8416 株式会社高知銀行 有価証券報告書－第146期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

（注）松山支店、徳島支店、大阪支店及び高松支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

（2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．第146期（2026年３月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月11日に行いました。

２．第146期（2026年３月）における普通株式の１株当たり配当額25.00円のうち、期末配当額15.00円および第２種優先株式の１株当たり配当額175.00円のうち、期末配当額87.50円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及びその他非連結子会社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス及び地域商社業務に係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

［銀行業］

当行は本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。

また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行っております。

［リース業］

連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。

［クレジットカード業］

連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務、信用保証業務を行っております。

［地域商社業務］

非連結子会社である株式会社地域商社こうちにおいて、地域産品のブランディング、企画開発・販路開拓支援等、地域商社業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

５.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

６．こうぎん地域協働投資事業有限責任組合は、2026年３月31日をもって解散し、現在清算中であります。

７．上記のうち、オーシャンリース株式会社は連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益（連結子会社相互間の内部収益を除く。）の割合が100分の10を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、2024年４月から３年間（2024年度～2026年度）を計画期間とする中期経営計画『地域とこうぎんの「みらい」　第Ⅰ期：展望の共有』をスタートさせております。中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。

　地域とこうぎんの「みらい」　第Ⅰ期：展望の共有

わくわくする「みらい」へ　～地域と共に～

当行は、2018年度から2026年度までの９年間を「こうぎん新創造」の計画期間とし、目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」を掲げて、中期経営計画第Ⅰ期「変革」、第Ⅱ期「進化」に取組んでまいりました。この間に、コロナ禍により社会・生活様式が様変わりし、金融政策が見直され、また、当行は公的資金を前倒しにて償還するなど、内外ともに環境や計画の前提条件が大きく変化しました。

こうした変化を受け、この度、中期経営計画のフェーズを刷新し、2024年度から2029年度を『地域とこうぎんの「みらい」』の計画期間とし、当初の３年間を第Ⅰ期「展望の共有」、次の３年間を第Ⅱ期「共に実現」との計画フェーズとして、ステークホルダーからの期待に応えるべく、経営スタイルの変革をより一層進めます。

（2）中期経営計画における基本方針と基本戦略

高知銀行を地域の「わくわく（＝価値）」が集まる新世代ターミナルと見立て、地域の持続的な発展のために、地域の事業者さまの「人・事業・財」の調和と、地域で暮らす人々のウェルビーイングの向上を目指します。当行は「わくわく」を提供するための情報活用を充実させ、お客さま向けのサービスやコンサルティングを磨き上げていきます。

ソリューション提供・イノベーション推進室

● 地域の事業者さまの商流をめぐる課題を解決するため、イノベーション推進室に特定のテーマ・業種ごとに専門担当者を置き、営業店の渉外担当者と連携を図りながらコンサルティング、マッチング、セミナー(行内外)などを実施。

資産運用センター

● お客さまの明るいみらいに向けた資産形成をサポートするため、資産運用センターに専門担当者を置き、法人・法人オーナー・個人の領域それぞれにつき、事業計画、ライフプランに基づくゴールを明らかにする、オーダーメイド型の資産運用提案を実施。

顧客体験再設計 × ＤＸ戦略① 内務適正配置、店舗網・渉外力、ミドルオフィスセンター

● 営業店における“face to face”のコンサルティングサービスを強化するために、店舗網の見直しや行員の再配置を行い、地域のみらいに向けた伴走型サービス提供を拡充。

顧客体験再設計 × ＤＸ戦略② 顧客ＤＸ、ＡＴＭ

● 地域のお客さまの利便性向上のために、個人向けデジタルUIをBYOD＊ファーストで設計。スマホアプリの機能や無通帳口座を拡大。他業態連携によりサービスを向上するとともに、ＡＴＭ網の再構築を検討。

＊Bring Your Own Device : お客さま自身の端末(スマートフォン、ＰＣ)で操作していただく

● 地域の事業者さまに当行ソリューションをご活用いただくため、事業者さま向けサービスをホームページに一覧化。

顧客体験再設計 × ＤＸ戦略③ 事務省力化、経費コントロール

● コンサルティング業務の充実を目的に、営業店の定型事務を削減し、現金、通帳、書類などの現物管理を中心とした事務オペレーションをデジタル化等により効率化。 BPR推進委員会と人事総務部が連携し、業務フローを抜本的に見直すことで経費管理を強化。また、機能・サービス内容を精査し、コストに見合った手数料体系を再構築。

人的資本経営に基づく人事制度改革

● 地域のお客さまから厚い信頼を得られるバンカーへと成長するために人事制度を改定。さまざまな専門スキルを持つ人財に対応できるように組織をフラット化し、すべての行員の成長の可能性を拡大。

金融市場運用・顧客サービス強化

● 金融市場環境が変化するなかで、預貸金を含めたＡＬＭを見直し。資金運用において市場部門が受け持つ領域を拡大し、運用ポートフォリオの最適化を促進。

（3）経営環境

2025年度（2025年４月１日から2026年３月31日）の日本経済は、アメリカの通商政策や中東情勢による影響がみられるなか、住宅建設は弱含んでおり、生産は横ばいの動きが継続したものの、個人消費は消費者マインドの改善もあって緩やかな持ち直しの動きがみられました。また、公共投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに持ち直しており、全体としては緩やかに回復しました。

当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は横ばい圏内で推移し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。また、個人消費は堅調に推移し、雇用所得環境も改善しており、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。

〔 2025年度の実績 〕

当行では、中期経営計画における重要指標としてＫＰＩおよびＫＧＩを設定しております。2025年度の実績は以下のとおりであります。

ＫＰＩについては、ウェルビーイング関連指標を中心に概ね順調に推移したものの、でんさい契約先数や渉外活動時間等において改善の余地が認められました。

ＫＧＩについては、金利上昇を背景に貸出金および有価証券の運用収益は計画を上回りましたが、預金等の調達費用の増加により資金利益は計画を下回りました。また、コンサルティングを重視した営業活動の展開により役務取引等利益の拡大を図ったものの、計画は未達となりました。さらに、大口融資先の事業再生に伴う信用コストの増加により、当期純利益は計画を下回る結果となりました。

〔 2026年度計画 (KGI) の修正 〕

金利環境の変化に伴い収益構造が変化したことを踏まえ、収益拡大の主軸を平均残高の増加から利鞘（資金調達利回りと資金運用利回りの差）拡大へと見直したことによるものであります。

なお、現在、次期中期経営計画を策定中であり、2029年度の計画数値については、同計画の策定時に公表する予定であります。

（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

地域においては、人口減少・少子高齢化の進行に加え、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー価格の上昇や、グローバルな不確実性の高まりの影響が顕在化しつつあります。また、インフレ率や金利の上昇、人手不足の常態化に加え、AI（人工知能）の活用進展による業務効率化の動きもみられます。

このような環境のもと、当行は経済動向を的確に把握し、地域経済および顧客への影響を踏まえた機動的な対応を図ってまいります。

2025年度の実績は、資金利益の伸び悩み、役務取引等利益の未達および信用コストの増加などが計画数値未達の主要因となっており、特に、金利環境の変化に対する収益構造の適応や、非金利収益の拡充、信用リスク管理の高度化が重要な課題であると認識しております。

これらを踏まえ、収益構造については金利環境の変化に対応し利鞘重視の運営への転換を図るとともに、機動的な資金運用・調達の高度化に取り組んでまいります。また、コンサルティング機能の強化による非金利収益の拡充および営業プロセスの見直しやDX・本部集中化による効率化を推進してまいります。

また、組織体制として、法人・個人それぞれの営業体制の再構築を進めるとともに、リスク統括機能の強化により適切なリスクテイクによる収益の拡大と、信用コストの抑制といった収益力の改善に取り組んでまいります。さらに、経営の透明性および監督機能の向上による経営基盤の安定化に努めるとともに、付加価値の高い金融サービスの提供を通じて地域社会の持続的発展に貢献してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループは、「地域の皆さまとともに歩み、地域とともに発展する銀行」を目指して「熱意」「調和」「誠実」を経営理念として掲げており、この経営理念に基づき策定した以下の基本方針に則り地域の持続的な発展に貢献する取り組みを行ってまいります。

（1）ガバナンス 当行は、地域の持続可能性向上に貢献すること等を目的とした「サステナビリティ委員会」を取締役会の下部組織として設置しております。同委員会は、取締役頭取が委員長を務めるほか、経営統括部担当取締役や関係部の部長により構成しており、当委員会における審議事項は、取締役会等に報告するとともに重要事項につきましては経営会議ならびに取締役会にて審議する体制としております。 「サステナビリティ委員会」では、お取引先の業種や市場の変化など様々な切り口から気候変動に伴うリスクおよびそれらへの対応サポート等を通じたビジネス機会を洗い出すとともに、気候変動を含むサステナビリティ関連事項の審議および進捗管理を行っております。また、経営方針や計画、予算等との関連付けを深度あるものとするよう、関係部との協働に努めております。

（2）戦略

①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組み

当行グループは、経営理念に基づき策定したサステナビリティ基本方針に則り、グループ全体で気候変動問題への対応を含む地域の持続的な発展に貢献する取り組みを行っております。また、この取り組みを通じて収益機会を拡大させる好循環を実現し、企業価値の向上を図っております。

なお、投融資に取り組む際には、サステナビリティ基本方針に基づき定めた投融資ポリシーに沿って判断を行います。

《投融資ポリシー》 当行グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、地域の持続可能性を高める自然環境の保全や社会的課題の解決に資する事業等に積極的に投融資を行います。また、環境や社会にネガティブな影響を及ぼすことが想定される事業等については以下のとおり対応します。 環境や社会にネガティブな影響を及ぼすことが想定される事業等 1．石炭火力発電事業 新設・設備拡張を資金使途とする投融資は行いません。ただし、災害時の対応策としての事業である場合や国のエネルギー政策に沿った事業である場合等については、慎重な判断を行います。 2．森林伐採事業・パーム油農園開発事業 違法な森林伐採や焼却を伴う事業および児童労働など人権侵害が行われている事業に対する投融資は行いません。森林伐採やパーム油農園開発が資金使途に含まれる投融資については、法令遵守状況のほか国際的に認められている認証の取得状況や環境への配慮状況等を考慮のうえ慎重な判断を行います。 3．兵器の製造事業 非人道的な兵器の製造に関与する投融資は行いません。 4．その他 環境や社会に対するリスクまたは負の影響によって地域社会や地域の産業の持続可能性を損なうおそれのある事業に対する投融資は行いません。

気候変動に関するリスクとして、以下のリスクを認識しております。これらを対象とした気候変動のシナリオ分析の手法につきましては、今後検討を進めてまいります。

②人的資本（当行単体）

事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。

当行が中長期的に企業価値の向上を図るためには、人財育成が重要課題の一つであると認識しております。中期経営計画においても、「人財は重要な経営資源であり、育成していくべき財産である」という人的資本経営の考え方に基づき、行員一人ひとりが成長を実感できるよう評価制度を見直すとともに、当行グループ内の知的資源の活性化、働き甲斐のある職場づくりにつながる施策を掲げており、その実現に向けて取り組んでおります。

○ 人的資本への投資

当行は、重要課題の一つである「人財育成」を加速させるため、従来の研修体系の充実に加え、職員の自律的な成長を促す新たな仕組みを導入しております。

１．スキルアップと自律的なキャリア形成の支援

2025年５月にｅラーニングコンテンツを拡充したほか、外部資格取得の奨励やサポート体制を整えています。また、副業で培ったスキルを本業で活かし、多様な視点を得ることを目的とした「副業制度」を導入しました。さらに、デジタル分野においては、外部クラウドサービスを活用したデジタル人財の育成にも注力しております。

２．個々の能力を最大限に引き出す人事・対話制度

人事制度の改定に合わせ、年次や経験にとらわれず意欲ある若手を抜擢し、組織の活性化を図っております。また、上司とキャリア形成や課題について対話する「１on１ミーティング」を年４回実施するなど、深度あるコミュニケーションを通じて、個々の成長を組織全体でサポートする体制を構築しております。

３．多様な働き方と健康経営の推進

若手職員の育成を支えるエルダー制度や、ライフイベント等による退職者の復職を支援するキャリアリターン制度など、多様な働き方を支える土壌を整えています。また、当行では、職員の心身の健康とエンゲージメントを高める取り組みを通じて、顧客サービスの質を向上させることを目指し、健康でいきいきと働ける環境の構築に取り組んでいます。

『健康経営宣言』を制定し、経営トップが健康経営を主導するとともに、頭取を推進責任者として、健康保険組合および人事総務部が一体となり、職員の健康保持増進施策を策定、推進しています。職員の健康保持・増進への取り組みが評価され、日本健康会議より「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けております。引き続き、人財育成、ならびに職場環境整備に努めてまいります。

○ 多様性の確保

当行は、地域経済の持続的な発展に貢献する地域金融機関としての公共性を鑑み、安定経営を支える経営中核人財の登用において、経営理念に適う人物像やスキルを重視しております。登用にあたっては、女性・キャリア採用者等の属性による区別なく、多様な視点を持つ人財の確保に努めております。

採用活動においても、性別に捉われない選考を実施するとともに、通年でのキャリア採用を推進しております。当行は、国内を営業基盤とする特性上、外国人の「自主的かつ測定可能な目標」は設定しておりませんが、キャリア採用者については、2026年３月末で72名（うち管理職は38名）が在籍しております。2024年５月より導入したリファラル採用等の活用により、システム分野や有価証券運用部門等の専門領域における即戦力人財の確保に注力しており、今後も積極的な採用を継続してまいります。

さらに、中期経営計画の基本戦略である「人的資本経営に基づく人事制度改革」の一環として、新たに「副業制度」を導入しました。職員が保有する資格やスキルを生かし、副業に取り組める環境を整えることで、自律的なキャリア形成を後押しします。副業で得た社外の知見や高度なスキルは当行の業務に還元し、組織の活性化とイノベーションの創出につなげております。

引き続き、多様な人財の採用・登用を推進するとともに、一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるよう、人財育成および職場環境の整備を加速させてまいります。

（3）リスク管理 当行は、リスクを「信用」「市場」「流動性」「オペレーショナル（事務／システム／法務／人的／有形資産／風評）」に分類し、それぞれのリスク主管部署による検討結果をリスク管理委員会によってコントロールする体制としております。 また、気候変動対応が急速に進むことに伴う移行リスクや気候変動対応の遅れ等による自然災害等の物理リスクなど、当行の事業戦略の実行を妨げる可能性、あるいは顕在化しつつあるリスクを、統合的リスク管理における「エマージング・リスク」としてとらえております。

（4）指標及び目標

①外部環境に与えている各種効果の定量的指標および削減目標等

○ CO2排出量（Scope1・Scope2）

当行グループにおける二酸化炭素（CO2）排出量の削減目標は、2030年度において2013年度実績比50％削減することを目指しております。

2025年度は営業活動の拡大によるガソリン使用量の増加によりScope1の排出量は増加しましたが、空調設備の更新および冬場における暖房設備の使用を抑えたことなどにより、使用電力量が減少。加えて電力会社における換算係数の減少により、Scope2の排出量の減少がScope1の増加を上回り、2025年度におけるScope1およびScope2の合計排出量は2024年度に比べ減少いたしました。

引き続き、環境に配慮した営業店設備や営業車両の導入などを進めてまいります。

（単位：t-CO2）

※2013年度のCO2排出量は、ガソリンと電気のみで算出しています。

※（　）内は2013年度対比増減率で、小数点第２位以下を切り捨てて表示しています。

※Scope2の排出量は、電力会社が発電時のCO2排出量に応じて年度毎に定める換算係数の変動の影響から、電力使用量が同じであっても変動いたします。

○ 機会指標

当行は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点や、SDGsの達成に向けた企業活動に期待が高まっていることから、以下の11分野を社会課題の解決に資する「サステナブル分野」と定め、資金供給をより一層強化しております。

サステナブル分野 ①研究開発 ②環境・エネルギー事業 ③医療・介護・健康関連・保育・育児事業 ④高齢者向け事業 ⑤観光事業 ⑥農林水産業・農商工連携事業 ⑦防災対策事業 ⑧食料品加工・製造関連事業 ⑨起業・事業再編 ⑩デジタル・クリエイティブ事業 ⑪カーボンニュートラル（脱炭素）事業

当行は、地域の事業者の脱炭素化の推進やSDGsの達成に向けた取り組みをサポートするため、「こうぎん・グリーン・ファンド」を活用した投融資に目標を設定し、積極的に推進しております。2026年３月末の実績は以下のとおりとなりました。引き続き、同ファンドの活用を通じて、地域のサステナビリティ向上に貢献してまいります。

○ 炭素関連資産

当行の貸出金に占める炭素関連資産（エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食糧・林産品）の貸出金に占める割合は32.44%です。ただし、再生可能エネルギー発電事業等を除いております。

（2026年３月31日基準）

②人的資本に関する課題と取り組み等（当行単体）

事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。

当行は、取締役には社内社外それぞれ１名ずつ女性取締役を選任しており、さらに支店長にも６名起用しておりますが、将来の経営幹部としての役割を期待される女性の管理職が少ないことを課題と認識しております。また賃金の高い上位職ほど女性の占める割合が低いことが、男女の賃金に差異が生じる主な要因であると考えております。なお、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはありません。

この認識のもと、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、一般事業主行動計画を策定し、本計画に沿って、女性が活躍できる雇用環境の整備に努めております。

一般事業主行動計画や女性が活躍できる雇用環境の整備に向けた取組につきましては、当行ホームページをご参照ください。

《次世代育成支援・女性活躍推進》

https://www.kochi-bank.co.jp/about/csr/rewarding-work/women-empowerment/

《一般事業主行動計画》

https://www.kochi-bank.co.jp/about/csr/rewarding-work/action-plan/

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行が判断したものであります。

当行及びグループ各社は、これらのリスク及び各社固有のリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

（特に重要なリスク）

（1）信用リスクについて

当行は、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、与信ポートフォリオ管理を行い信用リスクの分散にも留意しており、リスク管理部門はモニタリング結果を定期的にリスク管理委員会に報告しております。

また、円安の長期化や中東情勢等を起因とした原材料やエネルギーなどの価格高騰等による影響が、事業規模を問わず幅広い業種に出ることが予想されますが、当行は関係機関と緊密に連携し、取引先の資金繰り支援に全力を尽くすとともに、様々なソリューション提供を行うことで、取引先の事業を支援していきたいと考えています。

①　不良債権について

貸出先の経営状況の変化や景気動向、とりわけ経営基盤としている高知県の景気動向によっては、当行の不良債権が増加する可能性があります。なお、当行は不良債権への対応を経営の主要課題と位置付け、その処理を進めておりますが、原材料価格の高騰の影響が深刻化した場合等で想定以上の処理費用が発生する可能性があります。

②　貸倒引当金について

当行は、貸出先の状況、担保・保証の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離し、貸倒引当金を超える可能性があるとともに、経済環境の悪化、担保価値の下落又はその他予期せぬ事由により設定した見積り等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。

③　経営改善支援について

地域経済においては、雇用所得環境が改善し、個人消費の持ち直しが見られる一方で、円安等を起因とする原材料価格の高騰等の影響を受け困難な経営状況にある中小企業等の健全化に向け、当行は経営改善支援の取組を通じて、地域経済の活性化や発展に貢献していく必要があると認識しています。この認識のもと、経営改善支援を強化するため、必要に応じて外部専門家等とも連携し実現可能性の高い抜本的な経営改善計画の策定に向けたサポートを行うとともに、その計画を完遂することに重点を置いた支援活動を行っておりますが、経営改善・再建が奏功しない場合には、企業の倒産が新たに発生する可能性があります。

④　地元の経済状況について

当行は、本店を高知県におき、四国島内の他３県のほか、東京都、大阪府、岡山県で営業展開しておりますが、営業の主要な基盤は高知県であります。地元の高知県は、相対的に公共投資への依存度が他県に比べ高く、経済規模も小さいことから、日本経済はもとより、地元経済の悪化が当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）市場リスクについて

当行は、下記の金利リスクや価格変動リスク等についてバリュー・アット・リスク（VaR）などによりリスク量を計量化し、リスク管理委員会で市場リスク量が自己資本の一定範囲に収まっていることを確認するとともに、市場リスクの適切なコントロールに努めております。

①　金利リスクについて

資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は市場金利の動向の影響を受けております。これらの資金運用と資金調達との金額又は期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じた場合、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　有価証券の価格変動リスクについて

当行は、資金の運用効率を高めるため、有価証券運用を重視しております。有価証券運用に当たっては年度毎に取締役会で方針を決定し、また運用ポジションの限度額やロスカットルールを半期毎に定め、厳格なリスク管理を行っております。これらの保有有価証券は、金利上昇等の市場の変動や発行体の信用状況の変化によって、価格が低下する可能性があります。また、大幅な価格下落が継続する場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当行の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（その他の重要なリスク）

（1）流動性リスクについて

当行は、資金の大半を預金により調達しておりますが、予期せぬ預金の流出等によって、資金繰りに支障を来たし、あるいは通常よりも割高な金利での調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。

流動性リスクの主管部である市場金融部においては資金繰り管理部門（キャッシュ・フロー管理）と流動性リスク管理部門（ＡＬＭ管理）を分離することにより相互牽制機能を確保する体制としております。

（2）オペレーショナル・リスクについて

当行は、リスク顕現化の未然防止と発生時の影響を極小化することをオペレーショナル・リスク管理の基本方針としております。オペレーショナル・リスク統括管理部署の経営統括部、事務リスクの主管部の部店サポート部、システムリスクの主管部のＩＴイノベーション部、法務リスクの主管部のコンプライアンス統括部、人的リスク・有形資産リスクの主管部の人事総務部が、リスクの状況についてモニタリングを行うとともに、業務運営部署を指導・監督しております。

①　事務リスクについて

当行は、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、証券・保険などの業務も行っており、こうした業務毎に規程・事務取扱要領・マニュアル等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意又は過失等による事務事故が発生し、損失を被る可能性があります。

②　システムリスクについて

当行は、コンピュータシステムの安全稼動に万全を期すとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止等セキュリティ対策を講じておりますが、当行及び外部のコンピュータシステムに障害が発生した場合は、業務に制限が加わる可能性や当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスクについて

当行は、主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家や部署間との連携を行いながら、リスクの極小化に努めておりますが、法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因として、損失あるいはトラブル等が発生する可能性があります。

④　人的リスクについて

当行では、職員等に対する面談の実施や職員等の勤務時間、休暇取得状況などの確認を通じて、人事管理上のリスク発生の未然防止に努めております。

⑤　有形資産リスクについて

当行では、強盗や交通事故などによる被害に備えた訓練の実施、建物の耐震対策等の強化、必要なセキュリティ対策の導入など、適切な措置を講じることでリスクの管理と抑制に努めております。

⑥　風評リスクについて

当行は、「風評リスク発生時の緊急時対応計画（コンティンジェンシープランⅡ）」を制定し、風評リスク発生時に適切に対応策を講じるよう体制の整備を行っておりますが、銀行業界及び当行に対するネガティブな報道や悪質な風評が流布された場合には、その内容の正確性にかかわらず当行の業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）自己資本比率について

当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、単体及び連結自己資本比率を銀行法で定められている国内基準の４％以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

十分な自己資本を確保するため、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスク量と自己資本の相対比較、与信集中リスクや金利リスクが自己資本に与える影響度の分析、検討等を行っております。

（4）繰延税金資産について

当行は、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見積額の変更等により、当行が繰延税金資産の一部または全部の回収が困難であると判断した場合、当行は繰延税金資産を取り崩すことになり、その結果、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）退職給付関係について

退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率の変更、退職給付水準の改定、ならびに年金資産の運用実績等の要因により、退職給付費用が増加する可能性があります。

（6）固定資産の減損会計について

2006年３月期から固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、当行におきましても減損会計を適用しております。今後の事業年度においても、収益性の低下や地価の下落、使用範囲又は方法の変更等により、当行が所有する固定資産に減損損失が発生する可能性があり、それにより当行の経営成績は影響を受ける可能性があります。

（7）お客さま情報の管理について

当行は、業務の運営に際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を取得し、利用しております。当行は、個人情報保護法に定められる個人情報取扱事業者として、当該法令に基づき個人情報の利用目的の公表又は通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求、個人情報の苦情処理等の対応を行うなど、お客さま情報の管理体制を構築しておりますが、将来において、お客さま情報の漏洩等、法令に反した場合は、主務大臣からの勧告及び命令、罰則規定の適用を受けるほか、当行への損害賠償請求や信用の低下等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）当行のビジネス戦略が奏功しないリスクについて

当行は、収益拡大を図るため、中小企業向け貸出及び個人向け貸出の増大や投資信託等の販売強化など、多様なビジネス戦略を実施しておりますが、様々な要因により想定した結果を得られない可能性があります。

（9）主要な事業の前提事項に関するリスクについて

当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消等が命じられます。

なお、現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障を来たすとともに、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また当行は、前記の銀行法をはじめとする各種規制及び法制度に基づいて業務を行っております。将来において、法令諸規則、会計制度及び税制等が変更された場合には、当行の業務運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）災害により損失を被るリスクについて

当行は、金融は経済活動を支える重要な社会インフラであると認識しており、災害等発生時における現金供給や資金決済などの金融機能を維持するため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、役職員の安否確認システムの導入、店舗等の耐震化、定期的な防災訓練の実施などの対策を講じております。

当行の主要な営業基盤である高知県を中心とした南海トラフ地震が発生した場合や台風などの自然災害の被害を受けた場合には、店舗の損壊等、被災による損害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇を通じて、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、アメリカの通商政策や中東情勢による影響がみられるなか、住宅建設は弱含んでおり、生産は横ばいの動きが継続したものの、個人消費は消費者マインドの改善もあって緩やかに持ち直しの動きがみられました。また、公共投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに持ち直しており、全体としては緩やかに回復しました。

当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は横ばい圏内で推移し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。また、個人消費は堅調に推移し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。また、個人消費は堅調に推移し、雇用所得環境も改善しており、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。

このような情勢のもと、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

譲渡性預金を含めた預金等は、一般法人預金は増加しましたが、公金預金、個人預金、金融機関預金が減少ししたことから、前連結会計年度末比209億円減少（2.02％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆107億円となりました。一方、貸出金は、運輸業・郵便業、個人、不動産業・物品賃貸業等が増加しましたが、製造業、卸売業・小売業、各種サービス業等が減少したことから、前連結会計年度末比129億円減少（1.73％減少）して、当連結会計年度末残高は7,326億円となりました。また、有価証券は、社債が減少しましたが、その他の証券、株式等が増加したことから、前連結会計年度末比133億円増加（4.70％増加）して、当連結会計年度末残高は2,972億円となりました。

この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比31億円増加（0.26％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆1,566億円、負債は前連結会計年度末比77億円増加（0.70％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆1,071億円、純資産は前連結会計年度末比46億円減少（8.64％減少）して、当連結会計年度末残高は494億円となりました。

損益面では、連結経常収益は、株式等売却益や貸出金利息等の増加により、前連結会計年度比48億99百万円増加して283億79百万円となりました。一方、連結経常費用は、預金利息や国債等債券売却損等の増加により、前連結会計年度比47億43百万円増加して269億98百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比１億55百万円増加して13億80百万円となりました。

特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億64百万円減少して５億96百万円となりました。

なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比39億71百万円増加して218億11百万円、経常費用は前連結会計年度比39億15百万円増加して206億88百万円、セグメント損益は前連結会計年度比55百万円増加して11億23百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比37億58百万円増加して１兆1,463億54百万円、セグメント負債は前連結会計年度比86億66百万円増加して１兆1,027億12百万円となりました。

リース業務での経常収益は前連結会計年度比８億91百万円増加して63億27百万円、経常費用は前連結会計年度比７億94百万円増加して60億80百万円、セグメント損益は前連結会計年度比97百万円増加して２億46百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比３億95百万円増加して124億94百万円、セグメント負債は前連結会計年度比１億57百万円増加して75億51百万円となりました。

クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比14百万円増加して３億89百万円、経常費用は前連結会計年度比12百万円増加して３億76百万円、セグメント損益は前連結会計年度比１百万円増加して13百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比９百万円減少して33億５百万円、セグメント負債は前連結会計年度比５百万円増加して21億23百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比36億43百万円増加して、期末残高は979億50百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

借用金の増加等により228億93百万円となりました。（前連結会計年度比　29億67百万円減少）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の運用等により△189億７百万円となりました。（前連結会計年度比　251億86百万円減少）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得等により△３億42百万円となりました。（前連結会計年度比　71百万円増加）

③　国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比37百万円増加して130億14百万円となりました。これは国内業務部門で同１億57百万円減少して122億42百万円、国際業務部門で同１億95百万円増加して７億72百万円となったことによるものであります。

役務取引等収支は、前連結会計年度比９百万円減少して12億35百万円となりました。これは国内業務部門で同８百万円減少して12億25百万円となったこと等によるものであります。

その他業務収支は、前連結会計年度比10億52百万円減少して△24億２百万円となりました。これは国内業務部門で同14億50百万円減少して△21億39百万円、国際業務部門で同３億98百万円増加して△２億62百万円となったことによるものであります。

（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。

④　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比248億67百万円増加して１兆1,298億27百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同230億88百万円増加して１兆1,259億36百万円、国際業務部門で同101億71百万円増加して478億42百万円であります。

資金運用利回りは前連結会計年度比0.14ポイント上昇して1.38％となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比205億90百万円増加して１兆1,007億91百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同188億37百万円増加して１兆969億８百万円、国際業務部門で同101億46百万円増加して478億34百万円であります。

資金調達利回りは、前連結会計年度比0.18ポイント上昇して0.24％となりました。

この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比19億53百万円増加して156億66百万円、支払利息は同19億15百万円増加して26億52百万円となりました。

イ．国内業務部門

（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内業務部門から除いております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,529百万円、当連結会計年度1,500百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,003百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

ロ．国際業務部門

（注）１．「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度６百万円）を、控除して表示しております。

５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

ハ．合計

（注）１．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,532百万円、当連結会計年度1,506百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,003百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

３．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

⑤　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比51百万円増加して27億３百万円となりました。これは、国内業務部門で同51百万円増加して26億86百万円となったこと等によるものであります。

一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比60百万円増加して14億67百万円となりました。これは国内業務部門で同59百万円増加して14億60百万円となったこと等によるものであります。

（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

⑥　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

⑦　貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）「国内」とは当行及び国内子会社であります。

ロ．外国政府等向け債権残高（国別）

該当ありません。

⑧　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものをいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売等の状況）

（参考）

当行グループは銀行業が主体であり、業務の特殊性から該当する情報はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

①　財政状態

イ．資産の部

○貸出金

貸出金は、金融仲介機能を発揮して地域中小企業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりましたが、前連結会計年度末比129億円減少（1.73％減少）して、期末残高は7,326億円となりました。

業種別では、運輸業・郵便業、個人、不動産業・物品賃貸業等の増加もありましたが、製造業、卸売業・小売業、各種サービス業、金融業・保険業等で減少しました。

・金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況

地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めた結果、金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ５億円増加して312億円となりました。

○有価証券

有価証券は、長期安定的な収益の確保を目指す運用に努めた結果、前連結会計年度末に比べ、133億円増加（4.70％増加）して、期末残高は2,972億円となりました。

ロ．負債の部

○預金

預金は、一般法人預金は増加しましたが、公金預金、個人預金、金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ210億円減少(2.10％減少)して、期末残高は9,777億円となりました。

ハ．純資産の部

当連結会計年度末は、その他有価証券評価差額金が51億円減少したこと等により、純資産の部の合計は前連結会計年度末に比べ46億円減少（8.64％減少）して、494億円となりました。内訳では、資本金は154億円、資本剰余金は102億円、利益剰余金は308億円、その他有価証券評価差額金は△136億円となっております。

・連結自己資本比率（国内基準）

自己資本額は、前連結会計年度末に比べ２億円増加して576億円となりました。

また、リスク・アセットは同14億円減少して6,362億円となりました。

この結果、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末に比べ0.06ポイント上昇して9.06％となりました。

②　経営成績

当連結会計年度の連結経常収益は、株式等売却益や貸出金利息の増加等を主因に前連結会計年度に比べ48億99百万円増加して283億79百万円となりました。一方、連結経常費用は、預金利息や国債等債券売却損の増加等を主因に、同47億43百万円増加して269億98百万円となりました。この結果、連結経常利益は、同１億55百万円増加して13億80百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は同２億64百万円減少して５億96百万円となりました。

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ預金利息が増加しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したこと等により、37百万円増加して130億14百万円となりました。

役務取引等収支は、その他預貸金関連手数料やその他受入手数料等の役務取引等収益が増加しましたが、その他の支払手数料等の役務取引等費用も増加したことにより、同９百万円減少して12億35百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、同10億52百万円減少して△24億２百万円となりました。

営業経費は、人件費や物件費の減少により、同91百万円減少して117億78百万円となりました。

その他経常収支は、貸倒引当金繰入額等の増加を主因にその他経常費用が同14億79百万円増加しましたが、株式等売却益の増加を主因にその他経常収益が同25億69百万円増加したことにより、同10億89百万円増加して13億13百万円となりました。

③　セグメントごとの財政状態及び経営成績

セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は株式等売却益や貸出金利息の増加等により、前連結会計年度比39億71百万円増加して218億11百万円、経常費用は預金利息や国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比39億15百万円増加して206億88百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比55百万円増加して11億23百万円の利益となりました。セグメント資産はその他の証券の増加等により、前連結会計年度比37億58百万円増加して１兆1,463億54百万円、セグメント負債は借入金の増加等により、前連結会計年度比86億66百万円増加して１兆1,027億12百万円となりました。

リース業務での経常収益は割賦収入の増加等により、前連結会計年度比８億91百万円増加して63億27百万円、経常費用は割賦原価の増加等により、前連結会計年度比７億94百万円増加して60億80百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比97百万円増加して２億46百万円の利益となりました。セグメント資産はリース投資資産の増加等により、前連結会計年度比３億95百万円増加して124億94百万円、セグメント負債は未払法人税等の増加等により、前連結会計年度比１億57百万円増加して75億51百万円となりました。

クレジットカード業務での経常収益は手数料収入の増加等により、前連結会計年度比14百万円増加して３億89百万円、経常費用は営業経費の増加等により、前連結会計年度比12百万円増加して３億76百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比１百万円増加して13百万円の利益となりました。セグメント資産は投資有価証券の減少等により、前連結会計年度比９百万円減少して33億５百万円、セグメント負債は未払金の増加等により、前連結会計年度比５百万円増加して21億23百万円となりました。

④　経営目標の達成状況（単体）

中期経営計画（2024年４月～2027年３月）の主要計数目標及び達成状況につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営環境」をご参照ください。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

当行グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は943億６百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは借用金や資金運用による収入の増加等により228億93百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の運用等により△189億７百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△３億42百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は36億43百万円増加して、期末残高は979億50百万円となっております。

なお、資本的支出や株主還元等は、自己資金で対応する予定です。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、「宿毛支店」新築、「中村支店隣地」購入及び「本店・本部」の内部修繕・外壁改修を実施いたしました。その結果、当連結会計年度の当行の設備投資総額は1,306百万円となりました。

なお、設備投資総額は会計上、有形固定資産又は無形固定資産として資産計上した金額であります。

クレジットカード業及びリース業については、重要な設備投資はありません。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（2026年３月31日現在）

（注）１．当行の主要な設備は、店舗、事務センター、社宅であるため、銀行業に一括計上しております。

２．当行の土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め230百万円であります。

３．当行の動産は、事務機械315百万円、その他406百万円であります。

４．当行の店舗外現金自動設備116か所は上記に含めて記載しております。

５．上記のほか、無形固定資産959百万円を計上しております。

６．池川支店と越知支店は、同一従業員が隔日で交替営業しております。

７．阿南事務所は徳島支店から、八幡浜事務所は松山支店から従業員を派遣しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資につきましては、店舗の改築や老朽設備の更改等に努めております。当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却、売却等は次のとおりであります。

（1）新設、移転

高知市内店舗については、高知市・南国市における「新営業体制」への移行に伴い、各営業店機能を再構築することから設備の新築については現在検討段階にあります。

（2）除却、解体

該当ありません。

（3）売却

該当ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当行の発行可能株式総数は、普通株式40,900,000株、第２種優先株式1,000,000株であり、その合計は41,900,000株となりますが、発行可能株式総数は40,900,000株とする旨を定款に規定しております。

②【発行済株式】

（注）１．第２種優先株式の内容は下記のとおりであり、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(1) 第２種優先配当金の額

当銀行は、定款第34条第１項に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第２種優先株式を有する株主（以下、「第２種優先株主」という。）または第２種優先株式の登録株式質権者（以下、「第２種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第２種優先株式１株につき、第２種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第２種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、年率1.75％を乗じて算出した額（ただし、当該基準日が属する事業年度の初日（2023年３月31日に終了する事業年度にあっては2023年３月15日。いずれにおいても同日を含む。）から当該基準日（同日を含む。）までの期間につき日割計算（１年を365日とし、円位未満は切り捨てる。）により算出した額）の金銭（以下、「第２種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度において、第２種優先株主または第２種優先登録株式質権者に対して下記(4)に定める第２種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(2) 非累積条項

ある事業年度において第２種優先株主または第２種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が第２種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(3) 非参加条項

第２種優先株主または第２種優先登録株式質権者に対しては、第２種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続きの中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続きの中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りでない。

(4) 第２種優先中間配当金

当銀行は、定款第34条第２項に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第２種優先株主または第２種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき、第２種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下、「第２種優先中間配当金」という。）を支払う。

(5) 残余財産の分配

①当銀行は、残余財産を分配するときは、第２種優先株主または第２種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき、第２種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第２種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を支払う。

②第２種優先株主または第２種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

(6) 議決権

第２種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

(7) 種類株主総会

当銀行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第２種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(8) 金銭を対価とする取得条項

①金銭を対価とする取得条項

当銀行は、2030年３月18日以降、取締役会が別に定める日（以下、「取得日」という。）が到来したときは、第２種優先株主に対して、取得日から２週間以上の事前通知を行ったうえで、法令上可能な範囲で、第２種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当銀行は、あらかじめ金融庁長官の確認を受けるものとし、かかる第２種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第２種優先株主に対して交付するものとする。なお、第２種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

②取得と引換えに交付すべき財産

当銀行は、第２種優先株式の取得と引換えに、第２種優先株式１株につき、第２種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第２種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間につき当該事業年度における第２種優先配当金の額を日割計算（１年を365日とし、円位未満は切り捨てる。）して算出される額を加算した額の金銭を交付する。ただし、取得日の属する事業年度において第２種優先株主または第２種優先登録株式質権者に対して第２種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(9) 普通株式を対価とする取得条項

①普通株式を対価とする取得条項

当銀行は、2033年３月16日（以下、「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日までに当銀行に取得されていない第２種優先株式の全てを取得する。この場合、当銀行は、かかる第２種優先株式を取得するのと引換えに、第２種優先株主に対し、その有する第２種優先株式数に第２種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第２種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下、「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第２種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。

②一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額（下記③に定義する。以下同じ。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

③下限取得価額

下限取得価額は、505円とする（ただし、下記④による調整を受ける。）。

④下限取得価額の調整

イ．第２種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以下、「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の下限取得価額を「調整後下限取得価額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。

(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価（下記ハ．(ⅰ)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本④において同じ。）その他の証券（以下、「取得請求権付株式等」という。）、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ⅱ)株式の分割をする場合

調整後下限取得価額は、株式の分割により増加する普通株式の数（ただし、基準日における当銀行の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。

(ⅲ)下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されたとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記に関わらず、上記の当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されたとした場合に交付される普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降、これを適用する。

(ⅳ)当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または下記ロ．と類似する希薄化防止のための修正を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合

調整後下限取得価額は、修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されたとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降、これを適用する。

(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに、下限取得価額調整式に使用される１株当たり時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。

(ⅵ)株式の併合をする場合

調整後下限取得価額は、併合により減少する普通株式の数（ただし、効力発生日における当銀行の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示した数値を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降、これを適用する。

ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換、株式移転または株式交付等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、当銀行の取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。

ハ．(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する「１株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値（平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。なお、上記５連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本④に準じて調整する。

(ⅱ)下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。

(ⅲ)下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において「交付普通株式数」とみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数から当該日における当銀行の有する普通株式数を控除した数に当該下限取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。

(ⅳ)下限取得価額調整式に使用する「１株当たり払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。

ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．柱書後段を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。

⑤合理的な措置

上記③および④に定める下限取得価額は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、下限取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

(10) 株式の分割または併合および株式無償割当て

①分割または併合

当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第２種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②株式無償割当て

当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第２種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(11) 優先順位

第１種優先株式および第２種優先株式に係る優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配における支払順位は同順位とする。

(12) 単元株式数

第２種優先株式の単元株式数は100株とする。

(13) 法令変更等

法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当銀行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

(14) その他

上記各号は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（ストックオプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当（第２種優先株式）の発行株数680千株　発行価格10,000円　資本組入額5,000円

２．会社法第447条第１項および同第448条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金を取崩し、同額をその他資本剰余金に振り替えた後、第１種優先株式の全てを取得し消却したものであります。

３．資本金減資割合32.68％、資本準備金減資割合49.50％

（５）【所有者別状況】

①普通株式

（注）自己株式52,031株（うち、ストックオプション制度に係るもの2,200株）は「個人その他」に520単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。なお、当該自己株式には、業績連動型株式報酬制度導入のため設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式53,838株は含まれておりません。

②第２種優先株式

（６）【大株主の状況】

①所有株式数別

（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　271千株

２．上記の発行済株式より除く自己株式には、業績連動型株式報酬制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式は含まれておりません。

３．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

４．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

②所有議決権数別

（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る議決権数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　2,714個

２．上記①所有株式数別に記載している株式会社ヨンキュウ所有のうち50千株および株式会社技研製作所所有のうち30千株は第２種優先株式であり、議決権を有しておりません。なお、第２種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況　（１）株式の総数等　② 発行済株式」に記載しております。

３．総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．第２種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況　（１）株式の総数等　② 発行済株式」に記載しております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式53千株（議決権538個）が含まれております。なお、当該議決権の数538個は、議決権不行使となっております。

３.「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が31株含まれております。

②【自己株式等】

（注）業績連動型株式報酬制度導入のため設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式53千株は、上記自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当行は、2017年６月27日開催の第137期定時株主総会において、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対して新たに業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。本制度の導入に伴い、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に係る取締役の報酬枠を廃止し、新規に新株予約権の付与は行わないことといたしました。

①本制度の概要

当行は取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、本制度を導入することといたしました。

本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当行株式を取得し、各取締役に対して、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式が本信託を通じて交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

本信託は当初信託期間を４年間とし、本制度により当行株式を取締役に交付するのに必要な当行株式の取得資金として、当該信託期間中に72百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として当行が拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定いたします。

なお、信託期間の満了時において、当行の取締役会の決定により、信託期間を３年毎に延長し（当行が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当行は、本制度により取締役に交付するのに必要な当行株式の追加取得資金として、延長した信託期間毎に54百万円を上限とする金銭を本信託に追加拠出いたします。

＜本制度の仕組＞

②対象者に給付する予定株式の総数又は総額

株式の総数　　　75,200株

株式の総額　　 111,399千円

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当行の取締役（社外取締役を除く。）のうち給付要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．業績連動型株式報酬制度導入のため設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式53千株は、上記保有自己株式に含まれておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使、単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当行は、地域金融機関として公共的、社会的使命を果たすため、安定的な経営基盤の確保と健全な財務体質への強化を図るとともに、配当につきましては、フローの利益とストックの内部留保に応じ、弾力的に配分する方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。

なお、第146期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額（普通株式152百万円、第２種優先株式59百万円）及び１株当たり配当額（普通株式15.00円、第２種優先株式87.50円）については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・株主、お客さま、地域社会、職員等ステークホルダーの利益を考慮し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、迅速かつ果断な意思決定を行う適切なコーポレート・ガバナンス態勢を構築いたします。

・地域のお客さまに安心してお取引いただけるよう、地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を十分認識し、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努めます。

・取締役会による業務執行の監督機能を一層充実させるため、社外取締役が役割を発揮するための態勢づくりに不断に取り組みます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行は、取締役会を経営の最高意思決定機関及び監督機関としており、その他経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等により、経営や業務執行の重要事項について経営判断を行っています。取締役会のメンバーは８名で、このうち３名が社外取締役であります。また、2018年11月より、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。

当行は、監査役会設置会社として、３名の監査役を選任し、そのうち２名は社外監査役を選任しております。各監査役は、取締役会のほか、各種重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、本部及び各営業店で、業務及び財産の状況を調査するなど、中立・公正な見地から客観的に経営及び業務執行に関する監査を行っており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

イ．取締役会

当行の取締役数は８名で構成しております。このうち３名が社外取締役です。取締役会は、法定の決議事項に加え、重要な業務執行に関する事項につきましても、取締役会規程で定める付議基準に基づき、報告を受け、協議を行い、または決議しております。また、取締役は、自らの責任において、業務の健全性と適切性の確保に努めております。取締役会は、毎月１回以上開催することとしており、2025年度には18回開催しております。個々の出席状況は以下のとおりであります。

取締役会構成員

取締役会における主な決議、報告事項は以下のとおりであります。

ロ．経営会議

経営会議は、取締役会に次ぐ経営会議体として、業務執行の意思決定及び経営の統制の適切性と円滑化の確保を図ることを目的としております。経営会議は、代表取締役及び経営統括部担当取締役のほか、取締役会が特に定めた取締役及び執行役員をもって構成しております。また、社外取締役及び監査役が出席して意見交換を行える体制としております。会議は、原則として毎月１回以上（2026年４月より原則毎週）開催することとしております。

経営会議構成員

ハ．コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、委員長のコンプライアンス統括部担当取締役のほか、常勤取締役と５部長で構成しており、法令等を遵守し、自浄能力のある組織であり続けるために、コンプライアンスに関する事項について、報告を受け、協議を行い、または決議しております。コンプライアンス委員会は、原則３カ月ごとに開催することとしておりますが、必要がある場合には随時開催しております。

ニ．リスク管理委員会

リスク管理委員会は、委員長の経営統括部担当取締役のほか、常勤取締役、執行役員および経営統括部長で構成し、各種リスクをその特性に応じて適切に管理することにより、経営の健全性の確保と安定した収益の確保を図ることを目的に設置しており、リスク管理に関する幅広い事項について報告を受け、協議を行い、または決議しております。リスク管理委員会は、毎月または必要がある場合に随時開催しております。

ホ．サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、持続可能な地域社会の形成に資する事業活動を審議することを目的に、取締役会の下部組織として設置し、委員長は頭取が務めるほか、経営統括部担当取締役、関係部の部長で構成しております。

気候変動を含むサステナビリティ関連事項の審議および進捗管理等を行っており、原則３カ月毎に開催することとしておりますが、必要がある場合に随時開催しております。

へ．監査役会

当行は、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の計３名で構成しております。このうち２名（常勤１名、非常勤１名）は社外監査役となっております。また、監査役の職務を補助するための専任スタッフを１名配置しております。当行の社外監査役は、当行のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当行との間に特に利害関係はありません。監査役会は、原則として毎月１回開催することとしております。

ト．指名報酬委員会

指名報酬委員会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成しております。指名報酬委員会は、取締役等の候補者の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保することや、将来の経営陣の育成を含めた後継者計画を検討することを目的としており、毎年１回以上開催することとしております。2025年度には委員会を17回開催し、代表取締役頭取の選定、役付き取締役の選定、取締役の選任、執行役員の選任（同候補者との面談含む）、取締役の報酬額配分、株式報酬制度におけるポイント付与などを審議しました。

指名報酬委員会構成員

③　企業統治に関するその他の事項

イ．企業倫理の確立

当行は、銀行に課せられた高い公共性と重い社会的使命を全うするため、法令等はもとより、社会的規範を厳格に遵守し、良識ある経営姿勢を維持しなければならないと考えております。こうした基本方針を堅持するために「行動憲章」を定めるとともに、全役職員に対し、行動憲章に則った行動指針「倫理法令遵守の基本方針（コンプライアンスポリシー）」を徹底しております。役職員一人ひとりが社会人としての良識を持ち、高い職業倫理観に裏付けられた自律をもってルールを遵守するとともに、内部検証の機能を発揮させることで、お客さまや地域社会からの信用・信頼を確保することを経営の基本としております。

（コンプライアンス体制図）

ロ．アカウンタビリティーとディスクロージャー

当行は、株主、お客さま、地域社会、職員等といった、様々なステークホルダーからの信頼を得るためには、アカウンタビリティーと適切なディスクロージャーが非常に重要であると認識し、経営情報のタイムリーな開示に努めております。併せて、当行の経営内容等についての説明会も随時開催しております。

ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当行では、健全で透明度の高い経営システムの構築を図っていくため、内部統制システムの整備を行っており、同システムを有効に機能させるために必要な情報伝達機能が確保されるよう、取締役会付議基準をはじめとした、様々なレポーティングラインを確立するとともに、内部通報制度（「企業倫理ホットライン」）を設け、非公式情報の伝達システムも構築しております。

内部統制システム構築のための基本方針を次のとおり定め、これらの取り組みを通して、内部統制システムの整備を図っております。

１．取締役及び職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）取締役及び職員等は、法令等の遵守は経営の最重要課題であると明記した「コンプライアンス規程」をはじめ、コンプライアンスに関する規程類を遵守する。

（2）コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス全般に関する事項について審議・決定し、取締役会に定期的に報告もしくは付議する。

（3）コンプライアンスに関する統括部署としてコンプライアンス統括部を設置し、各部店の部店長をコンプライアンス責任者として、その下にコンプライアンス担当者を配置したコンプライアンス体制を構築する。

（4）事業年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を取締役会において策定し、コンプライアンス統括部は全体の進捗状況及び評価等についてコンプライアンス委員会及び取締役会へ報告する。

（5）コンプライアンス研修を研修計画に織り込むとともに、各種研修の場においてもコンプライアンスについての啓蒙時間を設ける。

（6）不祥事故防止の観点から、人事ローテーションや休暇取得等の職場離脱制度を実施する。

（7）法令等違反による不祥事や各リスク顕現化の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性向上等のために「企業倫理ホットライン」を設け、この運営を確保するために「内部通報制度実施規程」を整備する。

（8）財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制」の基本方針を定め、同基本方針に基づき財務報告の有効性を確保するための体制を整備する。

（9）監査部は各部店におけるコンプライアンスを含む内部管理態勢等の有効性、適切性について監査する。

（10）監査役は、取締役及び職員等の法令等遵守体制、リスク管理体制、財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制について、取締役が適切に構築し運用しているかを監視・検証し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（1）職務の執行に係る文書は文書保存を定める行内規程類に基づき、適切に管理する。

（2）取締役の意思決定に係る文書については、各会議体の規程に、それぞれの付議基準を明確に定めるとともに、議事録を作成し、適切に保存及び管理する。

（3）内部情報の管理のための規程類を定め、経営統括部が一元管理するとともに、関係各部と連携して研修や臨店等で周知・徹底する。また、開示情報も経営統括部が統括・管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクについてリスク管理方針を定め、リスクを統合的に管理する。

（2）リスク管理の統括部署を経営統括部とし、リスク管理委員会を設置して各リスクを統合的に管理する。各リスクが顕現化し、頭取が経営に与える影響が極めて重大で緊急な対応が必要と認めた場合、対応する機関として対策本部を設置し、緊急時の管理体制を敷く。

（3）取締役会はリスクの適切かつ有効な内部管理態勢の構築と運用を図るため、リスク管理に係る業務執行を決定し、リスク管理に係る事項について付議または報告を受け、必要な意思決定と指示を行う。

（4）リスク管理プログラム並びに各種施策を取締役会において決定し、各リスク管理態勢の機能状況については担当取締役が取締役会に報告する。

（5）事業年度毎に監査基本方針と監査計画を取締役会で決定し、監査部はそれに基づき監査を実施するとともに取締役会等に監査の実施状況および結果について定期的に報告する。

（6）自然災害、風評リスク、情報漏洩、システム停止等の要因による緊急事態が及ぼす損失・影響を最小限に抑えるとともに、事態の早期収拾を図るため、平時からの危機管理態勢を構築する。

（7）地震の発生や感染症の拡大等においても、継続すべき重要業務等を定めた「業務継続計画」に基づき、決済機能等を円滑に運行する体制を確保する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）取締役及び職員等の職務の執行が効率的に行われるよう、職務権限規程を制定し業務遂行における取締役、本部及び営業店の各職位の権限と責任を明確にする。

（2）取締役会は経営会議やリスク管理委員会等の下位会議体へ委任することで取締役が職務の執行を効率的に行うことができるように、各会議体の権限を明確にする。

（3）コンプライアンスに関する諸問題についてはコンプライアンス委員会で審議したうえで、取締役会等に付議する。

５．次に掲げる体制その他の当行及び当行子会社から成る企業集団（以下「当行グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

（1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

①　関係会社管理規程にて子会社が当行に協議・報告すべき事項を定め、業績や財務状況については毎月、その他業務執行に係る重要事項については随時報告を求めて、適切に管理する。

（2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　リスク管理方針において当行グループのリスク管理態勢を定め、統括部署を経営統括部とし、グループ全体のリスクを統括的に管理する。

②　当行グループの平時からの危機管理態勢を構築するため、危機管理規程を定めるとともに、当行並びに子会社各社で業務継続計画（ＢＣＰ）を定め、経営統括部が統括的に管理する。

（3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　子会社においても、業務の決定及び執行についての相互監視が適切になされるよう、取締役会と監査役を設置する。

②　関係会社管理規程や関係会社人事管理運用規程・与信管理規程に基づき、子会社の業務執行に際して適切な管理・指導を行う。

（4）子会社の取締役等及び職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　子会社の「コンプライアンス・プログラム」策定にも当行が関与し、進捗状況等については当行取締役会で検証するとともに、当行監査部において子会社の法令等の遵守状況等について監査する。

②　子会社においてもそれぞれコンプライアンスに関する規則・マニュアルを制定し、責任者を配置する。

６．監査役がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（1）監査役の職務を補助するため、監査役と協議のうえで必要な人員を常時配置する。

７．前号の職員の取締役からの独立性及び当該職員に対する指示の実効性の確保に関する事項

（1）監査役の職務を補助する常勤者は、他部署の役職員を兼務せず、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。

（2）監査役の職務を補助する常勤者の任命及び異動については、あらかじめ監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。

（3）監査役の職務を補助する常勤者の人事考課については、監査役会の同意を得る。

８．次に掲げる体制その他の当行の監査役への報告に関する体制

（1）当行の取締役及び職員等が監査役に報告をするための体制

①　当行の取締役及び職員等は、職務の執行状況等について、監査役から報告を求められた場合、速やかに適切な報告を行う。

②　内部通報制度実施規程に「企業倫理ホットライン」を用いて役職員（退職後１年以内の者を含む）が監査役に通報できる制度を定める。

③　法令等の違反行為、当行に著しい損害を及ぼす恐れのある事実等を予知あるいは発見した場合に監査役に報告する時期・方法等について明記し、役職員に周知徹底する。

（2）子会社の取締役・監査役及び職員等又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制

①　子会社の役職員等は、職務の執行状況等について、当行監査役から報告を求められた場合、速やかに適切な報告を行う。

②　内部通報制度実施規程に「企業倫理ホットライン」を用いて子会社の役職員等（退職後１年以内の者を含む）が当行監査役に通報できる制度を定める。

９．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（1）内部通報制度実施規程において、報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを定める。

10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（1）監査役がその職務の執行について、当行に対して費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）株主総会に提出する監査役選任議案については、あらかじめ監査役会と協議を行い、決議する。

（2）監査役が取締役会、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席できることを各規程において明記する。

（3）監査部監査で得た情報については必要に応じて監査役に提供し、その円滑な職務の遂行に協力する旨を監査規程に定める。

（4）代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をする。

（5）監査役は必要に応じ、内部監査部門等に対して調査を求めることができる。

（6）監査役及び監査役会が会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施する体制を確保する。

12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求は断固として拒絶する。

（1）反社会的勢力対応の統括部署をコンプライアンス統括部とし、各部店の部店長を不当要求防止の責任者とする。新聞報道や営業店等からの反社会的勢力に関する情報は、当行グループで共有し、統括部署で一元管理する。

（2）「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を制定し、反社会的勢力による被害の防止と関係遮断に向けた取り組みを推進する。

（3）反社会的勢力への対応にあたっては、弁護士、管轄警察署、暴力追放運動推進センターと連携する。また、各地の公安委員会が開催する「不当要求防止責任者講習」を積極的に受講する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当行ではリスク管理態勢の強化・充実を経営の最重要課題と認識し、取締役会等が積極的に関与しながら、リスク管理の基本的方針となる「リスク管理方針」と信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスクの管理規程やリスク毎の年度管理プログラム等を定めております。そして、これらに基づき、リスク管理委員会や主管部が中心となって、業務運営に係るリスク管理に取組んでおります。また、より適正なリスクコントロールを行うための管理手法の高度化にも努めております。

（リスク管理体制図）

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

（イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制は、関係会社管理規程にて子会社が当行に協議・報告すべき事項を定め、業績や財務状況については毎月、その他業務執行に係る重要事項については随時報告を求めて、適切に管理しております。

（ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制は、リスク管理方針において当行グループのリスク管理態勢を定め、統括部署を経営統括部とし、グループ全体のリスクを統括的に管理しております。

また、当行グループの平時からの危機管理態勢を構築するため、危機管理規程を定めるとともに、当行並びに子会社各社で業務継続計画（ＢＣＰ）を定め、経営統括部が統括的に管理しております。

（ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は、子会社においても、業務の決定及び執行についての相互監視が適切になされるよう、取締役会と監査役を設置しております。

また、関係会社管理規程や関係会社人事管理運用規程・与信管理規程に基づき、子会社の業務執行に際して適切な管理・指導を行っております。

（ニ）子会社の取締役等及び職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制は、子会社の「コンプライアンス・プログラム」策定にも当行が関与し、進捗状況等については当行取締役会で検証するとともに、当行監査部において子会社の法令等の遵守状況等について監査しております。

また、子会社においてもそれぞれコンプライアンスに関する規則・マニュアルを制定し、責任者を配置しております。

④　種類株式

当行は、自己資本の充実を図り、財務基盤を強化するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。

⑤　責任限定契約に関する事項

当行は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

⑥　役員等賠償責任保険契約に関する事項

当行は取締役及び監査役、執行役員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当行が負担しております。

当該保険契約により被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補するものであり、１年毎に契約を更新しております。

なお、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑦　その他

当行は定款で以下の事項を定めております。

１．当行の取締役は13名以内とする。

２．当行の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

３．当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもってこれを行う。

４．当行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものである。

５．当行は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得を行うことができる。これは、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.18％）

（注）１．河合祐子は、婚姻により戸籍の氏を山田に変更しましたが、河合祐子（旧氏名）で業務を行います。

２．取締役石田惠美、衛藤公洋及び松尾晋次は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３．石田惠美は、婚姻により戸籍の氏を矢野に変更しましたが、公認会計士及び弁護士業務を石田惠美（旧氏名）で行っております。

４．監査役山田浩、梅田昭彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

５．所有株式数は、すべて普通株式であり、第２種優先株式は所有しておりません。

６．当行では、取締役会で決定した経営方針や戦略について、より迅速かつ機動的に遂行する態勢を整備するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化につなげるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当行は、３名の社外取締役と２名の社外監査役を選任しております。

選任にあたっては、社外役員自身はもとより社外役員が現任する団体等や歴任した団体・会社等が、現在及び過去に当行との人的関係や資本的関係等において特別な利害関係がなく、独立した立場から客観的・中立的に役割を遂行できること等、独立役員の判断基準を踏まえております。

社外取締役石田惠美は、公認会計士および弁護士としての豊富な経験と高い法令遵守の精神を有していることに加え、金融機関や上場企業等での社外取締役および社外監査役を歴任する中で培った幅広い知見を有しております。同氏が有するこれらの専門的知見や経験、さらに実体験に基づく独自の視点は、女性活躍推進に向けた多様性確保への取り組みをはじめ、当行の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に向けた助言・提言が期待されます。また、取締役会の監督機能の強化に寄与することが期待されるほか、社会的信用も十分であることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役衛藤公洋は、日本銀行において金融市場局、高知支店長、金融機構局長、名古屋支店長、大阪支店長、理事などの要職を歴任しております。また、現在はアフラック生命保険株式会社のシニアアドバイザーを務めており、高知県をはじめとする金融経済情勢や金融機関経営に関する高い知見に加え、他社の要職において培った幅広い経験を有しております。同氏が有する金融および経営に関する専門的知見や経験は、当行の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に向けた助言・提言が期待されるほか、取締役会の監督機能の強化にも寄与することが期待されます。また、社会的信用も十分であることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役松尾晋次は、高知県庁、公益財団法人高知県総合保健協会、高知県立文学館および高知県立高知城歴史博物館において要職を歴任しております。さらに、現在は高知県公安委員の要職を務めており、高知県行政における幅広い知見と豊富な経験を有しております。同氏が有する高知県行政に関する専門的知見や経験は、当行の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に向けた助言・提言が期待されるほか、取締役会の監督機能の強化にも寄与することが期待されます。また、社会的信用も十分であることから、社外取締役として選任しております。

なお、社外取締役３名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

また、監査役会設置会社として３名の監査役を選任し、そのうち２名は社外監査役（うち常勤監査役１名）を選任しております。社外監査役２名は、それぞれ金融に関する豊かな経験と知識、税務に関する高い知識と経験を有しております。また、社外監査役梅田昭彦は、税理士としての豊富な経験と知見に加え、医業経営コンサルタントとして病院等医療関係の経営指導に従事している他、ＩＴ関連の知見をも有しております。社外監査役２名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員でもあります。

当行においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、現在及び最近（注１）において、以下のいずれの要件にも該当しないこととしております。

１．当行または当行の子会社において、現在または過去10年間に業務執行取締役又は使用人であった者

２．当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人である場合はその業務執行者

３．当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者

４．当行から役員報酬以外に多額（注３）の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等

５．当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の社員等

６．当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

７．当行の主要株主（注４）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

８．次に掲げる者の二親等以内の近親者

ア．上記１．～７．に該当する者

イ．当行または当行の子会社の取締役、監査役及び重要な使用人等

（注１）最近とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

（注２）主要な取引先とは、直近事業年度の支払額または受取額が売上高（当行の場合は連結経常収益）の２％以上

（注３）多額とは、過去３年間平均で年間1,000万円以上

（注４）主要株主とは、議決権の10％以上を保有する株主

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は積極的に重要会議に出席して情報の収集や共有に努めており、取締役会ではそれぞれの見識に基づいた助言等を行うなど、経営計画等に関する議論の活性化につなげており、客観的立場を踏まえた経営の監督機能を果たしております。

各監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、本部及び各営業店で、業務及び財産の状況を調査するなど、中立・公正な見地から客観的に経営及び業務執行に関する監査を行っており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保できていると考えております。各監査役は会計監査人及び内部監査を所管する監査部と監査結果等について十分な意見交換を行い、連携をとりながら監査を行っております。

また、社外役員の情報交換並びに認識共有を図るため、「社外取締役と社外監査役による意見交換会」を適時実施しております。

当行は、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員会は社外取締役３名、取締役２名の合計５名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織・人員

監査役会は３名で構成されており、そのうち２名は社外監査役（うち常勤監査役１名）となっております。社外監査役２名は、それぞれ金融に関する豊かな経験と知識、税務に関する高い知識と経験を有しております。また、社外監査役梅田昭彦は、税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。

監査役会の議長は常勤社外監査役が務めており、監査役の職務を補助する独立の組織として監査役室を設置しており、専属のスタッフを配置しております。

ロ．監査役・監査役会の活動状況

監査役は、毎期初に監査役会で策定する監査方針および監査計画に基づき、取締役会などの重要な会議において、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて各監査役の知見に基づき会議の中で適切に提言・助言等を行っております。また、取締役、内部監査部署、業務所管部署に対する調査、意見交換を通じて、重要会議に上程される重要な意思決定の内容や内部統制の機能状況等に対して監査、監督を行っております。

そのほか、重要書類の閲覧、行内のリスク情報等の監視、営業店および関係会社への往査、監査部監査の営業店監査講評並びに監査評定会への出席、四半期・期末決算監査等を行っております。

監査役の業務分担は以下のとおりであります。

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査役会においては、監査役会規程・監査役監査基準に基づき、監査方針および監査計画の策定や監査計画に則って行った監査結果の審議、各監査役の知見に基づく意見交換などを行っております。また、監査の実効性を確保するため、取締役の業務執行等に関し、代表取締役および社外取締役との意見交換を実施するなど相互認識を深めるよう努めております。

会計監査人とは定期的かつ必要に応じて意見交換および情報交換を実施し相互連携を図っております。特に当期の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）として認識された「貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の妥当性」については会計監査人と協議するとともに、その監査の実施状況について報告を受けました。

当事業年度において監査役会は18回開催し、１回あたりの平均所要時間は約１時間、付議案件総数は72件でした。

個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

監査役会における主な決議、審議・協議、報告事項は以下のとおりであります。

ハ．当事業年度の重点監査項目等

当事業年度において監査役会で定めた重点監査項目は以下のとおりであります。

②　内部監査の状況

業務運営部門から独立した内部監査部門として監査部を設置しており、本報告書提出日現在の人員数は９名であります。

監査部は、業務の健全性及び適切性の維持・向上のため、本部・営業店及び連結子会社の業務運営に関して、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を実施し、取締役会等に報告しております。また、会計監査人から「財務報告に係る内部統制」の有効性評価について講評を受けるほか、定期的な会合等を通じて監査実施状況等についての十分な意見交換を行っており、相互連携の強化を図っております。

監査役会は、内部監査部門である監査部から適時適切な報告を受けるほか、毎月の監査評定会や監査講評時の立会い等を通じて、十分な意見交換を行っております。また、監査部は監査役監査における指摘事項について、監査実施の際にフォローを行っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

50年

ハ．業務を執行した公認会計士

小幡　琢哉

西　芳範

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、その他36名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査の適切性について、監査品質や独立性等から毎年総合的に評価し、必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる品質管理体制、独立性等を有しており、かつ、監査の実施体制等も適切であると判断いたしました。また、再任を不適当とする事項も認められませんでした。この結果、「監査役監査基準」及び「会計監査人の選定基準」に基づき、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断しました。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの状況、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応状況等を総合的に勘案の上評価した結果、有限責任 あずさ監査法人の監査は適正に実施されていると評価しております。

④　監査報酬の内容

イ．監査公認会計士等に対する報酬

上記の他、非連結子会社における監査証明業務に基づく報酬があり、前連結会計年度及び当連結会計年度の当該監査報酬額は１百万円であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠及び会計監査人の職務遂行状況等について確認し審議した結果、本報酬額は適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬は、役位毎の責任の重さに応じた基本報酬と、当行の中長期的な企業価値向上に向けた意識強化を目的とする業績連動型株式報酬に分けられ、2017年６月27日開催の定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入及び信託拠出額の範囲（当初４年間は72百万円以内、延長の場合は３年毎に54百万円以内）を決定しております。なお、社外取締役及び監査役の報酬については、中立性と独立性の観点から基本報酬のみとしております。

取締役の基本報酬は月額固定報酬として毎月付与することとし、その決定に当たっては、当行の業績を踏まえて、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内で、役位毎の責任の重さに応じて、指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会で決定することとしております。業績連動型株式報酬の決定におきましても、指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会で決定することとしております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、監査役の報酬につきましては、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定した金額としております。

当行の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2008年６月26日であり、決議の内容は、報酬限度額に関する決議（取締役の報酬額は年額132百万円以内（この額には使用人兼務取締役の使用人分の給与と業績連動型株式報酬は含まない。）、監査役の報酬額は年額54百万円以内）であります。

当行では、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。

指名報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役・監査役の選任・解任（株主総会決議事項）や代表取締役の選定・解職、後継者計画に関する事項のほか、業績連動型株式報酬を含む取締役等の報酬に関する事項などについて審議のうえ、答申を行っております。

委員会は2018年11月に設置し、2025年度は取締役５名（うち社外取締役３名）で構成し、委員会（社外取締役が委員長）を17回開催して、代表取締役頭取の選定、役付き取締役の選定、取締役の選任、執行役員の選任（同候補者との面談含む）、取締役の報酬額配分、株式報酬制度におけるポイント付与などを審議しております。

当行取締役の報酬は、基本報酬と業績連動型株式報酬により構成されており、その支給割合については、当行の業績等を踏まえて、随時、指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会で決定することとしており、基本的な考え方として、業績への責任に鑑み、役位が高いほど、報酬全体（基本報酬と業績連動型株式報酬の合計）に占める業績連動型株式報酬の割合を高くすることとしております。

また、業績連動型株式報酬はポイント制としており、制度対象者に付与されるポイントは、役位に応じて付与される「役位別ポイント」80％と評価対象期間における業績指標の目標達成率に応じて付与される「業績連動ポイント」20％で構成しております。ポイントは年度毎に付与され、原則として退任時に付与されたポイントの累積数に相当する当行の普通株式が交付されます。

業績指標につきましては、事業年度毎に業績向上への貢献意欲を高め当行の企業価値向上につなげていくことを目的に、主要指標の一つである当期純利益を採用しております。「業績連動ポイント」は目標達成率に応じて支給率0.60～1.00の範囲としており、ポイントの付与については指名報酬委員会の審議を経たうえで取締役会にて決定しております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当期純利益1,190百万円であり、実績は502百万円でした。

また、非金銭報酬等の内容は当行の普通株式であり、割当ての際の条件等は上記業績連動型株式報酬についての記載のとおりであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行では、純投資目的の投資株式は中長期に保有して、配当利回りや株価の値上がりを期待するものとし、純投資目的以外の目的である投資株式は、当行および投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、投資先企業との連携関係の維持・拡大、地域貢献などの観点により保有するものとして区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当行および投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、投資先企業との連携関係の維持・拡大、地域貢献や資本コスト等の経済合理性などを踏まえて保有意義を判断し、その保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。

保有の合理性等につきましては、例年５月頃に開催の取締役会にて検証しております。具体的には、投資先ごとに将来の見通し等も踏まえたうえで、保有目的に応じた便益や投資先の財務・業績等のリスク等と資本コスト等の比較検討を踏まえ保有意義の妥当性を検証するほか、売却等による保有金額の削減状況も確認しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１．定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難ですが、2026年５月に実施した取締役会において保有の合理性を検証しております。

２．株式会社ヨドコウは、2025年10月１日付で株式会社淀川製鋼所から株式会社ヨドコウに商号変更しております。

３．株式会社ヨドコウの株式数増加は、2025年７月１日付の株式分割によるものであります。

４．ＡＬＳＯＫ株式会社は、2025年７月16日付で綜合警備保障株式会社からＡＬＳＯＫ株式会社に商号変更しております。

（みなし保有株式）

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当行グループの人材戦略は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）戦略」に記載しております。

また、従業員の給与その他の給付の額及び内容については、下記に基づき決定しております。

「当行の従業員の賞与を含む給与・給付の額・給与の内容の決定に関する方針」

　当行は、職員の役割および成果に基づく公正な評価と適切な処遇を柱とし、2025年４月より新たな人事制度を導入しております。本制度は、地域のお客さまから厚い信頼を得られる職員へと成長するため、組織のフラット化を進め、すべての職員の成長機会を拡大するとともに、さまざまな専門スキルを持つ人財が活躍する環境を整えるために、評価制度を見直したものです。「人財は重要な経営資源であり、育成していくべき財産である」という人的資本経営の考え方に基づき、従来の年功序列的な運用を改め、役割・職務を重視した組織へとシフトし、職員の主体的な挑戦と成長を促すことを目的としております。

　職員の給与は、主に基本給となる職能給および職務給（一定職位以上）と諸手当で構成されています。また、資格を要する業務または高度な専門スキルを活かした業務に携わる職員に対しては、保有する免許、資格、スキル・経験等を踏まえ、新設の専門知見手当を支給するなど、専門性の向上を後押ししています。支給額は、期待役割・期待能力・期待スキル・知識等に基づいて設定された等級（４段階）および職位に応じた支給額と、個人評価により決定されます。評価は、日常の職務行動を通じて能力を把握し、業績・行動等を評価するとともに、上位等級に要請される能力・適性・人格・識見等を総合的に判断し、年功序列ではなく、勤務成績の評価に応じて昇級および昇給額を決定できる仕組みとしております。

　賞与は、決算および当該期の収益の見通し等を勘案し総支給額を決定し、個人配分は、ＭＢＯ評価（成果・業績）、行動評価（プロセス）、能力開発の３点を主軸として、期初に設定した目標の達成度により評価します。なお、「評価者研修」や「１ｏｎ１ミーティング」の実施により、職員のパフォーマンスを公正かつ透明に評価し、スキルとキャリアの構築を促進することを目指しております。

　当行は、これらの取り組みを通じて職員の働きがいや働く価値を向上させ、一人ひとりのウェルビーイングを高めることを目指してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数であり、執行役員８人を含み、嘱託及び臨時従業員289人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員は、［　］内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。

３．嘱託及び臨時従業員には、派遣社員は含んでおりません。

②当行の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、執行役員８人を含み、嘱託及び臨時従業員180人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．嘱託及び臨時従業員は、［　］内に当事業年度の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行では従業員組合は組織されておりません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当行（注１）

（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）に基づく指標等の開示対象外企業であるため、当行単体の指標を掲載しております。

２．参考：支店長クラス（同等職を含む）以上に占める女性労働者の割合　9.2％

３．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

４．育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】