4234 株式会社サンエー化研 有価証券報告書－第117期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第114期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第116期の期首から適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第117期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第116期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第113期及び第114期の１株当たり配当額は、創立80周年記念配当2.50円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．第114期の株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第116期の期首から適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第117期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第116期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社３社（東邦樹脂工業株式会社、シノムラ化学工業株式会社、燦櫻（上海）商貿有限公司）及び持分法適用関連会社１社（株式会社ネスコ）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装材料製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

※１　持分法適用関連会社

※２　法人主要株主

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．東邦樹脂工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　3,315,660千円

(2）経常利益　　　262,634千円

(3）当期純利益　　174,088千円

(4）純資産額　　1,724,062千円

(5）総資産額　　3,135,930千円

３．シノムラ化学工業株式会社については、特定子会社に該当しております。

４．燦櫻（上海）商貿有限公司については、2026年４月15日付で９百万人民元に減資しております。

５．株式会社ネスコについては、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループでは、「わたしたちは、未来にむけて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献しよう」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。

　このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、軽包装材料（食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材）、産業資材（紙・布へのラミネート製品、剥離紙）並びに機能性材料（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）の製品を製造し、販売を行っております。

　この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。

（２）経営戦略等

　当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業以来80年以上にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。

　また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、売上高や営業利益率を主要な収益性指標としております。近年、上場会社に対して資本コストや資本効率を意識した経営が求められていることを踏まえ、当社グループにおいても、ＲＯＥ、ＲＯＩＣ等の指標を参考にしながら、収益性の改善と財務健全性の維持の両立を図ってまいります。具体的には、製品価格の適正化、生産性向上、コスト削減、在庫水準の適正化等を通じて、安定的に利益を創出できる経営基盤の構築に努めてまいります。

（４）経営環境

　当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。

　軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製造・販売しております。当社グループの製品は、食品用、医薬・医療用、日用品等（洗剤・トイレタリー用、精密機器用、その他様々な用途）に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少子化に伴う人口減少が見込まれる中、大幅な拡大は期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化しております。しかしながら、高齢化による慢性疾患や要介護者は増加しており、医薬品・医療包材や介護・高齢者食のニーズは増加傾向にあります。また、近年、サステナビリティへの意識が高まっており、中でも、プラスチック包材のモノマテリアル（単一素材）化や紙を使用した包材への切り替えなど、脱炭素化に繋がる取り組みが求められております。

　産業資材セグメントにおきましては、紙・布へのラミネート製品（主として粘着テープ用基材）や剥離紙（主としてラベル用）を主要製品として製造・販売しております。これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られています。そのような状況の中、粘着テープ市場は、海外製品の流入による国内市場の侵食が進行しており、顧客からの価格や品質に対する要求は厳しさを増す一方、剥離紙市場は、資源循環の取り組みとして、リサイクルがしやすい構成品の検討が進められています。

　機能性材料セグメントにおきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用など光学用途の表面保護フィルムを製造・販売しております。この市場の主な用途である大型液晶テレビはコモディティ化が進んでおりますが、もう一つの主な用途であるスマートフォンやタブレットといった携帯情報端末は、新モデルが投入される度に、各種部材にはより高性能・高機能化が求められ、その実現に向けた技術開発競争が激化しています。従って、この市場で当社グループの製品が存続し続けるためには、差別化された技術力や高付加価値製品の開発が不可欠となっています。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　現在、我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスク、米国の通商政策をめぐる不確実性、金融資本市場の変動、原材料価格・エネルギー価格の高止まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　個人消費につきましては、持ち直しの動きがみられるものの、食料品や光熱費を中心とした物価上昇の影響により、消費者マインドには弱さもみられ、節約志向は根強いものと認識しております。

　このような状況のなか、当社グループでは、製品価格の適正化、設備の統廃合を含む合理化、生産性向上及びコスト削減を推進し、収益基盤の改善に取り組んでおります。また、従業員の安全確保とエンゲージメント向上を強く意識しながら、事業部門ごとに以下の取り組みを行い、業績改善に努めてまいります。

（軽包装材料部門）

　軽包装材料部門につきましては、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」のアイテムを拡充し、レトルト食品分野や介護食分野への拡販に注力してまいります。

　非食品分野の化粧品、日用品、医療及び医薬包材につきましても、高い技術力を活かした新製品を開発、拡販を進めるとともに、製品価格の適正化及び採算性を重視した販売活動により、販売数量の回復、売上及び利益の確保に努めてまいります。

　環境対応製品につきましては、プラスチック使用量の削減、容器の減容化、モノマテリアル化、紙を使用した包材への転換など、顧客の環境対応ニーズに応じた製品開発を進めてまいります。

（産業資材部門）

　産業資材部門につきましては、粘着テープ用基材及び剥離紙を中心に、国内需要の成熟化、海外製品との競争、原材料価格・エネルギー価格の高止まりなど、厳しい事業環境が継続しております。
　このような状況のもと、当部門では、製品価格の適正化、採算性を重視した販売活動、掛川工場ＷＥＳＴを中心とした生産体制への移行及び設備の統廃合を進めた結果、当連結会計年度において黒字化を達成し、長年の課題であった収益構造の改善に一定の成果を上げることができました。
　今後は、黒字基調の定着を図るため、シノムラ化学工業株式会社との設備・人員の最適化をさらに進め、グループ全体での生産効率向上、安定供給体制の強化、製品価格の適正化に継続して取り組んでまいります。

（機能性材料部門）

　機能性材料部門につきましては、緩やかながら需要が回復傾向にあります。譲り受けた保護フィルム事業については、当社製品への切り替え及び顧客対応を進めた結果、当連結会計年度において売上及び利益に寄与いたしました。今後は、同社から引き継いだ生産技術や取引先との関係を活かし、既存事業とのシナジー創出をさらに進めることで、収益基盤の強化に努めてまいります。

　今後ニーズの高まりが予想されるクリーン塗工商材への対応は、従来のディスプレイ分野だけではなく、幅広い業界から製品開発に関するお問い合わせをいただいております。

　当社の強みである顧客密着型の開発体制を強化することにより、保護フィルムだけではなく、部材を含めた様々な開発にも注力し、早期に利益に貢献できるよう努めてまいります。

（６）その他、会社の経営上重要な事項

　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの企業理念とこれまでのサステナビリティに関する取り組み、政府目標等について

　当社グループは、企業理念として、「わたしたちは、未来にむけて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献しよう」を掲げ事業活動を行ってまいりました。

　当社グループでは、企業理念や環境負荷軽減に関する社会的要請を反映させた「環境方針」に基づき、省資源、省エネルギー、廃棄物削減をはじめとするサステナビリティに関する取り組みを実施してまいりましたが、今後はこれまでの活動に加え、政府による中期戦略「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現に向け、内外の関係機関や業界団体によるサステナビリティ関連の各種ルールの整備状況等を調査・確認しながら、当社グループにおける二酸化炭素排出量削減の取り組みについて検討してまいります。

(１）ガバナンス

　当社では、2022年２月に常勤役員で構成され代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しました。

　下部組織の事務局では、技術、製造、人事総務、経営企画等の部門を含む全社横断的なプロジェクトメンバーで構成されており、国内の当社グループ全体の事業活動を対象として、二酸化炭素排出量（電気・燃料）の削減状況、人的資本投資に関する状況等サステナビリティ項目の把握・分析を行う他、今後の各項目の取り組みについて検討し、月１回以上の頻度でサステナビリティ推進委員会に活動状況を報告しております。サステナビリティ推進委員会では、この報告を審議し必要に応じて指示を行うとともに取締役会に報告し、取締役会では、当該報告を受け各種取り組みの意思決定と対策実施後のモニタリングを行っております。

(２）戦略

　当社グループにおける製品の多くは、石油由来の原材料から製造されており、また、当社製品は販売先企業において、プラスチック製の消耗品として利用されることが多いことから、資源循環型社会実現への貢献及び気候変動対策としての二酸化炭素の排出量の削減が必要と認識しております。

　前者におきましては、マテリアルリサイクルが容易にでき、プラスチック廃棄物の削減に貢献できるモノマテリアル化や紙化、既存製品の材料の一部にリサイクル材料やバイオマス材料を使用するなど、包装の３Ｒに資する環境配慮型製品の開発であり、一般社団法人ラベル循環協会への入会もしております。また、工場から排出される不要物について、関係者とともにその処理方法を見直し、より適正かつ環境に配慮した対応を検討しております。埋立処分の削減を図り、資源の有効活用と循環率の向上を目指して、継続的な改善活動を進めてまいります。

　後者におきましては、二酸化炭素排出量の削減対策として、従来より実施しております省エネルギー活動や熱源での環境負荷の低い燃料への転換、サーマルリサイクルの活用等に加え、各事業所において高効率機器への更新や設備の運用改善を進め、電力及び燃料使用量の削減に取り組んでまいりました。今後も、各事業所の設備状況を踏まえ、省電力・省エネルギー設備の導入及び運用改善を計画的に推進してまいります。

　削減目標につきましては、対象範囲や算定方法、連結グループ全体での管理体制を整理したうえで、開示のあり方を検討してまいります。

人的資本経営に関する当社の取り組みについて

　当社は、人的資本経営を経営上の重要課題の一つと位置付け、従業員が安心して働き、能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。
　具体的には、労働災害の防止、熱中症対策の強化、ハラスメント防止に向けた教育・啓発活動の継続、若手従業員に対する定期的な面談機会の充実等を通じて、安心・安全で働きやすい職場づくりを推進しております。
　また、従業員の定着と成長を図るため、職場内コミュニケーションの活性化、管理職による育成支援、技能・知識の継承等に取り組み、従業員が働きがいを感じながら成長できる組織づくりを進めております。

　当社は、人的資本に関する取組の進捗を把握するため、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金差異等の人的資本関連指標を確認するとともに、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、職場環境の改善に活用しております。今後も、これらの指標及びサーベイ結果を踏まえ、従業員が安心して働き、能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでまいります。

(３）リスク管理

　サステナビリティ推進委員会において、政治経済、社会情勢、業界動向、気候変動やそれらに関連する重要な法令の変更等の情報に基づき、リスクの事業への影響度やその発生可能性を分析し把握しております。特に、３[事業等のリスク]に記載されております環境関連の法規制リスクに加え、人材リスク、気候変動リスク等のリスクについては取締役会をモニタリング機関とし、リスクの評価・見直し、対応策の策定を定期的に行ってまいります。

　また、当社グループの仕入先・販売先をはじめとしたステークホルダーからのＣＳＲやＥＳＧを踏まえた問い合わせも増加傾向にあることから、サプライチェーンにおける環境・人権問題についても適切に管理・監督をしてまいります。

(４）指標及び目標

　資源循環型社会実現への貢献及び気候変動対策としての二酸化炭素の排出量の削減に関する目標についてはその計算根拠となる内外の関係機関や業界団体によるサステナビリティ関連の各種ルールの整備状況を注視している状況です。

　また、当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）機能性材料部門における市場変動及び技術変化に関するリスク

　当社グループの機能性材料部門において、主力製品の一つである表面保護フィルムは、主にＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）向けに生産されております。ＦＰＤは、最終製品である液晶テレビやパソコンなどに組み込まれますが、中でもスマートフォン、タブレット端末などの携帯情報端末に搭載されるタッチパネル向けに付加価値の高い表面保護フィルムが使用される傾向にあります。

　しかしながら、これら最終製品におけるＦＰＤの構成や、使用される光学用部材は、技術革新の進展により短期間で変更されるリスクが常にあります。特に、最終製品の設計変更や部材構成の変更により、当社製品が使用される対象部材の仕様変更、代替部材への切り替え又は使用廃止が生じた場合には、当社製品の需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）原材料の価格変動・調達に関するリスク

　当社グループの製品は、石油化学製品（主にポリエチレン）を主な原材料としているため、その仕入価格はナフサ価格の変動の影響を受けるものであります。また、製造原価に占める原材料費の割合が高いことから、原材料費の上昇が生産合理化と製品価格への転嫁で吸収しきれない場合には、売上総利益の低下につながり、収益成長に影響を及ぼします。

　また、当社グループは、使用する主要原材料、副資材等について、複数の調達先との関係維持や在庫管理の徹底等により必要量の確保に努めております。しかしながら、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、国際物流の混乱、世界的な需給逼迫、大規模災害等により、主要原材料等の供給不足、供給遅延又は価格の急激な変動が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）製品の品質に関するリスク

　当社グループでは、品質に留意して製品の製造を行っておりますが、品質上の問題が発生する可能性をゼロにすることはできません。

　一方、当社グループの製品は、ユーザーにとっては一般に副資材として使用されており、ユーザーの商品価格と比較すると極めて少額ですが、多くの場合、その製品品質の良し悪しがユーザーの商品の品質に直接影響するというリスクを有しております。中でもディスプレイ関連部材や電子部品等に使用される製品については、要求される品質レベルが年々高度化しており、品質上の問題が発生した場合には、返品、代替品対応、補償費用の発生、顧客からの信用低下等につながる可能性があります。

　このため当社グループでは、万一に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、製品の不具合によるユーザーの損害が、当該保険の支払限度額を超える規模で発生した場合は、補償費用の負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）生産拠点及び設備集約に関するリスク

　当社グループの生産拠点は、静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴ、奈良工場、東邦樹脂工業㈱野木工場及びシノムラ化学工業㈱静岡工場の合計７拠点でありますが、そのうち静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴ及びシノムラ化学工業㈱静岡工場の５拠点が静岡県内に立地しております。この地域は、南海トラフ地震をはじめとする大規模地震の発生が懸念されており、万一、大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産活動に相当程度の支障が生じる可能性があります。

　また、当社グループでは、収益性の改善、生産効率の向上及び品質安定を図るため、設備の統廃合や生産品目の集約を進めております。これらの取り組みは、低コスト構造への転換や生産性向上に資する一方で、特定の設備又は拠点への依存度が高まる場合があります。そのため、当該設備又は拠点において自然災害、火災、設備故障、停電その他の操業停止要因が発生した場合には、代替生産や復旧に時間を要し、当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、重要設備の保全、設備点検の強化、製品特性や設備能力を踏まえた生産品目の最適配置に加え、可能な範囲で複数拠点における代替生産体制の整備を進めるなど、リスクの軽減を図っておりますが、すべての製品について代替生産が可能となるものではなく、リスクを完全に排除できるものではありません。

（５）環境関連の法規制リスク

　当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、化学物質の管理、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染並びに温室効果ガスの排出等を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。このため当社グループでは、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、その確実な対応が課題となっております。

　また、地球温暖化防止に対する国際的な機運が一層高まっており、各国で脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速しております。わが国においても、政府は2021年10月に2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減し、さらに50％削減を目指すことを閣議決定し、国際社会に表明しました。また、2035年度及び2040年度において温室効果ガス排出量を2013年度比でそれぞれ60％、73％削減することを目指す新たな目標を示しております。これらの目標達成に向けて、今後、産業界に対してより厳格な排出規制やエネルギー使用に関する制度改正が行われる可能性があり、当社グループが製造・販売する製品に関しても、製造工程や原材料、エネルギー使用に関連して新たな規制が課せられることが予想されます。

　このように当社グループは常に環境規制に関するリスクに晒されており、将来、規制の追加又は強化により、当社グループの事業規模や収益力に比して過大な対応費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　a.経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに持ち直しているものの、継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢の緊迫化によるエネルギー問題や石油関連製品の供給不安などの懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　そのような状況下、当社グループでは、前連結会計年度に譲り受けた保護フィルム事業の生産開始により、機能性材料セグメントの稼働率が上昇し、収益性が改善したこともあり、増収増益となりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高303億58百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益８億37百万円(前年同期は営業損失32百万円)、経常利益10億21百万円(前年同期は経常利益90百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益９億57百万円(前年同期比299.4%増)となりました。

　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（軽包装材料）

　食品用包材は、電子レンジ対応食品用包材「レンジDo！」において食品メーカーでの販売価格値上げの影響から消費者の買い控えがおこり当社の受注も減少いたしました。一方でその他の食品用包材の受注は堅調に推移いたしました。

　医薬品・医療用包材は、高防湿PTP包装用フィルム「テクニフイルム」をはじめその他の医薬品向けにおいても受注が堅調に推移いたしました。

　日用品等の包材は、低採算製品の受注調整や包材の形態変更に伴い受注が減少いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は123億22百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

（産業資材）

　紙・布へのラミネート製品は、一部顧客のテープ事業縮小の動きや、顧客の製品ユーザーにおける大規模なシステム障害の影響、海外品の流入などにより受注が減少いたしました。

　剥離紙はスマートフォン向けＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙や自動車関連用途向け製品の受注が増加いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は102億17百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

（機能性材料）

　オレフィン系粘着加工品については、前連結会計年度に譲り受けた保護フィルムの生産開始により受注が増加いたしました。

　その他の粘着加工品は、スマートフォン・タブレット等の仕様変更やＶＲゴーグルの売れ行き不振の影響を受けて受注が減少いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は73億45百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

　b.財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末と比べて９億81百万円増加いたしました。これは投資有価証券が17億26百万円増加、退職給付に係る資産が４億30百万円増加等の増加要因や、現金及び預金が３億75百万円減少、受取手形が３億47百万円減少、機械装置及び運搬具（純額）が１億74百万円減少等の減少要因によるものであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末と比べて12億43百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が３億92百万円減少、電子記録債務が５億17百万円減少、短期借入金が５億60百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が３億32百万円減少等の減少要因や、その他流動負債に含まれる未払消費税が３億16百万円増加、繰延税金負債が４億73百万円増加等の増加要因によるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べて22億24百万円増加いたしました。これは利益剰余金が７億99百万円増加、その他有価証券評価差額金が11億41百万円増加、退職給付に係る調整累計額の２億57百万円増加等の増加要因によるものであります。

　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による内容を反映した金額を使用しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益、減価償却費等の増加要因があったものの、仕入債務の減少額、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減少額、長期借入金の返済による支出等の減少要因に相殺され、前連結会計年度末に比べ３億77百万円減少し当連結会計年度末には59億44百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は16億68百万円（前年同期は使用した資金３億19百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益10億40百万円（前年同期比149.4％増）、減価償却費８億56百万円（前年同期比13.4％増）、未払消費税等の増加額３億85百万円（前年同期は未払消費税等の減少額２億37百万円）等の増加要因や、仕入債務の減少額８億61百万円（前年同期は33百万円）等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は６億62百万円（前年同期比40.3％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出６億31百万円（前年同期比33.1％減）等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は13億95百万円（前年同期は得られた資金５億13百万円）となりました。これは短期借入金の純減少額５億60百万円（前年同期は短期借入金の純増加額６億80百万円）、長期借入金の返済による支出５億81百万円（前年同期比10.9％増）等の減少要因によるものであります。

　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による内容を反映した金額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．有償受給取引に係る顧客から購入した原材料等の支払いを含めた金額となっております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．有償受給取引に係る顧客から購入した原材料等の支払いを含めた金額となっております。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．有形固定資産の減損

　当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識の要否の判定をしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．退職給付に係る負債

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましても、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループでは、資金の流動性維持、健全性の高い財務基盤の構築を図ることを財務の基本方針としております。資金調達の方法といたしましては、必要な運転資金及び設備投資資金を内部留保と金融機関からの借入によって賄っております。当連結会計年度においては、短期借入金５億60百万円を返済して資金の効率化を図りました。
　今後も中長期的な企業価値向上を図るために最適な設備投資や人的資本投資、研究開発活動を継続していき、営業活動により得られるキャッシュ・フローの拡大、資本効率の向上を図ってまいります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に営業部が顧客のニーズを収集し、Ｒ＆Ｄセンターと連携しながら顧客満足度の高い新製品の開発、既存製品の改良を行う事を研究開発の基本姿勢としております。また開発部が既存のセグメントにとらわれない独自の視点で、新製品開発に繋がるテーマの掘り起こしを行い、顧客ニーズに対応するとともに、独自のシーズを活かした製品開発に取り組んでおります。今後も当社グループの３つのコア・テクノロジーである“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”を活かした、顧客重視の開発を継続してまいります。また、新規開発した技術の独自性を維持するために特許出願にも取り組んでまいります。

　当連結会計年度は、顧客からの環境配慮型製品の要求が強まってくる中、環境にやさしい製品開発として、既存製品のモノマテリアル化、バイオマス化、各種規制への対応、及び、顧客要求の多様化への対応、事業譲受製品と既存自社製品との融合、生産設備の統廃合に伴う移管支援に力を入れてまいりました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は403百万円であります。

　各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりであります。

（軽包装材料）

　軽包装材料においては、電子レンジ対応食品包材への多様な要求に応えるため、簡便化やこれまでにない包装形態の追究に加え、機能性付与やラインアップ拡充に向けた製品開発を継続しております。また環境配慮型製品として、プラスチックのモノマテリアル化・バイオマス化をテーマに、新規の食品・非食品（医薬品・医療用等）分野やその他包材への展開を推進しております。さらに、保存容器のパウチ化に向けた耐内容物包材の改良や詰め替えパウチの開発を継続し、内容物の品質を保つ機能性包装の開発に取り組んでおります。

（産業資材）

　産業資材においては、掛川工場WESTの最新設備による高い生産性とクリーンな環境という特性を生かし、IT・電子材料分野における新製品開発を加速させております。環境への配慮や地政学的な問題を踏まえ、プラスチックや有機溶剤フリーの剥離紙の採用拡大を進めるほか、原材料の廃番対策や再生樹脂の実用化を推進しております。また、生産設備においても省エネや省力化に繋がる施策に取り組んでおります。これにより、コスト最適化と安定供給体制の両立を図ってまいります。

（機能性材料）

　機能性材料においては、多様化する顧客要求への迅速な対応と品質向上を徹底しております。当連結会計年度は、顧客のスマートデバイス新機種立ち上げに合わせた製品の投入や、ＰＦＡＳフリー製品の確立と早期の市場投入、および事業譲受製品との融合による高付加価値なラインアップの拡充に注力しております。あわせて、独自のコア・テクノロジーを活かし、表面保護フィルムの枠を超え、需要が高まる半導体や電子部材向け新製品の開発を加速させ、新規機能性部材の具現化に取り組んでおります。一方で、既存分野である従来型の表面保護フィルムにおいても環境対応を進め、再生樹脂等の活用を推進します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、各工場の既存機械装置等の維持更新を中心に500百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

当社は、国内に５ヶ所の工場を運営しております。

また国内に支店及び営業所を有している他、Ｒ＆Ｄセンターを設けております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．事業所名のうち「その他」は本社、関西支店、名古屋営業所、並びに賃貸等不動産（土地（静岡県静岡市））を統合して記載しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行株数　　　1,000,000株

発行価格　　　　　1,228円

資本組入額　　　　　577円

払込金総額　1,153,000千円

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,688,093株は「個人その他」に16,880単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。

なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託口300千株及び株式会社巴川コーポレーションの退職給付信託口15千株となっております。

２．「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式は、すべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付き株式の無償取得による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付き株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、将来の事業展開と企業体質の強化に備えて必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。

　また、当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回とすることを定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会においてそれぞれ決定することとしております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに着実に応えていくため、開発・生産・販売体制の強化や、Ｍ＆Ａを含めた成長投資等に有効活用してまいりたいと考えております。

　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当については、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性とコンプライアンスを確保した上で、柔軟かつ効率的な事業運営を行うことが、当社の健全かつ永続的な成長・発展につながる最善の方法であり、すべてのステークホルダーに共通する要求事項であると認識しております。そして、その要求に応えるため、効率的な指揮・命令系統と有効な牽制機能を併せもつ組織・体制を整備することが、コーポレート・ガバナンス確立の第一歩であると考えております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスを確立し、より確固としたものにするため、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施し、原則及び補充原則についてもできる限り対応するよう努めます。併せて、会社諸規程・諸規則を整備し、業務分掌・職務権限の明確化を行うとともに、内部統制システムの整備・運用を通じて、内部管理体制の充実に向けた継続的な取り組みを行います。

　さらに、全社統一の企業理念の下、品質・環境及び内部統制に関する基本方針を掲げ、組織単位で目標を設定し、達成に向けて活動するとともに、事業活動全般にわたって継続的改善を進めます。その活動状況については定期的にモニタリングし、適正性・有効性のチェックを行います。その後、必要に応じて内部監査を行い、活動内容の適合性について監査いたします。

　また、当社の役員及び社員が自己の職責を果たす際の指針・規範となる「行動指針」、「倫理行動規範」を定め、対象者全員がこれらを遵守するよう指導、教育するとともに、内部通報制度を整備して、不正や違法行為の発生防止と万一発生した場合におけるリスク低減を図ります。

　以上の活動を通じて、当社の事業目的及び今後の事業展開の方向性、並びに当社が担うべき社会的役割を全社で共有し、一人ひとりが職務を完遂することが、ひいては当社の企業価値向上につながるものと確信しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ. 企業統治の体制の概要

　当社は、企業規模及び事業内容等を考慮して、機関設計として「監査役会設置会社」を採用し、次の機関を設置しております。

・取締役会

(1) 目　的：各取締役の業務執行に関する報告並びに当社グループの経営に関する重要事項の審議及び決議

(2) 権　限：会社法、定款及び取締役会規程に定める取締役会決議事項の決議その他の権限

(3) 構成員：櫻田武志、山本元、有馬啓介、伊澤正猛、野口隆一（社外取締役）、宮本貞彦（社外取締役）

　　　　　　佐藤誠一、井上眞樹夫（社外監査役）、湯口毅（社外監査役）

(4) 議　長：代表取締役社長　櫻田武志

・監査役会

(1) 目　的：当社グループの監査に関する重要事項の報告、協議及び決議

(2) 権　限：会社法、定款及び監査役会規程に定める権限

(3) 構成員：佐藤誠一、井上眞樹夫（社外監査役）、湯口毅（社外監査役）

(4) 議　長：常勤監査役　佐藤誠一

　なお、取締役会は毎月１回定時に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項等の意思決定を行っております。

　そして、その体制下で円滑・迅速な組織運営を行うため、執行役員制度を採用し、業務執行の権限を有する執行役員を必要員数選任しております。

　また、任意の機関として代表取締役社長の下に次の機関を設置しております。

・経営会議

(1) 目　的：取締役会の審議及び決議の円滑化並びに取締役会決議によらない経営に関する意思決定

(2) 権　限：取締役会決議事項に関する事前審議並びに取締役会決議事項に含まれない意思決定事項に関する審議及び決議

(3) 構成員：櫻田武志、山本元、有馬啓介、伊澤正猛、佐藤誠一

(4) 議　長：代表取締役社長　櫻田武志

・常務会

(1) 目　的：経営会議で決議された事項に関する経営層から各執行役員及び各部門長・事業所長への指示・通達並びに各執行役員及び各部門長・事業所長から経営層への業務執行に関する報告

(2) 権　限：決議機関ではなく、業務執行に関する報告、指示及び情報共有を行う

(3) 構成員：櫻田武志、山本元、有馬啓介、伊澤正猛、佐藤誠一、並びに各執行役員及び各部門長・事業所長

(4) 議　長：取締役生産部長兼資材部管掌　山本元

　当社に設置された各機関と内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。

ｂ. 当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社を採用しておりますが、それは、当社の企業規模及び事業内容等から、効率的な企業経営を行う上で当該体制が適しているからであります。その体制の下で、現在取締役６名、監査役３名を選任しており、取締役会のスリム化による意思決定の迅速化を果たすとともに、経営会議を設置して、意思決定の円滑化も実現しております。

　また、当社では、経営戦略上の重要性が比較的低い意思決定事項においても、基本的に取締役会または経営会議あるいは代表取締役社長によって決定することとしております。このことは、意思決定事項の一貫性や方向性にぶれが生じるリスクを避けるためであり、会社組織のガバナンスを重視しての運営方針ですが、当社の企業規模を考えれば、最善の選択であると判断しております。そして、意思決定の権限を取締役会、経営会議または代表取締役社長に集中させた上で、執行役員制度を導入し、常務会を設置して、意思決定事項を迅速に執行することのできる体制を整備しております。

　以上のことから、現体制が、当社に最も適した企業統治のあり方を反映していると認識しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ. 内部統制システムの整備の状況

１．会社の機関に係る内部統制の整備状況

　当社は、定時（毎月１回）及び臨時に開催される取締役会において、法令及び取締役会規程に定められた事項について意思決定を行います。また、各取締役は、取締役会において法令及び取締役会規程に定められた事項のうち担当する職務の執行状況について報告することで、取締役会の監督を受けます。

　取締役会には、原則として監査役全員が出席し、公正かつ客観的な立場で質問し、必要な意見を述べることにより、各取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査と取締役会の運営に対する監督を行います。

　当社は、取締役の定数を８名以内とする旨定款に定めております。また、業務執行の効率化・迅速化を図る目的で執行役員制度を採用し、必要員数の執行役員を選任しております。選任された執行役員は、取締役会において決議された意思決定に基づいて、取締役とともに、または取締役に代わって業務執行を行います。

　取締役会で決議すべき事項のうち経営に関する重要事項については、経営会議を開催し、事前に十分審議することで、取締役会における意思決定が円滑・迅速に行われるよう運営しております。

　また、取締役会における決議事項及び経営会議における決定事項を、代表取締役社長または担当取締役から必要な社員に指示・伝達するため、そして各部門・事業所の業績及び問題点等を取締役及び常勤監査役に報告するため、各部門の上部機関として常務会を設置し、原則毎月１回開催することとしております。これによって、意思決定事項や現場の問題点等の情報を幹部社員の間で共有することが可能となっております。

　各部門長・事業所長に指示・伝達され、各所で執行された意思決定事項については、常勤監査役または業務執行部門より独立して設置された内部監査室によって、適法性・適正性のほか有効性・効率性についての監査を受けます。常勤監査役は監査役会の代表として内部監査室及び会計監査人と連携し、当社の監査状況・監査結果について情報交換を行い、問題点等について認識の統一を図ります。その後、監査役会から取締役会へ、あるいは内部監査室から代表取締役社長へ、それぞれ問題点等についての報告がなされ、適切に経営にフィードバックされます。

２．法令等の遵守に係る内部統制の整備状況

　当社は、コンプライアンスを経営の基本方針としております。このことは、倫理・コンプライアンス規程に明記され、社内周知が行われております。そして同規程に基づいて、当社グループ共通の倫理行動規範を制定し、すべての役員及び社員に法令、社会規範及び定款並びに会社諸規程の遵守を義務づけるとともに、グループ全体でコンプライアンスの重要性に対する認識の統一を図っております。また、コンプライアンスに関する主管部門を人事総務部に定め、同部署の主導によって法令等の遵守のための施策を立案・推進し、必要に応じて各部門でコンプライアンス教育を実施して法令等の正しい知識を有していなかったことによる違法行為を未然に防止するよう努めております。

　万一、不正行為や法令等に対する逸脱行為が発見された場合は、当事者及び関係者に事情聴取を行うとともに、重要な事案については倫理委員会を招集し、原因究明及び再発防止処置の検討を行って当該部門または当該子会社に処置の徹底を命ずるとともに、他部門及び子会社への水平展開を図ります。さらに、不正や違法行為を未然に防止するため、社内及び社外に内部通報窓口を設け、すべての役員及び社員が互いに監視・牽制しうる体制を維持します。

　また、当社は、反社会的勢力との関係を一切絶ち、不法・不当な要求には一切応じないことを経営の基本姿勢としております。このことをすべての役員及び社員に徹底するとともに、人事総務部を対応部署に定めて所轄警察署、顧問弁護士その他の外部専門機関と連携し、いつでも必要な情報と適切な助言・指導が得られるような態勢を維持します。そのほか、人事総務部において収集した知識や情報を基に、必要に応じて社内の関係者に教育を行い、当社が反社会的勢力との関わりを持つリスクを極力排除いたします。

３．財務報告に係る内部統制の整備状況

　当社は、第100期（2009年３月期）より金融商品取引法第24条の４の４第１項に従って、財務報告に係る内部統制システムを整備・運用し、有効性の評価を行っております。そのための事務局を経営企画室に設置し、連結対象会社を含めて全社的な内部統制の有効性を確認した上で評価の範囲を定め、事業目的に大きく関わる勘定科目に至るプロセスを対象にプロセス毎に財務報告の虚偽記載リスクを特定し、これを顕在化させないための統制活動を定めております。さらに、各部門・事業所で統制活動の運用状況をモニタリングして内部統制の不備等の有無について確認しております。

　各部門・事業所によるモニタリングの結果は、社内に独立して設置した内部監査室によって、全社的な内部統制の整備・運用状況も含めて検証され、最終的に代表取締役社長によって当社の内部統制の有効性評価を行っております。

ｂ. リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業環境のいかなる変化にも柔軟に対処しうるようリスク管理の強化に取り組んでおります。そのための基礎として、会社諸規程・諸規則が常に法令に適合し、社会通念と乖離することがないよう定期的に見直しを行い、業務分掌・職務権限を明確にして、各部門・事業所が定められた範囲で迅速に行動できるよう社内環境を整備しております。

　その上で、債権貸倒れ、品質クレーム、棚卸資産の長期滞留、環境汚染、事故・災害など業務に内在するリスクについては、それらを回避または軽減するための手順を文書化し、関係部門・事業所に配付して関係者の周知を図っております。

　一方、外部要因によるリスクは多種多様であるため、現実的に起こりうるリスクをあらかじめ特定し、発生の可能性及び重要性が高いと判断されるリスクについて取るべき対応を各部門で協議し、代表取締役社長承認の上、社内周知を図ります。

　万一、想定外の事態が発生した場合は、代表取締役社長は速やかに対策本部を設置し、経営に与える影響に応じて自らあるいは他の取締役または使用人を本部長に任命し、損失の拡大を防止する最善の態勢と本部長の迅速な指揮によって、適切に対処いたします。

ｃ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため関係会社管理規程を定め、これに基づいて適正に子会社の管理を行っております。また、倫理行動規範を当社グループ内で共有することによって、グループ社員のコンプライアンスに対する意識レベルを統一するとともに、子会社に対する適正な業務指導を通じてグループ内のガバナンスを確保しております。

　当社は、取締役、監査役または使用人の中から代表取締役社長によって任命された者を子会社の取締役または監査役に置き、当該子会社の他の取締役の監督にあたらせ、その状況について定期的に報告させるとともに、子会社の取締役及び使用人が、その職務の執行に係る事項について、当社の取締役、監査役または関係会社管理規程に定める管理者の求めに応じて遅滞なく報告する体制を整備しております。

　また、当社の監査役及び内部監査室は、子会社の業務の適法性・適正性、有効性・効率性について定期的に監査を行い、不備や問題点等が発見されれば速やかに是正を求め、それらの結果は代表取締役社長に報告することとしております。

ｄ. 責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ. 取締役の定数

　当社は、取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

ｆ. 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｇ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

・中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｈ. 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ. 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※１　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しており、上記出席回数は、在任期間中の出

　　　席回数を記載しております。

※２　2025年６月26日開催の定時株主総会で選任された後の取締役会への出席回数を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容は、主として販売に関する重要事項・生産に関する重要事項・研究開発に関する重要事項についてであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　野口隆一及び宮本貞彦は、社外取締役であります。

２．監査役　井上眞樹夫及び湯口毅は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会　終結の時から２年間

４．前任者の退任に伴う就任であるため、当社約款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。

なお、前任者の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．2024年６月26日開催の定時株主総会　終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　野口隆一氏は、2004年10月、第二東京弁護士会に弁護士登録された後、複数の法律事務所勤務を経て、当社が法律顧問を委任する高井総合法律事務所に2020年９月にパートナーとして入所。その後、2021年６月に当社の社外取締役に選任され、現在に至っております。

　野口隆一氏は、当社の顧問弁護士事務所に所属するパートナー弁護士ですが、特別な利害関係になく、社外取締役としての独立性を十分に備えているものと判断しております。また、同氏の社外取締役への選任理由は、同氏が会社法及び労働法分野並びにリスク管理に係る豊富な経験と専門的知見を有しており、客観的な立場から取締役の職務執行に対する適切な監督と助言を得ることが期待できるからであります。なお、同氏の職歴及び立場は一般株主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。

　社外取締役 宮本貞彦氏は、新生紙パルプ商事株式会社において、東京本店経理部長兼総務部長及び営業統括本部部長を歴任した後、2014年６月に同社の常勤監査役に、2016年６月に当社の社外監査役に選任され、2022年６月に両社の監査役を退任しましたが、2023年６月に当社の社外取締役に選任され、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

　また、宮本貞彦氏の出身会社である新生紙パルプ商事株式会社と当社との関係についてですが、新生紙パルプ商事株式会社は、当社の主要株主であり、商社として当社と広範囲に営業取引を行っております。取引内容は、当社製品の販売取引と原材料の仕入取引であり、それぞれの取引規模から、同社は当社にとって重要な取引先に該当すると判断されます。しかし、宮本貞彦氏は、既に同社を退職し、2014年６月から８年間にわたり同社の常勤監査役として、同社取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査を行う立場にありました。これらのことから、現在の宮本貞彦氏の立場が当社の社外取締役としての独立性を損なうものではないと判断しております。

　なお、同氏の社外取締役への選任理由は、その職歴から財務及び法務に関する相当の経験及び知見を有するだけでなく、当社の事業内容や業界事情にも精通しており、専門的な立場から取締役の職務執行に対する適切な監督と助言を得ることが期待できるからであります。なお、同氏の職歴及び立場は一般株主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。

　社外監査役 井上眞樹夫氏は、新生紙パルプ商事株式会社において監査部長を務めた後、2021年６月に同社の常勤監査役に、2022年６月に当社の社外監査役に選任され、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

　また、井上眞樹夫氏が監査役に就任している新生紙パルプ商事株式会社と当社との関係については前述したとおりですが、現在、同氏は同社において業務執行を行いうる立場にないだけでなく、同社の監査役として、同社取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査を行う立場にあります。これらのことから、監査役 井上眞樹夫氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。

　社外監査役 湯口毅氏は、昭和パックス株式会社において中部支店長、大阪支店長を歴任した後、2021年６月に同社取締役に選任され、営業本部長兼フィルム事業企画部長に就任。2022年６月に当社の社外監査役に選任された後、2024年３月に昭和パックス株式会社のフィルム事業企画部長の兼職が解かれ、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

　また、湯口毅氏が取締役営業本部長に就任している昭和パックス株式会社と当社との関係についてですが、同社は当社の主要株主であり、当社と営業取引を行っております。ただし、取引内容は、当社製品の一般ユーザーとしての通常の取引であり、取引規模及び取引内容から見ても株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断される関係であります。これらのことから、監査役 湯口毅氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。

　このように、井上眞樹夫氏、湯口毅氏とも、企業経営に関する幅広い知識を有しているだけでなく、当社の事業内容や業界事情にも精通しており、当社の社外監査役として適任と判断いたしました。

　なお、社外監査役 湯口毅氏については、前述したとおり、当社の主要株主である昭和パックス株式会社の業務執行取締役ではありますが、同社は当社の重要な取引先には該当せず、同氏の職歴及び現在の立場は一般株主と利益相反の関係にありませんので、当社の独立役員に指定しております。

　また、当社と昭和パックス株式会社及び新生紙パルプ商事株式会社は、それぞれ互いに相手先の主要株主であることから、相互に相手先の経営を監視するため、社外監査役の相互就任を行っております。

　ところで、当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、社外役員としての独立性に関する独自の基準や方針は定めておりません。しかし、会社法上の社外性に関する要件を満たし、さらに独立役員に指定する場合は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たした上で、自己の知見により取締役会において建設的な議論を行うことのできる人材を、主要株主の推薦もしくは同意を得た上で個別に経営会議で審査し、社外役員候補者として取締役会に諮ることとしております。なお、社外監査役候補者については、取締役会に諮る前に監査役会の同意を得ることとしております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部監査は、業務執行部門から独立し、代表取締役社長直轄の組織として設置された内部監査室によって行われております。内部監査の計画及び実施結果等の情報は、通常、代表取締役社長へ申請または報告する際に常勤監査役へも回付されており、常勤監査役が必要と判断した場合は、社外監査役へも通知されます。また、社外取締役に対しては、要請を受けた場合に提供することとしております。

　監査役監査については、取締役会において報告または審議される事項の法令及び定款並びに会社諸規程に対する適法性・適正性の確認が含まれますが、社外取締役及び社外監査役とも同様に実施しており、情報共有がなされております。また、常勤監査役は、それ以外の監査役監査によって収集した情報を、自らが必要と判断した場合は社外監査役へ、社外取締役から要請を受けた場合は社外取締役へ、それぞれ提供しております。

　会計監査については、会計監査人との間で定期的に行われる監査報告会の中で、会計監査人より会計監査に関する報告がなされており、指摘事項等の情報が共有されるとともに、社外取締役及び社外監査役が実施した監査の進捗及び結果についても意見交換がなされております。

　また、当社は、内部統制に関する事務局を経営企画室に置き、この内部統制事務局に経理部を加えた内部統制部門が、内部統制に関する基準やルールを立案し、自ら運用するとともに他部門の運用状況をチェックしております。この内部統制部門との関係ですが、当該部門の所管業務は社外取締役や社外監査役の監査の対象であり、他の部門の監査においても関連するため、要請を受ければ当該部門から社外取締役または社外監査役に対して業務の進捗状況や問題点等を報告し、財務・会計及び内部統制に関する資料を提出するなど、監査の有効性・効率性確保のための必要なサポートを行う関係にあります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査については、監査役３名（うち常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名）が取締役会に出席し、必要があれば各取締役の報告に対して質問や意見を述べることで、取締役の業務執行について適法性・適正性の観点からの監査が行われております。当連結会計年度においては、取締役会が12回、監査役会が７回開催され、各監査役とも、取締役会における議案の審議にあたっては、法令及び定款並びに会社諸規程に対する適法性・適正性を確認し、必要と判断した場合はそれぞれ意見表明を行いました。

　また、監査役を代表して常勤監査役が経営会議、常務会などの重要会議に出席し、各部門・事業所が所管する業務の適法性・適正性のほか、業務の有効性・効率性についてもチェックを行っております。

　さらに常勤監査役は、いつでも取締役会をはじめ重要会議の議事録や稟議書その他の決裁書類並びに会計証憑を閲覧することができ、あるいはいつでも任意の事業所に立ち入って会社資産の状況を確認する権限を有しており、法令及び定款並びに会社諸規程に対する適法性・適正性や資産保全の観点からの監査も行っております。

　なお、常勤監査役　佐藤誠一氏は、当社において東京営業第一部長、人事総務部長を歴任しており、当社の製品及びその生産から販売に至るプロセス並びに人事・総務に関する法規制等について、経験に基づく相当程度の知見を有しております。

　監査役　井上眞樹夫氏は、新生紙パルプ商事株式会社において監査部長を務めた後、現在は同社の常勤監査役に就任しており、監査業務に関する専門的な知見と経験を有しております。

　監査役　湯口毅氏は、昭和パックス株式会社において中部支店および大阪支店の支店長を歴任した後、現在は同社の取締役営業本部長に就任しており、企業経営に関する豊富な知見と経験を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討事項としては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等の審議であります。また、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」に関する会計監査人との協議等を行っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査を実施する機関として、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の組織である内部監査室を設置しており、現在１名の専任者を置いております。内部監査室の監査業務は、業務監査及び財務報告の信頼性に係る内部統制監査であり、年度毎に内部監査計画書を作成し、代表取締役社長の承認を得てこれらの監査を行っております。また、これら定例の監査のほか、代表取締役社長の指示による特命監査を行うことがあります。

　内部監査の結果は、内部監査室長によって報告書にまとめられ、代表取締役社長、被監査部門長・事業所長及び監査役に提出されます。その際、是正が必要な指摘事項については、被監査部門長・事業所長より是正の実施を裏付けるエビデンスを添えて是正報告書を提出させるとともに、次回の内部監査で是正処置が継続実施されていることを確認しております。

内部監査の結果及び是正処置の状況等、内部監査に関する報告書の概要については、監査役から取締役会及び監査役会に報告され、経営層による評価を受けるとともに、必要に応じて当該部門長・事業所長に対し追加報告等の指示が与えられます。

　内部監査については、上記のとおり運用することによって実効性確保に努めております。

　監査役監査との連携については前述したとおりです。また、内部統制部門との関係については、内部監査室が業務を遂行する上で当該部門の協力が不可欠であるため、当該部門から内部監査室に必要な情報を提供するなどして、内部監査の有効性・効率性を確保するためのサポートを行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　36年間

c.業務を執行した公認会計士

　鈴木　登樹男

　歌　　健至

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他８名であります。

　なお、当社は同監査法人及び当社の会計監査業務を執行した業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを監査法人として選定いたしました。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対する評価を行っております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して、当社の監査役及び監査役会は、独立性・専門性ともに問題ないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬3,000千円を支払っております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu LLC）に対する報酬（a.を除く）

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、台北営業所の個人所得税に関する作成支援業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計事務所への対価であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査報酬は、監査日数や当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

i　取締役の報酬等の決定方針

2025年６月26日開催の取締役会において決議しております。

a．基本方針

1)報酬は年間総額170,000千円（うち社外取締役分は年額20,000千円以内。ただし使用人分給与は含まない。）の範囲内とします。

※2025年６月26日開催　第116期定時株主総会において決議

2)上記の報酬の額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式による株式報酬を年間総額30,000千円の範囲内、譲渡制限付株式の付与総数年間50千株の範囲内で支給します。

　※2025年６月26日開催　第116期定時株主総会において決議

3)役員退職慰労金

2025年６月26日開催の第116期定時株主総会において重任された取締役に対しては、本総会の時までのそれぞれの在任期間に応じた役員退職慰労金を退任時に一括で支給します。

　※2025年６月26日開催　第116期定時株主総会において決議

4)個別支給額の算出は、原則として取締役会で決議した内規（以下「本内規」）に従って行います。

b．個別支給額の決定方法

1)年俸

年俸は月額報酬と賞与で構成されます。（但し、社外取締役は月額報酬のみとしています。）

月額報酬は、本内規に従って、役位、在任期間に則して計算し、個別報酬が決まります。

賞与は、月額報酬と同様に、本内規に従って、役位、在任期間に則した個別報酬を算出した上で、対象期間の業績に応じて変動させることとしております。変動額は、透明性・客観性を維持するため、対象期間の業績に応じて取締役会で協議のうえ、取締役会決議により、個別支給額を決定しております。

なお、決定に際しては、従業員賞与との整合性等も判断要素に加えております。

また、業績連動報酬制度は採用しておりませんが、本内規では、上記のとおり賞与について対象期間の業績に応じて変動させる仕組みとしているほか、会社業績、各取締役の評価を年俸の改定、役位の昇任に反映させる仕組みとしております。

2)株式報酬

取締役（社外取締役を除く。）が、当社の株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的として、譲渡制限付株式を付与します。

株式報酬は、各取締役の月額報酬、役位並びに在任期間に即して計算し、取締役会で決定された金銭報酬債権支給額に応じて、割当株式数を決める仕組みとしております。

対象取締役に対し、取締役会決議に基づき、毎事業年度において金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます（自己株式の処分の方法により割当てます。）。

譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の割当日から対象取締役が取締役会で定める地位を喪失する日までとします。

ii　監査役の報酬等の決定方針

a．基本方針

1)報酬は年間総額20,000千円。

※1996年６月27日開催　第87期定時株主総会において決議

2)上記の報酬の額とは別枠として、監査役（社外監査役を含む。）に対して、譲渡制限付株式による株式報酬を年間総額10,000千円の範囲内、譲渡制限付株式の付与総数年間10千株の範囲内で支給します。

　※2025年６月26日開催　第116期定時株主総会において決議

3)役員退職慰労金

2025年６月26日開催の第116期定時株主総会において在任中の監査役に対して、本総会の時までの在任期間に応じた役員退職慰労金を退任時に一括で支給します。

　※2025年６月26日開催　第116期定時株主総会において決議

4)個別支給額の算出は、原則として監査役が協議のうえ本内規に従って行います。

b．個別支給額の決定方法

1)年俸

年俸は月額報酬と賞与で構成されます。

月額報酬と賞与は、本内規に従って在任期間に則して計算し、監査役の協議により個別支給額が決まります。

監査役に対する賞与は、対象期間の業績で変動させない固定報酬としております。

2)株式報酬

監査役が、当社の株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持への貢献意欲を一層高めることを目的として、譲渡制限付株式を付与します。

株式報酬は、監査役の協議により決定された金銭報酬債権支給額に応じて、割当株式数を決める仕組みとしております。

対象監査役に対し、監査役の協議に基づき、毎事業年度において金銭報酬債権を支給し、対象監査役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます（自己株式の処分の方法により割当てます。）。

譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の割当日から対象監査役が取締役会で定める地位を喪失する日までとします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記には、2025年６月26日開催の第116期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

３．取締役の報酬限度額は、2025年６月26日開催の第116期定時株主総会において、金銭報酬限度額を年額170百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内。ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

また、金銭報酬とは別枠で、2025年６月26日開催の第116期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除

く。）に対して、非金銭報酬等としての譲渡制限付株式付与を、年額30百万円以内、発行又は処分される当社

の普通株式の総数年５万株以内と決議いただいております。

当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）であります。

４．監査役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。

    また、金銭報酬とは別枠で、2025年６月26日開催の第116期定時株主総会において、監査役（社外監査役を含む。）に対して、非金銭報酬等としての譲渡制限付株式付与を、年額10百万円以内、発行又は処分される当社の普通株式の総数年１万株以内と決議いただいております。

当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。

５．当社定款において定められた取締役の員数は８名以内、監査役の員数は４名以内であります。

６．各取締役への個別報酬については、取締役の報酬等の決定方針に基づき、取締役会決議により決定しております。

７．固定報酬には、当事業年度の賞与引当金と役員退職慰労金の引当金繰入額を含んでおります。

８．2025年６月26日開催の第116期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職慰労金をそれぞれの退任時に支給することを同総会で決議いたしました。なお、当事業年度において退任した取締役1名に対して上記に基づき支給した役員退職慰労金18百万円は、上記金額に含まれておりません。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先及び主要金融機関との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを目的に企業の株式を保有しています。政策保有株式については全ての銘柄について、保有先との取引の状況や今後の取引見通し等を総合的に勘案し、定期的に保有の意義を判断してまいります。保有の意義が認められないと考えられる株式については、適時・適切に売却してまいります。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先との取引の状況や今後の取引見通しに加えて、配当利回り等を総合的に勘案して検証した結果、保有の合理性があると判断しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、企業理念である「わたしたちは、未来にむけて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献しよう」を共有し、その実現に向けて主体的に行動できる人材の採用・育成に取り組んでおります。
　また、多様な人材が安全に、安心して能力を発揮できる職場環境の整備を進め、優れた製品と誠実な対応を通じてお客様から信頼される人材集団の形成を目指しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

④労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

・提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

・連結子会社

2026年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社……3社

国内連結子会社

東邦樹脂工業株式会社

シノムラ化学工業株式会社

国外連結子会社

燦櫻（上海）商貿有限公司

(2）非連結子会社

該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

国内関連会社……1社

株式会社ネスコ

株式会社ネスコについては、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当する会社はありません。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

持分法適用会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち燦櫻（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～31年

機械装置及び運搬具　４～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。のれんについては、その効果の及ぶ期間（６年）に基づいております。技術関連資産については経済的耐用年数（６年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　軽包装材料事業

軽包装材料においては、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

②　産業資材事業

産業資材においては、紙・布へのラミネート製品、剥離紙の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

③　機能性材料事業

機能性材料においては、オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の条件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利スワップ

借入金の金利変動リスクをヘッジしております。

④　有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについて過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、会計上の見積り判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産における減損の兆候の判定を、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っており、各製造工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。

　減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っております。事業計画の基礎となる将来の販売数量及び販売単価並びに粗利率等は、過去の実績等を基に最終製品の販売状況をふまえて見積もっております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として見積っております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、将来のナフサ価格の変動、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了に関して）

　当社は、2025年６月26日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式処分に関し、2025年７月25日及び９月25日に払込手続が完了しました。

自己株式処分の概要

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止と打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」107,260千円を取り崩し、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のものがあります。

２　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　前連結会計年度において、当社グループは以下の遊休資産について減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　事業計画の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

(3) 遊休資産に係る減損損失の金額及び内訳

(4) 回収可能価額の算定方法

　　当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額を零として減損損失を測定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加932,400株及び譲渡制限付き株式の無償取得による増加200株によるものであり、減少は譲渡制限付き株式の割当による減少27,600株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加67,600株及び譲渡制限付き株式の無償取得による増加1,100株によるものであり、減少は譲渡制限付き株式の割当による減少60,500株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

フォークリフト（機械装置及び運搬具）及び太陽光発電設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については売上債権管理規程に従い、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や必要に応じて債権保全を行って、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(※3）１年以内に期限到来の長期借入金を含めて記載しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　643,791千円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額　22,500千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　643,791千円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額　65,908千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、執行役員に対する退職慰労金(非積立型制度であります。)及び子会社(東邦樹脂工業株式会社は積立型制度、シノムラ化学工業株式会社は非積立型制度であります。)については簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）「その他」には、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

予想昇給率　　　　　　2020年６月30日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、課税所得の発生により繰越欠損金が減少したためであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金273,765千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産11,047千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金185,240千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産94,560千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

（注）３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2025年３月３日に当社が行った株式会社レゾナックとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　これに伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額732,000千円は、会計処理の確定により、248,111千円減少し、483,888千円となっております。

　のれんの減少は、無形固定資産である技術関連資産が293,000千円、繰延税金負債が44,888千円増加したことによるものです。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　工場建物に使用されているアスベスト、コンクリート及びリース資産の撤去にかかる費用並びに本社等賃貸社屋の原状回復費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～38年と見積り、割引率は0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、各事業に振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、各事業に振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

当社グループにおいては、契約資産の残高がなく、また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要な金額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、化成品の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業でありますが、取り扱う製品群により３つの報告セグメントに区分して、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループの製品群別の報告セグメントは、「軽包装材料」、「産業資材」及び「機能性材料」であります。

「軽包装材料」は、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材を生産しております。「産業資材」は、紙・布へのラミネート製品、剥離紙を生産しております。「機能性材料」は、表面保護フィルム（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と一致しております。

　　　３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。

　　　４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）調整額は報告セグメントに配分して管理していない現金及び預金、投資有価証券等の全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）１．株式会社ネスコの金融機関借入金に対し債務保証をしております。なお、債務保証に係る保証料は、株式会社

ネスコの財務状況を勘案して合理的に決定しております。

２．新生紙パルプ商事株式会社との取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

３．新生紙パルプ商事株式会社との取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様または市場価格等を勘案し、交渉の上、決定しております。

　　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（注）１．株式会社ネスコの金融機関借入金に対し債務保証をしております。なお、債務保証に係る保証料は、株式会社

ネスコの財務状況を勘案して合理的に決定しております。

２．新生紙パルプ商事株式会社との取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

３．新生紙パルプ商事株式会社との取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様または市場価格等を勘案し、交渉の上、決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各  数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率の算定は、期末残高の加重平均によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）