3583 オーベクス株式会社 有価証券報告書－第141期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第137期の１株当たり配当額には、創立130周年記念配当10円を含んでおります。

２  第140期の１株当たり配当額には、上場75周年記念配当５円を含んでおります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を記載しております。

５  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６  第139期より、「売上高」で計上しておりました「不動産賃貸収入」については、「営業外収益」として計上しております。そのため、第138期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社３社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベクスメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社２社の計６社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメチック用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容としております。

その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。

その他の関係会社である株式会社麻生は、当社発行済株式総数のうち直接所有14.40％、間接所有6.93％でありますが、資本関係以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 特定子会社に該当しております。

２ 有価証券報告書の提出会社であります。

３ 議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、取締役１名(非常勤)および監査役１名(非常勤)の派遣を受けているため、その他の関係会社に該当します。

４ 天津奥貝庫斯技研有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高     1,596,314千円
②　経常利益     241,999千円
③　当期純利益   216,865千円
④　純資産額     952,002千円
⑤　総資産額   1,143,499千円

５ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、『真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指します。』を経営理念として掲げ、微少な流量を制御するコア技術を基盤とした筆記具用ペン先、コスメチック用ペン先、医療機器の製造販売を行っているモノづくり企業グループです。

渋沢栄一らが、1892年に創業した当社は、長年の帽子製造で培った加工技術を応用し進化させることによってペン先製造事業に進出し、更にその技術を医療機器製造事業へと拡げてまいりました。

創業以来、130年もの歴史を積み重ねてくることができましたのは、創業者である渋沢栄一をはじめとする先人達の知恵と努力、モノづくりへの情熱の証しであり、これまで培ってきた技術を確実に受け継ぎ、時代の変化に対応した技術へと進化させることによって、国内のみならず海外からのニーズに応え、顧客からの幅広い支持を得てきたことにあると確信しております。常にたゆまぬモノづくりへの情熱を持って、暮らしの未来を創るために進化し続けてまいります。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に加えてインバウンド需要の拡大などにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外ではウクライナや中東などの地政学リスクの高まりやインフレ進行などによる景気の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。

このような事業環境の中、当社グループは基本方針を「ＥＳＧ経営を推進し、新たな価値創出と持続可能な成長を追求する」とした第９次中期経営計画（オーベクスビジョン2027）を今年度よりスタートし、３つの基本戦略である①強固な収益基盤の構築、②環境負荷低減活動の推進、③成長を支える人財育成、に取り組み、企業価値向上を目指しております。

なお、第９次中期経営計画の内容の概要につきましては、以下の通りであります。

    オーベクスビジョン２０２７

（テクノ製品事業）

基本方針：誠実な心で社会と向き合い、環境にやさしいモノづくりを通じて、世界に向け新たな価値を創出する

ⅰ 営業関連

  ・高成長エリアへの更なる販売強化。

        ・既存、新規顧客との情報交換の強化。

        ・簡易医療製品の営業強化及びメディカル製品事業との協働による新分野への展開。

      ⅱ 生産関連

        ・増産に向けた新規製造ラインの増設と生産効率の向上及び納期短縮。

        ・ＤＸによる製造作業の省力化の推進。

      ⅲ 開発関連

        ・マーケティング及び新分野創出に向けた取り組みの強化。

        ・環境に配慮した製品開発と製品ラインアップの強化。

        ・コア技術による差別化された高付加価値製品の開発による市場対応力の強化。

　      ・新材料の基礎研究及び代替材料への対応。

      ⅳ 人財関連

        ・グローバルに活躍できるユーティリティーの高い人材・次世代リーダーの育成。

        ・技術スタッフの増員及び育成。

      ⅴ 環境関連

        ・環境負荷低減製品の継続的開発。

　　　　・法令遵守と環境配慮への取組強化。

        ・化学物質の排出量低減とＣＯ２削減。

（メディカル製品事業）

基本方針：自らの力で新しい価値を創造しニーズと理想を形に変える

    ⅰ 営業関連

      ・成長市場、高付加価値製品へのシフト。

      ・付加価値を高めたベセルフューザー（薬液注入器）で国内シェアを拡大する。

　    ・自販体制の構築及び強化。

　    ・グローバル市場への本格参入に向けた体制構築と新規販路の開拓。

      ・泌尿器、消化器分野への新製品の投入と拡販。

    ⅱ 生産関連

      ・ベセルフューザー（薬液注入器）の安定供給と品質管理の強化。

　    ・増産及び品質向上に向けた新工場建設用地の取得。

　    ・新製品の円滑な上市に向けた遅延ない認証取得。

    ⅲ 開発関連

      ・組織力を強化し市場競争力のある製品の開発。

　    ・市場ニーズに応える高付加価値製品の開発と既存製品の品質向上。

    ⅳ 人財関連

　    ・自己啓発によるスキルアップの推進。

　    ・やりがいを持てる職場を作り、全員に能力開発の機会を提供する。

    ⅴ 環境関連

      ・医療機器プロモーションコードの順守。

　    ・品質マネジメントシステムに則った品質の維持管理。

（管理部門）

基本方針：オーベクスグループの未来を担う人財の育成と活用し、企業価値向上を推進する

    ⅰ 人材育成と活用への取り組み

      ・スキルデータベースの構築。

　　　・階層別研修の実施とスキルアップ支援。

      ・グループ間交流プログラムの整備。

    ⅱ 業務効率化への取り組み

      ・業務プロセスの見直しと標準化。

　　　・情報共有プラットフォームの構築。

      ・クラウドサービスやアウトソーシングの活用。

    ⅲ 情報配信への取り組み

      ・ホームページやＳＮＳを利用した情報配信。

      ・ＩＲ強化（情報配信）と投資家との対話促進。

    ⅳ オフィス環境の整備

　　　・フリーアドレス化及びネットワークインフラ環境の再整備並びにセキュリティ強化。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済環境の見通しにつきましては、米国とイスラエルによるイランへの軍事行動がホルムズ海峡の封鎖を招き、その結果、原油とナフサなどの供給不足が世界的なエネルギー価格の高騰や原材料の供給リスクとなり、世界経済の減速懸念が一段と高まっております。また国内においては、人手不足による賃上げや円安進行による原材料およびエネルギー価格の高騰など、かつてないほどのコスト増加が予想され、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続していくと思われます。

このような状況下、当社グループは第９次中期経営計画で掲げた諸施策を着実に実行するとともに、販売価格への転嫁や生産効率の向上、およびトータルコストダウンの推進などにより、収益確保に注力してまいります。

テクノ製品事業においては、既存顧客に加え、アジア地域をはじめとする高成長エリアへの積極的な営業活動を進めてまいりました。ステーショナリー関連では、世界の人々に筆記やアートなどの文化的な活動の楽しさを広めるためにも、今後の成長が期待される地域への展開が重要と認識しております。新興企業の参入が続く中、品質やコストを含めた競争は激しさを増しておりますが、当社グループは製品開発に注力し、顧客のニーズに合った高付加価値製品を拡販することで収益の維持拡大を図ってまいります。

コスメチック関連においては、移り変わる流行や多様化するニーズに応えるため、開発力の強化とともに、よりスピーディーな対応を進めてまいります。美容や健康志向の高まりとともに厳格化される安全基準に適応した製品開発を行い、売上の拡大を図ってまいります。

さらに、当社独自の成形技術を新分野に展開し、新たな価値創造と環境に配慮した製品の開発・供給に努めることで、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。

メディカル製品事業では、主力製品であるベセルフューザーや親水性ガイドワイヤーを中心に、技術開発力の強化と基礎技術の研究開発の促進を図るため経営資源を集中し、市場ニーズの変化に的確に対応できる製品を企画開発してまいります。特に当社のコア技術の強みを生かした付加価値の高い製品の開発を行うとともに、今後普及拡大していく在宅医療分野を視野に、医療政策の動向に即応した市場性の高い適切な製品展開を図ることで、事業基盤の強化を目指してまいります。 

当社グループは、創業者である渋沢栄一の『論語と算盤』の精神を学び、成長を支える人財育成に取り組みます。具体的には、階層別の社員研修の実施や資格取得の奨励などを充実させることで、自律精神が高く、かつ専門スキルを有する人財を育成し、企業価値向上と持続的成長を推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社の創業者である渋沢栄一は、著書である『論語と算盤』の中で「富を成す根源は何かといえば、仁義道徳、正しい道理の富でなければ、その富は完全に永続することができぬ。」と述べています。その理念を受け継ぐ当社は、企業の存続価値を「どんなに技術が進歩し、さらに高度な時代になろうとも、人と社会に対する正しい貢献の在り方」と考えており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出には、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働とサステナビリティ課題への取組みが必要不可欠なものと認識しております。当社グループは、「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指します。」を経営理念に掲げ、「オーベクスグループ行動規範」を定めるとともにリスクマネジメント方針をはじめとする各方針を策定しております。環境問題、社会的課題への対応を経営課題の重要事項のひとつと位置付け、ＥＳＧ経営を推進することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。グループ経営会議及びガバナンス委員会において、サステナビリティに関する重要課題についてのリスク及び機会への対応を協議しております。

（2）戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

・人材育成方針

当社グループは、自律的な人材を育成し、能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。会社の持続的な成長には、社員の能力向上が必要不可欠であるとの考えから、定期研修や階層別研修の実施や資格取得奨励など、人材育成の強化に努めております。また、性別や国籍その他属性にかかわらず多種多様な人材が必要であると認識しており、引き続き多様性の確保に向けた諸施策に取り組み、女性管理職の登用、中途及び外国人の採用を進めてまいります。

・社内環境整備方針

当社グループは、コスト削減や生産性向上だけではなく、新たな価値、サービスの創出が求められる中、新たなアイデアを生み出す環境整備を進めることを基本方針としております。グループ各拠点おいてサテライトオフィスの設置、在宅勤務や時差出勤等、働き方改革を推進しております。

（3）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、「オーベクスグループ行動規範」を定めるとともに、リスクマネジメント方針、環境方針、倫理方針、人権・労務方針等の各方針を策定しております。リスクマネジメント委員会及び労働マネジメント委員会において、リスクの洗い出しから、モニタリング、リスク対策の進捗管理を行い、グループ経営会議及びガバナンス委員会へ定期的に報告を行っております。

（4）指標及び目標

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）採用した労働者に占める女性労働者の割合等については、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等 (2)従業員の状況 （4）採用した労働者に占める女性労働者の割合および管理職に占める女性労働者の割合並びに有給休暇取得率」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 海外事業展開に関するカントリーリスク

当社グループの販売先は世界各国にわたり、また中国に販売拠点を有しています。予想できない急激な政治的または経済的変動、テロや戦争などの勃発や感染症などによる社会混乱は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動及び調達に関するリスク

当社グループは、特殊性の高い原材料を用いて高付加価値製品を製造販売しております。国内および海外市況ならびに為替レートの変動の影響を受けて原材料価格が想定以上に上昇した場合、コスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、主要原材料は特定のメーカーから調達しており、取引先への供給責任のため、一定量の在庫を確保する対策を講じております。万が一、事故災害による調達中断や原材料の変更、廃盤などにより生産に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 販売価格の変動に関するリスク

メディカル製品事業の属する業界は、２年に１度、診療報酬、薬価及び特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われます。また、市場における企業間競争の激化や技術革新により、大幅な価格下落が発生する可能性があります。生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、万が一、大幅な価格下落が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、テクノ製品事業では、グローバル市場における低価格傾向が続いており生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、市場における企業間競争の激化などにより大幅な価格下落が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保と育成に関するリスク

当社グループは、優秀な人材の確保と育成を行うことが事業継続に必要不可欠であると考えており、将来を担う人材を積極的に採用し育成しております。採用活動の強化や資格取得の奨励並びに階層別研修の実施などの対策を講じておりますが、少子高齢化の進行により労働力人口が著しく低下し、人材の採用および育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、情報セキュリティおよび情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本方針を定め、セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理等の対策を講じておりますが、万が一、セキュリティインシデントの発生や、災害等によるネットワークの中断などにより、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替レートの変動に関するリスク

当社グループは、為替レートの変動リスクを抑えるため海外売上高の半分以上は円建てによる取引を行っておりますが、それ以外は、外貨建て取引であります。為替レートの変動が大きいと、為替差損が発生し当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替レートの変動が大きいと当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度の為替差益は16,966千円(前連結会計年度は、為替差損21,340千円)であります。

(7) 品質問題に関するリスク

当社グループは、医薬品医療機器等法の許認可および製品の承認を取得するとともに医療機器の品質マネジメントシステムである国際規格ISO13485：2016に基づき、厳格な品質管理のもとで製品の製造および販売を行っております。万が一、当社製品に関わる品質上の問題があった場合、リスクに応じて自主回収や販売停止、損害賠償に至る恐れがあり、売上の低下またはコスト増などにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 環境関連法令への対応に関するリスク

当社グループは、日本国内に工場を配置し製造を行っておりますが、環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでおります。

当社グループはこれらの法規制の改正に対応するため、講習会への参加などによる法規制に関する情報収集に加え、環境配慮のための設備導入などに取り組んでおります。また、工場などの操業に関わる規制を遵守するとともに、環境への負の影響につきましては目標を掲げその低減に取り組んでおりますが、これらの規制が想定外に厳しくなった場合は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害に関するリスク

当社グループは、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力等の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産および出荷が遅延する可能性があります。ＢＣＰ計画を策定し、安否確認システムの導入や防災訓練などの対策を講じておりますが、万が一、災害による設備等の修復に多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要および経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、特に重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.3％減の6,015百万円となりました。テクノ製品事業では、コスメチック用ペン先の売上は復調傾向で推移しましたが、上期に好調だったアジア向けの筆記具用ペン先の売上が下期に減速しました。メディカル製品事業では、国内外の医療機器展示会や学会などにおける積極的なプロモーション活動とシェア拡大に向けた販売活動に注力しました。その結果、国内売上高は前連結会計年度に比べ1.6％増の2,367百万円、海外売上高は1.6％減の3,647百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4.1％減の1,392百万円となり、営業利益は売上総利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べ26.9％減の615百万円となりました。

経常利益は、営業利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べ22.6％減の630百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が減少したため、前連結会計年度に比べ1.2％減の573百万円となりました。

営業利益率は10.2％となり、前年同期比3.7ポイント減少しました。経常利益率は10.5％となり、前年同期比で3.0ポイント減少しました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（テクノ製品事業）

テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、コスメチック用ペン先などの筆記具分野や化粧用途の部材を製造販売しております。当連結会計年度は、コスメチック用ペン先の売上は復調傾向で推移しましたが、上期に好調だったアジア向けの筆記具用ペン先の売上が下期に減速した結果、売上高は前連結会計年度に比べ2.3％減の4,236百万円、セグメント利益は27.7％減の766百万円となりました。セグメント利益率は18.1％となり、前連結会計年度に比べ6.4ポイント減少しました。

海外売上割合の高いテクノ製品事業では、既存顧客に加え成長市場である中国ならびに新興国へ積極的な営業活動を進めております。しかしながら、海外においては長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて、米国とイスラエルによるイランへの軍事行動が世界的なエネルギー価格の高騰や原材料の供給リスクとなり、世界経済の減速懸念が高まっております。また、国内では、原材料やエネルギー価格の上昇、人手不足による賃上げや円安の進行などにより経済環境の減速が懸念されます。このような事業環境を背景として、グローバル市場における多様化する顧客ニーズに対応するため高付加価値商品の開発に注力し、省力化および合理化のための設備投資を積極的に行い、生産性向上と販売拡大に努めてまいります。

（メディカル製品事業）

メディカル製品事業は、国内外の医療機器展示会や学会などにおける積極的なプロモーション活動とシェア拡大に向けた販売活動に注力しました。その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ4.6％増の1,779百万円、セグメント利益は31.1％増の161百万円となりました。セグメント利益率は9.1％となり、前連結会計年度に比べ1.8ポイント増加しました。

主力製品のベセルフューザーは、麻酔領域および化学療法領域向けの製品が高い評価を得ております。引き続き、公開講座や学会におけるプロモーション活動に努めるとともに、医療従事者との連携強化や取引先との協働による製品開発や新診療分野への拡販を推進し、グローバル市場への展開を準備してまいります。もう１つの主力製品であるガイドワイヤーは、積極的な営業活動の継続と品質の維持、コストダウンに努めてまいります。

医療機器メーカーとして、医療機器の販売を通じて患者様の痛みからの解放や健康回復に繋げることが、社会貢献の一環となることと認識しており、今後も医療機器の提供という継続的な社会貢献を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

② 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、10,165百万円となりました。これは主に、現金及び預金222百万円の減少があるものの、土地212百万円、仕掛品145百万円、電子記録債権127百万円などが増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、2,913百万円となりました。これは主に、未払法人税等123百万円、電子記録債務50百万円などが減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ543百万円増加し、7,251百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益573百万円であり、主な減少要因は、利益剰余金の配当金の支払100百万円であります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の68.1％から71.3％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、2,527百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、329百万円の資金の増加（前期は637百万円の資金の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額277百万円、棚卸資産の増加額198百万円はあるものの、税金等調整前当期純利益635百万円、減価償却費291百万円などがあったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、443百万円の資金の減少（前期は159百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出439百万円などがあったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、148百万円の資金の減少（前期は561百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入600百万円はあるものの、長期借入金の返済による支出582百万円、配当金の支払額100百万円などがあったことによるものであります。

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。

また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

④ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  セグメント間取引については、相殺消去しております。

ロ 受注実績

受注生産は行っておりません。

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（注）前連結会計年度においては総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指す」ために、市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発を推進しております。

当連結会計年度の当社グループが支出した研究開発費の総額は、120百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) テクノ製品関連

テクノ製品事業の研究開発活動では、サステナビリティの実現を目指し、ＥＳＧに配慮した製品開発を推進しながら、お客様へ価値ある製品をお届けできるよう取り組んでいます。

主力製品である筆記具用ペン先については、豊かなライフスタイルの提案として、画材やアート・クラフト向けに、多様な書き心地や鮮やかな色彩表現を可能にする製品を開発してきました。スタイラスペン用途においては、製品の小型化を実現するため、素材面からの研究にも継続して取り組んでいます。

コスメチック商材については、アイライナーやリップ用途を中心に、華やかさを演出できる製品や、メイクアップをより魅力的に引き立たせるデザインを生み出し、新製品の開発を進めました。

新たなチャレンジとしては、当社の技術をさらに発展させ、医療周辺分野への参入の可能性についても検討・研究を進めてきました。

これらの製品開発を通じて、新たな知的財産権の取得を積極的に進めることで、当社グループの権利保護と競争優位性の確保に努めるとともに、新たな価値の創造に取り組んでいます。

当連結会計年度におけるテクノ製品事業の研究開発費は、76百万円であります。

(2) メディカル製品関連

メディカル製品事業では、医療機器メーカーとして独自の技術により開発された流量制御チューブを採用した加圧式医薬品注入器（以下：べセルフューザー）と、親水性コーティングを採用した血管造影用ガイドワイヤーを主力製品として製造販売をしております。また、各分野の医療従事者からのご理解ご協力のもと、互いに連携を図りながら医療現場で抱えている課題を当社の課題として認識し、特に安全性にはあらゆる可能性を考慮し検証を重ねた上で利便性・機能性を包括担保したマーケットイン思想に基づく製品開発を行っております。

「ベセルフューザー」は、既に製品化している術後疼痛、産科麻酔分野、神経ブロック療法、経静脈投与、在宅緩和ケアに適した製品のほか、更なる医療分野への貢献を図っております。また、化学療法分野で展開されている製品「ベセルフューザーtypeＴ」は、携帯性、デザイン性がエンドユーザーからも愛顧され順調にシェアを伸ばしております。

更に、市場で日々変化していくニーズに真摯に向き合い、患者様のＱＯＬ（ Quality of life:「生活の質」）向上や医療従事者様の働き方改革への貢献を目指し、適宜既存製品の改良及び改善に取り組んでおります。

血管造影用ガイドワイヤーに関しましては、品質向上を目標に研究開発に取り組んでまいりました。その結果、より信頼性の高い製品を市場に供給することができました。また、コストダウンを目標に生産方法・加工費・原材料を見直し、収益性の改善を行いました。

カイドワイヤーのコア技術である親水性コーティングを循環器、消化器以外の分野に展開すべく開発を進め、より広い領域への進出を進めております。

当連結会計年度におけるメディカル製品事業の研究開発費は、44百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は472百万円であります。その主な内訳は、テクノ製品事業のサインペン先の製造設備、品質向上や生産の合理化・省力化を目的とした設備投資187百万円、メディカル製品事業の工場用地（鹿児島県姶良市）212百万円および医療機器の品質向上や生産能力増強のための設備投資72百万円であり、メディカル製品事業の設備投資の合計は284百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  従業員数の（  ）は、臨時従業員数を外書きしております。

５  メディカル工場用地は、将来の増産体制等に備えて購入した土地であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  従業員数の（  ）は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １  帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の（  ）は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設・改修等

(注) 完了後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式併合（５：１）によるものであります 。

(5) 【所有者別状況】

 2026年３月31日現在

(注) 自己株式74,473株は、「個人その他」に744単元、「単元未満株式の状況」に73株含めて記載しております。なお、期末日現在の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

(6) 【大株主の状況】

  2026年３月31日現在

(注)１　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT-RS）における当社株式の再信託先です。

２　上記のほか当社所有の自己株式74千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)欄の普通株式のうち、279,700株につきましては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式のうち、78株につきましては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2026年３月31日現在

(注) 2026年３月31日現在において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式217,600株及び株式給付信託（BBT-RS）の当社株式62,178株を自己株式数に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

当社は、2012年２月17日開催の取締役会決議に基づき、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（ J-ESOP ）」（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結済みの信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定された信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

１．本制度の概要

本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員の勤続や成果に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行、以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。信託銀行は、株式給付規程に基づき20年間に付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を取得し管理します。当初取得分として信託銀行は、信託された金銭を原資として当社からの第三者割当等によって株式を取得します。また、第三者割当については、みずほ信託銀行株式会社（株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））と当社の間で締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。

本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意識調査に従った議決権行使を行う方法」を採用しており、信託管理人が従業員の意見を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、本信託の受託者はかかる指図に従って、議決権行使を行います。信託管理人および受益者代理人は、本信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人は、当社従業員が就任します。

＜株式給付信託の概要＞

① 当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定します。

② 当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じてポイントを付与します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から、累積したポイントに相当する当社株式等の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数

262,000株

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

退職した当社従業員のうち、株式給付規程に定める受給者要件を満たした者

（株式給付信託（ＢＢＴ―ＲＳ））

当社は、2016年６月24日開催の第131期定時株主総会決議に基づき、2016年８月25日より当社の取締役、監査役及び一部の当社子会社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「ＢＢＴ制度」といいます。）を導入し、その後、2023年６月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の執行役員を追加しております。また、2024年６月25日開催の第139期定時株主総会決議に基づき、ＢＢＴ制度の一部を改定し、対象者を当社の取締役（社外取締役を除きます。）、執行役員及び一部の当社子会社の取締役（以下、「取締役等」といいます。）に変更するとともに、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（ＢＢＴ―ＲＳ（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、「本制度」といいます。）に改定しております。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員等株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

＜株式給付信託の概要＞

① 当社及び本制度の対象となる当社子会社は、第139期定時株主総会及び本制度の対象となる当社子会社の株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員等株式給付規程」を改定し、ＢＢＴ制度を本制度に改定するとともに、本制度の対象者を取締役等に変更しております。

② 当社は、①の第139期定時株主総会及び取締役会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて取得する方法、当社の自己株式処分を引き受ける方法、又は当社が発行する新株を引き受ける方法により取得します。

④ 取締役等は、当社との間で、在任中に給付を受けた当社株式について、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限される旨、及び一定の当社による無償取得条項等を含む譲渡制限契約を締結します。

⑤ 当社及び本制度の対象となる当社子会社は、「役員等株式給付規程」に基づき役員等にポイントを付与します。

⑥ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑦ 本信託は、役員等を退任した者のうち「役員等株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、役員等が「役員等株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該役員等に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。

２．役員等に取得させる予定の株式の総数

52,920株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役（社外取締役を除きます。）、執行役員及び一部の当社子会社の取締役を退任した者のうち役員等株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。

２ 当事業年度における保有自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式217,600株及び株式給付信託（BBT-RS）の当社株式62,178株を含めておりません。

３ 当期間における保有自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式216,500株及び株式給付信託（BBT-RS）の当社株式62,178株を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来に備え企業体質の強化を図るとともに、会社を取り巻く環境を勘案しつつ、業績に応じた利益還元に努めるとともに長期安定的な配当を継続することを基本にしております。

当社は、剰余金の配当については年１回の期末配当を行うことを基本とし、その決定機関は株主総会であります。

これらの方針に基づき当期の配当につきましては、１株当たり35円としております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業」を目指し、企業としての社会的責任を果たすことが、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。そのためには、より一層、経営の健全性、公正性および透明性を高めていくため、次の考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

（ⅰ）株主の権利を尊重し、実質的な平等性を確保する。

（ⅱ）顧客、取引先、従業員、地域社会等をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努める。

（ⅲ）会社情報の適切な開示を行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、公平で有用性の高い情報開示に努める。

（ⅳ）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会としての役割・責務の適切な遂行に努める。

（ⅴ）株主との建設的な対話の実施に努める。

② 株主との建設的な対話に関する方針

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、当社が相当と認める範囲および方法により、株主との建設的な対話の促進に努めております。

株主との建設的な対話促進のための体制整備・取組みに関する基本方針は以下のとおりであります。

（ⅰ）株主との建設的な対話を実現するため、統括責任者として管理部担当の取締役を指定しております。

（ⅱ）対話を補助する担当部門は管理部とし、関係部門と定例会議を行い、連携を図っております。

（ⅲ）建設的な対話により収集・把握した意見等については、取締役会ならびに経営陣に対して適切にフィードバックを図っております。

（ⅳ）対話の際には、「インサイダー取引防止規程」を遵守し、インサイダー情報の漏えいを防止することにより、株主間において情報格差が生じないよう留意しております。

③ 企業統治の体制

当社における企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由は、以下のとおりであります。

イ 会社の機関の基本説明

当社は、監査役会設置会社であり、法定の機関として、株主総会、取締役および取締役会、監査役および監査役会、会計監査人を設置しております。

取締役会は、代表取締役社長栗原則義、取締役テクノ事業部長村上弘成、取締役メディカル事業部長作田隆太郎、取締役管理部長塚越孝弘、取締役テクノ副事業部長片山貴義、社外取締役石橋健藏、社外取締役中村誠の７名で構成されており、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役社長がこれを招集し議長となります。また、代表取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し議長となります。

取締役会は、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況を監督しており、２名の独立社外取締役を選任することにより、経営陣に対するより実効性の高い監督を行っております。

なお、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行います。また、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項について、取締役会の決議があったものとみなします。

監査役会は、常勤監査役の石川智一と独立社外監査役の濱渦裕彦および濵田慶信の３名で監査役会を組織し、取締役会やその他重要な会議に出席するほか監査方針および監査計画に従い、会計監査人、内部監査室と連携を図りながら、監査を実施しております。また、監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役会の過半数をもって行うこととしております。

当社は、独立社外取締役２名、独立社外監査役２名による経営の監督および監視が、経営の健全性、公正性および透明性を高めていくものと判断し、現状の体制を採用しております。

ロ 当社のコーポレート・ガバナンス模式図

ハ 企業統治に関するその他の事項

（ⅰ）責任限定契約の内容の概要

・該当事項はありません。

（ⅱ）補償契約の内容の概要

・該当事項はありません。

（ⅲ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

・当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的な違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

ニ 内部統制システムの整備状況

（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動基準となる「オーベクスグループ行動規範」ならびに「コンプライアンス・マニュアル」の周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構築、維持、改善にあたります。

・取締役および使用人の行為に法令、定款、社内規程等に違反する行為がある場合、またはそのおそれがある場合、その旨を会社に通報する「公益通報者保護規程」の運用により適切に対応します。

・反社会的勢力および団体に対しては、「オーベクスグループ行動規範」に従い、当社業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を排除します。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会の議事録、決裁書等取締役の職務の執行に係る情報、文書については、法令および「文書管理規程」ならびに「情報セキュリティ管理規程」に基づき保存、管理を行い、必要に応じて保存、管理の状況の検証ならびに規程の見直しを行います。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会のほかにグループ経営会議およびガバナンス委員会を開催し、経営上の問題、営業上の問題、海外の事業上の問題等の諸問題を全社的な視点による検討、評価を行い、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループが直面する可能性のあるリスクについて有効な対策を実行できるリスク管理体制の構築、運用を行います。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を開催するほか適宜、臨時に取締役会を開催し、重要事項について審議、決定を行います。

・経営方針に則り策定する中期経営計画ならびに年度計画について、業績管理を行います。

・通常の業務執行については、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等に基づく権限の委譲を行い、それぞれのポジションにおける責任者が意思決定のルールに従い、業務を執行します。

（ⅴ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループ企業全体の財務報告の信頼性を確保するため、必要な体制の整備を行い、内部統制の運用、評価を行います。

・国内外の当社グループ企業の事業遂行については、内部統制を有効に機能させるために定めた「子会社管理規程」に基づき、事前協議のうえ承認または報告を求めるものとし、子会社の適切な経営管理を行います。

・当社は、各子会社の業務フローおよび決裁プロセスに関して、法人としての独立性を維持したうえで、取締役および監査役を派遣する等により日常的に実地監査を行い、また当社の内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施します。

（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助するための使用人を置く場合、その任命、異動等の人事に関する事項については、監査役会と事前協議をしたうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。

（ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

・当社グループの取締役および使用人は、法令、定款、社内規程等に違反する行為が有る場合、または当社グループ企業に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査役会に報告します。

・当社グループの取締役および使用人は、当社の監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告または情報の提供を行います。

・当社グループの取締役および使用人が上記各項に係る報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止します。

（ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、会社が対処すべき課題等について監査役と意見交換を行い、監査が実効的に行われるように努めます。

・取締役は、監査役が取締役会ほか重要な会議に出席し意見を述べた場合には、これを真摯に聞き監査役の監査が実効的に行われるように努めます。

・取締役または使用人は、月次の業績および財務の状況等に関して定期的に監査役に報告し、議事録、決裁書その他業務執行に関する重要な文書等については、常勤監査役への回付および閲覧を要するものとし、監査役からの要請があるときは、十分に説明します。

・監査役が職務を執行するうえで生じる費用について、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに費用または債務を処理します。

ホ リスク管理体制の整備状況

取締役会のほかにリスクマネジメント会議を開催し、リスクの洗い出しから経営上の問題、営業上の問題、海外の事業上のリスク等の諸問題を全社的な視点による検討、評価を行い、当社グループが直面する可能性のあるリスクについて有効な対策を実行できるリスク管理体制の構築、運用を行っております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を合計10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度においては、以下のような決議及び報告・審議がなされました。

決議        10件  役員人事、中期経営計画、株主総会招集、自己株式取得、固定資産取得、決算書類等

報告・審議  17件  業務執行報告、監査役会の監査計画、内部監査報告等

⑤ 関連当事者間の取引

当社は、関連当事者間の取引について、当社役員および重要な子会社の役員に対し、確認を行っております。また、当社がその役員や主要株主等と取引を行う場合には、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、会社および株主共同の利益を害することのないよう、事前に取締役会で審議しております。なお、取引条件等については、市場価格を十分勘案したうえで決定しております。

⑥ 取締役の定数

「当会社の取締役は12名以内とする」旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

自己株式の取得

当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性―名  （役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役  石橋健藏氏および中村誠氏の両名は、社外取締役であります。

２  監査役  濱渦裕彦氏および濵田慶信氏の両名は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の濵田慶信氏と当社との間には、法律顧問契約があります。

② 社外取締役および社外監査役

イ 社外取締役および社外監査役の状況および企業統治において果たす役割ならびに機能

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役の選任に当たっては、会社法の要件に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に基づき、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することにしております。

社外取締役石橋健藏氏は、優れた見識を有するとともに、昭和化学工業株式会社において豊富な経験を重ねてきており、客観的立場から当社の意思決定の妥当性や適正性を確保するための提言等を行っていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は2026年３月末時点において、当社の株式3,400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。

社外取締役中村誠氏は、優れた見識を有するとともに、若築建設株式会社において豊富な経験を重ねてきており、客観的立場から当社の意思決定の妥当性や適正性を確保するための提言等を行っていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は2026年３月末時点において、当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である若築建設株式会社は、当社発行済株式総数の13.68％を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。

社外監査役濱渦裕彦氏は、優れた見識を有するとともに、昭和化学工業株式会社において経理部門における豊富な経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を生かし、取締役会およびその業務執行に対して監査機能を発揮していただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は2026年３月末時点において、当社の株式900株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式数の15.24％を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。

社外監査役濵田慶信氏は、弁護士として専門的な見識に基づく客観的および中立的な立場から取締役会およびその業務執行に対して監査機能を発揮していただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は2026年３月末時点において、当社の株式600株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、法律顧問契約がありますが、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。

ロ 社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における意見表明ならびに他の取締役および監査役との個別の情報交換、意見交換等を行なうことにより、経営の監督機能の強化を図っております。

社外監査役は、監査役会において他の監査役による監査ならびに内部監査部門（内部統制部門を含む）による監査の内容について説明および報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明および監査結果について報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行ない監査機能の強化を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査

当社の監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名の３名で構成されております。監査方針および監査計画に基づいて、取締役会のほか経営会議、その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、執行状況の監査を行っております。また、監査役３名は独自に調査した結果を踏まえ、会計監査人であります監査法人グラヴィタスおよび内部監査室と相互の連携を図りながら、監査の実効性を高めております。なお、常勤監査役の石川智一氏は、長きにわたりテクノ製品事業に携わり、2022年６月にグループ会社取締役に就任し、管理部門責任者としてその職務と職責を果たしており、幅広い知見を有しております。また、濱渦裕彦氏は、長きにわたり財務部門に在籍し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。濵田慶信氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。植松亮氏は、公認会計士の資格を有しており、会計分野における専門知識と幅広い知見を有しております。

当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　石川智一氏につきましては、当社監査役に就任した2025年６月25日以降に開催

          された監査役会に関する出席状況を記載しております。

　　　　　　　３　植松亮氏につきましては、2025年６月25日に辞任するまでに開催された監査役

                  会に関する出席状況を記載しております。

監査役会においては、監査方針および監査計画、事業報告等の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果について検討しております。

また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意などの監査役会決議による事項についての検討を行っております。

常勤監査役の活動としては、監査方針および監査計画に基づいて、当社グループの取締役等との意見交換、四半期毎の年４回開催のグループ事業会議・事業計画会議への出席、年８回開催のグループ経営会議への出席、年４回開催のガバナンス委員会への出席、９月末と３月末の年２回の実地棚卸の立会監査および重要な決裁書類の閲覧、当社グループの業務および財産の状況の調査などであり、その活動状況を定期的に監査役会に報告しております。また、会計監査人からの監査の実施状況とその結果報告について確認を行っております。

② 内部監査の状況

当社は社長直轄の内部監査室を設置しており、室長１名が内部監査規程および内部監査実施手順書等に基づき、グループ全社を監査対象として定期的に内部監査を実施しております。レポーティングラインについては、内部監査の実施状況を適宜、社長に報告するとともに内部監査の結果を年度毎に取締役会に報告しております。また、監査役および会計監査人と定期的に情報交換をしながら、相互の連携を図っております。

③ 会計監査の状況

イ 監査法人の名称

監査法人グラヴィタス

ロ 継続監査期間

19年間

ハ 業務を執行した公認会計士

指定社員 業務執行社員    圓岡 徳樹

指定社員 業務執行社員    飯田 一紀

ニ 監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。

ホ 監査法人の選定方針と理由並びに監査役および監査役会による監査法人の評価

会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握と評価を行っておりますが、選定基準および評価に関する明確な基準は策定しておりません。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④ 監査報酬の内容等

イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、支払額にはこれらの合計額を記載しております。

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ホ 監査報酬の決定方針および監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社は、監査報酬については、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数および監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議のうえ決定しております。

また、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ  当社の取締役の報酬等に関する基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的として取締役会決議により決定しております。基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績や職務の内容等を考慮して総合的に勘案して決定しております。取締役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、取締役会の決議により一任された代表取締役社長の栗原則義がその具体的内容について決定しております。基本報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、当社グループの業績を勘案しながら、各取締役の業績貢献度および職務内容の評価を行うのに適任であり、取締役会としては、代表取締役社長が業績および職務の内容を勘案し、各取締役の基本報酬額を決定していることから、その内容が決定方針に沿うものと判断しております。また、監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

なお、当社の取締役の報酬額は、1990年６月27日開催の第105期定時株主総会決議において、月額12,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。また、監査役の報酬額については、2007年６月27日開催の第122期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議いただいております。

ロ  2016年６月24日開催の第131期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、役員等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にすることにより、取締役(社外取締役を除く)については、中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを、また、社外取締役および監査役については、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることをそれぞれ目的として株式報酬制度を導入しております。2024年６月25日開催の第139期定時株主総会において、株式報酬制度の一部を改定し、対象者を変更するとともに、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」に改定しております。株式報酬については、取締役(社外取締役を除く)に対し、役員等株式給付規程に基づき役位および業績達成率等により定まる数のポイントが付与され、１ポイント＝１株として毎年一定の時期に当社株式の給付を受けます。当社株式の給付に先立ち当社との間で譲渡制限契約を締結することとし、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。取締役（社外取締役を除く）に付与される１事業年度当たりのポイント数は、13,440ポイントを上限とする旨の決議をいただいております。本制度の対象となる取締役の員数は５名となります。

業績達成度等に係る指標は、効率性と収益性を考慮してＲＯＥ、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の３つの指標を採用しております。付与されるポイント数は、通期連結業績予想に基づいて設定された当該各指標の目標値に対する達成率により決定しており、当連結会計年度における指標の目標は、ＲＯＥ7.4％、経常利益730百万円、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円であり、達成率はＲＯＥ111.8％、経常利益86.3％、親会社株主に帰属する当期純利益112.4％であります。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）株式報酬については、業績達成率等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当連結会計年度に費用計上した株式報酬相当額であります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引先との協力関係・提携関係等の維持を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しません。

また、純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上の視点から、事業戦略上の重要性、営業展開上の効果などを総合的に勘案したうえで保有する方針であります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上の視点から、事業戦略上の重要性、営業展開上の効果などを総合的に勘案したうえで保有することがあります。

保有の合理性については、毎年、取締役会において発行会社との関係の維持などの保有目的のほか、保有に伴う関連収益などを評価しており、関係の維持等については、事業上の取引状況に基づき企業価値の向上につながる関係が継続しているか、保有に伴う関連収益等については、関係事業等から得られる収益が存在しているか等の観点からそれぞれ検証を行っており、その妥当性を判断しております。

また、議決権行使については、当該企業の経営方針等を十分尊重したうえで、中長期的な企業価値向上につながるかどうかの視点から判断を行います。

ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。

２  株式数は小数点以下切り捨てて表示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

（人材戦略に関する基本方針）

当社グループの人材戦略については、サステナビリティに関する考え方及び取組「（2）戦略 ・人財育成方針」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

また、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「（2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」に記載の第９次中期経営計画（オーベクスビジョン2027）におけるグループ基本戦略の一つに「成長を支える人財育成」を掲げその達成に向けて取り組んでおります。

（従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針）

当社の人事評価は目標管理制度を採用しており、従業員が上長と面談して設定した年度ごとの個人目標に対しその達成度を自己評価した後、上長が一次評価及び二次評価を行なった後に決定された公正な最終評価により、給与及び賞与を決定しております。昇格については等級制度を定めており、年度評価と上長の推薦により上位等級への昇格を決定し、また管理職昇格については、更に適性検査と役員面接を行い決定しております。

（使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容）

当社は株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対する株式給付制度を2012年３月期より導入しております。なお、制度の概要につきましては、株式等の状況「（8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はＵＡゼンセンに所属しており、2026年３月末現在の組合員数は68名であります。労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社であるオーベクステクノロジー㈱、オーベクスメディカル㈱、天津奥貝庫斯技研有限公司には、労働組合はありません。

(4) 採用した労働者に占める女性労働者の割合および管理職に占める女性労働者の割合並びに有給休暇取得率

① 提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。

２ 有給休暇取得率は、期中の有給休暇取得全日数（前年から繰り越された日数の取得を含む）を期中において対象者全員へ付与された有給休暇全日数で除して算出しております。

② 連結子会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。

２ 有給休暇取得率は、期中の有給休暇取得全日数（前年から繰り越された日数の取得を含む）を期中において対象者全員へ付与された有給休暇全日数で除して算出しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人グラヴィタスの監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該公益財団法人より会計基準等の情報を入手し、当社グループ内で開催する連結決算準備会議において周知しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

オーベクステクノロジー㈱、オーベクスメディカル㈱、天津奥貝庫斯技研有限公司

(2) 非連結子会社    該当ありません。

２  持分法の適用に関する事項

持分法適用会社    該当ありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、天津奥貝庫斯技研有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②  棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

在外連結子会社

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     ６～45年

機械装置及び運搬具 ２～10年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループの物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額が信頼性をもって測定できる場合に収益を認識しております。一般的に物品が顧客に引き渡された時点で要件を満たしますが、国内の販売においては、出荷時から当該物品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益として認識しております。輸出取引については、個々の契約におけるインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

なお、売上リベートや販売促進費等の変動対価については、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。また、有償支給取引については、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しておりません。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて会社分類を決定し、将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収可能と見込まれる額を計上しております。

ただし、見積りは不確実性を伴うことから、経済情勢の変動等の影響により、繰延税金資産の取り崩し、あるいは追加計上が必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号  2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号  2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（ J-ESOP ）」（以下、「本制度」といいます。）を2012年３月期より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員の勤続や成果に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度130,425千円、当連結会計年度124,523千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前連結会計年度227,900株、当連結会計年度217,600株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度229,469株、当連結会計年度221,446株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(取締役、執行役員及び一部の当社子会社の取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ―ＲＳ）導入)

当社は、2016年６月24日開催の第131期定時株主総会決議に基づき、2016年８月25日より当社の取締役、監査役及び一部の当社子会社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「ＢＢＴ制度」といいます。）を導入し、その後、2023年６月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の執行役員を追加しております。また、2024年６月25日開催の第139期定時株主総会決議に基づき、ＢＢＴ制度の一部を改定し、対象者を当社の取締役（社外取締役を除きます。）、執行役員及び一部の当社子会社の取締役（以下、「取締役等」といいます。）に変更するとともに、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（ＢＢＴ―ＲＳ（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、「本制度」といいます。）に改定しております。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員等株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度85,914千円及び76,486株、当連結会計年度69,842千円及び62,178株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価および第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

※４  流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な項目および金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式がそれぞれ294,460株、304,386株含まれております。

(注) 120,000株のうち95,000株については、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)へ拠出しております。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金5,889千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金10,044千円が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式がそれぞれ304,386株、279,778株含まれております。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金10,044千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2026年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金9,792千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

① リース資産の内容

 ・有形固定資産

主として、テクノ製品事業における計量機器及び本社における情報関連機器等（工具、器具及び備品）であります。

 ・無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資資金については必要な資金を長期の銀行借入により調達し、また、短期的な運転資金は資金需要に応じ銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の残高の範囲で利用することとしており、投機的な取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに、また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金等は、１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行うことがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理

受取手形及び売掛金等の営業債権について、得意先与信管理規程および売上債権管理規程に従い、取引開始時の与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直しを実施しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

市場金利の変動によるリスクを抑制するため、デリバティブ取引規程に基づきデリバティブ取引を行います。

投資有価証券については、定期的に時価や発行元の財務状況等の把握に努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち15.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(*1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(*1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注1)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注2)  長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2025年３月31日)

１  その他有価証券

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(2026年３月31日)

１  その他有価証券

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社および連結子会社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度43,393千円    当連結会計年度41,122千円

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,052千円、当連結会計年度19,941千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）  ４．会計方針に関する事項（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、売上リベートや販売促進費等の変動対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めております。顧客との契約から生じた債権および契約負債は以下の通りであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、売上リベートや販売促進費等の変動対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めております。顧客との契約から生じた債権および契約負債は以下の通りであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「テクノ製品事業」および「メディカル製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「テクノ製品事業」は、サインペン先・コスメチック用ペン先の製造販売をしております。「メディカル製品事業」は、医療機器の製造販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額△342,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

  (2)セグメント資産の調整額2,428,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,080千円は、ソフトウエア等の設備投資額であります。

     ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額△313,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

  (2)セグメント資産の調整額2,262,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,965千円は、ソフトウエアの設備投資額であります。

     ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
  日本国内の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
  日本国内の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度294,983株、当連結会計年度286,925株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度304,386株、当連結会計年度279,778株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注） 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ： 無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７～31年