7570 橋本総業ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第89期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第85期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第85期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第85期事業年度から第86期事業年度（中間配当）の１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としており、第86期事業年度（期末配当）の１株当たり配当額は、当該株式分割後の株式数を基準としております。

２．第85期の１株当たりの配当額には、創業130周年記念配当５円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2023年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２【沿革】

　当社は、1890年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、1938年３月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社10社（橋本総業株式会社、橋本総業ファシリティーズ株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社、株式会社大和、サンセキ株式会社、株式会社永昌洋行、株式会社ムラバヤシ、みらい物流株式会社、株式会社みらい旅行社）と非連結子会社８社（株式会社リード・エンジニアリング等）、持分法非適用関連会社１社により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
　事業系統図は下記のとおりです。

　セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。

　当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。

（注）特需部門とは、大口需要先（サブコン及びゼネコン）への直接販売をいいます。また、ルート部門とは、二次店への販売（卸売）をいいます。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．橋本総業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　155,242百万円

　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　2,963百万円

　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　2,025百万円

　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　11,760百万円

　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　　44,456百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、

『設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する』

を企業理念として掲げ、今後共、社会に貢献できる企業を目指してまいります。

　そのために以下のビジョンを掲げ、３つのベストの追求「７つのステークホルダーのみなさま（当社グループに関心を持って頂ける方々）」から「ありがとう」と言って頂ける企業を目指してまいります。

（２）経営戦略等

　環境トレンドは、下記のとおりと考えております。

（出典：建設経済研究所資料）

　当社グループは、中期に目指す姿として

を掲げております。

そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率2.5％以上、前期対比経常利益成長率3.0％以上を掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。

（４）経営環境

わが国経済は、激動が続く国際政治、物価と金融政策の間で揺れ動く市場、激しい変動と進化が共存する混沌とした状況にあります。当建設業界においては、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資すべてにおいて、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体として未だ予断を許さない状況は続くと思われます。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

激動を続ける国際政治により、原材料価格の上昇、為替市場や政策・制度改正に揺れ動く経済・業界など、当社を取り囲む変化は激しさを増す一途にあります。一方で、ＡＩ・ＤＸに代表される21世紀の産業革命は、新たな企業、業界、社会、そして働き方の創造を求めています。

当社は、「みらいビジョン（７つのみらい）」をチャンスととらえ、具体的テーマに取組んでまいります。

＜みらいビジョン（７つのみらい）＞

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

当社は1890年に創業し、2020年10月で130周年を迎えました。創業以来、水道材料の販売を行ってまいりました。当社の歴史は水道事業の歴史でもあります。当社は、「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する」をミッションとしており、この延長線上に社会への貢献も視野に入れる必要があると認識しております。

この考えのもと、「人と企業と社会のサステナビリティ」に向けて具体的に取組んでまいります。

(2）具体的な取組み

当社はサステナビリティ活動の一環として、独自に定めた「みらいビジョン」を具体的に推進しております。

①ガバナンス

当社は、「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」というミッションを掲げ、それに向けて日々努力を続けることで社会貢献できる企業を目指しております。「設備のベストコーディネーター」、「流通としてのベストパートナー」、「会社としてのベストカンパニー」という３つのベストを推進し、株主・施主・工事業者・得意先・仕入先・社会・社員という７つのステークホルダーの皆様に貢献できるよう、今後も一層の努力を重ねてまいります。 上記実現に向け、経営の健全性・透明性・効率性を確保するために、監査役会制度を基礎として、独立役員を含む社外役員の選任により経営監督機能を強化する等、コーポレートガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と位置付け、体制の構築に努めております。

取締役会では、法令で取締役会の専決事項とされている事項、定款、取締役規則で取締役会決議事項としている事項を決議しております。それ以外の事項につきましては、職務権限規程、職務分掌規程に基づき、代表取締役をはじめとする各取締役に権限を委譲しており、各取締役の権限・役割・責務の明確化を図っております。これにより、迅速・果断な意思決定の実現を図ると共に、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。

当社は、みらいビジョンを推進するために「みらい進捗会議」を行っております。みらい進捗会議では、代表取締役社長が議長を務め、サステナビリティに関する各項目の担当役員を構成員とし、課題の状況と必要な対応について調査・検討することで、各項目の取組み方針の策定等を支援しております。また、外部有識者の視点や最新の動向を取り込み、サステナビリティへの対応向上を図っております。

取締役12名（提出日現在）のうち社外取締役７名、監査役４名（提出日現在）のうち社外監査役３名となっております。取締役会は、経営方針や経営戦略の決定を行う機関と位置づけ、さらに取締役会の意思決定に基づき、各エリアの統轄責任者であるブロック長が責任を持って業務を遂行し、執行役員会議で進捗状況を確認する体制をとっております。また、監査役は定められた基準に従い、取締役会及び重要な会議等への出席や財産、取引の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。さらに、必要に応じて開催される経営会議は各本部の担当役員で構成され、取締役会に付議する事項、取締役会から委任された事項等、経営の重要事項について審議しております。

②戦略

　人的資本への取組み

当社グループは、人的資本への対応が喫緊の課題であると考えております。

とくに、自ら決定し行動できる人材の育成が不可欠であり、人的資本への投資は最も重要な投資と位置づけます。人的資本経営(人材の価値を最大限引き出す経営)の充実に関して、人の価値を高めるための投資に関する指標、人権尊重・人権リスク認識の徹底、ワークライフバランスの追求も含めた人の価値を最大限に発揮するための環境づくりを取り組む事項として考えております。

　当社および当社の連結子会社である橋本総業株式会社では「健康経営宣言」を掲げ、社員が健康で安心して、やりがいを持って働くことができる職場を実現するため、健康保持・増進に取り組んでいます。健康経営推進体制を整備し、健康リテラシー向上の研修や福利厚生サービスの導入、2025年５月より、勤務時間中の全日禁煙の実施等により、非喫煙者率や高ストレス者率等の改善につながっております。また、「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人2026」に認定されております。

　なお、当社の健康経営の推進目的と主な取り組みにつきましては、当社ウェブサイトよりご確認ください。

③リスク管理

当社は、気候変動やサステナビリティ関連のグループ経営に関するリスク及び機会を識別、審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。

また、グループ各社において、日々の業務の中で新たに発見された重要なリスク及び機会については、当社へ報告を行う体制としております。また、当社グループ全体のリスク管理も統括するコンプライアンス委員会が対応、協議し、その内容を必要に応じて取締役会に報告することで、グループ全社での対応策を水平展開しております。

④指標と目標

従業員の健康・安全、職場環境、人材育成への取組み

当社の連結子会社である橋本総業株式会社では、2030年度を中期目標とし、下記の目標を設定しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．建設投資動向の影響について

　当社グループが卸販売を行っている鋼管、継手、バルブなどの管工機材、衛生陶器、住宅機器等は、民間住宅設備投資を中心とする建設投資に関連して需要が発生します。このため、当社グループの業績はこれら建設投資動向の変動により影響を受ける可能性があります。

２．新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

　当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、有事の際には管理方針の発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

３．仕入価格の変動について

　当社グループの取扱う商品の仕入価格は、仕入先のメーカーにおける原材料仕入価格の変動等により、変動する可能性があります。

　当社グループでは仕入価格の変動に対し迅速かつ柔軟に対応していく所存でありますが、仕入価格が短期間に大きく変動した場合、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、充分な価格転嫁ができない期間が生じることから、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

４．取引先の信用リスクについて

（１）貸付金について

　当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。担保または保証が付されている貸付金について、貸付金の額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒引当金を計上しております。

　なお、貸付方針としては営業上の観点から、個別に精査し、原則として期中の短期運転資金のみに限定しております。

　これら貸付先企業の中には、債務超過となっている企業、あるいは直近期において赤字を計上している企業があり、当社グループは今後も取引先への貸付について、慎重な信用調査により対応していく所存でおりますが、取引先の経営状態が想定以上に悪化した場合などに、債権回収が滞ることにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（２）手形割引について

　当社は、2003年９月に東京都より貸金業者の登録を受け、取引先に対する当該業務を実施しております。これは当社が取引先の資金繰りを支援し、取引先が営業活動に専念することが当社グループの業績に対してもプラスとなる面が大きいとの判断によるものですが、当該業務におきまして、手形振出先企業の経営状態の悪化等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５．特定仕入先への依存について

　当連結会計年度の当社グループの連結ベースにおける仕入総額の30％程度が、ＴＯＴＯ㈱からの仕入となっております。当社の取扱う衛生陶器部門の大部分の商品が同社からの仕入によるものであり、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．法的規制等について

　当社グループを取り巻く環境は、「改正省エネルギー法」や「低炭素法」等の法的規制の強化・緩和・改正等により、今後、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

2025年度のわが国経済は、国際政治の不確実性、物価上昇と金融環境の変化が市場に影響を与える中、先行きに不透明感を伴う状況にあります。こうした経済環境のもと、2025年度の当建設業界の見通しは、民間非住宅投資、公共投資、リフォームにおいて前年比プラスとなると予想されており、建設投資全体としても前年度を上回る水準で推移するものと見込まれます。

（建設経済研究所資料より当社推定）

　このような状況下、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓を目指し、以下の基本戦略の下、具体的展開に取組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ505百万円減少し、84,994百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,668百万円減少し、48,514百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,162百万円増加し、36,479百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は172,462百万円（前年同期比＋4.3％）、売上総利益は18,295百万円（同＋4.9％）となりました。販売費及び一般管理費は15,768百万円（同＋5.1％）で営業利益は2,527百万円（同＋3.4％）、経常利益は3,452百万円（同△0.6％）となりました。

　特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に、また固定資産除却損等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,818百万円（同△2.5％）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

管材類

　管材類は、住宅分野において着工数が減少したものの、非住宅分野において、物流倉庫、データセンター向けの需要が伸長したことにより、全体としてやや増加いたしました。住宅分野は、戸建住宅の着工数が減少したものの、リノベーション向けの高付加価値商材が増加いたしました。非住宅分野は、物流倉庫やデータセンター等の設備投資需要が増加したことにより、好調に推移いたしました。その中で当社グループといたしましては、商品の即納体制の強化、物流機能の効率化により、短納期対応、在庫商材を拡充いたしました。

　以上の結果、当部門全体の売上高は48,770百万円（前年同期比＋4.5％）となりました。

衛生陶器・金具類

　衛生陶器・金具類は、更新需要が増加し、高付加価値商品の需要は横ばいに推移したものの、新築需要が減少いたしました。住宅分野では、リフォーム需要が下半期より増加した一方で、持家の新設着工戸数が減少いたしました。非住宅分野では、中小規模のリニューアル案件を中心に更新需要が増加した一方で、新築需要が減少いたしました。その中で当社グループといたしましては、商品の即納体制への強化を図るため、在庫商材の拡充、物流機能の活用に注力いたしました。

　以上の結果、当部門全体の売上高は46,691百万円（同△1.1％）となりました。

住宅設備機器類

　給湯機器類は、年間を通じて好調に推移し、特にリフォーム・リニューアル需要が増加いたしました。エコキュートは、補助金制度や光熱費削減への関心の高まりを背景に、高効率、省エネ機種の需要が引き続き好調に推移いたしました。キッチン設備は、全体として販売数量が減少しているものの、高付加価値商品を中心に好調に推移いたしました。その中で当社グループといたしましては、リフォーム需要に対応するため、リフォーム業者へのサポート体制を構築、人材育成、研修に注力いたしました。

　以上の結果、当部門全体の売上高は30,453百万円（同＋3.5％）となりました。

空調機器、ポンプ

　空調機器類は、業務用において、昨年度、「フロン排出抑制法」の改正に伴い、駆け込み需要が増加した一方で、今年度は反動により需要が減少いたしました。家庭用換気、空調機器類は、電気代高騰等の影響により、省エネ機器類の需要が増加いたしました。ポンプ類は、都市部の増圧給水ユニット類の需要が減少した一方で、産業用ポンプの需要が増加いたしました。この状況の中で当社グループといたしましては、仕入先との情報共有、関係を強化し、案件ごとの対応、提案の体制強化に注力いたしました。

　以上の結果、当部門全体の売上高は44,008百万円（同＋8.4％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ785百万円増加し、5,595百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、4,815百万円（前連結会計年度は2,471百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加（当連結会計年度は4,200百万円の増加、前年同期は4,073百万円の増加）、仕入債務の増加（当連結会計年度は793百万円の増加、前年同期は562百万円の減少）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は、3,524百万円（前連結会計年度は7,269百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（当連結会計年度は1,866百万円の減少、前年同期は6,686百万円の減少）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、7,554百万円（前連結会計年度は4,112百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の減少（当連結会計年度は6,050百万円の減少、前年同期は2,985百万円の増加）等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a．仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、実際仕入価格によっております。

b．販売実績

当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて、505百万円減少（△0.6％）し、84,994百万円となりました。

これは主に、建物及び構築物が減少したこと等によるものです。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて、4,668百万円減少（△8.8％）し、48,514百万円となりました。

これは主に、短期借入金が減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4,162百万円増加（＋12.9％）し、36,479百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、利益剰余金が増加したこと等によるものです。

b．経営成績の分析

当社グループの経営成績は、建設投資（民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資）動向に影響され、当連結会計年度の売上高は172,462百万円（前期比＋4.3％）となりました。

売上高

管材類の売上高は、前連結会計年度に比べ、2,084百万円の増加（＋4.5％）、衛生陶器・金具類の売上高は、前連結会計年度に比べ、527百万円減少（△1.1％）、住宅設備機器類の売上高は、前連結会計年度に比べ、1,039百万円増加（＋3.5％）、空調機器・ポンプの売上高は、前連結会計年度に比べ、3,409百万円増加（＋8.4％）となりました。

売上総利益

売上総利益は、前連結会計年度に比べ、851百万円増加（＋4.9％）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ、0.1ポイント増加し、10.6％となりました。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、給与手当の増加等により、前連結会計年度に比べ、768百万円増加（＋5.1％）となりました。

営業利益

営業利益は、前連結会計年度に比べ、82百万円増加（＋3.4％）となりました。

経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ、20百万円減少（△0.6％）となりました。

特別損益

特別損益は、投資有価証券売却益、固定資産除却損などにより747百万円の利益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、71百万円減少（△2.5％）となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因

2022年３月期の特別利益は、固定資産売却益、また特別損失は投資有価証券評価損などによるものです。

2023年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は投資有価証券売却損などによるものです。

2024年３月期の特別利益は、固定資産売却益、また特別損失は固定資産解体費用などによるものです。

2025年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は出資金評価損などによるものです。

2026年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は固定資産除却損などによるものです。

以上のような要因が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

その他の要因につきましては、「第２　事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。

c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2026年３月期の達成状況は以下のとおりです。

売上高は建設投資（民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資）が業界全体としてプラスの中で推移した状況下で、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓をすすめた結果、前期比7,122百万円増加（＋4.3％）となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期比20百万円減少（△0.6％）、前期比71百万円減少（△2.5％）となりました。ＲОＥ（自己資本利益率）は、8.2％となりました。

d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は9,013百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,595百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

棚卸資産

商品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、第２四半期連結会計期間末日、連結決算日を基準日として、実地棚卸を行っております。また、陳腐化等した商品に関しては、毎期評価損を計上しております。

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、債権種別毎に分類し、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等については担保または保証が付されている債権について、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定しております。このため貸倒実績率の増加や個別相手先の財務状況等が悪化した場合は、貸倒引当金を積み増すこととなるため、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

繰延税金資産

繰延税金資産から控除する金額の決定に当たっては、当該資産の回収可能性について十分検討し、慎重に決定しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在及び将来加算一時差異の十分性により判断しております。このため、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。

投資有価証券

その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等（以下、時価という。）により時価評価し、評価差額を純資産の部に計上しております。このため、時価が下落した場合には、純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。また、期末における時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合は、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

また、その他有価証券で市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法で評価しております。ただし、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合も、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

退職給付に係る負債

当社グループは、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

退職給付に係る負債の計算に用いられる基礎率（割引率等）に重要な変動が生じた場合には、これを見直すことがあります。この場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

また、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づき、連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

５【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

当該契約の内容等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（追加情報）に記載しているため、記載を省略しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、全体として2,527百万円の設備投資を実施しました。

主なものは、橋本総業ホールディングス株式会社の東京都中央区賃貸物件（予定）1,139百万円、沖縄県那覇市事務所・倉庫（予定）264百万円、橋本総業株式会社の販売管理システム480百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グル－プにおける主要な設備は次のとおりであります。

（１）提出会社                                                                  （2026年３月31日現在）

（注）１．資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。

３．土地面積欄の（　）内は賃借中の面積であり、内数であります。

４．上記中、当社グル－プ以外への賃貸設備として、以下のものがあります。

（２）国内子会社

（注）１．資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．国内子会社の主要な賃貸設備として以下のものがあります。

５．上記の他、当社グル－プ以外からの賃借設備として、以下のものがあります。

（注）建物賃借面積欄の（　）内は賃貸中の面積であり、内数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当社は、旧本社ビル等の建替えを予定しております。具体的な投資予定金額等は以下の通りです。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更が無いため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は220株であります。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．2019年２月26日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。また、2022年７月28日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１及び（注）２に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

（9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は2022年７月28日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は10,646,526株増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,833,724株は、「個人その他」に18,337単元及び「単元未満株式の状況」に24株含めて記載しております。

２．当社は、2010年６月25日開催の取締役会において、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入することを決議したことに伴い、2010年８月２日付で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、信託Ｅ口という。）が当社株式100,600株を取得しております。なお、2026年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式83,806株は自己株式数に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を1,749千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式83千株については、自己株式には含めておりません。

２．有限会社ハット企画は当社の代表取締役社長及び二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会社であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式83,800株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．当該従業員株式所有制度の概要

当社は、当社グループの従業員（当社の従業員並びに当社子会社の従業員を含むものとします。以下同じです。）に対する新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、従業員の士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続年数に応じてポイントを付与し、従業員に獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続年数に応じて「ポイント」を付与します。

⑤信託銀行は、従業員から選出される信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥従業員は、受給権を取得した場合に信託銀行から、獲得している「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額

2010年８月２日付で、104百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（現　株式会社日本カストディ銀行）（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という。）が100,600株、97百万円取得しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

勤続期間満３年以上の従業員であります。なお、当該従業員には「嘱託」、「日々雇い入れられる者」、「臨時に期間を定めて雇い入れられる者」を含みません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．当事業年度における保有自己株式数には株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、信託Ｅ口という。）が所有する当社株式83,806株は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には信託Ｅ口が所有する当社株式83,806株は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。今後も中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり25円00銭とし、中間配当金25円00銭と合わせて50円00銭としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開へ投入していくこととしております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式84,206株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。

２．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式83,806株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」というミッションを掲げ、それに向けて日々努力を続けることで社会貢献できる企業を目指しております。「設備のベストコーディネーター」、「流通としてのベストパートナー」、「会社としてのベストカンパニー」という３つのベストを推進し、株主・施主・工事業者・得意先・仕入先・社会・社員という７つのステークホルダーの皆様に貢献できるよう、今後も一層の努力を重ねてまいります。

上記実現に向け、経営の健全性・透明性・効率性を確保するために、監査役会制度を基礎として、独立役員を含む社外役員の選任により経営監督機能を強化するなど、コーポレートガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と位置付け、体制の構築に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治体制の概要

当社は監査役会制度を採用しており、取締役12名（提出日現在）のうち社外取締役７名、監査役４名（提出日現在）のうち社外監査役３名となっております。取締役会は、経営方針や経営戦略の決定を行う機関と位置づけ、さらに取締役会の意思決定に基づき、各エリアの統轄責任者であるブロック長が責任を持って業務を遂行し、執行役員会議で進捗状況を確認する体制をとっております。

また、監査役は定められた基準に従い、取締役会及び重要な会議等への出席や財産、取引の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

さらに、必要に応じて開催される経営会議は常務取締役以上の役付取締役で構成され、取締役会に付議する事項、取締役会から委任された事項等、経営の重要事項について審議しております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、常勤監査役を表す。）

当社の提出日現在における企業統治の体制は次のように図示されます。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

社長の直属の監査部２名（提出日現在）を設置し、業務部門とは分離・独立したセクションとして社内各部門の業務遂行状況を定期的に監査（業務監査）し、社長に報告するとともに改善を促しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

イ．資金管理

・売上に係る代金回収（売掛金管理）及び仕入に係る支払（買掛金管理）はともに経理部が集中処理を行い、営業部門から受領する経理データと得意先や仕入先からの証憑との突合等を通じて正確且つ迅速な処理が行える体制としております。

・一定額以上の経費や投資が発生する案件の決済は全て営業本部長を経ることとし、起案部門とは異なる本部による内容チェックを行います。また、経営拠点をはじめ各部門で行われた経費処理は経理部にて個別に事後チェックをしております。

・経理部による処理は別途財務部が会計的・税務的なチェックを行い、必要に応じて公認会計士や税理士等の助言を受け適正な会計・税務処理を行う体制としております。

ロ．与信管理

・取引先の与信管理としての売上債権管理は管理本部に所属する総務部が統括し、社外からの情報も勘案の上、社内ルールに基づき日々の債権の管理を行っております。

・月１度の与信会議により審査法務部と部支店にて方針の徹底を図っています。当会議においては、得意先格付一覧表に基づき、取引先の信用状況及び売上債権のリスク度を審査法務部がチェックし、各営業部支店における売上債権の健全度に関する認識を統一、一元化する体制としております。

ハ．コンプライアンス体制

・当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、取締役及び従業員が法令、企業倫理、社内規程の遵守の観点から、適切な日常活動を取り続けるよう推進いたします。また、弁護士など外部専門家を活用することにより、業務に関連する法令の制定、改正があれば、必要に応じてコンプライアンス委員会にて対応を検討しております。

・「コンプライアンス相談窓口」として内部通報制度を設け、違法、不当と考えられる行為を発見した場合に、直ちに相談できる通報窓口を内部と外部に設けております。また、監査部による社内各部門の定期的監査による、不当行為のチェック、改善を図る体制を継続しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・グループ各社については、いずれも当社の取締役又は執行役員がその会社の取締役に就任しており、取締役会への出席等により業務推進状況を確認しております。

・当社取締役会において、業務実績の報告及び計画の承認を行っております。

・当社の監査部は、定期的にグループ各社の監査を行っております。

・当社の総務部は「関係会社管理規定」に基づき、当社及びグループ各社の業務の円滑化及び管理の適正化を図り企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行うよう指導・育成しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役松永和夫氏、取締役相亰重信氏、取締役吉田友佳氏、取締役宮川眞喜雄氏、取締役宮内豊氏、取締役斎藤広志氏及び芳賀日登美氏につきましては1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額、監査役中村中氏、監査役井上篤彦氏及び監査役佐藤茂氏につきましては、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が負担することになる、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、また当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害が補填されることとなります。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．自己株式取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするためであります。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｊ．指名・報酬委員会

当社では、任意の指名・報酬委員会（３名で構成し、そのうち独立社外取締役２名）を取締役会の諮問機関と位置付け、委員長である独立社外取締役に委員会の議事決定や招集等の権限を付与し、かつ独立社外取締役が各委員会構成員の過半数を占めることで、指名や報酬などの特に重要な事項の検討に係る独立性・客観性を高めています。

具体的には、指名委員会は、取締役の選解任の基本方針を協議し、また取締役の選解任に関する株主総会の議案の内容を審議し、取締役会に答申します。報酬委員会は、取締役の報酬等の基本方針を協議し、取締役の報酬等の決定方法や個別の内容等を審議し、取締役会に答申することで、透明性・中立性の確保に努めております。

ｋ．取締役の活動状況

当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、中期計画の進捗状況、コーポレートガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．監査役中村中、井上篤彦及び佐藤茂は、社外監査役であります。

２．取締役松永和夫、相亰重信、吉田友佳、宮川眞喜雄、宮内豊、斎藤広志及び芳賀日登美は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．監査役橋本和夫及び監査役井上篤彦の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．常勤監査役中村中の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．監査役佐藤茂の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は７名、社外監査役は３名であります。

社外取締役松永和夫氏は、長年にわたり経済産業省において要職を歴任しており、幅広い知識と豊富な知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役相亰重信氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、その経歴を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、当社及び当社子会社の経営に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役吉田友佳氏は、長年にわたりプロ選手及びコーチとして日本のテニス界に関わり、現在はナショナルチームのアドバイザーを務めております。そのスポーツを通じて培った指導力、コミュニケーション能力、組織運営力を当社の経営にも活かし、また女性の活躍推進に関する有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役宮川眞喜雄氏は、長年にわたり外務省において要職を歴任され、外交政策や国家安全保障等の分野で培った広範な見識に基づき取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役宮内豊氏は、長年にわたり財務省において要職を歴任され、財政や関税の分野で培った広範な見識に基づき取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役斎藤広志は、長年に亘り金融機関の経営に携わりその経歴を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役芳賀日登美氏は、外資系企業の経営に携わるとともに、長年に亘り、リーダーシップとコミュニケーションコンサルタントとして、特に企業の女性管理職・リーダーの育成を支援する活動を行い、実績を上げてきました。そのコンサルティング業務を通じて培った指導力、コミュニケーション能力を当社の経営にも活かし、また女性活躍推進に関する有効な助言を期待するものであります。

社外監査役中村中氏は、長年にわたる金融機関での経験とコンサルティング企業の経営者の経験があり、幅広い知識と豊富な知見から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

社外監査役井上篤彦氏は、長年にわたる金融機関での経験と、金融の分野で培った広範な見識から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外監査役佐藤茂氏は、長年にわたる監査法人での役員経験があり、会計・財務の専門的知識から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役と当社との間には当社株式（（２）「役員の状況」の役員一覧に記載した株式数）を所有していること以外に、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役が、他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、監査部及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。

内部監査は、監査部が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、取締役会及び監査役会に報告しております。また、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。監査部は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役４名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、監査部、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。

取締役会への提出書類並びに付議事項については、監査役が事前に管理部門担当役員立会のもと閲覧し、監査し個別にチェックをいたしております。

常勤監査役橋本和夫氏は、長年に亘り当社の財務部長を務め、決算業務に携わってきた経験があります。

社外監査役中村中氏は、長年に亘り銀行業に携わり、金融機関の業務企画・商品企画並びに企業分析などに携わっており、幅広い見識と豊富な経験を有しております。

社外監査役井上篤彦氏は、長年に亘り銀行業に携わり、金融機関の法人営業、与信審査・管理並びに内部監査などに携わっており、幅広い見識と豊富な経験を有しております。

社外監査役佐藤茂氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有しており、長年にわたる監査法人での役員経験があります。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項は、中期計画に関する遂行状況、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の監査報酬額の同意に関する事項等であります。

常勤監査役の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意見交換、内部監査部門による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査役にも適時に共有いたしました。

②内部監査の状況

社長直轄の監査部（２名）を設置し、業務執行とは分離・独立した部門として定期的に業務監査を行い、業務の適正な遂行に関わる健全性の維持を図っております。

監査部は年間の監査計画書に基づきスケジュールを実行しております。監査結果は内部監査報告書を代表取締役に提出すると共に、取締役会及び監査役会に報告しております。また、監査結果は内部監査報告書で関係各部署に報告するとともに、改善が必要な課題が発見された場合は被監査部署に対して是正処置・予防処置要求書兼回答書の提出を求め、必要に応じて助言・勧告をすることにより、内部監査の実効性を確保しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間　1997年以降

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　細矢　聡

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　木村　純一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　５名

会計士試験合格者　　３名

その他　　　　　　　17名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査機関及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての勧告、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任　あずさ監査法人の再任を決議しました。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の当社の監査に係る追加報酬として有限責任あずさ監査法人に２百万円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項

当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、役員規程の定めに従い、月例の固定報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ロ．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

非金銭報酬等として、譲渡制限付株式を付与する。

譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役を退任する日までの期間とし、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、株価、役位、取締役の貢献度及び職責等を総合的に勘案のうえ取締役会において決定するものとする。

ハ．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、最も適切な支給割合となるよう決定するものとする。

ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の評価配分とする。

株式報酬は、株式報酬規程の定めに従い、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

ｂ．監査役の報酬等

株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、1996年６月27日開催の第59回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第83回定時株主総会において、株式報酬の額として年額30百万円以内（うち社外取締役は３百万円以内）、株式数の上限を年30千株以内（うち、社外取締役は３千株以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名（うち、社外取締役は６名）です。

監査役の金銭報酬の額は、1996年６月27日開催の第59回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第83回定時株主総会において、株式報酬の額として年額３百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は３名）です。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬８百万円です。

３．監査役（社外監査役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬０百万円です。

４．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬１百万円です。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会と協議するとされており、客観性・公平性・透明性を担保しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。

保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決議を得た上で売却しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）第一生命ホールディングス株式会社は、2026年４月１日付で、株式会社第一ライフグループに社名変更しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度の前の4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

　当社グループは、「全員プロフェッショナル」の考え方のもと、人材を企業価値創造の源泉であり、持続的な成長を支える最も重要な経営資源と位置付けています。

　設備関連専門商社を取り巻く事業環境は、労働人口の減少や建設業界の担い手不足、デジタル技術の進展など大きく変化しています。このような環境変化の中においても、お取引先から選ばれ続ける企業であるためには、高い専門性と提案力を備えた人材の育成と、生産性向上を実現する組織づくりが不可欠であると考えています。

　すべての社員が、それぞれの専門性を高めながら主体的に挑戦し、成長できる環境を整備するとともに、人材育成、組織開発、DX推進を一体的に進めることで、地域No.1、CS No.1の実現と企業価値向上を目指してまいります。

②人材育成方針

　当社グループは、社員一人ひとりの成長が企業の成長につながるとの考えのもと、専門知識の習得と実践力の向上を重視した人材育成を推進しています。

　設備関連商材に関する専門知識、営業力、マネジメント力に加え、DX活用能力や課題解決能力など、事業環境の変化に対応できる自律的な人材の育成に取り組んでいます。

特に、専門知識の習得に加え、変化に対応する力や課題解決力を備えた人材の育成を重視するとともに、新たな業務やプロジェクトへの挑戦機会を通じて、次世代を担う人材の育成と組織力の向上を図っています。

③社内環境整備方針

　当社グループは、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備を重要な経営課題と位置付けています。

多様な価値観や経験を尊重し、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織づくりを推進するとともに、健康経営の推進、安全で働きやすい職場環境の整備、コミュニケーションの活性化を通じて、社員エンゲージメントの向上と互いに成長し続けられる組織風土の醸成に取り組んでいます。

　加えて、DXの活用による業務効率化や生産性向上を進めることで、社員がより付加価値の高い業務に集中できる環境づくりを推進し、働きがいと働きやすさの両立を目指してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

橋本総業株式会社

（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

④労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

５．上記を除き、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】