4231 タイガースポリマー株式会社 有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めております。

４　第84期の１株当たり配当額38円のうち、期末配当額24円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

1938年６月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区において個人創業。

1939～1940年の原料生ゴムの統制により1941年４月に工場操業を中断。戦時下では先行きゴム原料の入手難が予想されたため、1943年５月に日本繊維特殊加工㈲を設立し、繊維から代用ゴムによるパッキングを製造販売しておりました。戦後1946年11月、㈲タイガースゴム工業所に改称しました。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および子会社14社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱及びTiger Asian Trading (Malaysia) Sdn. Bhd.が販売しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、投資家の皆さまに長期的に投資を継続していただくため、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させる取組みとして、下記経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開しております。

Ⅰ．経営理念

①経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。

②株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える。

③企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。

Ⅱ．経営の基本方針

①３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営を指向する。

②参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。

③海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。

④技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。

Ⅲ．経営の基本方針に基づき実施している具体的施策

①当社は、自動車部品を取扱うオートモーティブ営業部と汎用品・家電製品を取扱う営業部が連携し、家電・自動車・建築・産業資材など多様な市場での受注活動を強化しています。さらに海外事業部・海外拠点と一体となることで、グローバル体制での売上拡大を進めています。

　自動車部品では、本田技研工業㈱・㈱SUBARUなどの完成車各メーカーへの拡販に加え、ハイブリッド車やEV、FCV、次世代電池向け製品を顧客と共同開発し、将来の収益基盤を構築しています。

　汎用製品では、代理店との協力による販売ルート拡大、営業部新規事業課との連携による新製品の販路開拓、さらに北米・中国・東南アジア・オセアニアなど世界市場の成長取り込みを進めています。また、世界各地域の生産・販売拠点を活かし、生産コスト・物流・為替を踏まえた最適地調達・生産を推進しています。

②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、又、収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、省人化・省力化を目的とした機械・設備能力の向上、自働化工程の推進や固有技術を活用した新製品開発、又、新規技術を採用しての付加価値製品開発などに注力しております。

③常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。具体的には、新材

　料の開発、ロス不良の低減、人工知能(AI)を用いた最適生産計画の策定、段取り時間短縮、生産のスピード

　アップ等に努めコスト低減を図っております。

④品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ＩＳＯの徹底展開を図っております。

⑤拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導により、各社のセキュリティシステム運用の向上を常に図っております。また、国内と海外子会社との連携により、グローバルガバナンス体制の強化を図っております。

⑥これらの施策を効果的に推進するには、人材の育成・強化、内部統制の整備が不可欠です。海外子会社と国内との人事ローテーションを計画的、活発に行うことにより、グローバルな人材の育成に努力しております。

⑦金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人の指導の下に内部統制システムを確立させ、内部統制報告書を作成し監査を受けております。

Ⅳ．コーポレートガバナンス強化への取組み

当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおります。その一環として、2026年３月31日現在において、社外取締役２名及び監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、重要会議への出席を励行するとともに、監査部を設置することにより、効率的な内部統制システムを構築し、経営の合理化・効率化及び職務の適正な遂行を図っております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、次の経営指標を重視した経営を行っております。

・売上高、営業利益、経常利益の金額（量）と各利益率（質）

・株主資本利益率（ＲＯＥ）の目標値：８％以上

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、国際社会の多軸化・分断化や中東情勢を含む地政学的リスクの高まり、物価高騰等の影響により、依然として不確実性の高い状況が続いております。

このような不透明な経営環境を乗り越え、国内市場での競争に勝ち抜き、変化の激しい国際市場の中で成長していくためには、「売上・収益計画の必達」、「連結経営の強化」及び「企業体質の強化」が重要であり、以下の項目を掲げ推進してまいります。

売上・収益計画の必達

・製品の質を高め、お客さまの満足と信頼を得ることにより、ニッチ市場及び有望市場でのシェア拡大を図る

・開発部門、営業部門の創意に満ちた闊達な活動により、新製品・新技術を開発し、新しいお客さまを開拓する

・製造拠点における自働化設備の導入により効率化・生産性改善を推進し、さらなる原価低減・品質の向上に努める

・原材料調達能力の強化により、安定した供給能力とコスト削減を図る

・将来の会社の柱となる新基幹事業・新製品を創出し、収益基盤を強化する

連結経営の強化

　・アジア・オセアニア地域に於ける汎用製品の市場を開拓する

・海外拠点の販売力・物造り・リスク管理を強化し、収益を確保する

・材料・部品・金型等を、最適かつグローバルに調達することにより、新しいビジネスを獲得する

・国内と海外拠点との連携により、グローバルガバナンス体制を強化する

・国内子会社との連携により、管理レベル向上を図るとともに、開発面での関与を強め、生産性向上や品質向上に注力する

企業体質の強化

　・従業員教育を充実させることにより、個々人の能力を底上げする

　・働き方改革への取組みを強化し、社員エンゲージメントを高め、優秀な人材の確保に努める

　・ＤＸ推進により、業務の効率化、高付加価値化を実現する

・コーポレートガバナンス、コンプライアンスをさらに充実させる

・推進及び管理面における標準化・文書化による業務品質をさらに向上させる

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会についての課題への対処のため、各担当部門において推進している活動について、取締役会が報告を受け、必要に応じて審議のうえ、決定を行うとともに、施策実施の監督を行っております。また、リスク管理を重点課題ととらえ、当社グループの業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理規定を定め、当社の取締役会をリスク管理機関としております。リスク管理機関の責任者は代表取締役社長であり、主要会議とも連携し、リスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行っております。なお、リスクとは次に掲げる業務の遂行を阻害する要因としております。

①コンプライアンスに関するもの

②財務報告に関するもの

③情報システムに関するもの

④研究、開発、製造および営業活動に関するもの

⑤事務手続に関するもの

⑥環境に関するもの

⑦災害・事件等に関するもの

⑧その他当社グループの業務に関するもの

(2) 戦略

サステナビリティについての取組みは、地球環境との共存を基本理念として、当社は、グループすべての企業活動を通じて、人の健康の維持と地球環境の保全に寄与し、将来の世代に良好な環境を引き継ぐことを目標としてその達成に努め、次のとおり「環境方針実現のための行動指針」を定めております。

①私たちは、省資源・省エネルギーに努めます。

②私たちは、企業活動で発生する廃棄物や汚染物質の削減と適切な処理に努めます。

③私たちは、環境負荷物質の低減に努めます。

④私たちは、地球に住む一員として、人の健康の維持と地球環境の保全が重要であると認識し、積極的に行動することに努めます。

また、当社は「タイガースポリマーグループ購買基本方針」及び「購買方針実現のための行動指針」を定め、サプライチェーン全体で人権を守り、労働環境や安全衛生に配慮していくことを重視しております。さらに、米国金融規制改革法の考えを理解し、武装勢力の資金源とならないよう、紛争鉱物の採掘他、精錬所の特定に努め、もし紛争地域で採掘された鉱物と判明した場合は不使用に向けた取組みを行っていきます。そのためにお客様やお取引先様と連携し、必要なサプライチェーンの調査を行っております。また、環境保全及び環境マネジメントシステムに積極的に取り組まれる、環境に配慮したお取引様を優先する「グリーン購買」を推進しております。地震や水害といった自然災害や事故など不測の事態が発生した場合には、供給継続・早期復旧に向けての体制構築を推進するとともに、平時のリスクアセスメント活動にも協同で取り組んでまいります。

こうしたサプライチェーンの取引先とさらなる連携・共存共栄を進めるべく、「パートナーシップ構築宣言」を公表し、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守することで、取引先との公正・適正な取引に努めております。また、当社のゴム・樹脂製品は、公共・交通・通信インフラ整備に幅広く使用され、暮らしや産業に貢献しています。これからも広く社会に貢献するため、物流事業者と真摯に向き合い、物流の効率化・生産性の向上に取り組むことは重要であるとの認識から、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出しております。また、新しい技術を用いた研究開発においては、カーボンニュートラルに向けた取り組みや電動車用部品の研究開発に、そして産業用ホース、理化学用・食品用チューブ、インフラ向けゴムシートといった製品においては、市場ニーズを先取りするだけでなく、持続可能な社会へ貢献できる製品開発にチャレンジし続けます。

人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

〔基本的な考え方〕

当社の経営理念に基づき社是のもと、以下の「人財育成方針」「社内環境整備方針」に沿って、時代の流れを着実に捉えながら、広い視野と見識を持ち、変化に向き合える人財の育成に専心し、従業員のエンゲージメントを向上させると共に、徹底した顧客指向によって、社会からの期待と信頼に応える企業として、さらなる飛躍を図っていきたいと考えております。

〔人財育成方針〕

＜人財確保＞

・当社は、多様性のある人財確保を目指し、性別、年齢、職歴等に関係なく、多様な人財採用に取り組んでおり、従業員が能力を発揮し、中核人財（注）として活躍できる職場づくりを目指しております。

・当社は、管理職に占める女性比率の向上を推進する取り組みを行っております。また、中途採用者の募集においては、国籍を問わず経験・能力等に基づいた採用を行っており、管理職への登用についても同様です。なお、「中途採用者」及び「外国人」の管理職への登用に関する「自主的かつ測定可能な目標」については、現時点では設定しておりません。

・中核人財の中に中途採用者は56名おり、相応に多様性を確保しております。また、女性の中核人財は現在４名おり、さらなる登用に向けて育成中です。国内には外国人の中核人財はおりませんが、海外のグループ会社には複数名の管理職がおります。

（注）2024年度より新人事制度の導入により、中核人財の定義を、管理職であるマネジメント職、専門知識を有するエキスパート職と見直しております。また、関係会社への出向者も含めて人数を記載しております。

＜育成方針・人的資本への投資＞

・当社は、経営理念を実践できる素晴らしい人財を育成するため、全従業員を対象とした研修や階層別研修、また職種別研修などを充実させ、一人ひとりの能力向上を目指すことや、法的リスクに対応できる知識の習得など、従業員全体のレベルの底上げを図ると共に、必要とされる従業員の能力開発も進められる環境づくりに取り組んでおります。

・下表に記載の「人財育成体系図」の通り、当社では毎年全従業員に対してコンプライアンスや情報セキュリティ、法令・社内規定に関わる研修を実施しております。階層別では、役員から管理職（部長～課長）、中堅社員、若手社員、新入社員まで役割に合わせた各種研修を実施し職種に関係なく当社の従業員として必要な知識・スキルを教育します。職種別では、事業部ごとに各業務に必要な研修を実施しております。

・また、当社は、海外５か国に８拠点のグループ会社を有しており、グローバルに活躍したいという従業員のために、海外で働くことが身近になるような動機付けを行う海外出張研修を実施しており、さらなる強化に努めてまいります。

・なお、当社では全社的な教育課題を解決するため、各事業部を跨いだメンバーで構成される教育企画会議を年２回開催しており、その会議では、各事業部・拠点での教育課題も議題として取り上げ、現場における課題にも真摯に取り組んでおります。引き続き、下表の体系図に基づく教育体制の拡充に努めてまいります。

＜適材適所＞

・当社は、従業員一人ひとりが、互いの人権、人格、個性を尊重し、『全従業員が能力を発揮できる職場環境』や『新しいことに果敢に挑戦できる企業風土』の実現を推進しております。

・2024年度から新しい人事管理システムを導入したことで人事情報の一元管理が実現しました。今後も従業員情報の見える化を進め、一層の適材適所による人員配置について努めてまいります。

〔社内環境整備方針〕

＜仕事と生活の調和のための社内環境整備＞

・当社は、従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境を整備するため、次世代法に基づく行動計画を策定しております。また、労働組合との積極的な対話を通じて、民主的な運営を図り、労働条件や福利厚生制度の維持・改善に取り組んでおります。

・前項の行動計画を策定の結果、これまでに休日・休暇の増加、育児に係る制度の改善、労働時間削減対策や多様な働き方ができる施策を進めております。直近３年間で在宅勤務と時差出勤の社内制度化、年次の浅い従業員に対して付与される有給休暇日数の増加、育児や不妊治療に使用できる特別有給休暇制度の導入、時間単位有給休暇も利用可能となるように取り組んでおります。

・従業員が育児をしながら仕事を続けられるように、当社では法定以上の制度として小学校４年生までのお子さんを育児する従業員は時短勤務ができるように制度を設けております。また、出産・育児を理由に退職された従業員を対象とする再雇用制度もございます。配偶者の分娩時に３日間の特別有給休暇を取得できることに加え、未就学児の育児等を目的に１年に３日間まで利用できる次世代育成支援目的休暇制度（有給休暇）もあり、対象となる従業員の多くが利用しております。

・また、出産育児に係わる制度（法制度・社内制度）をまとめたパンフレットを活用して従業員へ周知することで男性の積極的な育児休業取得を促します。また、出産育児だけでなく、さまざまな背景を持つ従業員同士が共に働くために重要な、心理的安全性の高い職場環境づくりに取り組みます。

・介護による離職を防ぐために介護に係わる制度をパンフレット化し、周知しました。介護に直面する従業員が働くことを諦めなくて済むように各種制度からサポートしていきます。

＜男女かかわらず能力を発揮できる社内環境整備＞

・当社は、女性活躍推進法に基づき、労働者に占める女性の割合を20％以上にすることを目標としております。さらに性別だけでなく、多様な人財が活躍・キャリアアップできる環境を整備することを目的として、新人事制度へ移行し、業務または組織へのコミットする姿勢や成果を、今まで以上に公平に評価・処遇するように、評価者研修に力を入れております。また上司と部下のリレーションシップを強化するための面談を習慣化し、相互に各自のライフイベントや働き方へ向き合い、キャリアプランについて前向きに共有し、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるようサポートしていきます。

＜安全で衛生的な社内環境整備＞

・当社は、従業員がストレスなく働きやすい社内環境を整備するため、事業所建屋、設備などの改修工事や休憩スペースの改善を進めております。長年稼働している国内工場を中心に労働環境改善を進める旨を社内へ周知し、年代や障がいの有無に関係なく働きやすい環境を整備します。

・人材不足による時間外労働を削減すべく、直接部門では設備の自動化を進めてまいります。間接部門では、ムダな業務を廃止し効率化するため、仕事をデジタル化することに努めております。全社で、必要業務・必要人員を把握し、適正な人員配置を行うことで改善を図ります。

(3) リスク管理

当社グループでは、リスク管理機関の構成員である取締役は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、各部門のリスク管理担当者から部門のリスクに関する情報を収集しリスク管理機関へ報告するとともに、次に掲げる事項を行っております。

①当社グループのリスク管理に関する方針、体制および対策に関する事項

②発生しうるリスクの防止に係る啓蒙に関する事項

③リスク管理年度計画の策定および運用に関する事項

④部門等のリスクに係る総合的な調整に関する事項

⑤危機（重大性、緊急性等のあるリスク）の管理に関する事項

⑥リスク一覧の加除・修正に関する事項

⑦その他リスク管理に関し必要な事項

また、当社グループでは、対処すべき課題を掲げ推進しております。対処すべき課題は、取締役会が決定したものであり、その内容は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(4) 指標及び目標

上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社は、女性活躍推進法に基づき、労働者に占める女性の割合を20％以上にすることを目標としており、当事業年度においては16.9%でした。この目標は2022年４月１日から2025年３月31日までの３年間が計画期間であり、当社が当事業年度に採用した労働者に占める女性労働者の割合は正職員32名中11名で34.4％、準職員・パートは２名中０名で0.0％でした。2025年４月１日から2028年３月31日までが新たな計画期間となり、継続して同じ目標に取り組んでまいります。

※当社におきましては、上記指標のデータ管理及び具体的な取組みが行われているものの、国内子会社の事業規模や各国の法規制・習慣を含む地域の特性および事業形態を背景とした人事制度も異なることから連結ベースでの記載が困難であります。従って上記の指標に関する目標及び実績は、当社のみを対象としております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

また、当社はリスク管理規定を定め、当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行っております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存について

①　販売先

当社グループの売上高の約42％は本田技研工業㈱に対するものであります。この分野(自動車部品)においては、顧客企業の業績変動、予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、顧客の要求に応じるための値下げ等により、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、製品の付加価値を向上させ販売先からの信頼を高めるよう努めるとともに、自動車部品以外のホースやゴムシートの拡販にも努めております。

②　仕入先

当社グループの成形品部門のうち主として国内の自動車部品の生産については、複数のグループ外仕入先に依存しているため、自動車部品の供給不足が生じないという保証はありません。また、繁忙期には、部品の製造業者は当社グループが必要とする数量を予定どおりに生産できない可能性があり、供給不足、品質管理などの問題が発生し、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、顧客企業との関係悪化を引き起こす危険性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、仕入先との良好な関係を維持するとともに、代替生産に対応できる複数の仕入先を確保するよう努めております。

(2) 品質問題について

当社グループは、品質保証体制を確立し、高品質な製品の提供に努めておりますが、当社グループ製品の欠陥が原因で、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する補償額を十分にカバーできるという保証はなく、多額のコストの発生等により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、品質管理基準を定め、厳しい管理基準のもとに生産活動を行っております。

(3) 海外市場への事業進出

当社グループは、米州・中国・アジア地域など海外市場への事業進出を展開しておりますが、これらの事業活動には、予期しない法律又は規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラが生産活動に悪影響を及ぼす可能性、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが現実化する場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、代替手段の確保を含めた事業継続計画書を事業所毎に作成しております。

(4) 為替レートの変動

当社グループの製品の一部は、海外拠点において生産及び販売されております。主要な海外生産拠点は米国・メキシコ・タイ・マレーシア及び中国であり、当社グループの売上高の約54％は海外拠点におけるものであります。各地域における通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されており、現地通貨価値に変化がなくても為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。なお、当該リスクへの対応につきましては、為替レートの変動リスクを回避する目的で、必要に応じて為替予約を行っております。

(5) 自然災害等のリスクについて

当社グループが展開している地域において地震、水害等の自然災害や感染症等のパンデミックが発生した場合、事業遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、自然災害等に備えた危機管理対策を講じておりますが、想定を上回る規模で発生した場合には、売上高の大幅な減少や多額の復旧費用等の発生により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、早期に企業活動を再開・継続するために事業継続計画書を事業所毎に作成しております。

(6) 減損損失に係るリスクについて

当社グループの資産の市場価格が著しく下落した場合、又は経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループ各社が各々の需要予測をベースに既生産能力を確認の上個社別に設備投資計画を策定しておりますが、設備投資案件の稟議は当社が採算性を確認し決裁、調整を行うことにより当該リスクの低減に努めております。

(7) 年金制度について

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金制度を設けており、割引率等数理計算上で設定される前提条件の変更、年金資産の時価の変動、運用環境の変動等により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しリスクの軽減を図っております。

(8)システムリスクについて

当社グループは、顧客情報、営業上の機密情報、設計情報、製造に関する重要情報等の多くを、電磁的方法により管理しておりますが、これらの情報は、ランサムウェア等を含むサイバー攻撃、不正アクセス、内部関係者による不正行為等により、漏洩、改ざん又は滅失が発生するおそれがあります。

また、これらの攻撃や情報システムの障害等により、基幹システムや生産管理システム等が停止した場合には、生産活動や受発注業務に重大な支障を来す可能性があります。これにより、復旧費用の発生や損害賠償責任の負担に加え、生産停止による売上の減少、信用の低下に伴う受注機会の喪失、技術情報の流出による中長期的な収益力の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

なお、当該リスクへの対応として、各種コンピュータシステムの安定稼働を確保するとともに、ランサムウェアや不正アクセス、情報漏えい等のサイバーセキュリティ対策、バックアップシステムの構築・管理、社内規程の整備、従業員への教育・訓練、インシデント発生時の対応体制の構築等に取り組んでおります。

これらの取組については、外部セキュリティ専門機関と連携しながら継続的な改善を図り、サイバーセキュリティに関するガイドラインを定めることで、国内外のグループ会社を含めた情報セキュリティ体制の維持および向上に努めております。

また、ITシステムやサービスの導入に際しては、社内で定めたセキュリティ基準に基づき、リスク評価を実施したうえで、導入の判断を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の世界経済は、中東・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの継続や、米国等における通商政策の動向による不透明感は見られたものの、欧米での金融緩和への転換が進んだことで、全体としては低成長ながらも底堅く推移いたしました。

わが国経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや、堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加などにより、緩やかな景気の回復基調が続きました。

当社グループの主要な市場である自動車業界におきましては、完成車メーカーの生産活動が正常化したことで需要は底堅く推移したものの、原材料費や物流費、労務費などの各種コストが高止まりしており、経営環境は引き続き厳しさを伴う状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、米州、中国では減収となりましたが日本及び東南アジアでは増収となった結果、グループ全体の連結売上高は、50,132百万円(前年同期比796百万円 1.6％増加)となりました。

また、利益面につきましては、日本で営業増益、中国で赤字額を縮小し営業利益は3,014百万円(前年同期比181百万円 6.4％増加)、経常利益は3,474百万円(前年同期比189百万円 5.8％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,353百万円(前年同期比1,030百万円 30.4％減少)となりました。

個別の業績につきましては、売上高は24,579百万円(前年同期比1,147百万円 4.9％増加)、営業利益は1,104百万円(前年同期比304百万円 38.0％増加)、経常利益は2,676百万円(前年同期比1,016百万円 61.3％増加)、当期純利益は2,394百万円(前年同期比973百万円 68.5％増加)となりました。

部門ごとの売上高は、ホース部門は14,090百万円(前期比469百万円 3.2％減少)ゴムシート部門は5,474百万円(前期比368百万円 7.2％増加)、成形品部門は29,011百万円(前期比611百万円 2.2％増加)、その他部門は1,556百万円(前期比285百万円 22.4％増加)となりました。

なお、セグメントごとの業績は、(7)経営成績に記載のとおりであります。

(2) 財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べて949百万円減少し、35,753百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が744百万円増加、商品及び製品が411百万円増加、現金及び預金が1,359百万円減少、有価証券が1,000百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,151百万円増加し、26,577百万円となりました。これは、主として有形固定資産が1,263百万円増加、投資有価証券が1,010百万円増加、無形固定資産が140百万円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,202百万円増加し、62,330百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて820百万円減少し、9,937百万円となりました。これは、主として未払法人税等が343百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が900百万円減少、電子記録債務が499百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて892百万円減少し、2,511百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が364百万円増加、退職給付に係る負債が1,513百万円減少したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,915百万円増加し、49,881百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1,358百万円増加、その他有価証券評価差額金833百万円増加、為替換算調整勘定が850百万円増加したことによります。この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて167.81円増加し2,405.48円となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.3％から75.4％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、当連結会計年度末には14,473百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,416百万円(前年同期比2,653百万円 52.3％減少)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,748百万円、減価償却費2,615百万円であり、支出の主な内訳は、退職給付に係る資産負債の減少額1,560百万円、売上債権の増加額654百万円、法人税等の支払額406百万円、棚卸資産の増加額459百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、122百万円(前年同期比3,664百万円 96.8％減少)となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入10,015百万円、投資有価証券の売却による収入616百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出7,095百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出3,577百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、2,271百万円(前年同期比729百万円 47.3％増加)となりました。

収入の主な内訳は、長期借入れによる収入300百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,100百万円、配当金の支払額992百万円、自己株式の取得による支出251百万円であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本政策は、株主価値の維持向上を基本方針とし、事業チャンスを迅速かつ確実に捉えることを可能とするため、次の三つのバランスの下に確立しております。

①資本の有効活用：内部留保は戦略的事業投資(新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓)に優先充当

②財務の健全性：経済環境、金融情勢の変化に対応した資金調達の多様化

③株主還元：配当性向を踏まえた安定的な配当維持に加え、業績に応じた適正な利益配分

なお、当連結会計年度における資金需要は主に運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(6) 生産、受注及び販売

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

②　受注実績

当社グループの製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様(口径・肉厚・長さ等)が一様ではなく、また需要予測に基づく見込生産を行っている製品も多いため、受注実績は記載しておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(7) 経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1)業績」に記載のとおりであります。

①　為替変動の影響

前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約288百万円増加、営業利益は約10百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。

②　売上高

売上高は、前連結会計年度の49,336百万円から1.6％増加し、50,132百万円となりました。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の39,403百万円から増加し、39,461百万円となりました。売上高の増加や減価償却費の減少等により、売上高に対する売上原価の比率は1.2ポイント良化して78.7％となっております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ556百万円(7.8％)増加し、7,656百万円となりました。これは、人件費が増加したこと並びに研究開発費が増加したことが主因であります。研究開発費は13.9％増加して1,471百万円となり、売上高に対する比率は2.9％となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.9ポイント悪化して15.3％となっております。

④　営業利益

以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の2,833百万円から6.4％増加し、3,014百万円となりました。

⑤　営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は、前連結会計年度の451百万円の収益(純額)から、459百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の268百万円の収益から減少し、230百万円の収益となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して安くなったことにより、米ドル建ての預金等の換算差益が発生しました。

⑥　経常利益

経常利益は、前連結会計年度の3,284百万円から5.8％増加し、3,474百万円となりました。

⑦　特別利益(損失)

特別利益(損失)は、前連結会計年度の35百万円の利益(純額)から、273百万円の利益(純額)となりました。特別利益は、当連結会計年度に投資有価証券売却益(前期比＋131百万円)及び固定資産売却益(前期比＋119百万円)が増加したため、前連結会計年度の64百万円から増加して315百万円となりました。特別損失は、当連結会計年度に減損損失８百万円を計上したため、前連結会計年度の28百万円から増加して41百万円となりました。

⑧　税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の3,320百万円から12.9％増加し、3,748百万円となりました。

⑨　法人税、住民税及び事業税

当連結会計年度は3,748百万円の税金等調整前当期純利益に対して、1,061百万円の法人税等を計上し、税負担率は28.3％となりました。

⑩　非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、Tigerflex Corporationの非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の393百万円に対し、当連結会計年度は333百万円となりました。

⑪　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3,383百万円から30.4％減少し、2,353百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の170.83円に対し、当連結会計年度は119.33円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  日本

産業用ホース、ゴムシート類及び自動車部品は売価値上げの効果や販売増加により、増収・増益となりました。その結果、売上高は24,847百万円(前年同期比1,192百万円 5.0％増加)となりました。セグメント利益(営業利益)は1,218百万円(前年同期比253百万円 26.2％増加)となりました。

②  米州

米国では、自動車部品、産業用ホースの販売減少により、減収・減益となりました。メキシコの自動車部品は、販売の増加等により増収・増益となりました。その結果、売上高は21,768百万円(前年同期比541百万円 2.4％減少)、セグメント利益(営業利益)は1,756百万円(前年同期比202百万円 10.4％減少)となりました。

③  東南アジア

タイでは、家電用ホース、自動車部品の販売増加により、増収・増益となりました。マレーシアでは、当社の連結子会社であるTigers Polymer(Malaysia) Sdn. Bhd.は、清算に向けて事業規模を縮小しているため減収・減益となりました。その結果、売上高は4,144百万円(前年同期比175百万円 4.4％増加)、セグメント利益(営業利益)は49百万円(前期比89百万円 64.2％減少)となりました。

④  中国

中国では、家電用ホース、自動車部品の販売減少により、売上高は3,692百万円(前年同期比451百万円 10.9％減少)となりましたが、労務費や諸経費の削減により、セグメント損失(営業損失)は65百万円(前期はセグメント損失284百万円)となりました。

また、当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を主要な目標指標とし、計画した売上高と利益の達成及び更なる増加を目指しております。当連結会計年度の当初計画は、売上高47,700百万円、営業利益2,700百万円、経常利益3,000百万円であり、売上高、営業利益及び経常利益ともに当初計画を上回りました。なお、株主資本利益率(ＲＯＥ)は5.2％となり目標値を下回りました。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動の特徴は、ゴム・プラスチック製品を開発するためのコア技術(材料、加工、金型、設備)を自社内に持ち、解析技術を駆使することにより、開発スピードと信頼性を高めています。また、コア技術と新たな技術を融合させることにより、独自の製品をタイムリーに提供しています。特に、次世代自動車、エネルギー、情報通信、環境対応など新しい技術を必要とする分野に積極的にチャレンジしております。また、工場生産設備の自社設計やコストダウンを目的とした研究開発活動にも取り組んでおります。

グループとして効率的に研究開発活動を行うため、研究開発員は原則として日本の開発研究所に集中しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は1,471百万円(前期比179百万円 13.9％増加)であります。

①　ホース部門

掃除機・洗濯機・エアコンなどの家電用ホースは、グローバル化によりその地域特有の顧客要求に合わせた製品開発を実施し、海外生産体制を構築しています。また、新たな成形方法を開発し、コスト競争力を高めた製品も提案しています。産業用ホースは、独自のホース成形加工技術と原材料の配合技術をもとに、土木建築や一般産業分野などの多様化する顧客ニーズに対応した製品開発を進めています。2025年度は、従来の左巻き仕様に加え、市場ニーズに対応するため右巻き仕様の「タイダクトホースGR型」について、迅速な開発および市場投入を行いました。また、2025年６月の食品衛生法に基づくポジティブリスト制度の完全施行に伴い、既存製品の適合性確認および必要な対応を完了しました。これにより、食品関連分野の顧客から引き続き採用され、安定した製品供給を継続しています。

②　ゴムシート部門

ゴムシートは、家電、自動車、産業資材等の幅広い分野に対応したゴムシート、ゴムマットの製品開発を行っています。車載品用途や半導体部品の機能性ゴムシートなど、顧客ニーズに対応した製品を提供しています。新製品である難燃フッ素ゴムシートや超高硬度ゴムシートをはじめ、環境に配慮したバイオマス素材を使用したバイオマスマーク認定ゴムシートや軽量ゴムシート「タイカルシート」など受注に向けて拡販活動を行っています。引き続きユーザー用途に対応した製品開発を推進しています。

③　成形品部門

自動車部品開発においては、次世代自動車（電気自動車、燃料電池車など）の動向を見ながら当社の技術を駆使し、部品開発を推進していきます。新規部品開発においても素材の基礎研究・新規製法・新規設備の導入、解析技術を駆使しながら顧客の要望に対して最適な提案を行い、受注を目指していきます。環境面においては、サステナブル素材研究、新規製法による高性能軽量部品の研究などを2025年度から推進しており、今後の新製品開発に繋がると考えています。生産部門においても、自動化技術を取り入れた最適工程の構築を行い、海外拠点も含めた省人化に貢献しています。また、AI技術の展開やIoT技術を取り入れた生産性の効率化を今後も推進していきます。

押出製品は、独自の配合技術と成形技術により、シリコーンゴム、フッ素ゴム及び様々な熱可塑性エラストマーを用いたチューブや異形品をラインナップし、これらの新製品開発や改良を進めています。2025年度は、昨年度に引き続き、特にフッ素系の材料においてより低負荷な材料への置換を進め、完了の見通しを立てることが出来ました。同様に昨年度から引き続きシリコーンゴムスポンジの技術を活かして従来の市場以外(特にEV関連)への適用を進めており、こちらも量産の目途を立てることが出来ました。また、樹脂チューブにおいて、内層が非常に薄い2層品の技術確立を進めました。2026年度の量産を見込んでいます。その他、シリコーンゴムにおいて新たな付加価値を付けた様々な配合をつくり、2026年度の量産準備を進めています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、新規受注製品の金型等を含む生産設備及び研究開発設備のほか、省人化、合理化及び品質向上を目的とした設備投資を継続的に行っております。当連結会計年度は全体で3,411百万円の設備投資を実施いたしました。

日本においては、自動車部品製造設備、ゴムシート製造設備及び産業用ホース製造設備を中心に総額1,987百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

米州においては、自動車部品製造設備及び産業用ホース製造設備を中心に総額375百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

東南アジアにおいては、工場建物、自動車部品製造設備及び家電用ホース製造設備を中心に総額984百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

中国においては、自動車部品製造設備及び家電用ホース製造設備を中心に総額65百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　購買部(兵庫県尼崎市)は土地の一部を賃借(賃借料7,826千円)しており、土地の面積については[外書]しております。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　当社からの賃借設備を[外書]しております。

(3) 在外子会社

(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、連結会社各社が各々の需要予測をベースに既生産能力を確認の上個社別に策定しておりますが、グループ内の重複投資を回避するため設備投資案件の稟議は提出会社が決裁、調整しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備投資の新設等に係る投資予定額は下記のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の売却及び除却の予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1997年11月17日に１株を1.2株に株式分割しました。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１．自己株式419,794株は、「個人その他」の欄に4,197単元、「単元未満株式の状況」の欄に94株を含めて記載しております。なお、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数も419,794株であります。

　　２．「金融機関」のなかには、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,548単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　当社は、自己株式419,794株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

Ｔ．Ｐ．Ｃ持株会は、当社仕入先のグループであります。

タイガース取引先持株会、タイガー興産有限会社が新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式154,800株（議決権の数1,548 個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式154,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員向け株式交付信託）

当社は、2024年６月27日開催の第82期定時株主総会決議（以下「本株主総会」という）において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入について承認されました。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社の普通株式（以下「当社株式」という）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。

また、本制度においては、本株主総会終結日から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の日までの３年間の間に在任する当社の取締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

２．役員に取得させる予定の株式の総数

2026年３月31日現在において、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、42,900株であります。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員向け株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

（従業員向け株式交付信託）

  当社は、2024年８月７日開催の取締役会において、当社の従業員を対象とする株式付与制度（以下「従業員向け株式報酬制度」といい、従業員向け株式報酬制度のために設定される信託を「従業員向け株式交付信託」といいます。）を導入することを決議しました。

　本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社の普通株式（以下「当社株式」という）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各従業員に対して交付される、という株式報酬制度であります。

　なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

２．従業員に取得させる予定の株式の総数

　2026年３月31日現在において、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、111,958株であります。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　従業員向け株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、安定的な配当維持に加え、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。また、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

配当額につきましては、連結配当性向30％以上を目標に実施して参ります。

内部留保資金の使途につきましては、戦略的事業投資（新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓等）に優先充当することを基本的な方針としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり38円(うち中間配当金14円)としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額472,603千円及び１株当たり配当額24円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に注力し、経営環境の厳しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化かつ法令に則った健全な企業経営の実現に努めております。企業活動により継続的に利潤を追求するためには、全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持することが不可欠であるという観点から、最終的なリスク負担者である株主の権利を保護することに注力しております。

② 企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、取締役会と監査役会を設置しております。当社グループの経営に関わる重要事項に関しましては、取締役会の意思決定の迅速化と公正性を確保するため、原則として、代表取締役、社外取締役、常勤監査役及び総務部担当役員（含　総務部長）によって構成される「経営会議」にて事前に討議された提言を踏まえて決議する体制を敷いております。経営会議の議事の進行は議題の提案者が行っております。

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役９名で構成されており、内２名が社外取締役であります。代表取締役社長が議長を務めており、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。「取締役会規定」に従い法定事項、当社及び当社グループの経営に関する重要事項等について審議・決定を行うほか、取締役が業務執行状況の報告を定期的に行っております。また、監査役も出席し、必要に応じて意見を述べております。

監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役３名で構成されており、内２名が社外監査役であります。常勤監査役が議長を務めており、経営の適法性・効率性についてチェックする機関とし、「監査役会規定」に従い原則として３ヶ月に１回、さらに必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の機能強化のため、監査役と取締役会との連携の強化、監査役の重要会議への出席などにより、効率的な内部統制システムを構築しております。

定時株主総会については、情報を早期に提出するとともに、その機能を強化するために集中日を避けて開催し、株主との対話の充実を図っております。

当社が現体制を採用する理由は、当社は監査役会設置会社であり、取締役会が業務執行を監督し、社外監査役２名を含む３名の監査役が、取締役の職務の執行を監査することに加え、社外取締役を選任し、経営の客観性、健全性、透明性の向上と経営の監督機能の強化を図っています。この体制を採用することにより、ステークホルダーの信頼に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を確立できるものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役には、財務・会計、法律等高度な専門的知識あるいは豊富な企業経営の経験等を有している者を選任しております。

ロ  企業統治・内部統制の関係図

ハ  内部統制システムの整備の状況

内部統制の目的を「事業経営の有効性と効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業経営に係る法令の遵守（コンプライアンス）」であると認識し、責任・権限を各種規定により明確にし、相互牽制が有効に機能する組織の構築に努めております。

ニ  リスク管理体制の整備の状況

環境・品質・災害・情報セキュリティ・資金運用・為替等に係るリスクに対して、リスク管理規定のほか稟議制度等の各種管理規定を制定するとともに、各担当部署において運用マニュアルの作成、研修会・勉強会の実施等によって管理しています。

ホ  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するため、国内関係会社については「国内関係会社管理規定」、海外関係会社については「海外関係会社管理規定」を定めております。

ヘ　責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法423条１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役は10百万円、社外監査役は5百万円、又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

ト　役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）

当社は、当社取締役及び監査役並びに執行役員、及び当社子会社役員を対象として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下「Ｄ＆Ｏ保険」）を保険会社との間で締結しております。Ｄ＆Ｏ保険の概要は以下のとおりであります。

・被保険者である役員が、当社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、株主又は第三者から損害賠償請求された場合における損害を填補することとしております。なお、当該保険契約では、填補する額について限度額を設けること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

・当該契約の保険料は、当社が全額負担しております。

③ 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、2008年４月７日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しました。

イ　基本方針の内容

当社は、上場会社である以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、株主の皆さまが所有する当社株式の市場での自由な取引を通じて決まるべきものであり、当社株式の大量買付その他これに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といい、買付等を行う者を「買付者等」といいます）がなされた場合、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきであると考えております。

しかし、株式の買付等の中には、その目的等からみて、対象となる会社の企業価値を損ね、あるいは株主の皆さまの共同の利益に反するものも少なからず存在します。

当社株式の買付者等が、当社の経営理念、経営の基本方針を理解せず、短期的な効率性を追求して特定分野から撤退してバランス経営を損ねたり、研究開発費用の大幅な削減をして技術開発を停滞させたりするなど、中・長期的な観点からの継続的な経営理念、経営の基本方針に反する行為をとれば、当社が創業以来育んできた企業価値が著しく損なわれ、株主の皆さまの共同の利益が害されることになりえます。

従いまして、当社は、当社の企業価値が毀損され、株主の皆さまにとって不本意な形で不利益が生じる可能性があると結論づけられる当社株式の買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えており、当社株式の買付等が当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益に資さないものと判断した場合は、必要かつ相当な措置を取ることによって、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。

ロ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針・経営戦略等」に記載のとおりであります。

ハ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社第82期定時株主総会（2024年６月27日開催）において、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」といいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。

本プランは、買付等が行われる際に、買付者等が遵守すべき手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会による買付者等との交渉の機会を確保することにより、基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的としており、いわゆる「事前警告型買収防衛策」に分類されるものです。

買付等が行われる場合の本プランに従った手続の概略は次の通りです。手続の過程においては、適宜株主の皆さまに対する情報開示を行い、その透明性を確保することとしています。

本プランでは、原則として、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」又は「公開買付後の対象買付者及びその特別関係者に係る株券等の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。このような買付等が行われる場合、当社取締役会は、買付者等に対して必要な情報等の提出を求めるとともに、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置します。この特別委員会は、客観性及び合理性を確保するため、当社の業務執行を行う経営陣及び買付者等からの独立性が高い社外取締役、社外監査役及び有識者の中から選任された３名以上で構成します。

特別委員会は、買付者等からの情報、当社取締役会からの情報、代替案等を受領後、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保するという観点から、その内容を検討いたします。なお、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができます。

特別委員会は、買付者等の買付等の内容を検討した結果、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を遵守しない」又は「当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当と判断した場合には、当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告し、一方、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を遵守しない」又は「当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合のいずれにも該当しない、又は該当しても対抗措置を発動することが相当ではないと判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の不発動を勧告します。

当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

具体的な対抗措置の発動として新株予約権無償割当てを実施する場合には、当社定款規定に基づき、当社取締役会の他、必要に応じ、株主総会の決議又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定します。

本プランによる対抗措置として新株予約権の無償割当がなされることとなった場合、当社取締役会が定める一定の日における最終の株主名簿に記載又は記録された全ての株主に対し、「買付者等による権利行使は認められないとの行使条件」及び「当社が買付者等以外の者から当社株式一株と引換えに新株予約権一個を取得する旨の取得条項」が付された新株予約権を、その有する株式一株につき新株予約権一個の割合で無償割当を行います。

なお、新株予約権の無償割当を行った場合、当社株式一株当たりの価値の希釈化は生じるものの、買付者等以外の株主の皆さまの保有する当社株式全体としての価値の希釈化は生じません。

本プランの有効期間は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年度定時株主総会の終結の時までの約２年間とし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社取締役会又は株主総会の決議によって本プランを廃止又は変更することができます。

(注)本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。
　　　　https://tigers.jp/ir/etc.html

ニ　上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記各取組みが、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容に沿ったものであり、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

その理由といたしまして、上記ロの取組みにつきましては、当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成等を目的とするものであり、これらの取組みによって、当社の企業価値はより向上するものと考えております。又、上記ハの取組みにつきましては、本プランは、株主総会において株主の皆さまのご承認を得て導入、継続されたものであること、有効期間を２年間に限定し、当社取締役会又は株主総会の決議により、いつでも廃止することができること、当社取締役会における対抗措置の発動又は不発動の決議は、特別委員会の勧告を最大限尊重すること、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができることなどから、本プランが当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

④ 取締役に関する事項

イ　取締役の定数

当社は取締役12名以内を置く旨を定款に定めております。

ロ　取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑤ 株主総会決議に関する事項

イ　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ロ　自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑥ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)取締役　渡邊　剛氏は、2025年６月24日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしましたので、取締役会出席状況は在任中の状況を表示しております。

また、取締役会においては、法定事項、当社及び当社グループの経営に関する重要事項等について審議・決定を行ったほか、取締役が業務執行状況の報告を定期的に行い、決算・配当に関する事項、人事・組織に関する事項、予算に関する事項、研究開発に関する事項、製造・販売に関する事項などを具体的な検討内容として審議いたしました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16％）

(注) １　取締役小西華子及び細見拓人は、社外取締役であります。

２　監査役釡中利仁及び富山聡子は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役田村洋一の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役釡中利仁の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役富山聡子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役小西華子及び細見拓人、監査役釡中利仁及び富山聡子は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。選任にあたっては、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

（社外取締役・社外監査役の独立性基準）

次の各号のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役または社外監査役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

（a）当社グループの業務執行者（業務執行取締役または使用人）である者、または過去において業務執行者であった者

（b）当社グループを取引先とする者であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者またはその業務執行者

（c）当社グループの取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者またはその業務執行者

（d）当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または法人、組合等の団体に所属する者

（e）当社グループから、年間1,000万円を超える寄附または助成を受けている者または法人、組合等の業務執行者

（f）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

（g）当社の主幹事証券会社の業務執行者

（h）借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える金融機関の業務執行者

（i）当社株式を議決権保有割合で10％以上保有する個人株主または法人株主の業務執行者

（j）当社グループが議決権保有割合で10％以上の株式を保有する企業等の業務執行者

（k）当社グループから取締役を受け入れている会社、その親会社または子会社の業務執行者

（l）直近事業年度から過去３年間において、上記（b）から（k）までのいずれかに該当していた者

（m）配偶者および二親等内の親族が、上記（a）から（k）までのいずれかに該当する者（重要な者（取締役および部長職以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう）に限る）

（n）前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

取締役の小西華子は竹林・畑・中川・福島法律事務所のパートナー弁護士であり、法律の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、竹林・畑・中川・福島法律事務所パートナー弁護士、中央自動車工業株式会社社外取締役（監査等委員）を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

取締役の細見拓人は公認会計士であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、株式会社Brunton 代表取締役、Brunton会計事務所代表、Brunton監査法人代表社員を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査役の釡中利仁は公認会計士・税理士釡中利仁事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、公認会計士・税理士釡中利仁事務所所長を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査役の富山聡子は弁護士法人堂島法律事務所のパートナー弁護士であり、法律の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、ウツエバルブサービス株式会社社外監査役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制　イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

監査役と会計監査人の連携状況は、定期的に実施される会計監査人との報告会に出席し、具体的な決算上の課題について意見交換しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

常勤監査役が、重要な会議への出席、各事業所への往査、監査部及び会計監査人との連携により情報を入手し、監査役間で情報を共有するため、監査役会において報告および意見交換を行っております。また、社外監査役２名を含む３名の監査役が取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べております。さらに、監査役会は、代表取締役社長および会計監査人との意見交換会を開催しております。

また、監査役会においては、具体的な検討内容として、コーポレート・ガバナンス(経営陣、監査役の人事計画等)、内部統制システムの構築・運用状況(特に、システム関係や重要な子会社の減損リスク等)、会計監査人の評価(会計監査人の職務遂行状況のヒアリング、会計監査人からの品質管理体制の説明聴取等を踏まえて検討)などを検討いたしました。また、当事業年度においては、代表取締役との意思疎通および意見交換会を３回、会計監査人との意見交換会を13回行いました。

なお、社外監査役釡中利仁は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役富山聡子は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

② 内部監査の状況

当社は「内部監査規定」により、経営の合理化・効率化及び職務の適正な遂行を図ることを目的として監査部(人員３名)を設置しております。監査部は社長の命により、会計監査・業務監査・内部統制・子会社等に対する経営監査・監査資料の収集・その他特命事項に関する事項を職務としております。また、監査役と監査部の連携状況について、常勤監査役は、監査部が作成する内部監査計画書に基づいた監査日程、監査テーマを確認するほか、内部監査の結果講評会に出席して情報を入手するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、取締役及び社外監査役は、監査部が作成する監査報告書を確認しております。

③ 会計監査の状況

イ  監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ  継続監査期間

19年間

ハ  業務を執行した公認会計士

奥村　孝司

井尾　武司

ニ  監査業務に係る補助者の構成

監査補助者は、公認会計士９名、その他17名であります。

ホ  監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人候補者を決定するにあたり、「会計監査人の評価チェックリスト」に基づき、当社グループの事業規模に対応できる監査法人の中から、独立性、専門性、監査品質および報酬水準を総合的に勘案して行っております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ  監査役会による監査法人の評価

監査役会は、意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の独立性、専門性、監査品質を「会計監査人の評価チェックリスト」に基づき評価しております。

④ 監査報酬の内容等

イ  監査公認会計士等に対する報酬

　　　　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等

　　　であります。

ロ  監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（イを除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。

ハ  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の海外連結子会社であるTigerpoly Manufacturing, Inc.は、Hotta Liesenberg Saito LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

ニ  監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。また、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ホ  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意することが相当であると判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1）当該方針の決定の方法

決定方針は、2024年５月15日開催の取締役会で決定し、2024年６月27日開催の定時株主総会に於いて「取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件」が決議承認されております。

2）当該方針の内容の概要

取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬である基本報酬、年次賞与（業績連動報酬）、株式交付信託による株式報酬の３つの報酬により構成し、会社業績との連動性を確保するとともに、基本報酬は職責に応じて、賞与は成果を反映した体系とする。また、社外取締役の報酬等は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から、基本報酬のみで構成する。

(a）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

・取締役の基本報酬の個別支給額の決定に関する方針は、事前に経営会議で審議する。

・取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、実績等に応じて決定する。

(b）業績連動報酬等に係る業績指標の内容の決定に関する方針

・取締役（社外取締役を除く）の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、業績連動報酬等として賞与を支給する。

・業績連動報酬等の額の算定方法としては、当社の経営状況を最も把握しやすいと思われる個別経常利益に連結経常利益を加味し、株主配当、従業員の賞与水準（含増減額）、過去の支給実績、基本報酬との支給割合等を勘案し、総合評価する。

(c）非金銭報酬等の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針

・株式報酬については、取締役（社外取締役を除く。以下、この号において同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする。当社取締役会で定めた株式交付規程に基づき、１事業年度あたり39,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限に、取締役に対し、役位等に応じたポイントを付与する。原則として取締役の退任時において、付与されたポイントに応じた株式が交付される。

(d）基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

・基本報酬、賞与、株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針については、業績向上へのインセンティブとして適切に機能するものとなるよう、当社の取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬、賞与、株式報酬の割合は、役位・職責に応じて決定する。

(e）取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

・基本報酬は、毎月支給する。

・賞与は、事業年度終了後に支給する。

・株式報酬は、原則として退任時に交付する。

(f）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

・基本報酬及び賞与については、社外取締役を含む経営会議で当該決定方針を事前審議した後、取締役会は、個別支給額の決定を、経営会議で事前審議された内容に基づき、代表取締役社長に委任する旨を決議する（取締役会は定時株主総会直後に開催）。

・委任する権限の内容は、個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限とする。又、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長が個人別報酬の決定において考慮した事項が、決定方針に沿うものであったか、取締役会が事後的に確認する等の措置を講ずるものとする。

(g）監査役の報酬等は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から、その職責に応じた基本報酬のみで構成する。監査役の報酬の個別支給額は、株主総会の定める総額の範囲内で、監査役の協議により決定する（定時株主総会直後に協議）。

3）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役を含む経営会議の事前審議において、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

4）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2022年６月21日開催の第80期定時株主総会において、年額３億円以内と決議されており（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）、監査役の金銭報酬の額は、2022年６月21日開催の第80期定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議されております。

なお、2022年６月21日開催の第80期定時株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名です。

また、取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬等の額は、2024年６月27日開催の第82期定時株主総会において、３事業年度を対象として合計45,000千円を上限とし、決議されております。

なお、2024年６月27日開催の第82期定時株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名です。

5）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長澤田宏治が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。委任された権限の内容は、個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限であり、当該権限を委任した理由は、業務全般を把握している代表取締役社長に委任することが合理的と考えられるからであります。

取締役会は、社外取締役を含む経営会議で事前審議された決定方針に基づき、代表取締役社長が個人別報酬を決定することとしていること、また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長が個人別報酬の決定において考慮した事項が、決定方針に沿うものであったか取締役会が事後的に確認する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当連結会計年度における費用

　　　計上額を記載しております。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

株式の保有につきましては、政策投資を目的として保有しており、純投資を目的としての保有はしておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、業務提携、資金調達、原材料の安定調達等経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式を保有しております。

取締役会において、毎年定期的に、個別の政策保有株式について、そのリターン・リスク等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性を確認しております。その結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　ＤＩＣ㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位12銘柄について記載しております。

２　定量的な保有効果については記載が困難であります。取締役会において、毎年定期的に、個別の政策保有株式について検証を行い、保有のねらい及び合理性を確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変

　　　　更したもの

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、連結ベースでの事業展開の拡大及び付加価値の向上を図るため、収益力の強化、技術力の高度化並びに海外事業の拡大等を重要な経営課題と位置付けております。

これらの経営課題に対応するため、人財を重要な経営資源と位置付け、多様性のある人財の確保ならびに中核人財の育成を推進しております。

また、経営理念を実践できる人財を育成すべく、従業員の能力向上に資する教育体制の整備や、海外事業に対応した人財の確保・育成にも取り組んでおります。加えて、役割及び成果を勘案した人事制度・評価制度・従業員処遇の見直しを行い、人財の確保及び定着を図っております。

報酬の決定にあたっては、会社業績を反映した賞与水準を決定しております。また、従業員個々人の行動評価及び成果評価を実施し、本人と上司間の対話を通じて納得性をより高めるとともに、成果と行動に報いるよう努めております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、タイガースポリマー労働組合と称し、ＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況」の「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　 であります。

　 　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

　　　 　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

    ３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので

　　あります。

　②　連結子会社

公表義務の対象とならないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修へ参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

  当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数　12社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

ラバー・フレックス㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

ありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

ラバー・フレックス㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社９社の決算日は、いずれも12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の決算財務諸表を使用して、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券(国内会社のみ)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

国内会社は次のとおりであります。

評価基準：原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定)

評価方法：商品・製品・仕掛品…総平均法

原材料・貯蔵品…主として移動平均法

なお、海外連結子会社は主として総平均法による低価法であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

国内会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

海外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準(国内会社のみ)

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額(過去の支給実績をベースに、将来の支給見込額を加味)を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

④　株式給付引当金

株式交付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

株式交付規定に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループは、主にホース、ゴムシート、成形品の製造販売を行っております。同一国内における販売は顧客への商品又は製品の引渡時点、輸出販売は貿易上の諸条件等に基づき顧客が商品又は製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。日本国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価、値引き等を控除した金額で測定しております。対価は、履行義務を充足してから１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出等による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額を基礎として有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

　　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

　　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

　　　す。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
    前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る

資産負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示

方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△399,063千円は、「退職給付に係る資産負債の増減額」△240,733千円、「その他」△158,329千円として組替えております。

(追加情報)

   (役員向け株式交付信託)

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社の普通株式（以下「当社株式」という）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末35,943千円、44,800株、当連結会計年度末34,420千円、42,900株であります。

  （従業員向け株式交付信託）

当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社の従業員を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社の普通株式（以下「当社株式」という）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各従業員に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末89,890千円、115,214株、当連結会計年度末87,350千円、111,958株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産

電力供給を受けるために差し入れております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用の内訳は、次のとおりであります。

※４　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※９　減損損失

　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており

ます。遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

当社は2025年４月９日開催の取締役会において、連結子会社であるTigers Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.の

解散及び清算を決議しました。

これに伴い、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失として8,301

千円を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位：千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式交付信託を対象とした株式会社日本カストディ銀行（信託口）の取得による増加　　160,100株　　

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　330株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　従業員向け株式交付信託の交付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　86株

  単元未満株式の売渡しによる減少　　             　　　　　　　　　　　　　　　　　　　32株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2024年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,721千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金5,760千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　2026年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得          　　　　　　　　 　　 212,900株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　役員向け株式交付信託の交付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 1,900株

  従業員向け株式交付信託の交付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 3,256株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　2025年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金5,760千円が含まれております。

２　2025年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,193千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　  次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,716千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を期末ごとに把握する体制としています。

有価証券である合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。債券は、安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達です。支払金利の変動リスクを回避するため、主に固定金利により資金調達をしています。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債権及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限等を定めた社内稟議規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

(*1)  現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)  デリバティブ取引は「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

(*1)  現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)  デリバティブ取引は「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券の時価は取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額90,278千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の

　　　「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額94,898千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の

　　　「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けております。退職一時金制度の一部については退職給付信託を設定した結果、積立型の確定給付制度となっています。また、従業員の退職等に対して特別退職金を支払う場合があります。なお、年金受給者の年金支給に充てるため、閉鎖型年金制度を採用しております。

当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度31,996千円、当連結会計年度32,938千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　45%（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度　46%（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(3) 補足説明

上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　(注)１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度54％含まれておりま

　　　　　す。

　　　　２．その他には、主として退職給付信託に拠出した現金及び預金が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89,776千円、当連結会計年度89,118千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注) １．評価性引当額が106,473千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Tigers Polymer(Malay sia) Sdn. Bhd.において税務上の繰越欠損金などに係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金969,037千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産967,500千円を計上しております。当該繰延税金資産967,500千円の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.及び連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.において税引前当期純損失を計上したことによる税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。なお、連結子会社高槻化成㈱の税務上の繰越欠損金1,537千円（法定実効税率を乗じた額）については、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金849,639千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産810,687千円を計上しております。当該繰延税金資産810,687千円の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.及び連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.において税引前当期純損失を計上したことによる税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。なお、連結子会社Tigers Polymer(Malaysia) Sdn. Bhd.の税務上の繰越欠損金とTigerpoly Manufacturing, Inc. の税務上の繰越欠損金の一部については、回収不能と判断して評価性引当額を認識しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

①当社の本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

②当社の工場用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

①当社の本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は2.164%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②当社の工場用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

使用見込期間を取得から72年と見積り、割引率は2.295%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

２  収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３  当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

当社グループでは、契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

当社グループでは、残存履行義務に配分する取引価格については、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、海外で需要のある国に子会社を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行うことを経営の基本方針としております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社の技術をもとに、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「東南アジア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。なお、「米州」に属する主な国又は地域はアメリカ及びメキシコであり、「東南アジア」に属する主な国又は地域はタイ及びマレーシアであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「日本」では、ホース、シート、成形品及びその他の製品を生産・販売しており、「東南アジア」ではホース、シート及び成形品を生産・販売しており、「米州」及び「中国」では、ホース及び成形品を生産・販売しており　ます。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

３  期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、「役員向け株式交付信託」お

　  よび「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社

　  株式を含めております。

　  １株当たりの当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度97,382株、

　  当連結会計年度157,433株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前

　　連結会計年度160,014株、当連結会計年度154,858株であります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

　当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】