

２　従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

３　賃貸資産は、連結会社外へ賃貸している設備を記載しております。

(2）国内子会社

（2026年３月31日現在）

（注）１　従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は機械及び車両運搬具の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2013年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）1　「金融機関」には株式給付信託（BBT）が保有する当社株式2,006単元含まれております。

2　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が63単元含まれております。

3　「個人その他」の欄には、自己株式が460単元含まれております。

4　「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株、自己株式が39株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれております。

２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式200,600株（議決権の数2,006個）が含まれています。

②【自己株式等】

　（注）上記自己名義株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（200,600株）は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員株式所有制度の概要

　当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

　当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度であります。

②　役員に給付する予定の株式の総数

　役員に給付する予定の株式の総数は未定でありますが、有価証券報告書提出日現在で、株式会社日本カストディ銀行が当社株式を200,600株保有しております。

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象に適用しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　株主に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。

　株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、2024年３月期より連結ベースでの配当性向の目安を50％に変更しております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の配当方針である、長期的な安定配当の方針及び業績等を総合的に検討した結果、１株当たり配当額を35円としております。

　内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応するための財務体質の強化及び事業の継続的発展のために有効活用してまいります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、企画・施工・管理までを行う総合不動産・建設業として、「信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献すること」を使命としております。

　この使命を達成するために、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を十分に踏まえ、株主をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築して企業価値の向上・事業収益の最大化を経営の方針としております。

　当社グループは、この方針に基づき以下に掲げる点に重きを置いて取り組んでおります。

　１）経営の効率性、透明性並びに健全性の確保

　２）適正かつ迅速な意思決定・業務執行

　３）適時適切な情報開示や株主・投資家の皆様との積極的な対話

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、取締役会、監査役会を設置し、迅速・正確・継続的な意思決定が経営における基本をなすとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

○　取締役会

　取締役会は、提出日現在、取締役９名で構成され、当社の重要事項を審議の上決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役会の意思決定のプロセス及び取締役の業務の執行状況を監督するとともに、必要に応じて意見を述べております。

　なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役会の構成員）

代表取締役社長　神山隆志（議長）

代表取締役専務　黒岩英樹

取締役　　　　　坂入尚

取締役　　　　　島田克美

取締役　　　　　日置健

取締役　　　　　田口二朗

社外取締役　　　阿部泰彦

社外取締役　　　清水郁夫

社外取締役　　　齊藤広子

○　取締役会の活動状況

　当社は取締役会を原則毎月１回開催しており、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度に開催された取締役会の具体的な検討事項は以下の通りです。

・株主総会に関する事項（剰余金の配当など）

・当社の業務執行に関する事項（連結子会社である株式会社リコルドの株式譲渡など）

・財務及び決算に関する事項

・重要な規程の制改定に関する事項

・取締役会の実効性評価

○　監査役会

　監査役会は、提出日現在、監査役４名で構成され、監査方針、監査計画の策定等の他、取締役会の監査や内部監査について意見交換を行っております。

　なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。

（監査役会の構成員）

常勤監査役　北條滋（議長）

社外監査役　小島徹也

社外監査役　吉野裕介

社外監査役　大畑敦子

○　役員会

　当社の取締役、監査役に加え、主要な子会社の代表取締役も出席する役員会を毎月開催し、当社の業況報告に加えて連結子会社の業績等の現状報告を行い、グループ全体としての具体的な方針等の決定・検討・確認を行っております。当事業年度は12回開催されました。

○　経営会議（2026年４月１日新設）

　当社取締役会に付議する重要事項について当社代表取締役社長が主要な子会社の代表取締役等に諮問して意見交換・調整を行う機関として設置することにいたしました。

○　指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会は取締役の指名や報酬などについての取締役会の諮問機関であります。

（指名・報酬委員会の構成員）

社外取締役　　　阿部泰彦（委員長）

代表取締役社長　神山隆志

代表取締役専務　黒岩英樹

社外取締役　　　清水郁夫

社外取締役　　　齊藤広子

○　指名・報酬委員会の活動状況

　指名・報酬委員会は１年に１回以上開催することとしており、当事業年度は１回開催されました。当事業年度における、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度に開催された指名・報酬委員会の具体的な検討事項は以下の通りです。

・次回株主総会に上程する取締役の選任案について

・社外取締役の報酬水準について

・社内取締役の報酬設計について

○　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。

○　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己の株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

中間配当

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

○　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（リスク管理体制の整備の状況）

　社内外で発生する様々な危険に対応するため、「内部統制委員会」を中心とした危機管理体制を構築しております。内部統制委員会は、グループ共通コンプライアンス・リスク管理規程に基づいてリスクの識別・分類・評価及び分析・リスクへの対応などを行い、その結果を代表取締役、取締役会へ報告します。企業情報の開示の面では「日神グループ情報開示基本方針」を定め、これに基づく適時適切な開示を実践しております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に規定する額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限ります。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を塡補することとしております。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合の損害等は補償対象外とすることで、職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。

　当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が負担しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

（注）１　取締役　阿部泰彦、清水郁夫、齊藤広子は社外取締役であります。

２　監査役　小島徹也、吉野裕介、大畑敦子は社外監査役であります。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１　取締役　阿部泰彦、齊藤広子、伊藤和子は社外取締役であります。

２　監査役　小島徹也、吉野裕介、大畑敦子は社外監査役であります。

３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

（社外取締役及び社外監査役との関係等）

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の阿部泰彦氏は、弁護士として企業法務や業界に精通しており、当社のコンプライアンス強化のために独立した立場から提言や助言をいただいております。

　なお、同氏は会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外取締役の清水郁夫氏は、建設省、国土庁等の要職を歴任され、不動産及び建設業に関する専門的な知見を有しておられることから、当社グループの経営全般について有益な助言をいただいております。

　なお、同氏は会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外取締役の齊藤広子氏は、長年の研究活動を通じて培われた住宅、不動産の専門家としての幅広い知識と豊富な見識をもとに、当社グループの経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていただけることを期待しております。

　なお、同氏は会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外監査役の小島徹也氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行に対する有益な助言をいただいております。

　社外監査役の吉野裕介氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行に対する有益な助言をいただいております。

　社外監査役の大畑敦子氏は、弁護士として企業法務や業界に精通しており、当社のコンプライアンス強化のために独立した立場から提言や助言をいただいております。

　社外取締役３名及び社外監査役３名と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　また、社外取締役３名及び社外監査役３名は、当社の社外取締役及び社外監査役就任以前は当社と取引関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れが少ないことから、独立役員に指定しております。

（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準について）

　2012年６月１日付の取締役会において、社外役員の選任基準として、以下の要件に該当しない者とすることを決議いたしました。

イ　当社及び当社の親会社又は子会社の役員又は従業員（以下、役員等という）又は過去に役員等であった者

ロ　当社又は子会社の取引先の役員等（過去10年の間に所属していた者）

ハ　当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家

ニ　当社の主要株主（法人も含む）

ホ　前記イからニの近親者

ヘ　社外役員の相互就任の関係にある先の出身者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会及び役員会において当社の取締役及びグループ会社の代表取締役との意見交換を行い、独立した立場から取締役会に対する監督・監査を行っております。

　また、監査役は、監査部門及び会計監査人と定期的な会合を行うことにより、連携して監督機能を果たしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名の４名で構成されております。社外監査役小島徹也氏及び吉野裕介氏はいずれも公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

　監査役は、監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会及び役員会その他の重要会議に出席して、取締役の業務の執行状況を監督するとともに、グループ各社の経営状況、課題の把握に努めております。さらに常勤監査役は主要な内部監査に同行することにより内部監査室との連携を強化しております。社外監査役も同席の上、会計監査人とも定期的に意見交換を行い密に連携することにより、管理体制の一層の強化を図っております。

　当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。

　また監査上の主要な検討事項について、会計監査人と対象項目の協議を重ね、選定された項目に対する監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

　常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査室（担当者１名）が、当社のみならず主な連結子会社を含めてグループ内部監査を行い、経営目標の効果的な達成に資するよう各部門・各子会社のリスク認識を確認のうえ統制状況を評価し、その監査結果は当社の取締役・監査役に報告しております。

　内部監査室は、監査役及び会計監査人と密に連携しております。

③　会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ.継続監査期間

　18年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

　三浦　靖晃

　佐藤　元

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名その他18名であります。会計監査人からは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について、随時助言を受けております。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定は、監査役会及び経理部門との連携を通じて当社グループの財務情報の信頼性が担保できることを基本方針としております。

　有限責任監査法人トーマツは、高度な専門性と監査の品質の高さを有し、当社グループの事業に対する適切な監査が期待できるため、選任いたしました。

　また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任するものといたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

　なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案して会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査法人は、当社グループの幅広い業務分野について、独立性及び高い専門性をもった監査がなされていると認識しております。

　また、監査役及び監査役会並びに内部統制部門との情報共有等、適正な業務執行のための連携をとっております。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

（非監査業務の内容）

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く。）

（監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　連結子会社１社が、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人等に対して、税務コンプライアンス業務に係る報酬として600千円を支払っております。

ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

当社グループの財務情報の信頼性の担保という基本方針のもと、現在の活動状況、来期の監査計画の適正性、監査人数及び時間の妥当性等を考慮して決定しております。

　なお、本決定においては監査役会の同意を得ております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等については、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役個人の業績評価・貢献度に基づき、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議を経たうえで、取締役会において決定した固定報酬及び株式報酬で構成されております。

　また、監査役の報酬につきましては、株主総会の決議による監査役の報酬総額の限度内で監査役の協議により決定しております。

　当社は、定款において取締役の員数を12名以内としており、その報酬の総額は、1990年12月25日開催の第16回定時株主総会において５億円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与額は含まない）と定められております。

　また、定款において監査役の員数を５名以内としており、その報酬の総額は、1990年12月25日開催の第16回定時株主総会において５千万円以内と定められております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

　個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は基本報酬（固定報酬)及び株式報酬により構成し、社外取締役は基本報酬（固定報酬）のみとすることとしております。

ｂ．個人別の報酬の額の決定に関する基本方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

「基本報酬（固定報酬）」

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、毎月一定の時期に支払うこととしております。

　また、個人別の報酬額は、定時株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会での審議を経たうえで、取締役会において決定することとしております。なお、業務執行取締役の基本報酬（固定報酬）に関して考慮する業績については、過去３期と比較した直前期の利益水準を客観的指標として考慮することとしております。

「株式報酬」

　当社は、2021年６月25日開催の第47回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議いたしました。

　株式報酬制度の概要は以下の通りとなります。

・株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。

・具体的には１事業年度当たり20,800ポイント（20,800株）を上限として、事業年度ごとに各取締役に対し役位を勘案して定まる数のポイントが付与され、退任時に累積したポイント数に応じた当社株式及び時価換算した金額相当の金銭が給付されます。

ｃ．金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する種類ごとの割合

　役員報酬の種類ごとの割合は、業務執行取締役については基本報酬（固定報酬）をおおよそ90～95％、株式報酬をおおよそ５～10％の割合となるよう制度設計しております。

　また、社外取締役につきましては、その職責に鑑みて、基本報酬（固定報酬）のみとしております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

２．非金銭報酬等の額は役員株式給付引当金繰入額であり、その対象となっている取締役の数は３名です。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しております。

ａ．保有目的が純投資目的である投資株式

　専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得るもの。

ｂ．保有目的が純投資目的以外である投資株式

　業務提携、取引の維持強化等、当社の事業活動の持続的成長を主たる目的とするもの。

②　提出会社における株式の保有状況

提出会社については以下のとおりです。

（ｉ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株の議決権行使につきましては、発行会社の企業価値向上に資する提案であるかどうか、また、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査したうえで議案への賛否を判断することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は特定投資株式について、個々の銘柄ごとに業務提携、取引の維持強化等、事業活動上の必要性、発行会社の株価動向を勘案して保有の合理性を検討しており、当事業年度末の時点において、いずれの銘柄についても、保有の合理性があると判断しております。なお、定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（ⅱ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　多田建設株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である多田建設株式会社については以下のとおりです。

（ｉ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株の議決権行使につきましては、発行会社の企業価値向上に資する提案であるかどうか、また、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査したうえで議案への賛否を判断することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は特定投資株式について、個々の銘柄ごとに業務提携、取引の維持強化等、事業活動上の必要性、発行会社の株価動向を勘案して保有の合理性を検討しており、当事業年度末の時点において、いずれの銘柄についても、保有の合理性があると判断しております。なお、定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（ⅱ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　企業戦略と関連付けた人材戦略につきましては、第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（２）「戦略」②「人的資本」を、ご参照ください。

　従業員給与等については、職種及び職位を基礎とする基礎的部分は年１回の昇給査定を経て毎年見直しを行い、各事業において必要な技能資格に対する手当をはじめとする各種手当を加算して月例給を決定し、賞与は年２回を原則として会社の業績及び従業員の勤務成績等を踏まえて決定し、給付しております。

　昇給の考え方は、従業員の組織貢献力等を踏まえたグループ各社における昇給査定を基礎として、物価動向及び業界給与水準並びにグループ各社業績を勘案した適正水準をグループ横断的に検証し、決定するという考え方です。

　なお、従業員に対して株式報酬やストックオプションの制度は設けておりません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　当社従業員は日神不動産（株）からの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

③最大人員会社の状況

　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　多田建設株式会社

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　イ　上記アの次に従業員数が多い会社

　　日神不動産株式会社

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

④労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　連結子会社のうち上記以外のものについては、提出会社と同じ理由で記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取組を行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、経理部を中心に各種のセミナー等に参加し、会計基準等の変更の動向を早期に把握することに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数13社（前連結会計年度20社）

日神不動産㈱

多田建設㈱

日神管財㈱

㈱シンコー

日神不動産投資顧問㈱

日神ファイナンス㈱

投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリート

日神エージェンシー㈱

日神ライフサポート㈱

(同)エヌエス新白岡駅前開発プロジェクト

(同)JR稲毛開発プロジェクト

(同)舎人駅前開発プロジェクト

(同)日神11

(2）連結範囲の変更

日神住宅流通株式会社は、2025年４月１日付で日神管財株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

株式会社リコルドは、当連結会計年度において所有株式のすべてを売却したため、連結の範囲から除外しております。

持分比率が低下したため以下の５社を連結の範囲から除いております。

(同)船橋夏見開発プロジェクト

(同)日神10

(同)西武線西所沢駅前開発プロジェクト

(同)首都圏レジ開発プロジェクト

(同)江ノ島線鶴間駅前ブリッジプロジェクト

(3）主要な非連結子会社の名称等

該当なし

(4）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由

　該当なし

２　持分法の適用に関する事項

　該当なし

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、上記の連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

　なお、匿名組合出資は「(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「（匿名組合出資の会計処理）」に記載しております。

②　棚卸資産

販売用不動産及び不動産事業支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。

未成工事支出金

個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

（当社及び連結子会社）

リース資産以外の有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　主な耐用年数は次の通りであります。

　　建物及び構築物　20～50年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

②　無形固定資産

（当社及び連結子会社）

リース資産以外の無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　国内連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績等に基づき将来の見積補償額を計上しております。

④　工事損失引当金

　国内連結子会社は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。

⑤　株主優待引当金

　株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度において、一括損益処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

（不動産事業）

　分譲マンションの企画・販売、中古マンション及び戸建の販売、不動産証券化事業を行っております。

　分譲マンションの企画・販売にかかる履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、

引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。

　中古マンション及び戸建の販売、不動産証券化事業について収益の認識時期等は分譲マンションの企画・販売に係る履行義務と同様であります。

（建設事業）

　請負工事契約に基づくマンション等の建築工事及び土木工事を行っております。

　工事契約については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しております。進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており、履行義務の充足のために発生した費用が当該履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

　取引価格は請負工事契約等により決定され、契約に基づく支払いを受けております。

（不動産管理事業）

　マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っています。

　不動産管理契約に基づき、設備管理や清掃等のサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであり、管理報告書を毎月指定日までに入手し、契約に基づいた金額を収益として認識しております。取引価格は契約により決定され、代金は当月分を翌月末に支払いを受けております。

　リフォームや大規模修繕等の工事について、収益の認識時期等は建設業に係る履行義務と同様であります。また、賃貸物件の販売について、収益の認識時期等は不動産販売における分譲マンションの企画・販売にかかる履行義務と同様であります。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（消費税等の会計処理）

　税抜方式を採用しております。

　資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し５年間で均等償却を行っております。

　なお、免税事業者である一部の連結子会社は税込方式によっております。

（匿名組合出資の会計処理）

　匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」を減額しております。

（重要な会計上の見積り）

１　重要な収益及び費用の計上基準

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」のとおり、国内連結子会社の請負工事に係る収益は、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識しております。それ以外の工事については一時点で収益を認識しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

一定期間にわたって収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について合理的に見積っていますが、建設工事は資材価格や外注費の変動等さまざまな見積りの要素があります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りに用いた仮定について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において損益が変動する可能性があります。

２　販売用不動産及び不動産事業支出金の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

販売用不動産及び不動産事業支出金(以下販売用不動産等)は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法」の通り、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）による評価を行っております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

販売用不動産等の評価は正味売却価額に基づき行われます。正味売却価額の算定において、不動産市況や近隣地域における他社による開発状況等を勘案して販売見込額を見積ります。また、開発中の物件は造成・建築工事原価等を見積ります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、費用を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「金融商品会計に関する実務指針（改正移管指針第９号　2025年３月11日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　近年、ファンドに非上場株式を組み入れた金融商品が増加しており、これらの非上場株式を時価評価することによって、財務諸表の透明性が向上し、投資家に対して有用な情報が開示及び提供されることになり、その結果、国内外の機関投資家からより多くの成長資金がベンチャーキャピタルファンド等に供給されることが期待されています。

　こうした状況を受けて、企業が投資する組合等の構成資産が市場価格のない株式である場合についても取得原価で評価される現行の取扱いについて、一定の要件を満たす組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができることとした改正実務指針が公表されました。

(2）適用予定日

　2027年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(取締役に対する株式給付信託の導入）

　当社は、2021年６月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

１.　取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

２.　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は101,661千円、株式数は200,600株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は101,661千円、株式数は200,600株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産から固定資産への保有目的の変更

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

※２　固定資産から不動産事業支出金への保有目的の変更

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1）担保に供している資産

上記のうち、（）内書きはノンリコース債務に対応する担保提供資産を示しております。

(2）担保に対応する債務

上記のうち、（）内書きはノンリコース債務を示しております。

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

　連結子会社である多田建設株式会社は、当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　連結子会社である多田建設株式会社は、当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

※５　金融取引として会計処理した資産及び負債

　「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）に準じた、金融取引として会計処理をした資産及び負債は、次のとおりであります。

６　保証債務

連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証をしております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）