9363 株式会社大運 有価証券報告書－第106期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　2026年３月期の１株当たり配当額15.00円には、設立80周年記念配当1.00円を含んでおります。

３　2026年３月期の１株当たり配当額15.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第102期から第106期においては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

1945年３月　大阪海運株式会社を設立、港湾運送事業、貨物自動車業、通関業等を開始。

1947年３月　現神戸支店を設置。

1948年４月　現東京営業所を設置。

1957年12月　現名古屋支店を設置。

1961年２月　関西運送株式会社を吸収合併。

1961年10月　大阪証券取引所の市場第二部に上場。

1962年１月　商号を大阪海運株式会社より株式会社大運へ変更。

1963年10月　大阪堺倉庫竣工。

1977年２月　本店の所在地を大阪市西区に移転。

1984年11月　大阪南港雑貨センターを設置。

1988年11月　六甲物流センター竣工。

1988年11月　神戸支店を現在地に移転。

1990年11月　大阪南港物流センターを設置。

2007年４月　関西商運株式会社を吸収合併。

2013年７月　東京証券取引所の市場第二部へ市場変更。

2016年７月　本店の所在地を現在地に移転。

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

３ 【事業の内容】

当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は関係会社を有していないので、連結財務諸表は作成しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・ＮＶＯＣＣ・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務としております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間輸送を行ない、倉庫部門では賃貸倉庫を経営しております。

経営理念は「常に豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指しております。

併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。

（２）目標とする経営指標

安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益・経費の中期計画を完全実施してまいります。あらゆる部店の利益確保を思考し、安定的に営業利益の確保を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。

そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。

１．重点対象荷主・貨種の選定

荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。

２．海外拠点の強化

中国事務所の営業機能強化及び海外パートナーの拡大。

３．営業力の強化

営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。

４．物流機能の強化

　　　　港湾運送事業を基礎に３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）を視野に入れながらパートナーのネット

　　　ワークを強化拡大する。

５．ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。

　　　　港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。　　　　　　

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。

毎期安定した収益、配当を確保すべく取り組んでおります。

営業上の立替金が増加し、資金負担、回収リスクが増加しており、立替金の管理及び早期回収を強化いたします。

経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長岩崎雅信がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

代表取締役社長岩崎雅信が議長を務める経営会議においては、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を、毎月取締役会へ報告しております。

当社は、国土交通省港湾局が創設した「みなとＳＤＧｓパートナー」に申請し、2023年３月29日付で登録されました。みなとをフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して取り組んでまいります。

（２）戦略

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

当社は、多様性確保のためには、従来の固定観念に縛られない多様な価値観を有する人材を集めることが必要であると考えており、性別や国籍に捉われない採用活動及び他業種等での経験を有する中途採用を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備や、これからの当社の担い手となる管理職層の育成に努めています。

当社では、様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、育児や介護に関して社内規定を設け育児介護休業の取得について容易に行える環境を整えています。また育児介護休業が終了し復職の場合の取り扱いは原則として休業直前の職場及び職務とし、本人の申請により育児介護短時間勤務制度の適用を可能としています。また、ライフワークバランス推進の観点から、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化等にも努めております。

（３）リスク管理

当社は、環境保全行動計画を策定し、環境保全への取り組みを推進しています。

環境保全のための仕組み・体制の整備として、環境保全責任者及び推進体制を定め、従業員への環境関連法制の内容の説明等環境問題の理解と環境意識の向上を図り継続的に従業員教育等を実施しています。

エネルギー効率の向上として、営業所における電気使用原単位・燃料使用原単位の削減や老朽設備の代替による省エネ化の推進を行っています。

廃棄物の適正処理・リサイクルの推進として、廃棄物の発生量の削減やリサイクル率の向上を図っています。

事業所における環境保全として、環境教育の継続実施や事務の合理化・廃棄物品別処理の徹底に努めています。また、2009年３月と９月にトラック運送事業、2010年７月に港湾運送事業のグリーン経営認証を取得しております。

（４）指標及び目標

当社は、サステナビリティの指標としましてＳＤＧｓ（サステナブル・デベロップメント・ゴールズ）をその指標としております。

環境保全として、当社の事業活動における省エネ化を図り、燃料等消費に関し、2021年の軽油使用139.3klを基準として2030年までに５％の削減を図ります。

当社は、女性の新規採用や管理職への登用を積極的に行っており、女性管理職は４名で、今後現状より増加させていく予定です。

中途採用についても積極的に行っており、また、中途採用者の管理職は50％に達しており、引き続き積極的に登用を行っていきます。

外国籍社員は現状目標設定しておりませんが、今後は事業展開等を踏まえて必要に応じて採用及び管理職への登用を図っていきます。

３ 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）立替金及び営業未収入金等の回収遅延や貸倒れリスク

当業界では長年の慣例として、荷主が払うべき海上運賃・関税・消費税をサービスの一環として、一時的に立替払いを行うことが一般的となっており、営業未収入金とともに多額の立替金が計上されるのが通常となっています。

そのため営業未収入金が回収不能となった場合、併せて立替金も回収不能となる場合があり経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスクがあります。

また、立替金は営業活動の拡大とともに増加していく傾向にあるとともに、関税及び消費税率の変更があった場合に一時的に立替払いが急増し資金繰りに影響を与えるリスクがあります。

債権の貸倒れの発生については、景気動向により影響を受けることはもとより、個社特有の事情にもよるため、リスクが顕在化する程度や時期を特定することは困難でありますが、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では新規及び既存取引先について与信管理を徹底し債権の貸倒れの発生を防ぐとともに、経理部門において全社的な債権管理を行い、滞留債権の発生が認められた場合、営業部門に報告と対応策を求めることで貸倒れのリスクを管理しております。

また資金繰り計画を適時に作成・更新するとともに、一定の余裕資金を常に確保することで急な資金需要があった場合にも対応できる体制を構築しております。

（２）外部経営環境に関わるリスク

当社は大阪港の港運を中心とした総合物流事業を展開しておりますが、輸送需要は経済動向、天災、テロや戦争、疾病の発生・蔓延等により大きく減少する可能性があります。

（３）有価証券の価値の変動に関するリスク

当社では、低金利下での余資運用等の目的で有価証券を保有しておりますが予期せぬ金融市場の混乱等により、当社が保有する有価証券の価値の変動が当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社では、有価証券の購入、売却に係る内部統制を整備・運用するとともに保有する有価証券の時価を適時に取締役会に報告する等、保有する有価証券の価値の変動に関するリスクの把握に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当期のわが国の経済は、物価高の影響下にありながら、雇用・所得環境の改善により個人消費が拡大し、引き続き緩やかな回復が続きました。一方で世界経済はウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化による原材料やエネルギー価格のさらなる高騰、米国の通商政策等による景気の下振れ懸念など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社におきましては新規顧客の獲得と既存顧客のお取引深耕に取組み、国際一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開してまいりました。円安の影響下にありながら輸入貨物の堅調な受注もあり、営業収入は増収、営業利益についても増益となりました。

以上の結果、当期における営業収入は前期比+539,294千円（+6.2％）の9,211,685千円となりました。営業利益は前期比+103,765千円（+42.6％）の347,338千円となりました。経常利益は前期比+117,158千円（+36.1％）の441,387千円となりました。当期純利益は前期比+65,153千円（+24.2％）の334,697千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

１．港湾運送事業

当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、当社主要取引先の受注が堅調に推移したため、増収増益となりました。

この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、前期比+573,907千円（+6.8％）の9,044,458千円で、全セグメントの98.1％を占めております。

セグメント利益（営業利益）は、前期比+106,100千円（+18.1％）の690,805千円となりました。

２．自動車運送事業

当セグメントにおきましては、収益的には厳しい状況が続きました。

この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、前期比△35,140千円（△17.8％）の162,591千円で、全セグメントの1.8％を占めております。

セグメント損失（営業損失）は、11,642千円（前年同期は13,032千円のセグメント損失（営業損失））となりました。これは燃料費等諸コスト高騰の影響によるものです。

３．その他

当セグメントにおきましては、前年同期とほぼ同水準となりました。

この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、前期比+527千円（+12.8％）の4,635千円で、全セグメントの0.1％を占めております。

セグメント利益（営業利益）は、前期比+527千円（+13.0％）の4,595千円となりました。

① 生産、受注及び取扱の実績

a. 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b. 受注実績　

当社は受注から役務の提供までの期間が短期間のため記載を省略しております。

c. 取扱実績

当事業年度における取扱実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　 ２　金額は、販売価格によっております。

（２）財政状態

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より212,081千円増加して2,950,093千円となりました。これは現金及び預金の増加181,274千円、立替金の増加35,562千円、前払費用の減少7,573千円等によるものであります。

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より505,667千円増加して3,198,800千円となりました。これは投資有価証券の増加616,213千円、固定化営業債権の減少214,409千円、のれんの減少27,931千円、貸倒引当金の減少134,747千円等によるものであります。

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より52,549千円増加して1,274,510千円となりました。これは、営業未払金の増加99,220千円、１年内返済予定の長期借入金の減少28,479千円等によるものであります。

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より55,110千円増加して796,457千円となりました。これは、繰延税金負債の増加152,933千円、長期借入金の減少101,407千円等によるものであります。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末より610,088千円増加して4,077,926千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加265,339千円、その他有価証券評価差額金の増加338,592千円、自己株式の取得による減少148千円等によるものであります。

当事業年度は新規顧客の獲得と既存顧客のお取引深耕に取組み、国際一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開した結果、円安の影響下にありながら輸入貨物の堅調な受注もあり、営業収入、営業利益共に増加しました。

翌事業年度はウクライナ情勢の長期化や中東情勢の影響による原油価格上昇が国際物流や世界経済全体に影響を及ぼす可能性があります。また日本経済においては物価の高止まりが継続しており、事業コストの増加が続くと懸念され、先行き不透明な状況で推移するものと見込まれます。こうした事業環境は輸出入需要やサプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を慎重に注視していく必要があります。

当社といたしましては、社会情勢を的確に分析しながら、いかなる状況のもとでも収益基盤の強化、固定費の削減を意識し利益率の改善及び業務効率化を進め、高付加価値、高収益を目指したＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）を構築し、業績の発展を目指してまいります。

（３）キャッシュ・フロー

当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により543,549千円、投資活動により△164,332千円、財務活動により△197,943千円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比+181,274千円の1,498,422千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

543,549千円（前期は216,070千円）でありました。これは、税引前当期純利益446,030千円、法人税等の支払額142,257千円、賞与引当金の増加1,966千円、仕入債務の増加99,220千円の計上が主な要因となっています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

△164,332千円（前期は△110,480千円）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入3,493千円、投資有価証券の取得による支出122,135千円、無形固定資産の取得による支出10,000千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

△197,943千円（前期は△567,936千円）となりました。これは、自己株式の取得による支出148千円、長期借入金の返済による支出329,886千円、長期借入による収入200,000千円、配当金の支払額62,576千円等に起因するものです。

当期につきましては、引き続き、財務内容の更なる健全化のため、立替金の増加による資金負担、回収リスク増加を抑え、有形固定資産購入、経費等の支出の見直しにも注力しました。その財源は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローであります。

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また、自己資本比率、DEレシオ（負債資本倍率）やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務・後発事象の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営陣は、債権の回収、投資、固定資産の減損、法人税等、退職金、偶発事象に関わる見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は合理的な基準に基づき実施しております。

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1)港湾運送事業

当期の設備投資の主なものは、工具器具備品4,530千円、ソフトウェア10,000千円であります。

なお、当期の重要な設備の売却又は除却はありません。

(2)自動車運送事業

　当期の設備投資の主なものは、車両運搬具13,000千円であります。

　　　 なお、当期の重要な設備の売却又は除却はありません。

(3)その他

当期の設備投資及び設備の売却又は除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

(注)１　現在休止中の設備はありません。

(注)２　上記の他、土地及び建物の一部を他の者から賃借しております。賃借料は81,372千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2026年３月31日現在、実施中のもの並びに計画中のものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　　　2017年６月27日開催の第97期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は56,052,355株減少し、6,228,039株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １ 自己株式1,378,185株は「個人その他」に13,781単元及び「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

２ 「その他の法人」証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株
（議決権12個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

2026年３月期につきましては、当期においても利益を計上し、利益剰余金による配当原資を確保できることから、当期末１株当たりの配当を14円及び設立80周年記念配当1円を合わせ15円とすることを予定しております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社における企業統治の体制は上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、複数の社外取締役（監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）を含む。）の選任等による取締役会及び監査等委員会の機能強化を図り、また労使協議による経営委員会の設置により会社経営の透明性を高め、株主の視点に立った施策の実施に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化・充実により、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2021年６月25日開催の第101期定時株主総会における決議により監査等委員会設置会社へ移行しました。

当社の提出日現在における企業統治の体制の関連図は、以下の通りであります。

(2026年６月25日現在)

１）取締役会

当社の経営の監督機能としては取締役会があり、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監督を行っております。当社の取締役会は、本報告書提出日において、取締役（監査等委員を除く。）５名（うち社外取締役１名）、監査等委員３名（うち社外取締役２名）にて構成しており、原則として毎月1回開催しております。
　取締役会は、法令に規定された事項、定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、その他の経営上の重要な事項を決定し、業務執行の意思決定に関しては、代表取締役及び各担当取締役に委任しておりますが、委任された事項に関する意思決定の結果及び執行状況については、取締役会へ報告しております。

２）監査等委員会

当社の経営の監査機能としては監査等委員会があり、各監査等委員が代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査を行っております。当社の監査等委員の員数は、本報告書提出日において３名であり、その内２名は社外監査等委員であります。

監査等委員は、取締役会等重要な会議に出席し、意見を述べること等によって、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、内部監査室と連携し内部監査実施状況、結果報告を受け指示及び、監査実施時の同席を行っております。

当社は2021年６月25日開催の第101期定時株主総会の決議を経て監査等委員会設置会社に移行しました。

監査等委員３名のうち２名を社外監査等委員として選任しており、企業の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。

監査等委員会では、監査方針、監査計画、監査等委員の業務の分担などの決定を行います。常勤監査等委員は、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行の監査を行います。また、各監査等委員は社内の内部統制システムを通じ、事業の報告を求める等、調査致します。監査等委員会は、取締役との定期的な意見交換の場を持つ等、監査の実効性の確保並びにコンプライアンスと内部統制の充実強化を図ります。更に、監査等委員会は取締役から報告を求め、競業取引・利益相反取引・財産上の利益供与等について調査を行います。

３）会計監査人

当社の経営の監査機能としては会計監査人があり、会計監査人としてかがやき監査法人を選任しております。当社は、継続して監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、有価証券報告書には、業務を執行した公認会計士の氏名・監査業務にかかる補助者の構成を表示しております。

４）内部監査室

当社は、執行機能から独立した内部監査部門である内部監査室を設置しております。内部監査室は監査計画を策定し、事業部署への内部監査実施及びフォローアップ時に必要に応じ監査等委員も同席し監査実施状況を確認、または報告を受け、監査等委員の監査機能の強化を図っています。

５）全体会議

当社は月に1回（定例）各部所長出席の全体会議を開催し、取締役・取締役会の経営方針及び指示を企業全体に浸透徹底を図っています。また、売上・損益動向を中心とする業務執行状況をチェックする仕組みを採っております。

６）経営委員会

労使協議による経営委員会を設置し労働者の代表他数名出席のもと、取締役等が出席し経営者の考え方、労働者による意見等を聴取し、双方の認識のずれが生じないよう会社の透明性を図っています。

③　企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

当社の内部統制システムとしましては、社外取締役（社外監査等委員を含む。）を選任することにより、会社の経営・業務の監視を強め、経営委員会の設置により労使一体となった監視体制の中で更なる企業経営の透明性の確保を目指しております。

財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めます。

市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応いたします。

反社会的勢力への対応については、当社のコンプライアンスの重要項目の一つとして位置付け、管理部を対応統括部署とし、全社に周知徹底いたします。

詳細な社内ルールにつきましては、今後さらに整備していく意向であります。

当社のリスク管理体制は、会社経営に重大な影響を及ぼす様々な危機を事前に予知・未然に防止し、万一発生した場合には迅速かつ的確に対処することにより被害を最小限に食い止め、平常の業務体制へ早期に復帰するため、事故防止対策会議を開催し、当社のリスク管理体制の整備に取組んでおります。また、随時当社顧問弁護士に相談し指導を受けております。

２） 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

また当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とするものであります。

３） 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

４）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は取締役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約は第三者及び当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することとなる損害を補填することとしております。なお保険料は、全額当社が負担しております。

なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役　中井保弘、面屋晋、岡部一男の３氏は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ②社外役員の状況

当社の監査等委員でない社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

当社の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

監査等委員でない社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を発揮することを、また、監査等委員である社外取締役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行うことを期待しております。

中井保弘社外取締役は、税理士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。なお、同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

面屋晋社外取締役は、経営者としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。なお、株式会社フジコーポレーションと当社間には継続して定常的な取引はありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものでなく、高い独立性を保持しております。

岡部一男社外取締役は、港湾運送業の専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。なお、同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

監査等委員である社外取締役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を取締役会において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認し、相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会の監査は、当社監査等委員会規程に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたします。また、会計監査人から報告及び説明を受け、財務諸表等について検討いたします。

当社は2021年６月25日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として、

　内部統制制度の整備・運用状況について

　内部監査体制及び内部監査指摘事項の改善状況について

　会計監査人に関する評価

　常勤監査等委員職務執行報告

また、常勤の監査等委員の活動として、

　取締役会その他重要な会議に出席

　重要書類の閲覧・確認（稟議書・議事録・契約書等）

　内部統制部門からの評価報告

　内部監査室からの内部監査計画の説明、結果報告、監査時同席

　会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告

　会計監査人評価の実績

社外監査等委員の活動として

　それぞれの専門的知見を活かし、取締役会に出席し独立役員の立場で意見を述べました。

　また、会計監査人の監査実施内容の情報交換会を、不定期に実施し意見交換を行っています。

②　内部監査の状況

2005年６月に内部監査機関として、社長直轄の内部監査室を設置し、その監査内容を監査等委員会及び会計監査人に報告することにいたしました。内部監査室は、当社内部監査規程に基づき、当社の定款、業務規程及び社内規程等に違反する行為がないか監査を行い、各部門に対する内部牽制体制を確立し、内部統制の充実を図るものであります。また、代表取締役のみならず取締役会に対しても直接報告を行い、監査の実効性を確保しております。本報告書提出日現在、内部監査室の人員は２名であります。

③ 会計監査の状況

　 a.監査法人の名称

　　  かがやき監査法人

　 b.継続監査期間　2008年３月期以降

　 c.業務を執行した公認会計士

森本　琢磨

深井　大督

　 d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名

その他　　１名

　 e.監査法人の選定方針と理由

当社は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」や会計監査人の執務遂行状況等を総合的に評価し、問題がないことを理由としています。

　 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にし、会計監査人により提出される監査計画、並びに監査実施状況の逐次報告を受け、監査法人の独立性、職務遂行に対する体制を確認しています。

　また、日本公認会計士協会の品質管理レビュー報告を受け総合的に評価しています。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査等委員会の同意に基づき、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

当事業年度において、監査報酬の決定方針に変更はありません。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画、監査の実施状況並びに監査日数、監査体制等を勘案検討し、監査報酬が合理的に設定されていると、監査等委員会は同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

  ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境及び従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各取締役の役職及び職務内容、常勤・非常勤の別等を考慮して決定しております。
　取締役の報酬額は株主総会の決議に基づき、取締役会によって定められた規則に従って算定され、最終的には取締役会（2021年６月25日開催）の授権を受けた代表取締役が、各取締役の役職及び職務内容、貢献度に応じて決定しております。
また、当該決定方針は、取締役会において決定しております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第101期定時株主総会において年額18,000万円以内（内、社外取締役年額は年額2,400万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名（うち社外取締役は１名）です。
　監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第101期定時株主総会において年額3,600万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。
 
　当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長　岩崎雅信が取締役の個別の報酬額の具体的内容を決定しております。
　代表取締役に委任する権限の内容は、取締役の職務内容、貢献度等の算定・評価であります。
　これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、経営状況等を考慮しつつ、各取締役の職務内容、貢献度等を算定・評価するのは代表取締役が最も適していると判断したためであります。
　監査等委員である取締役の個別の報酬については、監査等委員である取締役の協議により常勤、非常勤の別、業務分担別の状況を考慮し、決定しております。
　当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当社は、2021年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．当期支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含みません。

 ③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、物流事業の持続的成長を支える最も重要な経営資源は「人」であると位置づけています。港湾運送・国際物流といった専門性の高い領域において、事業競争力の源泉は、現場力・専門性・安全品質を担う人材そのものです。そのため当社は、多様な人材の確保・育成、働きやすい環境整備、管理職層の強化を中心に、人的資本への投資を継続的に進めています。

①多様な人材の確保と活躍推進

当社は、性別・国籍・キャリア背景を問わず、多様な価値観を持つ人材の採用を推進しています。

特に、国際物流の拡大に伴い、語学力や海外業務経験を持つ人材、他業種での経験を持つ中途採用者の積極的な登用を進めています。これにより、事業環境の変化に柔軟に対応できる組織づくりを進めています。

②人材育成と専門性の強化

物流現場の高度化・安全品質の向上に向け、教育研修や資格取得支援を強化しています。

また、将来の事業を担う管理職候補の計画的育成にも注力し、組織の持続性と事業継続力の向上を図っています。

③働きやすい環境整備とエンゲージメント向上

育児・介護休業制度や短時間勤務制度の整備により、多様な働き方を支援しています。

復職時には原則として休業前の職務に復帰できる体制を整え、長期的に働き続けられる環境づくりを推進しています。また、就業時間管理の徹底や業務効率化を通じて、従業員のエンゲージメント向上にも取り組んでいます。

④人的資本投資の方向性

当社は、人的資本への投資を「コスト」ではなく、安全品質の向上・生産性向上・顧客満足度向上につながる戦略的投資と捉えています。

今後は、離職率、研修投資額、女性管理職比率などのKPIを段階的に整備し、人的資本の質的向上を定量的に把握できる体制を構築していきます。

(2) 【従業員の状況】

①　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

②　労働組合の状況

当社の労働組合は、全日本港湾労働組合関西地方阪神支部に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は60名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については、概ね良好であります。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について

当社は以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

該当事項はありません。

（2）【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

   当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

４ 収益及び費用の計上基準 港湾運送事業及び自動車運送事業主に、港湾荷役事業、通関業、倉庫業、貨物自動車運送業を行っており、当該事業に関連して顧客との間に締結した契約に基づいた役務提供を履行する義務を負っています。このような事業については、顧客との間に締結した契約に基づいた役務提供の完了により履行義務が充足されると判断しており、顧客との間に締結した契約上の役務提供が完了した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された金額にて測定しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。

（未適用の会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)
      ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)
         ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要
　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日
　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　        338株

　取締役会決議に基づく自己株式取得による増加　　　　682,300株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　        332株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　１.ファイナンスリース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、複合機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金及び流動性の高い有価証券等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入、社債による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日回収管理及び残高管理を行なう体制としております。

投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが、各四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社では各四半期ごとに資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

 　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

           （単位：千円）

(※１) 「現金及び預金」「営業未収入金」「立替金」「営業未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※３) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2026年３月31日）

           （単位：千円）

(※１) 「現金及び預金」「営業未収入金」「立替金」「営業未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※３) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

                  　　(単位：千円）

(※)　固定化営業債権については、決算日後の償還予定額の見積りが困難であるため、記載を省略しております。

当事業年度（2026年３月31日）

                  　　(単位：千円）

（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて 以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2025年３月31日)                                              (単位：千円)

当事業年度(2026年３月31日)                                              (単位：千円)

（2）時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2025年３月31日)                                      (単位：千円)

当事業年度(2026年３月31日)                                      (単位：千円)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１.　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去2年にわたり30％超下落した状態にあり、回復する合理的な根拠がない場合に減損処理を行っております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去2年にわたり30％超下落した状態にあり、回復する合理的な根拠がない場合に減損処理を行っております。

２.　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておらず、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部は当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を算定しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 38,279 千円

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部は当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を算定しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 20,674 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　資産除去債務の総額に、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２. 収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は「港湾運送事業」、「自動車運送事業」を報告セグメントとしております。「港湾運送事業」は港湾運送輸出・輸入業、近海輸送業、港湾荷役業、倉庫業を含んでおります。「自動車運送事業」は、海上コンテナ輸送、フェリー輸送、トラック輸送を含んでおります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は、△332,168千円は全社費用であり、その内容は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は、△336,421千円は全社費用であり、その内容は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：千円)

（注）「その他」の金額は、保険その他の事業に係るものであります。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：千円)

（注）「その他」の金額は、保険その他の事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません　

【関連当事者情報】

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１　 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２　 １株当たり当期純利益の算定上の基礎

３　 １株当たり純資産額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　1. 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の実績率による洗替額及び貸倒懸念債権等の　個別評価に伴う戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　営業未収入金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　立替金

相手先別内訳

④　投資有価証券

⑤　営業未払金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　(1)　会社法189条第2項各号に掲げる権利

　　(2)　会社法166条第1項の規定による請求をする権利

　　(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　(4)　次条に定める請求をする権利

参考　次条の内容：当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式　　　　　　　の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第105期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月27日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第105期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月27日近畿財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第106期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　2025年11月14日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく　臨時報告書

2025年６月27日に近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号(債権の取立不能又は取立遅延)の規定に基づく臨時報告書

2026年１月20日に近畿財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書

　　（報告期間　自　2025年６月１日　至　2025年６月30日）2025年７月１日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月25日

株式会社大運

  取締役会　御中

かがやき監査法人 大阪事務所 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 森 本 琢 磨

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 深 井 大 督

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大運の2025年４月１日から2026年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大運の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

 ＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大運の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社大運が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は20百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。