6331 三菱化工機株式会社 有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、第98期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第101期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第101期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

３．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、第98期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第101期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第101期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。なお、第98期から第101期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第101期の株価については株式分割による権利落ち後の金額を括弧内に記載しております。

５．第102期の１株当たり配当額115円のうち、期末配当額75円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

創立の経緯

1935年５月に化学工業用機械の国産化のため「化工機製作株式会社」として創立し、1938年11月に商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、1949年９月、企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」(資本金75百万円)を設立いたしました。

なお、旧会社は1949年10月解散しております。

設立より現在までの状況

(注)１．2026年４月、当社は、日本特殊機械株式会社の全事業を承継いたしました。

２．2026年６月、当社は、斎藤遠心機工業株式会社の発行済み普通株式52.5％を取得いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業、GX事業の３事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(注)　非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．MKK Asia Co.,Ltd.に対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．MKK Asia Co.,Ltd.については、債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2025年12月末時点で884百万円であります。

４．三菱化工機アドバンス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供すること。」であります。

当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、技術の開発、改良により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、サービスの提供を目指してまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、2021年11月に「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」（以下「経営ビジョン」）を策定し公表いたしました。この経営ビジョンは、2050年を最終到達年として、2035年の当社創立100周年を見据えた長期的な道筋を示すものです。

2026年５月、当社グループを取り巻く事業環境の構造的変化、当社経営戦略の進展等により、経営ビジョン実現の道筋がより明確になったと判断したため、連結売上高1,000億円への到達時期を2029年度へと６年前倒し、2035年度の売上高を1,200～1,400億円へ上方修正する経営ビジョン内容の一部アップデートを行いました。

経営ビジョンでは、2050年までに、５つの社会課題「CO2・気候変動」「資源循環」「水・食料」「自然災害」「労働力不足」の解決に貢献する企業グループを目指し、全社目標に「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現する」を掲げ、以下の４つの戦略的事業領域を展開することといたしました。

①持続可能な循環型社会推進事業

②水素を核としたクリーンエネルギー事業

③デジタルを活用した省力・省エネ事業

④水・食・自然災害等の課題解決に向けた次世代技術開発事業

前中期経営計画は、経営ビジョンの実現に向けた成長の足固め期としておりましたが、2025年度開始の現在の中期経営計画「『進化と変革へ』2.0」（2025年度～2027年度）は、GX事業の成長と売上拡大を図る「飛躍の３年間」と位置づけております。本中期経営計画は、脱炭素化が進展する2035年に向けた動きに呼応し、社会課題の解決に資する「戦略的事業領域」におけるより具体的かつ着実な取り組みを進め、成果を創出し、経営ビジョン実現に向けた大きな飛躍を成し遂げるための活動計画であります。そのための原動力となる「戦略的事業領域」を「GX事業」として全社の注力領域に再定義し、その推進を担う組織として「GX事業推進室」を通じ、さらなる戦略の推進を図ります。このような取組を中心に、事業ポートフォリオの進化と、資本コスト・株価を意識した経営を確立し、また、それを支える持続可能な経営基盤の強化、社会課題の解決と成長の具現化を通じ、経営ビジョン実現に向けた持続的成長を続けてまいります。

(3) 経営環境

経営環境につきましては、当社グループに関連する分野では、脱炭素社会実現に向けた国家レベルの動きは活発化しており、日本においても、2024年10月、脱炭素社会への円滑な移行を目指し、「水素社会推進法」、「CCS事業法」の２法案が施行、2025年２月には「GX2024ビジョン」が策定されました。日本政府の目指す2050年カーボンニュートラルに向けて、GXをはじめとするサステナビリティ推進の動きも加速しております。また、政府が重点投資対象と位置付ける「17の戦略分野」には、当社の幅広い事業領域が合致しております。

加えて、資本コストを意識した経営の推進など、中長期的な企業価値向上に向けた自律的な取り組みの動機付けとなる枠組みづくりが求められております。

プラント事業においては、前連結会計年度に引き続き化学関連プラントの需要が堅調に推移している一方で、投資計画に影響するような材料・資材価格等の高騰や米国の通商政策をはじめとする地政学リスクの高まり等がみられる状況にあります。

GX事業に寄与する水素関連においては、カーボンニュートラルに関する案件が増加するとともに、クリーンエネルギーでは、水素関連市場の立ち上がりは依然として途上ですが、水素の利活用・CO2排出削減の社会的要請が強まっており、脱炭素化の加速により、水素のブルー及びグリーン化を求める動きが加速しております。

環境事業においては、大型案件でPPP/PFIの発注形態が増加しております。主力の下水処理分野における需要は、更新工事を基に安定した状況が続きました。一方で、バイオガス関連では脱炭素化の加速により、民間でのバイオガス利用市場に活発な動きが昨年に引き続きみられました。

各種産業機械においては、化学・ファインケミカル、医薬、エネルギー・発電の分野で国内生産増強、老朽化設備の更新需要が堅調に推移しております。また、脱炭素化、生産効率向上を目的とした設備投資の検討が具体化しております。

主力の油清浄機においては、主要顧客である業績が好調な造船業界及び海運業界向けの販売が堅調に推移しておりますが、燃料のクリーンエネルギー化が加速しており、その対応が求められております。

NOx(窒素酸化物)規制においては、NOx３次規制に対応する船舶向けEGRエンジンの需要が増加するなど、欧州及び米国の規制海域（ECA）を航行する船舶向けの環境規制対応機器の販売が堅調に推移いたしました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が策定いたしました中期経営計画で対処すべき課題は以下の４点であります。

①事業ポートフォリオの進化

1）GX事業の確立

経営ビジョンに掲げる社会課題解決に資する戦略的事業領域に係わる事業を「GX事業」とし、その推進を加速するために立ち上げた報告セグメントであり、戦略的事業領域に関する事業計画の進捗度合いを定量的にモニタリング可能な体制としたものです。「持続可能な循環型社会推進事業」と水素利活用等の「水素を核としたクリーンエネルギー事業」をQuick-Win分野として注力し、GX事業の確立に向けた事業展開を進めてまいります。GX事業推進室によるGX事業の一元管理と部門間調整によりビジネス規模の拡大、事業化を加速してまいります。

2）基盤事業の競争力強化

既存事業強化の仕組みとして、ROIC（投下資本利益率）を用いた評価ルールの運用を実施しております。成長性と収益性の観点から事業を評価し、低収益事業については、事業の見直し・再構築により、早期の収益改善を図ります。また、各既存事業の競争優位性を維持し、収益性のさらなる向上を実現してまいります。

3）事業拡大戦略の実践

2024年に設立いたしました営業統括本部を中心に、事業部間の連携を加速させるとともに、海外拠点のネットワーク化による販売網を拡大してまいります。また、全社的な海外戦略の再構築を行い、従来のEPC中心の海外アプローチを見直し、各国の市場・現地ニーズに合わせた製品の投入を促進してまいります。

②資本コスト・株価を意識した経営の確立

1）成長投資の実行

ステークホルダーの信頼に応え、持続可能な成長と経営基盤確保のために、事業成長のドライバーとなるGX事業を中心としたR&D，設備投資、M&A、基盤事業の強化にもつながる人的投資、DX投資を最優先に資本配分してまいります。また、本社・川崎製作所の再編投資を成長投資、ESG関連投資、既存施設の更新投資へ充て、2035年までの中長期的な発展の礎としてまいります。

2）資本効率の向上

本中期経営計画では、前中期経営計画から取り組んでおります事業ポートフォリオ戦略と資本政策を連動させ、ROICを意識した経営を行い、事業単位での売上拡大・コスト削減といったP/L改善だけでなく、B/Sマネジメントにも取り組むことで、営業CFの改善と非事業性資産の圧縮により資金創出してまいります。また、株主還元と最適資本構成とのバランスを意識した資源配分・調達を行うことによって資本効率の向上を図ってまいります。

3）株主還元の強化・成長期待を高める情報発信

株主還元につきましては、利益還元の充実を図り、自己資本比率や業績見通し・外部環境を勘案し、配当性向は40％に引き上げ、配当の下限としてDOE3.5％を設定しております。

また、ステークホルダーとの対話を重視したIR・SR活動の強化、川崎発の脱炭素・循環型技術トップブランドとしての段階的なブランド構築、情報発信及び認知拡大を通じ、適正な評価の獲得並びに成長期待を醸成いたします。

③人的資本・技術資本の強化

1）人的資本戦略の推進

事業戦略実現のために人材ポートフォリオ管理を強化すると共に、GX事業の推進に資する人材育成・獲得の強化・従業員全体のエンゲージメント向上に係る施策強化・技術継承を行ってまいります。

2）モノづくり戦略の実践

再編する川崎製作所をGX事業の製品開発・生産拠点(マザー工場)と位置づけ、グループ内の各工場と有機的に連携し、事業拡大を実現、あわせて基盤事業のモノづくりを効率化・高度化し、収益性の改善を実現してまいります。また、2025年に設立いたしました生産戦略企画室を中心に、工場間連携の強化を推進いたします。

④経営ガバナンスの透明性向上

1）事業ポートフォリオ管理/ROIC経営の浸透

ROICツリーを起点とした経営管理を新たに取り入れ、ドライバー毎にKPIを設定、業務レベルへブレイクダウンし、改善策を実行していくことでそれぞれの指標の改善を図ってまいります。各KPIの達成状況と進捗状況のモニタリングを実施することで目標達成の確度を高め、全社としての営業利益率の向上と資本効率の向上を図ってまいります。

2）サステナビリティの推進

マテリアリティに係るKPI達成への取り組みを通じて、社会課題への対応を促進し、企業価値の向上及び持続的な成長を図ってまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)等について、中期経営計画では、事業ポートフォリオの進化と資本コスト・株価を意識した経営の確立を実現し、また、それを支える持続可能な経営基盤の強化を図ることを目標としており、財務数値指標を市場評価、成長性、収益性、株主還元、財務健全性に分類した目標設定をしております。当社グループでは、利益指標を最重視しており、安定的高収益体制を構築するため営業利益率を、また、資本効率の向上で市場評価を高めることを目的としてROEをそれぞれ収益性の指標として取り組んでおります。

（注）上記KPI(中期経営計画最終年度数値目標)については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般

当社グループは創業以来90年の長きにわたり、「固体・液体・気体の分離」のコア技術を活用し、時代とともに変化する社会課題に向き合い、その解決に挑み続けてまいりました。社会課題の解決を事業機会と捉え、社会的価値と経済的価値を同時に創出するCSV（Creating Shared Value、共通価値の創造）経営を一貫して実践してきたことこそ、当社の歴史であり、存在意義そのものであると考えております。

①ガバナンス

1）執行および監督体制

当社取締役会は、サステナビリティへの対応を経営上の重要課題の１つであると認識しており、リスク管理の観点だけでなく事業創出の観点からも重要な施策の意思決定をするとともに執行状況を監督しております。

当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とし、全社横断的なメンバーで構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は年２回開催され、サステナビリティ全般に関する計画の立案・進捗状況のモニタリングおよび達成状況の評価を行っております。また、同委員会の審議内容および活動状況は定期的に取締役会に報告されており、取締役会はこれらの報告を踏まえ、必要な指示・監督を行っております。

E: 環境　S:社会　G：ガバナンス

2）役員報酬とサステナビリティ指標の連動

当社において、業務執行を担当する取締役の報酬は、(ⅰ)固定報酬としての基本報酬、(ⅱ)業績連動報酬等(役員賞与)、(ⅲ)非金銭報酬等としての業績連動型株式報酬により構成しております。2025年度からは、(ⅱ)業績連動報酬等(役員賞与)には「従業員エンゲージメント」を、(ⅲ)非金銭報酬等としての業績連動型株式報酬には「GX事業の連結売上高等」をそれぞれ評価指標に追加し、業務執行を担当する取締役の報酬と当社グループ業績およびサステナビリティ推進に係る取り組みとの連動性をより明確にいたしました。

②リスク管理

サステナビリティに関連するリスクについては、「リスク管理委員会」と「サステナビリティ委員会」が相互に連携し、両輪で管理を行っております。具体的には、「サステナビリティ委員会」がリスクの抽出・特定を担い、「リスク管理委員会」がリスク対応方針の決定および進捗管理を担っております。

「リスク管理委員会」は、全社リスク管理において、対象とするリスクの類型に気候変動問題などサステナビリティに関連するリスクがあることを明示しております。また、「サステナビリティ委員会」において、重要と判断されたリスクは、全社重要リスクと位置づけ管理するとともに、その対応状況を定期的に取締役会に報告しております。リスク管理委員会の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

サステナビリティ推進およびリスク管理体制

③戦略

当社グループは、2021年度に策定した「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」（以下「経営ビジョン」）において、「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現」することをビジョン・ステートメントとして掲げております。また、「CO2・気候変動」「資源循環」「水・食料」「自然災害」「労働力不足」を、事業を通じて解決すべき重要な社会課題として特定しております。これらの社会課題は、当社グループにとってリスクであると同時に成長機会であると捉えており、これまで培ってきた技術・ノウハウを活かし、課題解決を通じた持続的な価値創造を目指しております。具体的には、「持続可能な循環型社会推進事業」「水素を核としたクリーンエネルギー事業」「デジタルを活用した省力・省エネ事業」「水・食・自然災害分野における次世代技術開発事業」の４つを戦略的事業領域と位置付け、2025年度よりこれらを「GX事業」として報告セグメントとして独立させることにより、戦略の実効性および進捗の可視化を図り、中長期的な成長ドライバーとして本格的な展開を進めております。

④指標及び目標

経営ビジョンを実現するためのマテリアリティ（重要課題）を特定し、2025年度から３カ年の本中期経営計画において、マテリアリティに紐づくKPIを設定いたしました。各マテリアリティの詳細およびマテリアリティ特定のプロセスは、当社ウェブサイトに記載しておりますのでご参照ください。
 https://www.kakoki.co.jp/sustainability/materiality.html

マテリアリティに対する目標（KPI）

※1 本中計期間内すべての期間における目標

※2 前中計期間３年間平均に対する、本中計期間３年間平均の目標

※3 前中計期間最終年度（2024年度）に対する、本中計期間最終年度（2027年度）の目標

(2) 気候変動への対応

当社は、2022年12月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、気候変動に係る機会およびリスクへの対応を経営上の重要な課題であると認識し、気候変動への取り組みを積極的に推進し、同提言に基づく情報開示の拡充に取り組んでおります。

①ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に係るガバナンス体制に組み込まれております。詳細は、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載しております。

②リスク管理

気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に係るリスク管理プロセスに組み込まれております。詳細は、「(1)サステナビリティ全般 ②リスク管理」に記載しております。

③戦略

当社は、2100年時点の世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して、1.5℃以下に抑制しながら経済成長を目指すシナリオ（以下「1.5℃シナリオ」）と現状ベースで化石燃料をエネルギーの主体として経済成長を目指し同4.0℃上昇することが想定されるシナリオ（以下「４℃シナリオ」）の２つの気候変動シナリオを設定し、分析を実施しております。

1.5℃シナリオでは、移行リスクとして、例えば炭素税の導入による資材・エネルギーコストの上昇、それによるエネルギー効率の低い設備需要の減少、並びに化石資源関連産業及び化石燃料を使用する設備向けの製品の需要減少などが想定される一方で、脱炭素化に対応した製品・技術へのニーズが一層高まることが想定されます。当社は水質汚濁防止・大気汚染防止などの環境分野をはじめとして社会課題に対応した装置・設備の設計・製作・建設で多くの実績を有しております。これらの要素技術は脱炭素化に対応する水素に係る製品・技術や藻類の培養・活用にも応用できる当社の強みと考えており、事業機会も十分に存在するものと考えております。

４℃シナリオでは、気候変動による自然災害の激甚化によるリスクに対応するレジリエントな装置・設備ニーズに対して当社の既存製品・技術を提供する機会が生ずるものと考えておりますが、洪水・海面上昇等による調達先や輸送網といったサプライチェーンへの影響や工程の遅延、及び平均気温上昇による作業効率の低下などによる物理的リスクの方が大きいものと考えております。

（影響度の評価） 大：売上高50億円以上 中：売上高10～50億円未満 小：売上高10億円未満 （時間軸の評価）長期：2050年までに影響あり中期：2030年までに影響あり短期：2025年までに影響あり

■気候変動がもたらす機会

■気候変動がもたらすリスク

※1　資材・電力の調達コスト増（利益減）は、利益率10％と仮定し、影響額÷10％＝売上額の換算で影響度を評価

※2　エンジニアリング＆マニュファクチャリング

④指標及び目標

当社は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、温室効果ガス（GHG）サプライチェーン排出量の算定と削減及びカーボンニュートラルに資する事業の拡大の２つの目標を設定し取り組みを進めております。

1）当社グループのGHG排出量（Scope1.2）を2050年までにNet Zeroへ

当社グループは、工場・オフィスからのGHG排出量を2050年までに実質ゼロとしてまいります。この長期目標の達成に向けて、再生エネルギー由来の非化石証書付きの電力受給契約のほか主力工場における太陽光PPAモデルによる使用電力の一部再生エネルギー化を実施する等により、2030年までに2021年度比で50%以上の削減を図ってまいります。

2023年度から主力の工場・事業所における非化石証書付き電力を導入及び太陽光発電設備の増設、太陽光PPAモデルの活用等により排出量は前年比で大幅に減少し、2030年度目標を前倒しで達成しております。現在集計中の2025年度排出量は、連結子会社の増加及び従業員数増加等がありましたが、2030年度削減目標を継続して達成する見込みです。

三菱化工機グループ 温室効果ガス(Scope1+2)排出量削減目標（単位：t-CO2）

※()内は基準年度比増減率を示しております。

※2024年６月より連結子会社となったMKK東北㈱の排出量について、2024年度は第２四半期より、2025年度は通期分を算定対象に含めており、2025年度の排出量の増加に影響しております。

※2025年に係る排出量は推計値を表示しており、算定完了後、当社ウェブサイトへ掲載いたします。

2）社会課題への貢献に寄与するGX事業の成長を加速

当社は、2025年４月、CO2・気候変動をはじめとする社会課題の解決に資する４つの戦略的事業領域のさらなる推進・拡大を図るため、この事業領域を「GX事業」として全社の注力領域に再定義いたしました。GX事業のうち、①持続可能な循環型社会推進事業、②水素を核としたクリーンエネルギー事業、③デジタル技術を活用した省力・省エネ事業の３つは、当社グループのサプライチェーン全体のCO2排出量削減につながるものであり、2035年度までの中核事業化を目指しております。

このような事業ポートフォリオ改革を進め、2035年度までにGX事業の売上高を全体の４～５割にまで拡大すべく、取り組みを進めてまいります。

GX事業 売上高計画（単位：百万円）

(3)人的資本

当社グループは『モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供し社会の発展に貢献する』ことを企業理念としております。この理念の実現に向け、「人」は最大の経営資本であり、重要なリソースであると考えております。経営ビジョンの実現に向けての当社グループ人材については、As is（現状）からTo be（目指す姿）を描き、制度を通じた人材育成を行うための人事制度を導入し、整備・運用しております。さらに、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、働きがい（働きやすさとやりがい）を感じながらイキイキと活動できる環境を育むことにより、個人と企業がともに成長・発展することのできる職場環境と風土づくりを推進しております。

①ガバナンス

当社は、人的資本を企業価値向上の重要な基盤と位置付け、取締役会の監督の下、複数の会議体を通じたガバナンス体制を構築しております。

取締役会においては、人的資本に関する施策の実施状況や人材ポートフォリオの概要等について報告機会を設定し、意見交換・議論を実施しております。人的資本に関する主要KPIについては、社内会議において定期的に確認しており、その執行責任は執行役員（企画管理統括本部長）が担い、コーポレート所管の取締役がこれを監督しております。また、人的資本に関するリスクについては、採用・離職・技術継承等を含む人的資本に係る業務リスクとして、リスク管理委員会において毎年度把握・評価を行い、全社的なリスク管理の枠組みの中で対応を図っております。

人材戦略の具体的な運用にあたっては、以下の会議体により役割分担を明確化しております。

これらの会議体で審議された事項のうち重要なものについては、経営会議および取締役会に付議または報告され、経営レベルでの意思決定および監督がなされております。また、人的資本に関する主要指標や施策の進捗状況については、各会議体において定期的に確認し、必要に応じて施策の見直しを行うことで、継続的な改善を図っております。

当社は、これらの体制により、経営戦略の実現に必要な人材の確保・育成・登用を一体的に管理するとともに、人的資本に関するリスク及び機会を適切に把握・評価し、対応策の実行および改善につなげるガバナンスを構築しております。

②リスク管理

当社は、事業活動において、多様な人材が能力を最大限発揮することが企業価値向上の基盤であると認識しております。一方で、人材の流動性の高まりや少子化の進展に伴う採用環境の変化を踏まえ、人材の確保および定着に関するリスクは当社の重要な経営リスクの一つと認識しております。

具体的には、採用競争力の低下により計画した人材の確保が困難となるリスクや、従業員の離職により技術継承や組織力の維持・向上に影響を及ぼすリスクを認識しております。

これらの人的資本に関するリスクについては、リスク管理委員会において雇用・人事・人材流出に関するリスクとして位置付け、法令対応（労働時間管理、安全衛生、ハラスメント防止等）および事業運営（採用・離職、人材育成・技術継承、組織コミュニケーション等）の両面からリスクの把握・評価を定期的に実施しております。

また、当該リスクについては、その影響度および発生可能性を踏まえた優先順位付けを行い、必要な対策を講じるとともに、人的資本に関する主要指標（離職率、採用充足状況、エンゲージメント指標等）の推移を通じて継続的にモニタリングを行うとともに施策の改善につなげております。これらのリスクへの対応は、人材戦略と連動して実施しており、採用強化、育成施策、職場環境の改善等を通じてリスクの低減を図っております。

③戦略（経営戦略と人材戦略の連動）

当社は、中期経営計画における事業ポートフォリオの進化（GX事業の確立等）を実現するため、必要な人材の確保・育成・最適配置を一体的に推進する人材戦略を策定しております。これにより、当社の競争優位の源泉である技術力をGX領域へ展開し、新たな収益機会の創出および事業ポートフォリオの高度化を支える人材基盤の強化を図っております。また、当該人材戦略は中期経営計画と整合させ、事業戦略の進展に応じて見直しを行っております。

当社は、高い技術とプロ意識を持ち「人の和」と「ルールの遵守」を重視する人材を育成、一体感のある職場風土を醸成、安心・安全・健康的な職場環境の整備を人材理念として掲げております。その理念に基づき以下の取り組みを行っております。

人事理念に基づき、期待される成果を創出するための行動（プロセス）を評価し処遇に結び付ける役割行動主義に基づく人事制度を2018年に導入し、環境の変化に対応できる自律型人材の育成を進めております。また、次世代経営陣幹部の育成に関しては、サクセッションを意識した人材プール・育成プランを策定するとともに、これに続く人材の育成に向けて次のとおり人材育成プログラムを展開しております。

1）各部門において日常業務を通じて継続的に行われるOJT及び職場内教育

2）人事部門において計画的に実施する新入社員研修・若手フォローアップ研修

3）人事制度上の役割等級に応じた研修である階層別教育訓練・職能別専門教育訓練や次世代経営人材の選抜研修

4）従業員が自発的に受講することのできる通信教育や自己啓発支援金制度

5）業務を通じての能力発揮機会の提供

これらを組み合わせて継続的に実施していくことで、当社の経営ビジョンの実現を目指し、風土改革活動など、他の施策と併せて広く人材戦略を実施し、経営戦略の実現に資する人材の確保・育成を通じて企業価値向上を図っております。特に中核技術の継承については、OJTおよび計画的育成を通じて体系的に推進しております。加えて、2025年度から新たに経営課題に対する提言に向けたディスカッション形式の研修を立ち上げ、中長期的な経営展望と経営センスの早期育成を図ることとしております。

なお、国内連結会社における2025年度の教育訓練費実績は52百万円（前年比：111％ ※前年度：47百万円）であり、中長期的な競争力強化に向けた戦略投資として、教育訓練投資を継続的に拡充しております。

また、当社は、中期経営計画における事業ポートフォリオの進化（GX事業の確立等）を実現するため、人的資本に関しては以下を重点課題としております。

a．事業戦略実現のためにGX事業の人材育成強化

b．技術継承と人材獲得

c．従業員エンゲージメント強化

これらを実現するため以下の人事戦略を推進しております。

a．事業×専門性による人材ポートフォリオ管理とGX事業へのリソースシフト

b．新卒採用・経験者採用の継続・強化と外部組織との連携

c．GX関連の研修・トレーニング数の増加と若手人材の活躍促進

d．経営ビジョンの浸透促進、仕事・生活の両立した職場への制度改革、風土改革活動の継続

これらの取り組みの進捗については、事業別・専門領域別に人材ポートフォリオを可視化できるよう取り組みを進め戦略領域への人材シフトを図るとともに、従業員エンゲージメント調査結果や教育・研修の実施状況等の指標により進捗を定量的に把握し、施策の改善につなげております。

経営ビジョンの実現に向けて事業領域のシフト・拡大を推進するとの観点から、行動力・実行力、自律性、高い技術力及び倫理観等の能力を備える人材を育成することが必要と考え、自らの役割を主体的にとらえて創造性を発揮する自律型人材の育成を進めるべく、各人の役割から具体的に導かれる遂行実績（成果）とそれを創出するための行動・プロセスを評価する人事制度、及び自律的な教育訓練・リスキリングを支援する研修制度を導入しております。

また、働き方改革や職場風土改革の活動を通じて自由闊達で一体感のある職場風土を醸成し、社内に異なる経験・技能・属性を有する多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、会社の持続的な発展に努めております。

これらの取り組みは、GX事業の推進および技術継承を支える人材の確保・定着・活躍を実現するための基盤整備として位置付けております。具体的な取り組みについては、以下のとおりです。特に、働き方改革、エンゲージメント向上、多様性確保に関する取り組みは、高度専門人材の確保および定着を通じてGX人材基盤の強化に寄与するものと位置付けております。

ⅰ）働き方改革・ワークライフバランス（働き方・エンゲージメント向上）

2019年度に働き方改革PJチームを設置し、ダイバーシティと生産性向上の取り組みを継続して推進しております。従来から実施しているフレックスタイム制度に加えて、テレワーク勤務制度、電子化の促進、Web会議システムの導入等、柔軟かつ多様な働き方を実現できる環境整備を行っております。また、新しい働き方に対応すべく事務所の集約・移転を実施いたしました。加えて、現在進めています川崎製作所の建替えにあたっては、より一層の働き方改革につながるようワークプレイスコンサルを起用し、若手従業員が中心となって検討に参加し、エンゲージメントの向上も目指しております。

ⅱ）育児休業等取得のための環境づくり（両立支援）

次世代育成支援の取り組みとして、仕事と育児を両立させることのできる働きやすい職場環境づくりを進めております。法定の育児休業等に加えて、産前産後の配偶者の特別休暇制度、失効年休積立による看護・介護休暇の有給化、育児短時間勤務制度、ジョブリターン制度等を整備しております。女性従業員はもとより、特に男性従業員の育児休業取得率の向上を目標に施策を実施しており、2025年度の実績では男性育児休業の取得率は80％となっております。

ⅲ）職場風土改革の実践（風土改革）

2014年度より風土改革推進委員会を設置し、全従業員にエンゲージメント調査（エンゲージメントに影響する項目に係る全従業員の意識と組織状況を調査。）を行い、その結果に基づいた風土改革活動を継続して実施しております。2025年度は前年比で「理念・戦略への理解」「評価・給与への納得感」などの項目において大幅な改善が見られました。これらの改善はタウンホールミーティングの実施や社長をはじめとする経営層からの継続的なメッセージ発信、給与等の待遇改善といった施策が寄与したものと認識しており、従業員エンゲージメントの向上を通じた人的資本の強化につながっていると考えております。一方で、ベンチマーク企業群との比較では「成長機会」や「発言・意見への承認」に関するスコアが低い傾向にあり、従業員の自律的な成長や挑戦を後押しする要因には課題が残っております。従業員一人ひとりが当社の従業員として誇りと責任を持ち、イキイキと働き、仕事を通して更なる自己実現ができる企業風土へと変革させ、多様な人材の活躍を価値創造につなげることができるよう、今後もこの活動を継続してまいります。

ⅳ）ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性確保）

経営ビジョンの実現に向けての事業領域を推進・展開していくためには、多様な背景や価値観を持った従業員が共通の目的の下でさまざまな役割を担い業務活動を行っていくことにより組織全体の成長力を高めることが必要であり、多様性は当社にとって重要な財産であると考えております。多様性確保のため、女性従業員数・外国人従業員数の拡大、キャリアを中断させない仕組みづくり、障がい者雇用の促進を図っております。

ⅴ）社内公募制度（キャリア自律支援）

従業員が当社における自らのキャリアを主体的にデザインし、自己研鑽や早期育成の促進を図る仕組みを整備しております。また、本人希望や適性をマッチングさせたジョブローテーションや育成等に資するため、キャリアデザインシートによる自己申告を実施し、従業員のキャリア開発を支援しております。これに加えて2022年度からは、社内公募制度を開始し、従業員がより自律的、かつ積極的にキャリアを形成し、キャリアオーナーシップを持って働くことのできる環境を整備しております。これによって、従業員は自己の能力を最大限発揮し、多様な役割を経験する機会を得ることができ、やりたい業務に従事できることから組織力の強化にも好影響をもたらしております。

ⅵ）人権尊重の取り組み（人権尊重）

当社グループは、社会の課題解決に積極的に取り組み、環境保全を含む持続可能な社会の実現に貢献することを経営ビジョンに掲げております。当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、「三菱化工機グループ行動憲章」並びに2011年６月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「三菱化工機グループ人権方針」を定め、当社グループ全体で人権尊重の取り組みを推進しております。

ⅶ）安全衛生に関する取り組み（安全衛生）

安全・衛生は経営の基盤であり、すべての事業活動に優先するという基本理念の下、安全で安心して働くことができる職場環境の実現に向けた活動を継続して実施しております。工場・建設現場での安全確保に関する取り組みはもとより、心の健康を守るための産業保健スタッフによる面談や研修を行うとともに、ハラスメント防止にかかる制度を導入し、2024年４月には安全衛生を専任とする部門を設置し、活動の強化と充実を図っております。

ⅷ）従業員向け株式報酬制度の導入（インセンティブ・エンゲージメント向上）

当社は、従業員が企業価値向上を自らの成果として実感できる仕組みとして、以下の従業員向けの株式報酬制度を導入しております。

・三菱化工機従業員持株会の会員に奨励金に加えて特別奨励金の支給

・管理職層に対する業績連動型株式交付制度として、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みの採用

当社の企業価値向上に向けて従業員のモチベーションとエンゲージメントの向上を図るとともに、従業員が当社の経営をより身近なこととして関心を持つことによる経営意識の早期醸成と多くのステークホルダーと株主価値を共有することを通じて、当社経営ビジョンの実現につなげることを目的としております。

ⅸ）外部ベンチマークを踏まえた報酬水準の設計（競争力ある報酬水準の確保）

当社の給与水準および報酬設計は、同業他社、事業特性や職務内容が類似する企業との状況を鑑みて定期的に検証・見直しを行っております。これにより、当社人材戦略と整合した競争力ある報酬水準を確保し、人材の確保・定着および持続的な事業成長につなげることを目指しております。また、人材確保および従業員エンゲージメントの向上、ならびに中長期的な企業価値向上を図るため、近年、継続的な賃金改定（ベースアップ）を実施しております。賃金改定の状況については、人的資本戦略の重要な指標の一つとして継続的にモニタリングしております。

※参考：賃金改定の状況（人的資本に関する主要指標）　　　　　　　　　　　　　　

(注)１．2022年度の初任給は、10月の人事制度改正による改定後の額

２．賃金改定率は、主として組合員を対象とした月例賃金の改定（ベースアップ及び定期昇給）を示す指標であります。一方、平均年間給与の増減率は管理職を含む全従業員を対象とし、時間外手当、賞与等の変動要素を含む年間支給総額に基づき算定しております。また、管理職層に対する株式報酬は当該平均年間給与には含まれておりません。これらの要因により、両指標は必ずしも一致するものではありません。

④指標及び目標

上記の戦略に係る指標につきましては、当社においてはこれらに係る具体的取り組み及び関連する指標のデータ管理が行われているものの、当社連結グループに属する全ての会社で一律には行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

これらの指標は、それぞれ人材の確保、育成、定着および活躍の状況を把握するために設定しており、人的資本戦略の進捗管理に活用しております。なお、当社は人的資本に関する指標について、重要性およびデータの信頼性の観点から段階的に整備を進めており、現時点では主要な指標に絞って開示しております。当社グループは人的資本に関する取り組みを通じて、持続可能な成長を実現するための基盤を強化し、社会貢献に努めてまいります。

(注)１．主要KPIのうち、従業員エンゲージメント、女性従業員割合は、前述のサステナビリティ全般の項に掲載

２．離職率は、各事業年度内の離職者数を各事業年度の期初在籍者数で除して計算

３．専門資格保持者数は、技術継承・高度化のための指標として設定

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本項における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経済情勢

国内外の物価・金利上昇、米国の通商政策をはじめとする地政学リスクの高まり等により、経済環境の先行きが不透明な状況が続いております。当社グループの主要顧客である化学・石油・ガス・海運業界及び公共下水処理等の設備投資計画の動向は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、経済情勢による業績への影響を最小限に抑えるため、アフターサービスやメンテナンス工事を拡大することで収益のベースロードを確保すること、また、2025年４月より「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」で新たな成長分野として設定した５つの社会課題に対応する４つの戦略的事業領域に係わる事業を「GX事業」とし、新たな報告セグメントとして設定し、事業の推進・拡大に取り組んでおります。

(2) 価格競争

当社グループの受注は請負契約が主体であり、激化する価格競争の中で、競合先に対して価格優位性が保てない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、差別化技術の深化・創出、コスト競争力の強化等により、競合先に対し価格優位性を保てるよう努めております。

(3) 資材調達コスト

受注から引渡しまでの工期が長期に亘る工事もあり、急激な素材価格等の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、販売価格への転嫁、早期発注などの対策に努めると共に、調達体制の見直し、グループ調達・共同購買の強化による資材費圧縮に取り組んでおります。

(4) 安全、品質問題

多額のコストを必要とする製品欠陥が発生する場合、また、建設工事現場において事故・災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、製造する製品及び建設工事について安全・品質管理体制を整備し、高い品質の確保・維持に努めております。

(5) 海外取引先の選定・管理

海外企業を調達・サプライヤーとして利用することがある場合、これら海外企業の品質不良・納期遅延や倒産等により、プロジェクトの採算が悪化することがあります。海外取引先の選定・管理を誤ると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、海外取引先に対し、事前の与信調査の実施、サプライヤーとして選定する際の評価基準を定め、安定したサプライチェーンの構築を図っております。

(6) 人材の確保・育成

雇用環境の変化が急速に進むなかで必要とする人材の確保ができなかった場合、及び当社グループの事業に必要な技術を有するエンジニアの確保と育成ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、優秀な人材を確保及び育成するため、積極的な新卒・キャリア人材の採用、部門別・階層別の研修の継続による社内教育、従業員エンゲージメント向上に係る施策の強化に努めております。

(7) 研究開発・技術提携

研究開発の結果生み出した新製品・新技術及び技術提携により導入した技術が販売目標を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「第２　事業の状況　６ 研究開発活動」の記載にありますとおり継続的な研究開発を行っており、販売活動へつながるよう努めております。

(8) 取引先企業の信用

顧客企業及び仕入先企業の業績不振、倒産等によって入金遅延、納期遅延等が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事前の与信調査を実施するとともに、販売部門及び調達部門が、定常的に取引先の情報収集を実施することで経営成績等に与える影響を最小限にするよう努めております。

(9) 為替レートの変動

外貨建取引における他の通貨に対する円高は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、外貨取扱基準等を定め、為替予約を実施する等により為替リスクの極小化に努めております。

(10) 株価下落

当社グループは取引先、金融機関等の市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価の下落によって保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、保有有価証券は定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。また、政策保有株式については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。

(11) 退職給付債務

当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率により算出しており、割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、年金資産の運用は、適宜、情報を取得し、安全性を考慮した投資配分に努めております。また、退職給付制度には確定給付型と確定拠出型を組み合わせた制度を導入しております。

(12) 借入金の財務制限条項

当社グループの借入金の一部については、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、財務制限条項の要求基準を安定的に充足するべく業務運営に努めております。

(13) コンプライアンス違反

従業員等による業務上の不法行為や違法行為により当社グループは刑事上、民事上、行政上の責任を負うことがあります。これらの処分に加え、社会的な信用を失うことは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、内部統制委員会を設置しており、コンプライアンスの観点から、当社グループ全体の内部統制システムの構築運営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正性の調査を行うとともに、各部門・各子会社により実施されるチェックの有効性を確認しております。

(14) 自然災害等

地震や風水害等の災害が発生した場合に、当社グループの主要な生産拠点における生産設備、製品等が破損することがあります。また、これらの災害に起因するサプライチェーンの混乱は、当社グループの生産活動をはじめとする事業全般に影響を及ぼすことがあります。これらの災害により直接的・間接的な被害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症のまん延などにより、当社関連工場や現場での当該感染者の発生、及び資機材の納期遅延などによる既存工事または計画における工程遅延の発生、そして、感染症の終息長期化に伴う景気後退による顧客の設備投資やメンテナンス工事などの減少、延期、中止などは、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付保し、自然災害による損害軽減を図るとともに、事業継続計画（BCP）の定期的な見直し、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等予防措置を行っております。

（15）気候変動

世界の二酸化炭素の排出量の増加による地球温暖化は、大型台風や集中豪雨等の自然災害の激甚化・増加、平均気温の上昇による猛暑等をもたらすなど、経済社会環境へ様々な影響があります。また、これらの抑制のための社会的要求や、環境規制等に伴う製品・設備・職場環境等の低炭素、脱炭素への移行は、当社の製品の研究・開発、生産など、経営全般に亘って当社グループに影響をもたらします。これらは、当社グループのみならず、当社グループのサプライチェーンへの影響を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（16）情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通じて得意先情報や個人情報等の機密情報を保有しております。これらの情報について、外部からのサイバー攻撃等により機密情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報システム運用に関する厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実やｅラーニング等による教育等、従業員への意識向上に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかに回復しました。民間設備投資は堅調に推移しましたが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が景気下押しリスクとなり、また、米国の通商政策をめぐる動向、年度末には中東情勢が緊迫化しエネルギー価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境の下、当社グループは、受注の確保及び手持案件の着実な遂行への取り組みを通じて、営業利益の確保と業績向上に努めました。また、本年度を初年度とする「中期経営計画（2025年度〜2027年度）」を策定・公表し、計画達成に向けた活動を開始いたしました。中期経営計画の当社グループ内への一層の理解・浸透を図るため代表取締役自ら全従業員と対話するタウンホールミーティングを実施するとともに、戦略的事業領域のさらなる推進・拡大に向けて新たな報告セグメントとしてGX（グリーントランスフォーメーション）事業を追加し、脱炭素案件創出への取り組み姿勢を明確にするとともに、当社グループの認知度向上を目的とした社外へのさまざまな情報発信、ステークホルダーとの対話を重視したIR・SR活動の展開等を通じて、企業価値向上に努めてまいりました。また、本社・川崎製作所の再編計画の実施を決定し、建設工事に着手いたしました。

売上高は、84,240百万円と前連結会計年度と比べ42.3％の増加となりました。

損益面におきましては、人件費・研究開発費・広告宣伝費等の増加による販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上高の増加による売上総利益の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べ61.2％増加の9,181百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ68.2％増加の9,462百万円となりました。また、特別利益に固定資産売却益1,448百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ54.7％増加の7,546百万円となりました。

エンジニアリング事業については、売上高45,747百万円(前年同期比25.2％増加)、営業利益3,124百万円(前年同期比92.8％増加)となりました。

単体機械事業については、売上高20,170百万円(前年同期比13.6％増加)、営業利益5,410百万円(前年同期比32.1％増加)となりました。

GX事業については、売上高18,322百万円(前年同期は4,912百万円)、営業利益645百万円(前年同期は22百万円の損失)となりました。

財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,919百万円増加の78,093百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少1,797百万円、電子記録債権の減少1,505百万円等がありましたが、売掛金の増加3,174百万円、契約資産の増加3,620百万円、仕掛品の増加977百万円、主として前渡金の増加による流動資産のその他の増加1,337百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ5,786百万円増加し、56,625百万円となりました。

固定資産は、非事業性資産の売却による土地の減少535百万円等がありましたが、主として本社・川崎製作所の再編に関する建設仮勘定の増加3,208百万円、株価上昇に伴う評価差額の増加による投資有価証券の増加2,324百万円、退職給付に係る資産の増加1,156百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ6,133百万円増加し、21,468百万円となりました。

負債は、契約負債の減少2,514百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の増加3,039百万円、短期借入金の増加3,500百万円、未払法人税等の増加1,555百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ5,213百万円増加し、33,161百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加953百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加5,326百万円、退職給付に係る調整累計額の増加560百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ6,705百万円増加し、44,932百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上や、仕入債務の増加、固定資産売却による収入等により一部相殺されたものの、売上債権の増加や、契約負債の減少、固定資産の取得による支出、法人税等の支払い、配当金の支払い等の結果、前連結会計年度末に比べ1,797百万円減少し、当連結会計年度末には9,024百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、1,803百万円となりました(前連結会計年度は3,311百万円の使用)。これは、固定資産売却益の計上1,448百万円、売上債権及び契約資産の増加4,937百万円、棚卸資産の増加1,299百万円、前渡金の増加1,101百万円、契約負債の減少2,570百万円、法人税等の支払1,944百万円等により資金が減少いたしましたが、税金等調整前当期純利益の計上10,404百万円、減価償却費の計上845百万円、減損損失の計上506百万円、仕入債務の増加3,758百万円等の影響によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ3,577百万円増加し、3,534百万円となりました。これは、固定資産の売却による収入1,958百万円等がありましたが、固定資産の取得による支出4,699百万円、投資有価証券の取得による支出619百万円等の影響によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ865百万円減少の181百万円となりました。これは、短期借入による資金の増加3,500百万円等がありましたが、長期借入金の返済額1,600百万円、配当金の支払額2,152百万円等に資金を使用したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

　　 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

当連結会計年度における売上高は、エンジニアリング事業において前期までに受注した半導体素材関連を中心とした国内ケミカルプラント、下水処理施設等の大型案件が売上に寄与したこと、単体機械事業では、好調な造船業界及び海運業界の市況に支えられ、三菱油清浄機本体及び部品、環境規制対応機器等の販売が増加したこと、さらにGX事業では、前期までに受注の大型水素製造設備案件が売上に寄与したことなどの理由から、前連結会計年度に比べ25,038百万円増加し、84,240百万円となりました。営業利益は、賃上げ等による人件費等の増加、新製品創出に向けた成長投資を拡大したことによる研究開発費の増加、また、企業ブランド戦略活動による広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の増加による売上総利益が増加し、前連結会計年度に比べ3,486百万円増加し、9,181百万円となりました。経常利益は、為替差益を計上したこと、受取配当金の増加等による営業外収益の増加により、前連結会計年度に比べ3,836百万円増加し、9,462百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に減損損失506百万円を計上いたしましたが、特別利益に固定資産売却益1,448百万円を計上したこともあり、前連結会計年度に比べ2,667百万円増加し7,546百万円となりました。

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少、電子記録債権の減少等はありましたが、売上増加による売掛債権の増加、前渡金等の増加によるその他流動資産の増加、主として本社・川崎製作所の再編に関する建設仮勘定の増加、株価上昇に伴う評価差額の増加による投資有価証券の増加、退職給付に係る資産の増加等により前連結会計年度末に比べ11,919百万円増加し、78,093百万円となりました。支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の増加、未払法人税等の増加等による負債の増加もありましたが、純資産についても、その他有価証券評価差額金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、退職給付に係る調整累計額の増加等により6,705百万円増加した影響もあり、総資産と純資産の増加が相殺され、当連結会計年度末の自己資本比率は前期比0.3ポイント減少とほぼ横ばいの57.5％となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、2025年度から３ヶ年の中期経営計画において、売上高90,000百万円、営業利益率9.0%以上、ROE12.0%以上を達成目標としておりました。中期経営計画（2025年度～2027年度）の初年度となる当連結会計年度は、売上高は84,240百万円と計画未達となりましたが、利益面では、売上高の増加等による売上総利益の増加に加え、エンジニアリング事業の完工工事のコスト改善、単体機械事業のアフターサービス部品・工事等が寄与し、営業利益は9,181百万円、営業利益率は10.9%、ROE18.2%となり大幅に計画を達成することができました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

エンジニアリング事業では、顧客ニーズの掘り起こしを図り、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めてまいりました。クリーンエネルギー及びバイオガス関連の技術の拡充・強化のための協業、各種研究及び実証試験に引き続き取り組んでまいりました。

受注高は、民間向け案件では各種プラント・装置、官公庁向け案件では下水処理装置の成約を得ることができましたが、前連結会計年度は大型案件の受注が複数あったこと、また米国の通商政策をはじめとする地政学リスクの高まり等による顧客の投資計画の一部見直し等により、30,698百万円（前連結会計年度は39,783百万円）と前連結会計年度を22.8％下回りました。

売上高は、45,747百万円（前連結会計年度は36,539百万円）と前連結会計年度を25.2％上回りました。

単体機械事業では、主力製品である三菱油清浄機の拡販と各種単体機械の提案型の営業活動を展開し、受注確保に努めてまいりました。また、モジュール型の医薬品製造設備「iFactory®」の開発事業と普及への取り組み、船舶環境規制対応機器等の受注確保、新型の小型連続ろ過機の市場投入、藻類分離・濃縮等クリーンエネルギー分野における三菱油清浄機の用途開発、案件開拓等を引き続き推進するとともに、小型分離板型遠心分離機「LABOCENT™」の販売を開始いたしました。

受注高は、好調な造船・海運市況に支えられ、三菱油清浄機の本体及び部品、船舶環境規制対応機器の受注が引き続き増加し、20,659百万円（前連結会計年度は20,035百万円）と前連結会計年度を3.1％上回りました。

売上高は、20,170百万円（前連結会計年度は17,750百万円）と前連結会計年度を13.6％上回りました。

GX事業は、本中期経営計画期間中については「持続可能な循環型社会推進事業」「水素を核としたクリーンエネルギー事業」の２事業をQuick-Win分野と位置付けて注力し、早期の中核事業化と収益貢献の実現を目指すこととしており、当連結会計年度においては、成長事業として順調に立ち上がりました。

受注高は、水素利活用や微細藻類生産関連等における案件の成約を得ることができ、19,974百万円（前連結会計年度は5,108百万円）と前連結会計年度を290.9％上回りました。

売上高は、18,322百万円（前連結会計年度は4,912百万円）と前連結会計年度を273.0％上回りました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報

キャッシュ・フローについては、売上高の増加による売上債権の増加等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加等により、営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が収入を上回りマイナスとなりました。投資キャッシュ・フローがマイナスとなったことの影響が大きく、フリーキャッシュ・フローは1,731百万円の減少となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を財源とすることを主としながら、必要に応じて銀行からの借入による資金調達を行うことで、事業上必要な資金の流動性を確保しております。具体的には、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を高めております。また、当連結会計年度には、新たに本社・川崎製作所の建設に伴う組成金額100億円のシンジケーション方式のタームローン契約を締結し、大型設備投資にかかる長期的な資金の確保を図っております。なお、当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は1,800百万円、シンジケーション方式タームローン契約に基づく借入未実行残高は10,000百万円となっております。

当社グループの資金需要の主なものは、事業に係る運転資金と工場用機械設備等の設備投資資金であります。

③　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(1) 当社が技術援助を与えている契約

(2) 当社が技術導入をしている契約

（注）有価証券報告書提出日現在更新手続中であります。

(3) 財務上の特約 が付された金銭消費貸借契約

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（シンジケーション方式タームローン）を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

①本契約を締結した年月日

2026年３月31日

②本契約の相手方の属性

株式会社三菱UFJ銀行（兼エージェント）

③本契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

契約形態　シンジケーション方式タームローン（実行可能期間付）

組成金額　100億円

期末残高　当連結会計年度末借入未実行

弁済期限　2033年３月31日（延長オプションが１回付与されております）

当該債務に付された担保の内容　工場財団

④財務上の特約の内容

借入人は、各事業年度の決算期及び中間期の末日における、連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額

について、直前の決算期の末日又は中間期の末日のいずれか大きい方の75%以上の水準を維持すること。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業71百万円、単体機械事業84百万円、GX事業659百万円の総額815百万円であります。主な研究開発は次のとおりであります。

「水素吸蔵合金・燃料電池一体型システム「HyDel™」の実証実験を開始」

水素吸蔵合金タンク（MHタンク）と燃料電池を一体化した、水素吸蔵合金・燃料電池一体型システム「HyDel™（ハイデル）」を、若者文化発信拠点「カワサキ文化公園」（川崎市幸区）に設置し、照明器具に水素由来のエネルギーを供給いたしました。今回開発したHyDel™の1号機で実証実験を重ね、商用化を目指しております。

HyDel™の特長は以下の通りです。

１．省エネルギー

・製造した水素の圧縮が不要（圧縮エネルギー不要）

・水素吸蔵時は空冷で稼働（原則ファンの運転のみ）

・水素放出時に必要な熱の一部は、燃料電池の排熱を利用 （ファンの運転のみ）

２．安全性

・高圧ガスに非該当

・吸蔵合金は非危険物扱い

・法規上の制約がないため、取扱者の制限なし

３．高性能

・燃料電池に水素を供給する際に燃料電池の排熱を使用するため、寒冷地でも安定使用が見込める

・高い耐久性を備えている（10,000回以上の繰り返し利用が可能）

・低圧で市販ボンベ並みの水素貯蔵量を実現（タンクを立てた状態で輸送と利用が可能）

「微細藻類によるカーボンニュートラル社会の実現を目指した研究開発」

当社は、製造機能を兼ね備えたエンジニアリング会社として、カーボンニュートラルな社会を実現できるよう取り組んでおります。その１つとして、微細藻類を原料としたバイオ燃料開発への研究協力など、微細藻類に関連する取り組みを進めております。

2022年度に国立研究開発法人科学技術振興機構「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）・共創分野（本格型）」に採択された、「バイオDX産学共創コンソーシアム（代表機関：国立大学法人 広島大学）」の『Bio-Digital Transformation(バイオDX)産学共創拠点』に当社も参画し、東京科学大学太田啓之名誉教授のもと「カーボンゼロを推進するバイオものづくり」を目標に、「微細藻類および植物による有用物質生産プラットフォームの開発」として、当社川崎製作所敷地内の実証エリア（200㎡）に、当社製品である都市型フォトバイオリアクターとレースウェイ培養装置を複数基設置し、多角的な微細藻類の研究開発を実施しております。藻類培養に必要な二酸化炭素は、隣接する当社の水素製造装置「HyGeia-A」の排ガスを供給源とし、CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization）を図っております。

今後も微細藻類ソリューション技術やエンジニアリング技術を応用して、新規事業を見据えた新たなソリューションの開発・提案に取り組み、サステナブルな社会づくりに貢献してまいります。

「電界フィルターEle-Fil®の開発」

膜分離をはじめとする従来のろ過法は、微粒子をろ材が濾し取る直接ろ過方式であり、ろ過はケーク形成や目詰まりによる性能低下という恒久的な問題を有しております。ケーク形成や目詰まりが進行すると、ろ液が流れにくくなり、処理量が低下していきます。当社はこの問題解決に取り組み、ろ液中の粒子は弱いマイナスの電荷を帯びていることに着目、荷電粒子間に働く反発を利用する「電界ろ過法」を開発いたしました。本装置は電気を利用したろ過方法をイメージし、Electric Filter の略称「Ele-Fil®」と命名いたしました。

電界ろ過法は、積層構造の電極ろ板に形成された電界バリアの電気的反発作用を利用した非接触ろ過方法であり、ろ過室に供給されたスラリー液（原液）を、電界ろ過法によって精密にろ液と濃縮液に分離することができ、ナノ（nm）レベルの細かい粒子のろ過が適応できます。

電界ろ過法は従来困難とされていた精密分離や、分離時間の短縮、メンテナンス性の向上など、様々な可能性が期待され、社会実装に向けて、多くの用途開発を実施してまいります。

「CO2分離膜を利用したCO2分離回収型水素製造装置とCO2有効利用技術の開発」

当社と次世代型膜モジュール技術研究組合（以下「MGM組合」）が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2分離・回収技術の研究開発／二酸化炭素分離膜システム実用化研究開発」の助成事業として2024年５月に採択された、「高圧用CO2分離膜の水素製造システムへの適用性検討」の開発を継続しております。

MGM組合が開発しているCO2分離用分子ゲート膜は、二酸化炭素を選択的に透過する特性があります。この分離膜を水素製造工程に適用するため、同組合は分圧・濃度が低い中圧水素製造工程ガスからでも安定的に高効率に二酸化炭素を分離・回収できるよう、分子ゲート膜をチューニングし、商用サイズの膜エレメントを提供します。当社は、水素製造装置に分離膜を組み込んで、高純度水素製造と二酸化炭素回収機能を有する実証機を設計し、製作を行っております。2026年度に実証試験を計画しております。

当社では別途PSA法による二酸化炭素回収技術にも取り組んでおりますが、分離膜を適用する本技術は、二酸化炭素を分離しやすい水素製造工程で分離するため、コスト低減が期待されます。

当社とMGM組合は、実証試験の結果をもとに二酸化炭素分離回収コスト、低炭素水素製造コストの評価を行い、2030年に予想される低炭素水素市場価格や二酸化炭素市場価格に経済的に見合った製造コストとするための課題を洗い出し、早期の社会実装を目指してまいります。

また、二酸化炭素回収装置を普及させるためには、回収した二酸化炭素の有効利用方法も重要な課題です。当社ではその一つとして、メタネーション装置の開発に取り組んでおります。同装置は分離回収した二酸化炭素と水素を反応させメタンを合成する技術で、反応させる水素が再生可能エネルギー由来の場合には、カーボンニュートラルなメタンが製造可能となるため、カーボンニュートラルに貢献できる技術として期待されております。ベンチスケールでの試験を経て、実証機を製作し、当社川崎製作所内の実証水素ステーションで、実証試験を開始いたしました。

「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステムの研究開発」

当社は、東海国立大学機構 岐阜大学、株式会社レゾナックと共同で、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期課題「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」の研究開発テーマ「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」に取り組んでおります。

アンモニアは早期に社会実装可能な脱炭素エネルギー及び水素キャリアとして期待されておりますが、現状産業・運輸・民生分野でのアンモニア利用の用途は非常に少なく、アンモニア・水素利用の拡大を可能とする技術開発が喫緊の課題であり、2030年社会実装を目指して早急に取り組む必要があります。

SIPの研究開発テーマ「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」は、アンモニアの使用先として期待の高い、工業炉、ボイラー、ガスエンジン及び燃料電池発電システム、コミュニティ内水素搬送・利用システムの要素研究と実証研究を目的としており、当社はボイラー等の燃焼器向けアンモニア改質器ユニットと、燃料電池向けアンモニア改質器ユニットの研究開発を行っております。2025年度は、燃焼器向けアンモニア改質器ユニットの実証試験装置について設置を完了し、実証試験を開始いたしました。また、燃料電池向けアンモニア改質器ユニットは、システムの検証を行いました。

研究開発期間は2028年３月までを予定しており、今後は実用機設計・製作を進め、早期の社会実装を目指してまいります。

「アンモニア燃料船向け潤滑油清浄機、NK船級より検査証明書取得」

当社は、一般財団法人日本海事協会（以下「NK」）より、国内で建造中のアンモニア焚きアンモニア輸送船に搭載される潤滑油清浄機（以下「本機」）についてアンモニア燃料船に搭載することが認められ、検査証明書を取得いたしました。

世界の海運において船舶から排出される温室効果ガス（以下「GHG」）削減の要請がますます高まる中、アンモニアは従来船舶において使用されてきた重油に代わる次世代燃料群の中で最も注目されております。こうした背景からアンモニア燃料は各国においてさまざまな研究や開発が進められており、導入への動きが加速しております。

当社は、船舶向け次世代燃料として有望視されているアンモニアを燃焼した際に機関内の潤滑油に混入する可能性を考慮し、本機の開発を進めてまいりました。多くの実績をもつ従来の油清浄機をベースとして、潤滑油に混入する可能性があるアンモニアの特性を考慮した安全面と運転に配慮した開発を進め、このたび、本機を対象にアンモニア燃料船に搭載することが認められ、検査証明書を取得いたしました。

当社は船舶用油清浄機で長年培った技術と経験を活かし、アンモニアを含む新たな燃料への対応を進め、船舶の安全運航と脱炭素社会の両立に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、エンジニアリング事業506百万円、単体機械事業558百万円、GX事業115百万円の総額1,179百万円(リース資産を含む)となりました。主なものは、工場用機械設備、水素開発関連（水素デリバリーシステム）の実証機の取得及び連結子会社の新工場建設であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のその他は、構築物、車輌運搬具及びリース資産であり建設仮勘定を含めておりません。

２．北九州市の工場用地及び業務用施設は、一部を三菱化工機アドバンス㈱に賃貸しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のその他は、構築物、車輌運搬具及びリース資産であり建設仮勘定を含めておりません。

(3) 在外子会社

在外子会社に主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これにより発行済株式総数は15,827,900株増加し、23,741,850株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．「その他の法人」欄には３単元、証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２．自己株式660,213株は、「個人その他」欄に6,602単元、「単元未満株式の状況」欄に13株を含めて記載しております。また、当該自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する株式196,942株及び株式付与ESOP信託が保有する株式103,605株は含まれておりません。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．当社は、自己株式660,213株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

 ２．持株比率は上記自己株式を控除して計算しております。なお、上記自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式196,942株及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式103,605株は含めておりません。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、1,429千株は投資信託設定分、33千株は年金信託設定分となっております。

４．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、686千株は投資信託設定分、112千株は年金信託設定分となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、300株(議決権の数３個)含まれております。

     ２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式196,900株(議決権の数1,969 個)及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式103,600株(議決権の数1,036個)が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式13株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式42株及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式５株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　当事業年度末日現在の当社が保有している自己株式は、上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式196,942株及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式103,605株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員報酬BIP信託制度）

①　取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下本項目において同じ。)及び当社の取締役を兼務しない委任契約の執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「対象取締役等」という。)を対象に業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用いたしました。当社は、対象取締役等の退任後(当該対象取締役等が死亡した場合は死亡時。以下同じ。)に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付いたします。

［信託契約の内容］

・信託の種類        特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

・信託の目的        対象取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者            当社

・受託者            三菱UFJ信託銀行株式会社

(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者            対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人        当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

・信託契約日        2017年８月２日

・信託の期間        2017年８月２日 ～ 2028年10月末日（2025年８月５日付の信託契約の変更により2028年10月末日まで延長）

・制度開始日        2017年９月１日

・議決権行使        行使しない

・取得株式の種類    当社普通株式

・信託金の上限額    1.8億円(信託報酬・信託費用を含む。)

・株式の取得時期    2025年８月８日

・株式の取得方法    株式市場より取得

・帰属権利者        当社

・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

②　取締役に交付される予定の株式(換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。)の総数

１事業年度あたり上限96,000株

(注)2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者

(注)2025年６月27日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、本制度対象者に当社の取締役を兼務しない委任契約の執行役員（国内非居住者を除く。）を加えること、業績達成度を評価する指標を変更すること、及びクローバック条項を追加しております。また、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月５日付の信託契約の変更及び追加信託を行うことにより信託期間2028年10月末日まで延長しております。

（株式付与ESOP信託制度）

①　管理職層に対する業績連動型株式交付制度の概要

当社は、2024年３月29日開催の取締役会の決議により、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めるとともに、経営意識の早期醸成を目的として、当社管理職層を対象に業績連動型株式交付制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用いたしました。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にしたインセンティブ・プランであり、当社は、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する管理職層に、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を在職時に交付及び給付いたします。

［信託契約の内容］

・信託の種類        　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的        　管理職層に対するインセンティブの付与

・委託者            　当社

・受託者            　三菱UFJ信託銀行株式会社

　(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者            　管理職層のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人        　当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

・信託契約日        　2024年５月16日

・信託の期間        　2024年５月16日 ～ 2028年８月末日（2025年５月23日付の信託契約の変更により2028年８月末まで延長）

・制度開始日        　2024年５月16日

・議決権行使        　受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、
　　　　　　　　　　　　当社株式の議決権を行使します。

・取得株式の種類    　当社普通株式

・追加信託金の金額    2.1億円(信託報酬・信託費用を含む。)

・株式の取得時期  　　2025年５月26日(2025年５月23日付の信託契約の変更により追加取得)

・株式の取得方法    　株式市場より取得

・帰属権利者        　当社

・残余財産　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

②　管理職層に取得させる予定の株式の総数

103,515株

(注)2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

管理職層のうち受益者要件を充足する者

(注)2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月23日付の信託契約の変更及び追加信託を行うことにより信託期間を延長しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した当社株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたる安定的な経営基盤の充実のために、成長投資や財務の健全性とのバランスを取りながら株主各位に対する十分な成果の配分を行うことを配当政策の基本としております。

内部留保金につきましては、財務体質の強化、新製品・新技術の開発、生産設備の改善・増強など将来の事業展開に備えるための資金に充てることとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金は当期の業績、今後の事業環境及び財務体質等並びに中期経営計画（2025年度～2027年度）で掲げる株主還元方針を勘案し、１株につき75円と決定し、昨年12月に１株につき40円で実施した中間配当を加えた年間配当は１株につき115円となり、昨年４月１日付の株式分割（当社株式１株につき３株の割合をもって分割）を考慮しますと、前期に比べ45円増配となりました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,731百万円及び１株当たり配当額75円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

1)　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主をはじめすべてのステーク・ホルダーとの信頼関係をより強化するため、効率的な経営体質・体制を確立するとともに公正で透明性の高い経営を行うことが、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

また、企業の社会的責任を認識し、法令遵守はもとより企業倫理に基づく行動の徹底を図り、より信頼される企業を目指し、効率的な事業活動を推進していくこととしております。

2)　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。

①　取締役会

当社の取締役会は、提出日現在、取締役である田中利一、矢島史朗、井上隆、宮本智成、楠正顕、中山美加、河口眞理子、増田純一、酒見伸一、吉川知宏、亀井純子の11名(うち６名は社外取締役)で構成されており、代表取締役社長執行役員田中利一を議長としております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は毎月１回以上開催しております。

また、当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

②　監査等委員会

当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役の増田純一、酒見伸一、吉川知宏、亀井純子の４名(うち３名は社外取締役)で構成されており、監査等委員会委員長増田純一を議長としております。また、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、増田純一、酒見伸一の両氏を常勤の監査等委員として選定しております。監査等委員は、社内主要会議への出席、重要書類の閲覧、各部門及び子会社の調査、代表取締役及び取締役に対する業務執行についての監査を行い、都度監査等委員会において報告を行っております。監査等委員会は毎月１回以上開催しております。

③　指名報酬委員会

当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性をより一層高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を2019年12月に設置いたしました。本委員会は、取締役会の決議により選任された３名以上の取締役または外部専門家で構成し、委員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は取締役会の決議で選任することとしております。提出日現在、本委員会は、代表取締役社長執行役員である田中利一、取締役常務執行役員である宮本智成、独立社外取締役である楠正顕、中山美加、河口眞理子、吉川知宏、亀井純子、増田純一で構成されており、独立社外取締役である楠正顕を委員長としております。

④　執行役員制度

当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化及び優れた人材の積極的登用を目的として、執行役員制度を導入しております。提出日現在の当社取締役を兼務しない執行役員は、常務執行役員である林安秀並びに執行役員である根木貴晴、山崎明良、内山典章、中島里樹、宮島秀樹、永根光治、小茂鳥岳の８名であります。

⑤　経営会議

当社は、取締役及び執行役員等からなる経営会議を設置し、取締役会審議事項の事前審議及びその他重要事項についての審議・決定を行っており、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図っております。経営会議は、取締役である田中利一、矢島史朗、井上隆、宮本智成、増田純一、酒見伸一、常務執行役員である林安秀、執行役員である根木貴晴、山崎明良、内山典章、中島里樹、宮島秀樹、永根光治、小茂鳥岳及び審議事項に関係する部門長により構成されており、代表取締役社長執行役員田中利一を議長としております。経営会議は毎月１回以上開催しております。

⑥　コンプライアンス委員会

当社は、当社及び当社グループ各社の取締役及び従業員のコンプライアンス体制の確立・意識の維持向上のための施策を推進することを目的としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、取締役である矢島史朗、井上隆、宮本智成、増田純一、酒見伸一、常務執行役員である林安秀、執行役員である根木貴晴、山崎明良、内山典章、中島里樹、宮島秀樹、永根光治、小茂鳥岳並びに品質環境保証部長、内部監査室長及び国内連結子会社の担当取締役または部門長により構成されており、取締役常務執行役員宮本智成を委員長としております。

⑦　内部統制委員会及び内部統制チーム

当社は、取締役会の補佐機能として内部統制委員会を、またその下部組織として内部統制チームを設置し、これらの委員会・チーム及び内部監査室が、主としてコンプライアンスの観点から、当社グループ全体の内部統制システムの構築運営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正性の調査を行うとともに、各部門・各子会社により実施されるチェックの有効性を確認しております。内部統制委員会は、取締役である矢島史朗、井上隆、宮本智成、増田純一、酒見伸一、常務執行役員である林安秀、執行役員である根木貴晴、山崎明良、内山典章、中島里樹、宮島秀樹、永根光治、小茂鳥岳、並びに品質環境保証部長、内部監査室長及び国内連結子会社の担当取締役または部門長により構成されており、取締役常務執行役員宮本智成を委員長としております。内部統制チームは、総務人事部長をチーム責任者とし、各部門からの管理職数名をチーム員(６ヶ月毎に交代)としております。

⑧　リスク管理委員会

当社は、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としたリスク管理委員会を設置し、各部門・各子会社に対するリスク管理調査を定期的に実施し、リスクの分析やリスクに関する情報の一元管理を行っております。リスク管理委員会は、取締役である矢島史朗、井上隆、宮本智成、増田純一、酒見伸一、常務執行役員である林安秀、執行役員である根木貴晴、山崎明良、内山典章、中島里樹、宮島秀樹、永根光治、小茂鳥岳、並びに品質環境保証部長、内部監査室長及び国内連結子会社の担当取締役または部門長により構成されており、取締役常務執行役員宮本智成を委員長としております。

なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、上記①取締役会及び上記②監査等委員会の構成員は次のとおりとなる予定であります。

①　取締役会

取締役である田中利一、矢島史朗、井上隆、宮本智成、楠正顕、中山美加、河口眞理子、増田純一、酒見伸一、仁田裕也、小出恵美子の11名(うち６名は社外取締役)で構成され、代表取締役社長執行役員田中利一を議長とする。

②　監査等委員会

監査等委員である取締役の増田純一、酒見伸一、仁田裕也、小出恵美子の４名(うち３名は社外取締役)で構成され、監査等委員会委員長増田純一を議長とする。

③　指名報酬委員会

代表取締役社長執行役員である田中利一、取締役常務執行役員である宮本智成、独立社外取締役である楠正顕、中山美加、河口眞理子、増田純一で構成され、独立社外取締役である楠正顕を委員長とする。

上記④執行役員制度から上記⑧リスク管理委員会までの各構成員につきましては、提出日時点から変更ありません。

今後とも、取締役会の監督機能の強化を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努める所存であります。

3)　企業統治に関するその他の事項

①　内部統制システムの整備の状況等

・内部統制チーム６名及び内部監査室16名(他部門との兼務を含む)が、当社グループの内部統制システムの構築運営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正化の調査並びに各部門内のチェックの有効性を確認することにより内部監査を実施しております。

・また、業務決裁の基準及び手続を規定した業務決裁基本規程を制定し、決裁基準を遵守することとしております。なお、グループ会社については、関係会社管理規程を制定し、運用しております。

・顧問弁護士は、法律上の判断が必要な場合に、随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。

②　リスク管理体制の整備の状況

・当社は、コンプライアンス重視の経営体制確立が、重要な課題と位置付け、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス施策の企画・立案・実施・見直しを図っております。

・また、「三菱化工機グループ行動憲章」及び「三菱化工機グループコンプライアンス行動基準」を制定し、当社グループ全体の全役員及び全従業員がコンプライアンス研修を受講し、その周知徹底を図っております。

・当社は、取締役会の補佐機能として、内部統制委員会を、また、その下部組織として内部統制チームを設置しております。これらの委員会・チーム及び内部監査室が、当社グループ全体の内部統制システムの構築運営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正性の調査並びに各部門内のチェックの有効性を確認しております。

・当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制(内部統制システムの構築に関する基本方針)について決議し、この方針に基づいて内部統制システムを構築し、一層の内部統制の充実・強化を図ることとしております。

・当社は個人情報保護法等の遵守徹底のため、個人情報及び特定個人情報等保護方針(プライバシー・ポリシー)を制定しております。

・また、内部統制システムの構築に併せて、情報セキュリティ管理規程を制定しております。

・さらに、グループの事業を取り巻く様々なリスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、リスク管理委員会を設置し、リスクの分析やリスクに関する情報の一元管理を行い、リスク管理体制の確立を図っております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社業務の適正を確保するため、当社内部監査室が、内部監査計画に基づき、各子会社の監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告しております。また、当社役員、部門長等が子会社の取締役又は監査役を兼務し監督を行なうとともに、毎月開催している経営推進会議等を通じて、経営状況の報告を受けております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名及び監査等委員である取締役４名(うち３名は社外取締役)と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び一部の子会社の全ての取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。）、監査役及び執行役員を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお、保険料は当社及び当該子会社が全額を負担しております。

⑥　取締役の定数

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己の株式を取得することを可能にするためであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

4)　取締役の活動状況

①　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）井上隆、宮本智成及び増田純一の各氏につきましては、2025年６月27日就任以後の開催回数及び出席回数を記載しております。

取締役会においては、事業概況の報告、個別案件の審議等を通じて、各担当取締役から取締役会へ報告・情報共有がなされ、経営に関する重要事項の決定を行うとともに、社外取締役による当社の各種課題についての質問・発言に基づく議論も行われております。

②　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度においては指名報酬委員会を７回開催しました。出席状況については次のとおりであります。

（注）宮本智成氏につきましては、2025年７月１日に委員に選任以後、増田純一氏については2026年１月１日に委員に選任以後の開催回数及び出席回数をそれぞれ記載しております。

・目的

取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性をより一層高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として本委員会を設置しております。

・役割

本委員会は、取締役会からの諮問に応じ、指名報酬等に関する以下の事項について審議を行い、取締役会に答申を行います。

(1) 取締役の選任・解任、後継者計画に関する事項

(2) 取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する事項

(3) その他取締役会が必要と認めた事項

・構成

本委員会は、取締役会の決議により選任された３名以上の取締役または外部専門家で構成します。ただし、委員の過半数は独立社外役員とし、委員長は取締役会の決議で選任します。

・活動状況

当社の役員候補者選定や役員報酬等に関する審議を行うとともに、当事業年度においては、指名領域では社外取締役の選解任・人材要件ガイドラインの検討・制定、次期社長・取締役・執行役員候補者の育成モニタリング、報酬領域では報酬制度の定点観測及び業績連動報酬等（役員賞与）の見直しに伴う評価の運用確認を中心に活動しました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率27.3％)

(注) １．取締役　楠正顕、中山美加、河口眞理子、増田純一、吉川知宏、亀井純子の各氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　増田純一氏、委員　酒見伸一氏、委員　吉川知宏氏、委員　亀井純子氏

なお、監査等委員　増田純一、酒見伸一の両氏は、常勤の監査等委員であります。

３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名は、2025年６月27日開催の第101回定時株主総会において選任されたものであります。

４．監査等委員である取締役のうち増田純一氏は2025年６月27日開催の第101回定時株主総会において、酒見伸一、吉川知宏、亀井純子の３氏は2024年６月27日開催の第100回定時株主総会において選任されたものであります。

５．当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化を図ること及び優れた人材の積極的な登用を目的として執行役員制度を導入しております。2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の取締役を兼務しない執行役員は次の８名であります。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率27.3％)

(注) １．取締役　楠正顕、中山美加、河口眞理子、増田純一、仁田裕也、小出恵美子の各氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　増田純一氏、委員　酒見伸一氏、委員　仁田裕也氏、委員　小出恵美子氏

なお、監査等委員　増田純一、酒見伸一の両氏は、常勤の監査等委員であります。

３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名は、2026年６月26日開催の第102回定時株主総会において選任予定であります。

４．監査等委員である取締役のうち増田純一氏は2025年６月27日開催の第101回定時株主総会において、酒見伸一、仁田裕也、小出恵美子の３氏は2026年６月26日開催の第102回定時株主総会において選任予定であります。

５．当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化を図ること及び優れた人材の積極的な登用を目的として執行役員制度を導入しております。2026年６月26日開催の第102回定時株主総会後の当社の取締役を兼務しない執行役員は次の８名となる予定であります。

②　社外役員の状況

・2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は６名であります。

・社外取締役の楠正顕氏は、三菱重工業株式会社の執行役員を2024年３月まで務め、同社のフェローアドバイザーを2026年３月まで務めました。当社は三菱重工業株式会社と取引関係がありますが、取引額は僅少であり、また、同氏は当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役であり、当社の経営陣から独立した客観的な立場から経営監視機能を発揮頂けるものと考えております。当社は、同氏に三菱重工業株式会社での勤務経験に基づく豊富な知識・経験を取締役会等を通じて当社の経営に反映して頂くため社外取締役に選任しております。

・社外取締役の中山美加氏は、JSR株式会社において知的財産分野の業務に長年従事し、同社の執行役員及び取締役を務め、アステラス製薬株式会社の社外取締役監査等委員を2026年６月まで務めました。同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役であり、当社の経営陣から独立した客観的な立場から経営監視機能を発揮頂けるものと考えております。当社は同氏に、上記の豊富な知識・経験に基づき、特に企業経営、法務・リスクマネジメントスキルに強みのある社外取締役として、当社グループの経営全般に対する有益なご意見・ご指摘をいただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

・社外取締役の河口眞理子氏は、株式会社大和総研において、日本におけるサステナビリティの専門家としてESG投資（金融向け）とCSR・CSV（企業向け）に係る情報発信やアドバイスをさまざまな業種企業に対して行っており、また、大学教授としてESG及びサステナビリティに関する多くの政府委員等も歴任しております。同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役であり、当社の経営陣から独立した客観的な立場から経営監視機能を発揮頂けるものと考えております。当社は同氏に、上記の豊富な知識・経験に基づき、特に環境分野、ESG経営に強みのある社外取締役として、当社グループの経営全般に対する有益なご意見・ご指摘をいただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

・社外取締役(監査等委員)の増田純一氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の出身であり、現在は当社の常勤の監査等委員であります。株式会社三菱UFJ銀行は、当社の主要取引銀行であり、同氏は2016年５月まで株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者でしたが、退職後すでに10年以上が経過しております。当社は株式会社三菱UFJ銀行との間に資金借入等の取引関係がありますが、同行からの借入額は、2026年３月末で連結総資産の3.1%未満であり、当社は同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した監査等委員である社外取締役であると考えております。当社は同氏に、金融機関に長年勤務された経験に基づく豊富な知識・経験を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。

・社外取締役(監査等委員)の吉川知宏氏は弁護士としての長年の経験と専門知識を有しております。当社は同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した監査等委員である社外取締役であると考えております。当社は同氏に法律知識に基づいた豊富な知見を当社の経営に反映して頂くため監査等委員である社外取締役に選任しております。

・社外取締役(監査等委員)の亀井純子氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身でありますが、当社が同法人に対して支払っている報酬は通常の監査報酬であり、当社と同法人との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した監査等委員である社外取締役であると考えております。当社は、同氏に財務及び会計に関する豊富な知見を当社の経営に反映して頂くため監査等委員である社外取締役に選任しております。

・当社と上記の社外取締役６名との間には、特段の人的、資本的関係はありません。

・当社は社外取締役を選任するにあたり東京証券取引所が定める独立性基準に加えて独自に追加した項目をもって当社基準とするとともに、経歴等に基づく豊富な知識・経験を、経営監視機能の発揮や助言を通じて当社の経営に反映して頂けることを重要視しております。

なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は６名となる予定です。

・社外取締役（監査等委員）仁田裕也、小出恵美子の両氏と当社との間に特段の人的、資本的関係はありません。

・社外取締役(監査等委員)の仁田裕也氏は、検察官及び弁護士として法曹界での長年の経験と専門知識を有しております。当社は同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した監査等委員である社外取締役であると考えております。当社は同氏に法律知識に基づいた豊富な知見を当社の経営に反映して頂くため監査等委員である社外取締役に選任しております。

・社外取締役(監査等委員)の小出恵美子氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した監査等委員である社外取締役であると考えております。当社は、同氏に財務及び会計に関する豊富な知見を当社の経営に反映して頂くため監査等委員である社外取締役に選任しております。

・社外取締役　楠正顕、中山美加、河口眞理子の各氏及び社外取締役（監査等委員）増田純一氏と当社との関係は、2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在に記載のとおりです。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は社内主要会議への出席、重要書類の閲覧、各部門及び子会社の調査、代表取締役及び取締役に対する業務執行についての監査を行い、都度監査等委員会において報告を行っております。また、監査等委員(社外取締役を含む。)は、代表取締役、会計監査人等と定期的に意見交換をする会合を持ち、意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の報告を求めております。また、内部監査室は監査等委員との情報交換を含め連携を密にしております。

内部監査室は、内部監査計画に基づき、監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告しております。

また、監査等委員及び内部監査室は、会計監査人との定期的な協議により相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

監査等委員の監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、当期の監査方針、職務の分担等に従い、内部監査室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社における監査等委員会は監査等委員４名で構成されており、うち３名は、社外取締役であります。

なお、社外取締役(監査等委員)である亀井純子氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、取締役(監査等委員)の酒見伸一氏は、主に環境技術部門に長く携わり、2022年４月から執行役員を務めており、当社グループの事業についての豊富な経験を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。個々の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。

（注）増田純一氏につきましては、2025年６月27日就任以後の開催回数及び出席回数を記載しております。

監査等委員会における主な決議・審議・報告事項は、次のとおりであります。

ａ．監査方針、監査計画、職務分担の決議

ｂ．監査等委員選任に伴う必要事項の決議

ｃ．監査報告書の決議

ｄ．当社グループのコーポレート・ガバナンス、内部統制システムの有効性審議

ｅ．常勤監査等委員の職務執行状況の報告（重要会議の概要報告、監査報告、棚卸立会結果等）

ｆ．会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性、監査方法と結果の妥当性の検討及び会計監査人再任決定

監査等委員の具体的な活動は、次のとおりであります。

ａ．取締役会、経営会議、内部統制委員会、リスク管理委員会その他の重要な会議への出席

ｂ．重要な決裁書類、契約書等の閲覧

ｃ．社長を含む全常勤取締役等、本部長等との懇談

ｄ．国内の事務所、支社、支店、工場、主要な仕掛現場等の監査及び毎月の経営状況確認

ｅ．国内外のグループ会社の監査及び毎月の経営状況確認

ｆ．競合取引、利益相反取引、無償の利益供与等に関する調査

ｇ．内部監査室からの内部監査計画の説明、監査結果の報告、及び意見交換の実施

ｈ．会計監査人との連携を図り、監査計画の説明、期中レビュー報告、監査結果報告を通して、監査方法の妥当性の確認と評価

なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は監査等委員４名（常勤２名）で構成され、うち３名は社外取締役となる予定であります。

・社外取締役(監査等委員)の仁田裕也氏は、検察官及び弁護士として法曹界での長年の経験と専門知識を有しております。

・社外取締役(監査等委員)の小出恵美子氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・社外取締役(監査等委員(常勤))の増田純一氏につきましては「(2)役員の状況　②社外役員の状況」に、取締役（監査等委員(常勤))の酒見伸一氏につきましては上記①監査等委員監査の状況に、それぞれ記載のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室が、従業員の職務の執行が法令・定款及び社内規則等に適合しているかについて、内部監査計画に基づき、当社各部門及び各子会社の監査を実施し、内部監査結果は、社長に報告の上、取締役会及び監査等委員会又は監査等委員に周知しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間　1969年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　大屋　誠三郎

指定有限責任社員　業務執行社員　佐藤　重義

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他14名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」及び「会計監査人の評価基準」を定め、同監査法人が会計監査人としての独立性・監査体制・品質を有していること等から、当社の会計監査人として適任であると判断し、同監査法人を選定しております。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」及び「会計監査人の評価基準」に基づき、同監査法人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関して評価した結果、同監査法人の監査の方法と結果を相当と認め、同監査法人を再任することを決定いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬

(ａ.を除く)

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査人員を勘案した上で定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、特段の記載のない場合は同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2022年６月29日開催の取締役会 及び2025年６月27日開催の取締役会 において上記決定方針の一部改正を決議しております。この決定方針は、指名報酬委員会で審議・確認した役員報酬の基本方針に基づくものであります。

当事業年度においては、2025年６月27日開催の取締役会において、役員報酬の各取締役への配分について、指名報酬委員会において審議・確認した役員報酬の基本方針及び各役職と職責に応じて定められた規定額に基づき、同取締役会において決定しております。当該内容は、上記2021年１月29日開催の取締役会において決議した決定方針 （その後の上記一部改正を含む。） と実質的には同じものであり、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。

決定方針の内容の概要は次のとおりであります。

・基本方針

当社の取締役の報酬は、 社会課題を解決する企業グループを目指して策定した「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」に掲げる「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現する」に資するため、 (ⅰ)競争力ある報酬を実現するため世間水準等と遜色のない報酬水準とすること、(ⅱ)中長期的な企業価値向上を実現するため適切なインセンティブを付与することの２点を基本方針としております。具体的には、業務執行を担当する取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等（役員賞与）及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性をより一層高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置しており、取締役の報酬等の方針及び額については、同委員会における審議・確認による答申に基づき、取締役会において決定しております。

・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す　　る方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職と職責に応じた職務遂行を促すための報酬として、世間水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等（役員賞与）は、各事業年度の業績目標達成に向けてのインセンティブと位置づけ、各事業年度の期初の通期連結業績予想の連結営業利益、目標管理制度による定性評価、及び将来財務的価値（4つの戦略的事業領域の成長に向けた具体的取り組み）の取り組み評価 並びに従業員エンゲージメント の達成度に応じて支給額を決定し、年に1回金銭支給することとしております。上記指標の構成割合は、連結営業利益：目標管理制度による定性評価：将来財務的価値の取り組み評価 ：従業員エンゲージメント の達成度＝50：20：15：15としております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。

非金銭報酬等は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用した業績連動型株式報酬とし、中長期的な企業価値向上、中期経営計画の達成を後押しするインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた当社株式を退任後に交付するものです。非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）の交付株式数は、各事業年度における中期経営計画の目標値（連結営業利益、ROE、GXセグメントの連結売上高）に対する業績達成度に応じて、標準的な業績達成度の場合の株式数を100％とした場合、０～150％の範囲で変動いたします。業績連動型株式報酬制度につきましては、2025年5月15日開催の取締役会において、継続及び報酬等の額及び内容の一部改定について決議し、報酬等の額及び内容の一部改定につきましては、2025年6月27日開催の第101回定時株主総会において決議されました。一部改定の内容は、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の向上への貢献意識をより一層高めるため、本制度の対象者に取締役を兼務しない委任契約の執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）と併せて「対象取締役等」という。）を加え本制度に基づく報酬の全体につき対象取締役等に対する報酬等としてその額及び内容とすること、業績達成度を評価する指標を「連結営業利益、ROE等」から「連結営業利益、ROE、GXセグメントの連結売上高等」に変更すること、及びクローバック条項を追加することとしたものです。

・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行を担当する取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行うこととしております。取締役会は指名報酬委員会の答申内容に基づき、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等（役員賞与）：非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）＝65：15：20 としております。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、指名報酬委員会において審議・確認した報酬方針及び各役職と職責に応じて定められた規定額に基づき、取締役会決議で決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1. 取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬及び役員賞与の総額は、2016年６月29日開催の第92回定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役12百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、７名（うち、社外取締役は２名）です。なお、2024年６月27日開催の第100回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬及び役員賞与の総額は年額300百万円以内とすることは現行どおりとし、社外取締役（監査等委員を除く。）分の基本報酬及び役員賞与の総額を年額12百万円以内から年額40百万円以内に改定することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は７名（うち社外取締役は３名）です。

2. 監査等委員である取締役の基本報酬及び役員賞与の総額は、2016年６月29日開催の第92回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は２名）です。

3. 業績連動報酬等（役員賞与）の支給額は、事業年度終了後の４月の８営業日目に以下に掲げる基本額に同年３月31日で終了した事業年度における業績達成度に応じて定める業績連動係数を乗じて算定します。

基本額＝役位別基本額÷12ヶ月×当該事業年度の役員在任期間（１か月未満切り捨て）

支給額＝基本額×業績連動係数（千円未満切り上げ）

役位別基本額は、その算定をする各事業年度終了直後の６月１日の前年の定時株主総会日時点の役位に応じて適用します。

業績連動係数は、各事業年度の業績目標に対する達成度に応じて決定します。なお、連結営業利益は期初の外部発表値を基準値、他の項目は目標管理制度により期初に設定した内容を目標とした係数に基づき以下の計算式で算定します（小数点以下第2位の端数は切り捨て。）。ただし、連結営業利益が0円を下回った場合の業績連動係数は零とします。

業績連動係数＝連結営業利益係数×50%＋目標管理制度による定性評価係数×20%＋４つの戦略的事業領域の成長に向けた具体的取り組み評価係数×15%＋従業員エンゲージメントの達成度係数×15%

当事業年度における連結営業利益の期初の外部発表数値は7,500百万円であり、実績値9,181百万円であります。

上記業績連動報酬等（役員賞与）の額は、当事業年度中に費用計上した額であります。

4. 非金銭報酬等の内容は、役員報酬BIP信託を採用した業績連動型株式報酬であり、基本報酬及び役員賞与の総額とは別枠で2017年６月29日開催の第93回定時株主総会において、対象者、上限額及び上限株式数等について次のとおり決議いただいており、2019年５月開催の取締役会において、2019年度以降もこれを継続することを決議しております。なお、当該株主総会終結時点の対象となる取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は、５名です。

また、2022年６月29日開催の第98回定時株主総会において、本制度における業績達成度を評価する指標のみを「連結売上高、連結営業利益等」から「連結営業利益、ROE等」に変更することについて決議いただいております。

さらに、2025年6月27日開催の第101回定時株主総会において、本制度の対象者に取締役を兼務しない委任契約の執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）と併せて「対象取締役等」という。）を加え本制度に基づく報酬の全体につき対象取締役等に対する報酬等としてその額及び内容とすること、業績達成度を評価する指標を「連結営業利益、ROE等」から「連結営業利益、ROE、GXセグメントの連結売上高等」に変更すること、及びクローバック条項を追加することについて決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の対象となる取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、執行役員の員数は１名です。

取締役には、信託期間中の毎年６月に、役位ごとにあらかじめ定められた以下の算定式で計算される基本ポイントに同年３月31日で終了した事業年度における業績達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与ポイントとして付与されます。取締役は退任後に累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けます。

  （基本ポイントの算定式）役位別に定める基本金額÷対象期間の開始する事業年度の８月の東京証券取

                          引所における当社株式の終値の平均値（小数点以下の端数は切り捨て）

  （付与ポイントの算定式）基本ポイント×業績連動係数   

業績連動型株式報酬に係る業績達成度を評価する指標は、当社グループ全体の業績向上を目指すインセンティブとして、各事業年度における中期経営計画の目標値（連結営業利益、ROE、GXセグメントの連結売上高）を採用しております。当事業年度における目標値はそれぞれ7,500百万円、13.5％以上及び19,000百万円であり、実績値はそれぞれ9,181百万円、18.2％及び18,322百万円であります。

上記非金銭報酬等の額は、役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に費用計上した額であります。なお、当事業年度において、2025年６月に退任した取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）２名に対して、当社株式76,860株（納税資金に充当することを目的として金銭換価された株式（38,460株）を含む）を交付しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化等事業活動上の必要性や経済合理性を総合的に勘案して上場株式を保有しております。当社は毎期、個別の株式毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で、中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に保有の妥当性を検証しております。

検証の結果、妥当性が見出せなかった株式については、採算改善を図るとともに改善が困難とされる保有株式については圧縮してまいります。政策保有株式の議決権行使につきましては、保有先の経営方針等を尊重した上で、当社と発行会社双方の持続的な成長と企業価値の向上に適うか否か等を基準に判断を行うことといたします。

ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

(注)非上場株式の銘柄数の減少は、会社解散に伴う清算結了によるものであります。

ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別銘柄ごとに保有効果を検証しております。

２．株式会社横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

（人材戦略）

当社は、中期経営計画における事業ポートフォリオの進化（GX事業の確立等）を実現するため、必要な人材の確保・育成・最適配置を一体的に推進することを人材戦略の基本方針としております。

具体的には、当社の競争優位の源泉である技術力の強化および事業領域の拡大を支えるため、GX関連人材の育成、技術継承の推進、人材の確保および定着、ならびに従業員エンゲージメントの向上に重点的に取り組んでおります。なお、GX事業は既存事業を横断する形で展開しており、現時点では専属組織として区分していないものの、関連人材の可視化と計画的な育成・配置の高度化を進めております。また、当該人材戦略は中期経営計画と整合させ、事業環境の変化を踏まえながら継続的に見直しを行っております。

（給与の決定方針）

また、当社の給与は、役割等級制度に基づき、職務内容、成果および市場水準等を総合的に勘案して決定しております。業績連動の要素を組み込むことにより、企業価値向上と従業員の処遇との連動を図り、従業員のエンゲージメント向上および中長期的な企業価値の向上を目指しております。加えて、個々の役割および成果に応じた公正な評価を通じて、従業員の自律的な成長を促進する仕組みとしております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．GX事業の従事人員については、専属組織を有していないことから、当該事業に関連するエンジニアリング事業および単体機械事業に所属する従業員を主な対象として、GX関連案件への関与状況を踏まえた上で、GX事業の売上高比率等を用いて合理的に按分した推計値を記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．本人員表には、臨時職員、当社から他社への出向者は含んでおりません。

２．平均年間給与は、2025年度を通じて在籍した者に対して支給された税込金額によるものであり、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含めております。また、管理職を含む全従業員を対象としており、賃金改定率（主として組合員を対象とした月例給与の改定状況を示す指標）とは対象範囲及び算定方法が異なることから、必ずしも一致するものではありません。なお、算定にあたり、海外の現地採用者、他社から当社への出向者は含めておりません。

３．GX事業の従事人員については、専属組織を有していないことから、当該事業に関連するエンジニアリング事業および単体機械事業に所属する従業員を主な対象として、GX関連案件への関与状況を踏まえた上で、GX事業の売上高比率等を用いて合理的に按分した推計値を記載しております。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社には三菱化工機労働組合(連合ＪＡＭ所属)があり、その組合員数は2026年３月末現在404人であります。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　1）提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．当社は役割等級制度の人事制度により、全従業員共通の役割基準により処遇しておりますが、役割等級や年齢における男女の分布の違いなどにより、男女の賃金差異が生じています。一方で、同一役割等級内における男女の賃金の差異は概ね90%以上であり、差異は小さいものと考えております。

　2）連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．親会社と同等の役割等級制度の人事制度により処遇しておりますが、役割等級や年齢における男女の分布の違いなどにより、男女の賃金差異が生じています。一方で、同一役割等級内における男女の賃金の差異は90%程度であり、差異は小さいものと考えております。

４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。また、監査法人主催の研修に参加する等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

三菱化工機アドバンス㈱　

MKK東北㈱

MKK Asia Co.,Ltd.

MKK Europe B.V.

なお、前連結会計年度において連結子会社であった化工機商事㈱は、当連結会計年度中に清算が結了したため、連結の範囲より除外しております。

(2) 非連結子会社の数　5社

主要な非連結子会社

菱化機械技術(上海)有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

菱化機械技術（上海）有限公司

(持分法を適用しない理由)

非連結子会社５社及び関連会社２社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMKK Asia Co.,Ltd.及びMKK Europe B.V.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　原価法

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

ｃ　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．棚卸資産

製品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　31～50年

機械装置及び運搬具　４～９年

ロ．無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、顧客関連資産（顧客関連）については、効果の及ぶ期間（10年～24年）に基づく定額法で償却を行っております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ．完成工事補償引当金

売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。

ホ．受注工事損失引当金

工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

ヘ．役員報酬BIP信託引当金

役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を基礎として計上しております。

ト．従業員株式給付引当金

従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与ESOP信託に関する株式付与規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を基礎として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益について、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①物品販売

単体機械事業及びGX事業における各種単体機械の製品等の物品販売については、その引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。

国内販売は、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

輸出販売は、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②工事契約

主にエンジニアリング事業及びGX事業におけるプラント、環境設備の建設・エンジニアリングに係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

ただし、工事契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、工事契約の履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で測定しております。一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくインプット法に基づき、工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定しております。

一部の工事契約に係る対価は、履行義務の充足とは別に契約時あるいは契約期間中に段階的に受領しておりますが、その他の取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。

当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約 …………… 輸出入取引

ハ．ヘッジ方針

デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺を目的としております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、定額法（15年）により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

①一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度の見積り

1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社及び連結子会社は、工事契約に係る収益認識について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくインプット法に基づき、工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定しております。

工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われることから、総原価見積額の算定にあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しく、工事に対する知識と施工経験を有する工事管理責任者等による一定の仮定と判断を伴います。また、工事は一般に長期にわたることから、工事完了までの総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。

当社及び連結子会社は、毎月作成する個別工事の状況報告書（プロジェクト・ステータス・レポート）に基づき、総原価見積額の適切性を継続的に確認、評価する体制を確保しており、適切な履行義務の充足に係る進捗度に基づき適切な売上高を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価見積額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する売上高の金額に影響を与える可能性があります。

②完成工事補償引当金の測定

1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社及び連結子会社は、売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の売上高に対する補修工事実績率の平均値に基づき補償工事費用の発生金額を求め、これに将来の補修見込等必要な調整を加味して完成工事補償引当金を計上しております。

将来の補修見込の見積りに利用する補償工事の総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加等が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。

当社及び連結子会社では補償工事の対応状況、今後の費用見込額等について、当社で毎月実施している経営推進会議において適切に確認、評価する体制を確保しており、適切な総原価見積額に基づき完成工事補償引当金を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価見積額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事補償引当金の金額に影響を与える可能性があります。

③受注工事損失引当金の測定

1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社及び連結子会社は、工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、総原価見積額が受注金額を超過したことにより、損失が発生することが見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注工事損失引当金として計上しております。

工事完了までの総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。

当社及び連結子会社は、毎月作成する個別工事の状況報告書（プロジェクト・ステータス・レポート）に基づき、総原価見積額の適切性を継続的に確認、評価する体制を確保しており、適切な総原価見積額に基づき受注工事損失引当金を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価見積額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

④のれん及び無形固定資産(顧客関連資産)の評価

1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれん及び顧客関連資産の金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び顧客関連資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しておりますが、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識するのれん及び顧客関連資産の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日）

（1）概要

ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産撤去費用」、「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産撤去費用」129百万円、「投資有価証券評価損益」91百万円は、「その他」321百万円として組み替えております。

(追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下本項目において同じ)及び当社の取締役を兼務しない委任契約の執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「対象取締役等」という。)を対象に業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

 （１）取引の概要
　本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。当社は、対象取締役等の退任後(当該対象取締役等が死亡した場合は死亡時。以下同じ。)に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付いたします。

（２）信託に残存する当社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は228百万円(前連結会計年度は139百万円)、株式数は196千株(前連結会計年度は205千株)であります。

(注)2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(管理職層に対する業績連動型株式交付制度)

当社は、2024年３月29日開催の取締役会の決議により、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めるとともに、経営意識の早期醸成を目的として、当社管理職層を対象に業績連動型株式交付制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

（１）取引の概要
　本制度は、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にしたインセンティブ・プランであり、当社は、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する管理職層に、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を在職時に交付及び給付いたします。
（２）信託に残存する当社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は182百万円(前連結会計年度は46百万円)、株式数は103千株(前連結会計年度は32千株)であります。

(注)2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。

(2) 担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。

(下記の内容は全て工場財団抵当を示しております。)

上記(1)(2)の資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、本社・川崎製作所の再編を資金使途としたシンジケーション方式のタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

　　　(1)コミットメントライン契約

　　　(2)シンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれている研究開発費の総額

※３　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

※４　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社グループは、当社の本社・川崎製作所再構築計画に基づき一部工場の解体を決議したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額53百万円を減損損失として計上しております。また、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九州工場（福岡県北九州市）に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11百万円を減損損失として計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行ってい
る管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピン
グを行っております。
当連結会計年度において、当社グループは、当社の本社・川崎製作所再構築に係る実施計画が決議され、
一部の建物等の解体が決定されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額490
百万円を減損損失として計上しております。また、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九
州工場（福岡県北九州市）に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として計上しております。減損損失の測定に
おける資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記の資産については、将
来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

※６　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度の「固定資産売却益」は、主に賃貸用不動産(駐車場)として使用しておりました旧本社営業事務所跡地である土地の売却によるものであります。

※８　事業譲渡益

　前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

当社の連結子会社である化工機商事㈱における保険代理店事業を譲渡したことによるものであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の増加のうち、10,800株は株式付与ESOP信託による買取、162株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少は、自己株式の売却及び株式付与ESOP信託による当社株式の交付及び売却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度末79,376株)が含まれております。

４．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、当連結会計年度末時点の情報として、株式分割前の株式数を記載しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払

(注)　１．2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2024年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １．2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

     ２．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、配当基
準日は2025年３月31日であるため、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の増加15,827,900株は株式分割によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加のうち、608,234株は株式分割、67,900株は役員報酬BIP信託による買取、106,500株は株式付与ESOP信託による買取、150株は単元未満株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少は、自己株式の売却及び役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による当社株式の交付及び売却によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度末300,547株)が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払

(注)　１．2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．2025年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

３．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、2025年３月31日を基準日とする配当につきましては株式分割前の株式数を、2025年９月30日を基準日とする配当につきましては株式分割後の株式数を基準とした金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(注)　2026年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社東総（2025年４月１日にMKK東北株式会社に商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として社有車及び三次元測定機であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては、短期的な預金にて運用することとし、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利及び為替変動リスクの回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、短期借入金については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約及び取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。長期借入金については、運転資金に係る借入契約及び本社・川崎製作所の建設に伴うタームローン契約を締結しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

上記の営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは、個別案件ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する社内規程に基づき、新規取引開始時及び継続的取引について、取引先の与信審査を行うことで信用リスクに備えております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクに備えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24‐16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は91百万円であります。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24‐16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は172百万円であります。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している地方債は、相対での取引となり活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、レベル2の時価に分類しております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、デリバティブ取引の時価に含めておりません。

1年内返済予定の長期借入金、長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注2）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額163百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)