7444 ハリマ共和物産株式会社 有価証券報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第59期の１株当たり配当額60.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社の形式上の前身である本多商事㈱は、1951年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、1969年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社２社、持分法適用関連会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。

当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

※１　Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入及び販売会社であります。

※２　ＲＧＣ㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者４社の共同販売会社であります。

※３　㈱ペアレントは同社の親会社を通じての取引を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。こうした基本方針のもとで、顧客に対し商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位一体となった信頼関係を構築してまいります。

(2) 経営戦略等

近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動への働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコスト削減や利益確保についての要請が強まっています。一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化への取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおります。とりわけ日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあるものと考えられます。

当社グループは同業他社との差別化（競争優位）を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスの展開をさらに推し進めてまいります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向けて、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営指標としては、当社グループの経営方針において収益力を重視しており、その観点から売上高経常利益率を採用しております。水準については、卸売業と受託物流業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利益率を保つことを目標としております。また、持続的な成長と事業拡大、株主還元の充実に取り組むことで、継続的なＲＯＥの向上を目指してまいります。

(4) 経営環境

当社グループを含む卸売業を取り巻く環境は、小売業の業種・業態を超えた競争の影響によりますます厳しくなることが予想されます。また、近年の感染症の拡大等に伴って生じた社会活動の大きな変化により、物的流通を担う当社に求められる役割もさらに大きくなっていると考えております。その中で当社グループは卸売業で培ってきた営業機能や物流機能をはじめ、商品開発機能や情報・金融機能など、持てる機能を最大限に活用することにより、お客様に高水準の流通サービスを提供してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

卸売業におきましては、仕入及び物流と連動した提案力の向上や、時代の流れに対応すべく、得意先のインターネットを介した販売事業をサポートできる体制づくりに注力してまいります。また、運営している物流センターの稼働率をより向上させ、高品質かつ効率的な納品を実現してまいります。

受託物流業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作りと、人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流センターの生産性の向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティの推進にあたり、明確な意思決定プロセスを定めております。コンプライアンス経営、環境経営、社会貢献などに関する事項については、各所管部署が事務局として主体的に推進しております。経営に係る重要なサステナビリティ関連事項は経営会議にて報告・審議され、決定された重要事項は取締役会に報告されます。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、所管部署が識別・評価した内容及び対応状況を定期的に経営会議へ報告し、経営会議において対応方針、優先順位付け、資源配分等を審議しております。経営会議で審議された重要事項は取締役会に報告され、取締役会は当該リスク及び機会への対応方針、重要な目標の設定及び進捗状況並びに重大なリスク事象への対応状況について監督しております。これらの報告・審議は定期的（少なくとも年1回）に実施するとともに、重要事項の発生時には随時行っております。また、必要に応じて監査等委員会および内部監査部門も本プロセスをモニタリングし、内部統制の有効性確保に努めております。

(2) 戦略

当社グループでは、環境・社会への取り組みを、企業価値を高めるための施策と捉え、2022年4月にサステナビリティへの取組みを経営方針としました。当社グループの根底には、100年を超える持続的な発展の基盤となった事業精神が流れており、それは「忘己利他（自分のことよりも他人の利益をはかる）」をはじめ、SDGsの理念にも通じています。経営理念と当社グループの事業精神を踏まえ、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し、以下を6つのマテリアリティ（重要課題）として取り組みを進めております。

①　サステナブル流通の実現

平時・有事を問わず、安全・安心な流通ネットワークを構築し、社会的価値と経済的価値を両立しながら成長する。

②　当社グループが持つ機能を使った新たな価値創造と収益性の向上

先取りの精神をもってさまざまなヒト・モノ・コトをつなぎ、パートナーとの協働で世の中に新たな価値を生み出す。

③　多様な人材の活躍と共生

時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築に挑み続けることが出来る人材を育成し、社員一人ひとりが自分らしく働くことのできる制度作りを通じて、社会の様々な価値観に寄り添うことのできる企業風土を醸成する。

④　労働環境整備と従業員の健康増進

労働環境に関する法令遵守及び安全意識の向上により、従業員や事業所内で働く外部パートナーが、安全、安心に働けることを目指す。また従業員の心と身体をサポートすることで、人材力の強化をはかり、持続可能な企業を目指す。

⑤　地球環境への取り組み

ステークホルダーとともに環境負荷低減に取り組むことで、地球環境へ配慮した事業を進める。

⑥　健全で透明性の高い企業経営

コンプライアンス遵守・情報セキュリティ強化とガバナンスの充実をはかり、高い倫理観に根差した企業経営を行う。

当社グループでは、これらのマテリアリティごとに、短期・中期・長期の時間軸において経営に影響を与え得るサステナビリティ関連のリスク及び機会を継続的に識別・評価しております。例えば「⑤ 地球環境への取り組み」では、環境規制の強化やエネルギーコスト上昇をリスクとして認識する一方、省エネルギー投資による効率化やコスト削減等を機会として捉え、これらに対する具体的な対応策を策定し、経営戦略および事業活動に反映しております。

a.人材育成・多様性の確保および社内環境整備の方針

重要課題に掲げておりますが、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。当社グループは、「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」という企業理念を掲げており、変化する時代の中で、時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築に挑み続けることが出来る人材の確保と育成に取組んでいます。また自己の良心や信念を持ち続け、同時に社会的な影響を受けることで、社会のさまざまな価値観に寄り添うことのできる社会人を育成することを目指しており、そのために、従業員一人ひとりが自律的に成長しその価値を発揮できるよう、人事制度や人材育成施策を継続的に改善し、人材への投資を積極的に行っております。

b.人事制度および評価・報酬に関する基本方針

当社グループでは、経営理念および経営戦略の実現に必要な「求める人材像」を明確にし、それに基づき人材の採用・育成・評価・報酬の方針となる人事制度を策定しています。

この人事制度を基盤として、従業員の役割・貢献度に応じた等級制度を整備するとともに、期待する成果や能力発揮を促す評価制度を運用し、その評価結果に基づいて従業員の処遇（給与・賞与等）を決定する賃金制度を構築しています。

これら一連の人事制度を通じて、経営が求める方向性への貢献を促すとともに、公平で納得感のある処遇の実現を目指しています。

〇成果・能力を反映させた評価制度

評価制度では、業績（目標達成度）と行動（職務遂行プロセスや姿勢）の両面を評価対象としています。あらかじめ定めた等級ごとの基準に基づき、評価期間中の具体的な成果と行動をもとに客観的かつ公平に評価を行い、その結果を給与・賞与などの処遇に反映しています。また、評価基準や運用ルールを明確化することで、制度の透明性と公正性の確保に努めています。

〇職務・役割に応じた賃金体系

賃金制度では、従業員の評価結果を踏まえ、職務の価値や成果に応じて給与を決定しています。賃金は、基本給および各種手当からなる月例給と賞与で構成されており、賞与については安定的に支給する固定部分と、会社業績および個人評価に応じて変動する業績連動部分を組み合わせています。このように、安定性と成果連動性のバランスを考慮した報酬体系とすることで、従業員の継続的な成長と中長期的な業績向上への貢献を促しています。

(3) リスク管理

当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会の下、リスクを「本部管理リスク」と「全社管理リスク」に区分して管理しております。各本部長がリスク責任者としてリスク及び機会を定期的に識別・評価し、重要度に応じて優先順位付けのうえ対応策（回避・軽減・移転・受容）を決定し、実施後の状況をモニタリングしております。リスク情報は四半期ごとに事務局へ報告され、当該情報はリスク管理委員会での審議を経て全社的リスク管理（ERM）に統合され、取締役会の監督下で管理されております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築が出来る組織を目指し、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職層の教育、また人事制度の改定などの取り組みを進めております。これらの多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社グループの価値創造につなげる環境づくりを目指しています。サステナビリティに関する具体的な指標及び目標につきましては、現在検討中であり、2028年3月までに設定予定であります。サステナビリティに関連する資料として、2025年10月に当社ホームページにて「CSR報告書」を掲示しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 競合等の影響について

当社グループが属する日用雑貨品の流通業界では、大手小売業による寡占化が進みつつあり、それに伴い取引卸売業者も集約される傾向があります。一方で、卸売業者間の競合も依然として激しい状況が続いており、これらの要因により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。このため当社グループにおいては、既存顧客との良好な取引関係の維持に努めるとともに、卸売業の機能を活かした受託物流等の流通サービスを提供することにより、収益の多様化を図っております。

(2) ロジスティクス部門について

主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重しており、当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、特定の小売企業との連携を密にして事業計画へ適切に反映させるとともに、適宜物流機器の刷新等を行い、より効率的なセンター運営を図っております。

(3) 業務委託先への依存状況について

当社グループの各事業における配送業務では物流センターを起点として得意先及び受託先へ商品の配送を行っておりますが、自社便での配送のほか、一部アウトソーシングを活用しております。また、倉庫内業務の一部に関しても外部業者へ委託を行っております。従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社グループの各事業へ影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、業務委託先との良好な取引関係の維持に努めるとともに、事業継続性の観点から多様な業務委託先の確保にも注力しております。

(4) 自然災害について

当社グループの物流センター及び本社等の所在地を含む地域で地震等の自然災害が発生した場合、商品の出荷・配送等の営業活動に支障をきたす可能性があります。また、被害の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、一部の事業所の物流機能が不全となった場合にも、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続性の向上を図っております。

(5) 債権回収リスク

当社グループは、販売先及び仕入先から成る取引先との継続取引に伴う債権について、取引先の業績悪化により債権回収が不能となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、債権管理の徹底、また取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っております。

(6) システムトラブル

当社グループは、営業活動や商品管理、また物流センターの運営において、多くをコンピュータネットワークシステムに依拠しておりますため、大規模な自然災害や事故またはコンピュータウイルスの侵入等により機能停止した場合、復旧までに時間を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、基幹コンピュータ機器を免震設備及び自家発電装置を備えたデータセンターに設置し、サーバの二重化及びデータのバックアップを行うなど、事業継続性の向上を図っております。

(7) 各種ウイルスの感染拡大によるリスク

当社グループの従業員に各種ウイルスによる感染が拡大した場合、一時的に営業活動や物流センター運営を停止するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しつつも、物価高の長期化や円安の影響により、個人消費の改善は力強さを欠く展開となりました。人手不足を背景に賃上げの動きが広がり、一定の所得押し上げ効果がみられた一方、エネルギー・原材料価格の高止まりや物流コストの上昇が企業収益を圧迫しました。さらに、２月に勃発した中東情勢の緊迫化により、エネルギー価格や金融資本市場の変動が高まり、先行き不透明感が一段と増す状況となりました。

当流通業界におきましては、物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりから、低価格帯商品や詰替用商品の需要が底堅く推移する一方、消費者の節約志向が強まり、購入単価の抑制や購入頻度の見直しが進みました。販売チャネル間の競争も一段と激化し、販促競争やプライベートブランド拡充が進展しました。また、物流コストの上昇を受け、サプライチェーンの効率化や在庫管理の高度化が課題となる環境も継続しました。

こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。

上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度の資産合計は37,799百万円となり、前連結会計年度と比較して1,503百万円の増加となりました。

負債合計は11,545百万円となり、前連結会計年度と比較して54百万円の増加となりました。

純資産合計は26,254百万円となり、前連結会計年度と比較して1,448百万円の増加となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上高は59,843百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は1,693百万円（同11.4％減）、経常利益は2,084百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513百万円（同17.4％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ234百万円増加し、当連結会計年度末には3,658百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,019百万円(前年同期比18.1％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,081百万円、減価償却費821百万円、法人税等の支払額681百万円及び売上債権の増加額948百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,788百万円(前年同期比49.4％減)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入578百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が2,278百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は３百万円(前年同期比99.8％減)となりました。これは主に、配当金の支払額269百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。

このため、生産、受注及び販売の実績については販売についてのみ記載しております。

なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は19,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加いたしました。これは主に未収入金が217百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が842百万円、商品が400百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は18,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が295百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は37,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,503百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は8,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が619百万円増加した一方で、未払金が1,270百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が253百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は11,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は26,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,448百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,244百万円、その他有価証券評価差額金が205百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.4％(前連結会計年度末は68.3％)となりました。

ｂ．経営成績の分析

売上高は季節消耗品の販売が好調に推移するなどの増加要因もあったものの、一部得意先による取引見直しの影響を受けて59,843百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益面は、物流センターの運営効率化によるコスト削減があったものの、2025年10月に稼働を開始した中部小牧物流センターの初期費用の発生や減価償却費の計上が開始されたことから費用が増加し、営業利益は1,693百万円（同11.4％減）となりました。一方で保険の解約を予定通り実施したことによる収入が加わり、経常利益は2,084百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513百万円（同17.4％増）となりました。

当連結会計年度における売上高経常利益率は3.5％となり、前年同期比で0.4％上昇しました。これは売上高及び営業利益が前年同期比で減少したものの、保険の解約収入等の影響により経常利益が前年同期比で増加したことによるものであります。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営のために必要な資金の流動性維持のため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と多様な資金調達手段を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額(固定資産の取得に該当するもの)は1,024百万円でした。その主なものは、当連結会計年度に完成した中部小牧物流センター建設に伴う資産が701百万円であります。

当連結会計年度における設備投資は、中部・関東方面の商流及び物流の拠点拡充と、商圏の拡大を目的としております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

 該当事項はありません。

(注) １．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は78,960千円であります。また、賃借している建物の面積は[　]で外書きしております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　無償分割１：1.1

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式58,889株は「個人その他」に588単元、「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) ハリマ持株会は、従業員持株会であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び無償取得による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した配当の継続を重視しながら、経営基盤の確立のため、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき業績等を勘案し、１株当たり60円の配当を実施することを予定しております。この結果、当期の配当性向は18.4％となる予定であります。

内部留保資金につきましては、安定的な配当の原資とするとともに自己資本の充実を図ることによる財務体質の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。配当金の総額322,960千円および１株当たり配当金60円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を目指すということであり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

具体的には、監査等委員会の独立性、監査の実効性の確保による取締役等へのチェック機能の強化、取締役会による合議を通じた迅速な意思決定と業務遂行、IR活動を通じた健全な株主づくり、適時情報開示体制の構築等を実施し、従業員、株主、取引先、債権者、顧客等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの利益極大化を目指してまいりたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることを目的として、2025年6月27日開催の第58期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

取締役会は、取締役（監査等委員を除く）５名および監査等委員である取締役４名の計９名で構成されており、原則として毎月１回開催されます。必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営体制に関わる重要事項について議論と意思決定を行うほか、業務執行状況についても監視・検討する体制を整備しております。監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されており、定期的かつ必要に応じて随時開催し、監査等委員は、取締役として取締役会の決議に参加し、重要会議への出席や経営判断の監査を通じて、効率的かつ透明性の高い業務管理を行っています。

内部監査体制については、内部監査室を設置し、当社の財産及び業務運営について、適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性について検証及び評価を行っております。

会計監査は、会計監査人として選任している有限責任監査法人トーマツから、一般に公正妥当と認められる監査基準に基づく適正な監査を受けております。

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化と経営の監督機能の一層の強化とともに、意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、社内組織、規程の整備を図りながら各々の職務遂行の適正性を確保し、法令・社内規程の遵守と業務の効率化の推進に努めることとしております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、法令遵守を最重要課題として、法令違反、企業倫理に反する行為等の不正行為の未然防止に努め、経営者及び社員一人ひとりが高い倫理感に基づいた行動を日常の業務においてとれるように、経営者及び社員の教育の充実を図りながら、コンプライアンス体制の制度の確立を図ってまいります。

また、会計監査人とは、会計監査に加えて随時会計的に重要な課題について連絡し、相談を受けることとし、法的な課題におきましては必要に応じて弁護士に相談、アドバイスを受けることとしております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の管理は、別途定める「関係会社管理規程」に則り、経営管理本部長が統括します。また、当社の取締役等がグループ会社の役員に就任し、情報の共有を図るとともに、グループ会社の経営に関する監督機能及び経営管理体制の強化を図っております。そして、当社内部監査室は、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等の内部監査を実施しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会では、取締役会規程に則って、業務運営に関する重要な事項や事業計画等についての付議事項の審議、意思決定や重要事項の報告をしております。また、本部毎の中期目標の実現に向けて進捗確認や予算進捗と修正等の重要事項についても審議、意思決定をしております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　中間配当の決議要件

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な利益還元が行えるようにすることを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策が行えるようにすることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役前原啓二、谷林一憲及び伊藤進介は、社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会決議により、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。

５．取締役相談役　津田隆雄は、代表取締役社長　土屋匡輝の義父であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役前原啓二氏、谷林一憲氏及び伊藤進介氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、過去に在籍していた会社に関しても利害関係はありません。

当社において、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことを基本的な考えとして選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部統制部門や会計監査人と相互に連携を図っております。

また、内部統制部門は必要に応じて監査等委員と業務の執行状況や経営上の重要な事項について意見交換を行うことで情報の共有を図り、効率的な監査等委員の監査の実施が行われるように努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役会及び監査等委員会の状況

a．組織、人員

当社は、2025年6月27日開催の定時株主総会決議により、同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されており、それぞれが専門的な知識と豊富な経験を有しております。

b．当事業年度の監査役会の活動状況（監査等委員会設置会社移行前の活動状況）

監査役につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名体制であります。監査役は、取締役会等の社内の重要な会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

なお、監査役は適正な業務の遂行のために会計監査人、取締役と情報交換に努めるとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図っております。

監査役会における具体的な検討内容として、取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性等について検討しております。

当事業年度において当社は監査役会を２回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

c．当事業年度の監査等委員会の活動状況（監査等委員会設置会社移行後の活動状況）

監査等委員会につきましては、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名の計４名体制であります。監査等委員は、取締役会等の社内の重要な会議にはすべて出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

なお、監査等委員は適正な業務の遂行のために会計監査人、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と情報交換に努めるとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図っております。

監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性等について検討しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

a.監査等委員会設置会社移行前の活動状況

内部監査は、監査本部が内部監査の職務執行を行い、コンプライアンスの遵守及び業務プロセスの適正化に必要な監査を行っております。また、内部監査部門は監査役及び会計監査人と適宜意見及び情報交換を行っております。

内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査の計画及び結果は、直接社長に報告し、その後取締役会にも報告しております。また、被監査部門に対しては、監査結果を踏まえ改善指示等を行い、監査後速やかに改善状況を報告させるように義務付けております。

監査計画書並びに監査結果、改善指示及び改善状況等については、全て常勤監査役に定期的に報告され、監査役会で意見交換を行うなど、監査役と監査本部との連携が保たれております。

b.監査等委員会設置会社移行後の活動状況

内部監査は、内部監査室が内部監査の職務執行を行い、コンプライアンスの遵守及び業務プロセスの適正化に必要な監査を行っております。また、内部監査部門は監査等委員会及び会計監査人と適宜意見及び情報交換を行っております。

内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査の計画及び結果は、直接社長に報告し、その後取締役会にも報告しております。また、被監査部門に対しては、監査結果を踏まえ改善指示等を行い、監査後速やかに改善状況を報告させるように義務付けております。

監査計画書並びに監査結果、改善指示及び改善状況等については、全て常勤監査等委員に定期的に報告され、監査等委員会で意見交換を行うなど、監査等委員会と内部監査室との連携が保たれております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間

19年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

千原徹也

福井さわ子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名、その他15名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針につきましては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案することとしております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは当該基準を満たしていると判断しております。

ｆ．監査役会及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査役会及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の内容については、有限責任監査法人トーマツが、その規模の大きさと経験豊富なスタッフ、また長年の監査の実績及び高度な品質管理体制を整えていることなどを総合的に勘案し、秀でていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、上場企業の企業価値向上に係る助言業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く)

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、税務関連業務に関する業務委託です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとしております。また、その内容について監査等委員会の同意を得た後に契約をすることとしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人と確認した年間の監査計画に基づいた監査見積り時間と、合理的と評価した報酬単価とを総合的に勘案して、報酬額は妥当であると判断したことによります。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、2025年6月27日開催の第58期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本報酬に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社の水準、当社の業績、従業員水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

役員退職慰労金は、基本報酬、役位、在任年数に応じて退任時に支給するものとする。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

該当事項はありません。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや株主の皆様とより一層の価値共有を促進することを目的とする譲渡制限付株式報酬とし、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、当社普通株式を交付するものとする。その額は取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して年額50,000千円以内とする。

ｄ．上記のほか報酬等の決定に関する事項

取締役の個人別の基本報酬額については、代表取締役社長が担当業務、当社の実績、貢献度合い等を総合的に勘案して取締役会に提案し、審議のうえ決議するものとする。

譲渡制限付株式報酬は、取締役会において各取締役の割当株式数を決議するものとする。

取締役会は、代表取締役土屋匡輝氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2025年６月27日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は年額300,000千円以内、監査等委員である取締役に対する報酬は年額40,000千円以内とすることであります。

また、株式報酬として、2018年６月28日開催の第51期定時株主総会にて可決されました譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上表には、2025年６月27日開催の当社第58期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。なお、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査役の報酬等は当該移行前の期間に係るものであり、取締役(監査等委員)の報酬等は当該移行後の期間に係るものであります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とした保有を純投資目的と区分し、それ以外の目的による保有を純投資目的以外の目的での保有と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしております。ただし、事業環境の変化等により保有する意義が乏しいと判断した銘柄については、縮減を図ることとしております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループにおける人材戦略に関する基本方針等については、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー等）は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー等）は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社の報告セグメントは卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

株式会社ブルーム

アットスタッフ株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の状況

持分法適用の関連会社数　3社

持分法適用の関連会社の名称

ＲＧＣ株式会社

株式会社ペアレント

トイレタリージャパンインク株式会社

(2) 持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、ＲＧＣ株式会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

持分法適用会社のうち、株式会社ペアレントの決算日は８月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

持分法適用会社のうち、トイレタリージャパンインク株式会社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付制度の見直しを行い、2025年7月より確定拠出年金制度を導入しております。これに伴い、従来の退職一時金制度に加え、確定拠出年金制度を併用した制度へ移行しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループの事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価（以下、物品販売売上）と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を活用して得られる対価（以下、物流受託売上）の２つに区分しております。

物品販売売上については、当社が受注した日用雑貨品等の商品を、顧客の指定する納品場所において引き渡す義務を負っております。

一方、物流受託売上については、入出庫、保管、ラベル貼り、検品、仕分作業、輸送等の役務を個々に、又は複合的に受注し、当該役務の一つひとつの提供を完了する義務を負っております。

②　当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

物品販売売上においては、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び顧客へ支払う諸経費等を控除した金額で測定しております。

一方、物流受託売上においては、取り扱う物品に対する支配の移転関係は生じず、上述の個々の役務提供を完了した時点で当社グループの履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものはありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「未払金」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」1,063,679千円、「設備関係未払金」1,438,437千円は、「未払金」2,502,117千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」は重要度が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△251,013千円は、「保険解約返戻金」△27,975千円、「その他」△223,037千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

車両運搬具の売却益によるものであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

車両運搬具の売却益によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．増加株式数は、単元未満株式の買取及び株式の無償取得によるものであります。

２．減少株式数は、譲渡制限付株式の割当によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 増加株式数は、単元未満株式の買取及び株式の無償取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：千円)

（2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：千円)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について544千円（その他有価証券の株式544千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、関連会社株式について3,000千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等の期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、財政状態の悪化等により、市場価格のない株式等の実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社及び一部の国内連結子会社は、2025年７月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付に係る負債

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度26,702千円　　当連結会計年度29,915千円

３．確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　2025年７月に導入された当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度8,182千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を活用して得られる対価の２つに区分しております。

対価の種類別に分解した収益は、以下のとおりです。

(単位：千円)

(注) １．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２．リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入は重要性がないため、上記の顧客との契約から生じる収益に含めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．ＲＧＣ㈱への当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

２．ＲＧＣ㈱は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．ＲＧＣ㈱への当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

２．ＲＧＣ㈱は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　１．㈱西松屋チェーンへの当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

２．㈱西松屋チェーンへの物流業務の受託については、市場価格を参考に決定しております。

３．議決権等の所有割合は、2025年2月20日現在の議決権を有する株式数に基づき算出しております。

　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注)　１．㈱西松屋チェーンへの当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

２．㈱西松屋チェーンへの物流業務の受託については、市場価格を参考に決定しております。

３．議決権等の所有割合は、2026年2月20日現在の議決権を有する株式数に基づき算出しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．その他有利子負債「預り保証金」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)※１．主な内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

当社は、退職給付制度の見直しを行い、2025年7月より確定拠出年金制度を導入しております。これに伴い、従来の退職一時金制度に加え、確定拠出年金制度を併用した制度へ移行しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　主要な事業における主な履行義務の内容

当社の事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価（以下、物品販売売上）と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を活用して得られる対価（以下、物流受託売上）の２つに区分しております。

物品販売売上については、当社が受注した日用雑貨品等の商品を、顧客の指定する納品場所において引き渡す義務を負っております。

一方、物流受託売上については、入出庫、保管、ラベル貼り、検品、仕分作業、輸送等の役務を個々に、又は複合的に受注し、当該役務の一つひとつの提供を完了する義務を負っております。

②　当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

物品販売売上においては、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び顧客へ支払う諸経費等を控除した金額で測定しております。

一方、物流受託売上においては、取り扱う物品に対する支配の移転関係は生じず、上述の個々の役務提供を完了した時点で当社の履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものはありません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

　前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「未払金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」771,084千円、「設備関係未払金」1,438,437千円は、「未払金」2,209,522千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度40％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

車両運搬具の売却益によるものであります。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

車両運搬具の売却益によるものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,389千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,389千円、関連会社株式5,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　[　　]内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地再評価に係る土地再評価差額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第58期)　(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月30日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月30日近畿財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

(第59期中)　(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日) 2025年11月14日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2025年６月30日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時

報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月25日

ハリマ共和物産株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ハリマ共和物産株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ハリマ共和物産株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月25日

ハリマ共和物産株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。