3360 シップヘルスケアホールディングス株式会社 有価証券報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １．2024年３月期、2025年３月期及び2026年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2025年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年３月期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．2024年３月期の１株当たり配当額50円には、記念配当５円を含んでおります。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．2024年３月期、2025年３月期及び2026年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社51社及び関連会社（持分法適用会社）５社（2026年３月31日現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護・サービスの分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) トータルパックプロデュース事業

トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びメンテナンス、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティサポート事業、建物総合管理事業、医療・介護施設向けカーテンリース・販売事業、リフォーム事業等を行っております。

(2) メディカルサプライ事業

メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。

(3) ライフケア事業

ライフケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、デイサービス・パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。

(4) 調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（Ｓｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ（パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・福祉・介護・サービスを事業ドメインと定め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。また、過去に培った経験や知識を活かすことで自然環境等を含めた「人々がより良く生きる環境づくり」の領域へ事業ドメインを拡大してまいります。

(2) 経営環境

賃上げ率が２年連続で５％を超える水準を記録し、賃金上昇が定着しつつある一方、少子高齢化・生産年齢人口の減少による人手不足は構造的な経営課題となっております。加えて、日本銀行による段階的な利上げへの移行や為替変動も、企業経営に影響を及ぼしております。

当社グループの属する医療業界においては、いわゆる「2025年問題」を背景とした高齢化の進展により医療に対する需要が拡大する一方、深刻な人材不足に加え、人件費の上昇や水道光熱費をはじめとする運営コストの増加の影響を受け、医療機関の経営環境は一層厳しさを増しております。効率的で質の高い医療提供体制の構築に向け、ＡＩやＩＣＴの活用によるＤＸ推進及び医療従事者の働き方改革への対応等が重要な課題となっております。

また、海外においても、米国の関税強化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張を背景とし、エネルギー価格、原材料価格、物流コストの上昇等の物価の高騰、電装部品調達難による受注の縮小等の懸念が継続しております。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っており、連結売上高１兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして、資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り、今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。

また、当社グループは、2026年３月期～2030年３月期の５年間を計画期間とする中期経営計画「SHIP VISION 2030」を策定しております。「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」を基本方針とし、売上高年平均成長率（ＣＡＧＲ）は５年間で５％、営業利益率は2030年３月期に４％、ＲＯＥは2030年３月期に12％をそれぞれ目指してまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

①　トータルパックプロデュース事業

当社グループといたしましては、医療機関全体を総合的にコーディネートするヘルスケアエンジニアリング機能を一層進化させるとともに、医療機関の新設・移転・増改築・リニューアル需要に対し、コンサルテーションから設備・機器導入、運営支援までを一貫して提供する独自のビジネスモデルを更に強化してまいります。加えて、医療情報系ソリューション等の成長領域への対応を進めるとともに、グループ内の経営資源を最適に活用しながら、他セグメントとの連携によるシナジー創出を推進してまいります。

②　メディカルサプライ事業

当社グループといたしましては、医療機関との日常的な接点を基盤とする営業力・提案力を更に高め、SPD事業の拡大や一括契約案件の獲得を推進してまいります。また、医療現場におけるデジタル化・効率化ニーズに対応し、医療DXや物流高度化の取組みを通じて付加価値の向上を図るとともに、グループ全体の競争力強化につながるシナジー効果を発揮して成長領域の拡大を進めてまいります。

③　ライフケア事業

当社グループといたしましては、介護サービス事業において、運営品質の維持・向上と効率的な施設運営の両立を図るとともに、物価上昇や人材確保等の事業環境変化に適切に対応し、安定的な事業基盤の構築を進めてまいります。加えて、食事提供サービス事業においては、安全・安心で質の高い食事提供体制の維持・強化を図りつつ、運営効率の改善と収益性向上に取り組んでまいります。また、他セグメントとの連携を強化し、介護・食事提供サービス領域における契約獲得の拡大を図ってまいります。

④　調剤薬局事業

当社グループといたしましては、再編統合を含む経営効率化を進めるとともに、店舗運営の生産性向上、新規出店及び門前型を含む店舗開発の強化に取り組んでまいります。また、事業環境の変化に適切に対応しつつ、地域医療に資するサービス提供体制の充実を図り、安定的な成長を目指してまいります。

(5) 優先的に対処すべき課題

①　トータルパックプロデュース事業

中期経営計画「SHIP VISION 2030」の基本方針である「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」のもと、当社グループの基幹事業として、病院の新築・移転・増改築、再開発及び機器更新需要に的確に対応できる体制の強化が重要な課題であります。そのため、医療機関全体を俯瞰したコンサルティング力・プロデュース力の強化に加え、ＤＸ化の進展を踏まえたＩＴ・デジタル対応力の向上、人材の確保・育成、長期大型案件に対応する適正なチーム配置を進めてまいります。また、新規事業創出やWell-Being領域を含むソリューションの拡張、グループ内外の連携強化を通じて、収益力の向上と持続的成長を図ってまいります。

②　メディカルサプライ事業

病院経営を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中、償還価格改定や価格競争に対応しつつ、安定的な収益を確保することが重要な課題であります。このため、ＳＰＤ機能の拡充、物流・在庫管理の高度化、販売価格と仕入価格の継続的な適正化に加え、ＩＴ・ＲＦＩＤ等を活用した医療材料管理の高度化、データ活用による医療現場の効率化支援を進めてまいります。あわせて、再編統合を通じた事業基盤の強化と、メディカルサプライ事業で得られる情報を起点としたグループ内の循環モデルの強化に取り組んでまいります。

③　ライフケア事業

介護サービス及び関連サービスにおきましては、安全・安心を最優先としつつ、サービス品質の向上と収益性の改善を両立させることが重要な課題であります。そのため、各施設の入居率向上、差別化されたサービス提供、現場重視の運営徹底に加え、介護記録システムや見守りシステム等の導入・活用を進め、業務効率化とサービス品質向上を図ってまいります。また、物価上昇や労務費上昇への対応を含む経費適正化を進めるとともに、新規投資・新規開設については採算性と地域ニーズを見極めながら効率的に実施してまいります。

④　調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、薬剤師の継続的かつ計画的な確保・育成、並びに調剤報酬・薬価改定への機動的な対応が重要な課題であります。あわせて、既存店舗の運営効率化、店舗網の最適化、新規出店・Ｍ＆Ａ・統合の推進、医薬品調達力の強化を通じて収益基盤の拡充を図ってまいります。また、在宅・訪問対応や患者利便性向上に資する取り組みを進め、地域に根差した薬局機能の強化に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」の分野に特化し、『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとして事業を推進してまいりました。

また、昨今ではヘルスケア業界を取巻く様々な社会問題が顕在化する中で、私たちがこれまでに培ったノウハウとグループ総合力を結集し常に“旬”を追いかけ、様々な新しい領域に挑戦していくことがこれまで以上に期待されております。

当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増す一方で、社会の価値観も多様化し、企業の活動はあらゆる面において公正性、透明性及び誠実性が求められている中で、法令順守はもちろん、より高い倫理観、道徳観そして強い責任感や挑戦意欲をもって『誠実な企業活動』を実践する社員の育成が不可欠であると考えております。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 大橋太がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

また、当社グループでは、経営会議の下、代表取締役社長をはじめ、経営企画部・管理本部メンバーによるサステナビリティ推進チームを設置しております。

当該チームでは、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として以下の内容の協議等を行い、経営会議及び取締役会へ報告します。

・中長期的な視点に立ち、事業部門の管理職とも課題を共有しながら、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定

・サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）のリスク及び機会の識別

・サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）のリスク及び機会への対応と基本方針

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

取締役会は経営会議及びサステナビリティ推進チームで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

（サステナビリティ推進体制図）

(2) 戦略

『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとしてもつ企業体として、様々なステークホルダーの期待に応え、グループの健全な成長と社会への貢献を持続的に可能とするため、その主役となる社員にとって『生き生きと働きやすい職場』を創出し、『誠実な企業活動』を実践できる人材を育成するため、以下の①人材育成方針と②社内環境整備に関する方針を設定し具体的な取り組みを行っております。また、気候変動対策として③気候変動に関する方針を設定しております。

①　人材育成方針

当社グループでは、「ＳＨＩＰ理念に基づき、自律的な人材を組織として育む」という方針のもと、社員一人一人がお互いを尊敬し、共に育み合いながら能力を最大限に発揮できることを目指しており、特に以下の観点を重視し、多様な人材の活躍を推進しております。

※「ＳＨⅠＰ」はＳｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ（パートナーシップ精神）の頭文字を取った言葉であり、創業時に設定した当社グループ共通の理念です。当グループはこの理念を何よりも大切なものとして考えており、社名にも冠しています。

ａ　ＳＨＩＰ理念研修

「ＳＨＩＰ理念」の浸透を図り、高い志を共有するため、グループの歩み、理念のできた背景を学ぶ理念研修の内容を2021年度に更新し、以降、全グループへ展開しています。新入社員のみならず、キャリア採用者は入社したタイミングで必ず受講しているほか、全社員向け・階層別等、グループ会社ごとに独自の研修の場を設けており、これまでに2,800名以上が受講しております。

ｂ　階層別職能研修の体系構築

当社グループでは、人材育成方針に基づき、社会人としてまた職業人として必要な知識・職能スキルを階層別に習得することを促し、早期での戦力化を図るため、マネジメント研修等の階層別スキルアップ研修をスタートさせております。一部グループ会社に先行導入していたリーダーシップ研修、マネジメント研修といった階層別のカリキュラムを、2026年度よりグループ共通の研修として、グループ会社全社を対象に導入いたしております。今回導入したグループ共通の研修を定着させる一方で、今後さらにコンプライアンス・コミュニケーション・経営分析・営業スキル等のカリキュラムについてもグループの事業領域に合わせて展開してまいります。

ｃ　ダイバーシティの推進

グループミッションである「生命を守る人の環境づくり」を持続的に実現していくためには多様性が不可欠です。人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって事業創造できる組織の力へと変えるため、当社グループでは、性別、国籍、様々な職歴経験にこだわらないキャリア採用者等、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育等の取り組みを進めております。また、女性活躍については一部の事業会社で女性リーダーの育成を目的とした研修がスタートしていますが、グループ施策としても受け入れ側も含めた相互育成研修を検討しています。

②　社内環境整備に関する方針

当社グループは、『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとして掲げる企業体として、持続可能な『安心・安全の医療環境』を提供することを目的に、「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」と幅広い分野で事業展開しております。

その事業環境の中で、そこで働く社員一人一人を守ることを第一義に『安全で安心して働ける職場環境』の創出を目指し、『生き生きと働きやすい職場』の提供のため、事業分野ごとに共通化あるいは差別化することにより、特徴のある人事制度・処遇体系・勤務体系・教育制度等を導入し、ロイヤリティとエンゲージメント力を高める施策を随時、検討・実施してまいります。

③　気候変動に関する方針

当社グループにおける気候変動の影響は、社会がカーボンニュートラルに向け変遷する過程で生じる政治的な影響や新技術の確立、市場ニーズの変化等による「移行」に関わるものと、地球温暖化が進行することによって生じる異常気象の多発やそれに伴う災害の発生、平均気温上昇等の「物理的変化」によるものに大別されます。

気候変動への対応を検討するにあたり、事業セグメント別にヒアリングを実施し、２つの想定シナリオを踏まえたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の分類に沿った事業におけるリスク・機会は以下のとおりであります。

ａ　想定シナリオの概要

ｂ　想定シナリオにおける重要なリスクと機会及びその影響

気候変動にフォーカスしたシナリオ分析としては、IEA（国際エネルギー機関）の示す1.5℃シナリオ（Net Zero by 2050シナリオ）、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の示す４℃シナリオ（AR6 SSPシナリオ）等に沿って中長期的な将来予測を進めています。

1.5℃シナリオでは、炭素税及び排出枠取引の導入、エネルギー価格上昇等の移行リスクが想定されます。また、４℃シナリオでは、特に洪水や台風等の災害発生によるサプライチェーンの寸断や拠点の浸水等の物理リスクが大きくなることが想定されますが、新興感染症の拡大は当社グループにとっては医療機関への訪問制限を受ける一方で、医療提供体制の整備に貢献できる機会になる可能性があります。

※ リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の重要度等を定性的に評価し、影響度を大・中・小に分類しております。なお、中期は10年程度、長期は30年程度を想定しております。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部統制・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてサステナビリティ推進チームの中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。

重要なリスクは経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進チームにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。

サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ推進チームにおいて行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

また、当社グループでは関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社で取組みが行われているわけではないため、グループとしての記載が困難であります。このため、次の一部の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な会社の人数を記載しております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（※）実績については、当社グループにおける主要な会社の人数を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境等について

当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新、行政による各種規制の動向等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、各業界団体、地域組織等への加盟、各種統計の活用、取引先とのコミュニケーション等により必要な情報を的確に把握し、変化に対応した経営に努めております。

(2) トータルパックプロデュース事業に関するリスクについて

①　医療施設等の施設需要の動向について

医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。また、これにより他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。

②　コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について

当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。

③　外部の協力企業等との連携について

外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　大型案件への取組について

大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更又は中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。なお、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月に売上計上が集中する傾向があり、業績の上半期又は下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。

また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。

⑤　法的規制について

トータルパックプロデュース事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　医療設備工事等の施工について

医療設備工事等の施工に伴い事故が生じた場合、顧客に対する安全性への信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

⑦　自社製品について

自社製品に対して、医療関連製品であることからも、より高度な安全性が求められます。当社グループのメーカー系子会社は、リスクの最小化を図るべく品質管理等の最善を尽くしておりますが、自社製品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

⑧　商品及び原材料等の仕入れについて

商品、原材料及び自社利用の設備、備品等について、国際的な原材料受給の変動、社会情勢や為替相場の変化、天災地変等に起因して、必要量の確保が困難な状況となった場合には、売上や生産規模の縮小により主要な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、供給量不足に伴う価格高騰により価格転嫁が十分に進まない場合には、収益力の低下、入札案件の不成立、工事規模の見直し等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　知的財産権について

当社グループにおいて、電子カルテ等の医療情報システムに関わるプログラム開発を行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。ソフトウエアにかかわる技術革新は日進月歩しており、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があります。

⑩　コンピュータウイルス等について

ソフトウエアは常にコンピュータウイルス等の脅威に晒されているといえ、顧客医療機関から当社グループの医療情報システム開発会社への感染及び当社グループが感染源にならないようにシステムの構築をしておりますが、現時点で万全と考えられる対策を講じていても新種のコンピュータウイルスにより当社グループ企業が感染源となり顧客先病院が感染したことにより損害賠償請求を受ける可能性があります。

当社グループでは、医療機関や協力企業等との関係を保ちつつ、移転新築、増改築、統廃合等の情報を適切に把握するとともに、大型案件に必要となる専任人材の確保及び育成に取り組んでおります。

(3) メディカルサプライ事業に関するリスクについて

①　診療材料及び医療用消耗品における償還価格引下げの影響等について

特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　院外ＳＰＤ形態への注力について

院外ＳＰＤシステム業務を他社が受注した場合には、医療機関等との取引の大きな制約要因となります。また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制等について

メディカルサプライ事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、価格引下げ、診療材料等の適切な管理を実施するため、物流センターの新設をはじめグループ内での機能集約等による管理体制の効率化に取り組んでおります。

(4) ライフケア事業に関するリスクについて

①　介護サービス事業について

ａ　法的規制について

ライフケア事業における介護サービス事業においては、「介護保険法」及び「老人福祉法」の規制を受けており、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、又は、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各市町村・都道府県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各種要件の改定により、当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　介護にかかる人員確保について

老人ホーム・グループホーム等の人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性があります。

ｃ　施設利用者の安全及び健康管理等について

老人ホーム・グループホーム等の入居者は高齢者・要介護者であることから、徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性や管理体制の不備による入居者とのトラブル等が発生する可能性があります。万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ｄ　今後における事業展開及び多額の設備投資について

新規施設の開設には、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、新規開設までに長期間を要するものであり、外部環境の変化等により計画どおりに推移する保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②　病院・福祉施設向け食事提供サービス事業について

ａ　法的規制について

当該事業においては、「医療法」、「介護保険法」、「食品衛生法」及びその他関連法令等の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出の取り消し事由が生じた場合には主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　食事提供サービスにかかる人員確保について

事業展開に必要な管理栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。

ｃ　食事提供業務について

原材料となる食材について必要量の確保が困難な状況となった場合及び供給量不足に伴う価格高騰により価格転嫁が十分進まない場合等には、収益力の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、施設利用者の安全管理、健康管理を徹底するとともに、介護サービス及び食事提供サービスを適切に提供できる人材の確保、及び他施設との差別化を図るうえでの人材の育成に取り組んでおります。

(5) 調剤薬局事業に関するリスクについて

①　法的規制について

調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、診療報酬改定等により薬価及び報酬額が改定された場合及び事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　出店方針について

出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転又は廃業等、又は他社店舗の出店等による競合等が生じた場合、業績等に影響を受ける可能性があります。

③　調剤業務について

調剤過誤が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、政策的に薬剤師を確保するとともに、調剤を安心・安全に実施していくための教育に取り組んでおります。また、医療機関等の移転等に備えた情報収集も行っております。

(6) 医療機関等との取引等について

①　医療機関等に対する与信・債権管理について

医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。

また、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が業績等に影響を与える可能性があります。

②　取引先に対する経済的支援について

当社グループは、取引先からの要請等により取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があり、当社グループにおける資金負担等が増加する可能性があります。また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　信頼性の低下によるリスクについて

当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、又は社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報の管理について

当社グループにおいては、事業の遂行にあたり、医療機関が保持する患者情報や当社グループ企業の顧客情報等、プライバシー性の高いものを含む個人情報を取り扱っており、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。

(8) Ｍ＆Ａについて

当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、今後においてＭ＆Ａにより子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業展開又は業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、Ｍ＆Ａ前に実施するデューデリジェンスに基づき潜在的なリスクの把握、譲渡価格の交渉を行うとともに、取締役会で十分な審議を行っております。また、子会社化後はグループとの連携を強化するとともに業績管理を徹底し、想定していた計画の実現に向けて努めております。

(9) 財政状態等について

有利子負債及び今後の資金需要について

当社グループの今後の事業計画においては、Ｍ＆Ａを含む投資に関わる資金需要等に基づき、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社グループにとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社グループの事業の制約要因となる可能性があります。

なお、当連結会計年度末時点での有利子負債の残高は、31,896百万円であります。

(10) 固定資産の減損について

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合、及び外部環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りが下落する等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、保有する資産については、継続的に時価や回収状況等について確認することで管理を行っております。また、固定資産取得の際には投資計画を十分に検証し、将来キャッシュ・フローの確保に努めております。

(11) カントリーリスクについて

当社グループは、バングラデシュ国、ミャンマー国等の海外において事業活動等を実施しており、これらの国・地域の政治、経済及び社会的情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令等の変更等によるカントリーリスクを有しております。このようなリスクが顕在化した場合には、事業活動の制限、債権回収等の遅延または不能等が起こる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 為替レートの変動について

当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有するとともに、国内外において海外の取引先との間で外貨建ての取引を行う場合があります。また、在外連結子会社の個別財務諸表については現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。

その結果、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合も含め、為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害について

大規模な地震等の自然災害、火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行等が発生した場合は、当社グループの提供するサービスに重大な影響を与える可能性があります。

①　物的・人的損害について

当社グループの所有及び賃借している本社・営業所、倉庫、工場、店舗施設等が被災し、事業拠点や保管する商品、また周辺地域のライフライン等に影響がある場合、及び当社グループの従業員や居住する家屋等が被災し勤務が困難な状況となった場合には、経常的な事業運営に支障を及ぼす可能性があります。

②　得意先への影響について

医療機関等の得意先、仕入先やその他関連する会社に影響がある場合には、販売活動及び仕入活動に支障を及ぼすとともに、在庫の滞留、回収の遅延等の影響を及ぼす可能性があります。

③　行政指導について

自然災害が発生した場合の災害対策として行政からの要請・指導があり、事業活動が制限される場合には、当社グループの提供するサービスを含め経済活動に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や内需を中心とした緩やかな回復がみられた一方で、物価上昇やエネルギー価格の高止まり、各国の通商政策等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの属する医療業界では、物価・人件費の上昇や人手不足を背景に医療機関の経営環境は引き続き厳しく、医療ＤＸの推進や業務効率化、持続可能な医療提供体制の構築が求められております。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「SHIP VISION 2030」の初年度として、「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」を基本方針に掲げ、新規事業創出、再編統合、成長領域の拡大に取り組んでまいりました。具体的には、シニア向け分譲マンション事業の第２号・第３号案件の準備、海外ＯＤＡ事業への参入、医療情報系ソリューションビジネスの拡大を進めるとともに、キングラングループならびに調剤薬局事業及び給食事業を中心としたグループ内再編・統合を推進しました。また、首都圏医療材料物流拠点の開設、複数病院との一括契約によるＳＰＤ案件の開始等により、成長領域の拡大を図りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は718,163百万円（前連結会計年度比5.9％増）、営業利益は24,482百万円（前連結会計年度比1.2％減）、経常利益は26,331百万円（前連結会計年度比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,394百万円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ　トータルパックプロデュース事業

トータルパックプロデュース事業におきましては、2025年５月にグループ入りしたＯＤＡ専門商社の業績が寄与したことに加え、医療情報系ソリューションビジネスが堅調に推移しました。一方で、前期には大型案件であるシニア向け分譲マンションの竣工・販売がありましたが当期は竣工案件がなかったこと、リニューアル案件において特に省エネ関連工事の部材の納期遅延等により利益率確保が低調に推移したこと、メーカー系では部品の価格高騰と一部生産遅延が生じたこと等に加え、Ｍ＆Ａ手数料等の一過性費用を計上したこと等から、利益面では前年を下回りました。

以上の結果、売上高は136,604百万円（前連結会計年度比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は10,812百万円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。

ｂ　メディカルサプライ事業

メディカルサプライ事業におきましては、新規ＳＰＤ受託施設が上期より稼働を開始したことに加え、経営母体の異なる複数病院との一括契約ＳＰＤ案件がスタートし、売上の拡大に寄与しました。加えて、2024年10月１日付の５社統合による経営効率化の進展や、新たな首都圏の医療材料物流拠点の稼働も事業基盤の強化につながりました。一方で、一部では病院経営の厳しさを背景に備品購入の先送りの影響も見られました。

以上の結果、売上高は509,569百万円（前連結会計年度比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は7,484百万円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。

ｃ　ライフケア事業

ライフケア事業におきましては、食事提供サービスでは契約施設数の伸長や、不採算施設の厨房業務撤退・運営転換を進めました。一方で、介護サービスでは水道光熱費・労務費上昇の影響を受けました。

以上の結果、売上高は37,322百万円（前連結会計年度比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は2,216百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。

ｄ　調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、小規模なＭ＆Ａや再編統合による経営効率化等により、業績は堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は34,666百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント利益（営業利益）は4,004百万円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。

当社グループにおける財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,406百万円増加し、385,109百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,259百万円増加し、232,681百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,147百万円増加し、152,428百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の74,857百万円から3,746百万円増加し、78,604百万円となっております。

ａ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは 22,078百万円の収入（前連結会計年度比1,693百万円収入増）となりました。これは主に、「法人税等の支払額」を9,468百万円計上し、「売上債権」が6,031百万円増加した一方、「税金等調整前当期純利益」を23,106百万円計上、「仕入債務」が7,132百万円増加したこと等によるものであります。

ｂ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは 2,075百万円の支出（前連結会計年度比1,950百万円支出減）となりました。これは主に、「定期預金の払戻による収入」が1,419百万円、「長期貸付金の回収による収入」が1,130百万円あった一方、「有形固定資産の取得による支出」が4,281百万円あったこと等によるものであります。

ｃ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは 16,334百万円の支出（前連結会計年度比8,288百万円支出減）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」が776百万円あった一方、「長期借入金の返済による支出」が6,136百万円、「配当金の支払額」が5,472百万円、「自己株式の取得による支出」が4,999百万円あったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造原価によっております。

ｂ　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｄ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a　経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は718,163百万円、売上総利益は66,703百万円、営業利益は24,482百万円、経常利益は26,331百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13,394百万円となりました。

売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が136,604百万円で全体の19.0％、メディカルサプライ事業が509,569百万円で全体の71.0％、ライフケア事業が37,322百万円で全体の5.2％、調剤薬局事業が34,666百万円で全体の4.8％となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が10,812百万円、メディカルサプライ事業が7,484百万円、ライフケア事業が2,216百万円、調剤薬局事業が4,004百万円となりました。(セグメント別の内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照下さい。)

営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が182百万円の収入、「持分法による投資利益」を613百万円計上しております。

特別損益につきましては、「貸倒引当金繰入額」を2,415百万円、「投資有価証券評価損」を738百万円計上しております。

b　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、270,599百万円（前連結会計年度末残高は259,457百万円）となり、前連結会計年度末に比べ11,141百万円増加いたしました。

その主な要因は、「売掛金」が4,605百万円、「現金及び預金」が3,063百万円、「電子記録債権」が2,284百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、114,510百万円（前連結会計年度末残高は122,245百万円）となり、前連結会計年度末に比べ7,734百万円減少いたしました。

その主な要因は、「機械装置及び運搬具」が1,039百万円増加した一方、「貸倒引当金」が2,572百万円増加し、「投資有価証券」が1,691百万円、「賃貸不動産」が1,571百万円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、195,914百万円（前連結会計年度末残高は188,013百万円）となり、前連結会計年度末に比べ7,900百万円増加いたしました。

その主な要因は、「1年内返済予定の長期借入金」が2,593百万円減少した一方、「支払手形及び買掛金」が6,272百万円、「電子記録債務」が1,230百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、36,767百万円（前連結会計年度末残高は43,408百万円）となり、前連結会計年度末に比べ6,640百万円減少いたしました。

その主な要因は、「長期借入金」が5,013百万円、「繰延税金負債」が1,026百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、152,428百万円（前連結会計年度末残高は150,280百万円）となり、前連結会計年度末に比べ2,147百万円増加いたしました。

その主な要因は、配当金の支払により「利益剰余金」が5,472百万円、「その他有価証券評価差額金」が714百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により「利益剰余金」が13,394百万円増加したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

ｂ　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については、銀行借入の他、連結会社間での資金融通を行う事で資金効率を高め、流動性を保持しております。

一方、設備資金、投資資金等の長期的な資金については、国内外で資金調達について、市場金利動向や為替動向、既存借入金の償還時期、あるいは株式市場動向、機関投資家動向、株主還元等を総合的に勘案し、長期借入金による安定的な資金確保を主としつつ、社債の発行、株式市場からの調達も含め、低コストで調達しつつ安定的な財務基盤を維持できる方法を柔軟に検討・選択してまいります。

ｃ　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けており、経営目標として、2027年３月期において売上高740,000百万円、営業利益26,000百万円を見込んでおります。

また、当社グループは、2026年３月期～2030年３月期の５年間を計画期間とする中期経営計画「SHIP VISION 2030」を策定しております。「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」を基本方針とし、売上高年平均成長率（ＣＡＧＲ）は５年間で５％、営業利益率は2030年３月期に４％、ＲＯＥは2030年３月期に12％をそれぞれ目指してまいります。

ｄ　今後の事業戦略と財政状態及び経営成績への影響について

トータルパックプロデュース事業につきましては、大学病院を始めとした地域中核病院における新築・移転・増改築、再開発及び機器更新需要に的確に対応していくとともに、当社グループの基幹事業として、収益力の維持・向上に努めてまいります。医療機関を取り巻く環境変化やＤＸ化の進展を踏まえ、コンサルティング機能の強化、人材の確保及び育成、メーカー系子会社による新製品開発や新システムの構築を進め、経営資源の有効活用を図ってまいります。

メディカルサプライ事業につきましては、ＳＰＤ機能の拡充や専門領域の特定診療材料の取り扱い拡大に伴う棚卸資産の増加に対応しつつ、適正在庫の管理及び物流・供給体制の効率化を進めてまいります。また、償還価格改定等の影響を踏まえ、販売価格と仕入価格の継続的な適正化に取り組むとともに、再編統合の推進等を通じて、安定した収益の確保に努めてまいります。

ライフケア事業につきましては、安全・安心を重視した運営のもと、社員教育の徹底及びサービス品質の向上を図り、入居率・利用率向上に注力してまいります。また、介護記録システムや見守りシステム等の活用を進めるとともに、物価上昇や労務費上昇等を踏まえた費用管理を徹底し、施設運営の効率化を進めてまいります。新規開設及び投資につきましては、採算性等を見極めながら慎重に進めてまいります。

調剤薬局事業につきましては、薬剤師の確保及び育成を進めるとともに、訪問調剤等を含む既存店舗の運営効率化を図ってまいります。また、薬価改定及び調剤報酬改定への対応を進めるとともに、新規出店、Ｍ＆Ａ、店舗統合等を通じて取り扱い数量の確保を図り、あわせて医薬品調達の効率化を進めてまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、常に顧客に基づく課題解決を捉えて積極的に製品開発を行っております。そのためユーザーである医療現場から問題点の情報収集を行い、これに対応する製品開発を行っております。

また、経営効率面から現状調査・分析による課題対策等の提案を行っております。

当連結会計年度における主な研究開発は、トータルパックプロデュース事業における使い易さと安全性を追求した高機能医療設備機器、リハビリ機器及び特殊浴槽の開発であり、その研究開発費の金額は425百万円であります。また、メディカルサプライ事業に係る整形外科分野での自社製品の開発による研究開発費の金額は35百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、メディカルサプライ事業における倉庫の充実を目的とした投資を中心に5,164百万円の設備投資を行いました。

セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。

①　トータルパックプロデュース事業

貸与資産の取得にかかる投資を中心に、2,423百万円の設備投資を行いました。

②　メディカルサプライ事業

倉庫の充実を目的とした投資を中心に、1,800百万円の設備投資を行いました。

③　ライフケア事業

食事提供サービスにおける施設建築にかかる投資を中心に、546百万円の設備投資を行いました。

④　調剤薬局事業

新規店舗開設にかかる投資を中心に、309百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．当該設備の一部は国内子会社に賃貸しているものであります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、貸与資産、リース資産、建設仮勘定であります。

３．帳簿価額のうち「賃貸不動産」の（ ）内書であります面積は、賃貸不動産に含まれる賃貸用土地に関する面積であります。

４．遊休資産を含んでおります。

５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2)　在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．帳簿価額のうち「賃貸不動産」の（ ）内書であります面積は、賃貸不動産に含まれる賃貸用土地に関する面積であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注)　完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式2,331,200株は、「個人その他」に23,312単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は10,313,700株であり、その内訳は、投資信託4,737,700株、年金信託247,900株、その他信託5,328,100株であります。

２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は5,552,900株であり、その内訳は、投資信託3,543,500株、年金信託398,800株、その他信託1,610,600株であります。

３．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、2026年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年３月31日現在

②  【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取りによる株式数は含めておりません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式を含む買取りによる株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益配当につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を株主の皆様に配当することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。

この方針に基づき、各期の連結業績を総合的に勘案しつつ、安定した配当の継続を目指してまいります。

当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当60円とさせていただきます。

次期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当65円を予想いたしております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営理念に基づき、当社が持続的に成長し、当社の中長期的な企業価値を向上させ、もって株主の皆様に当社の株式を安心して中長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、体制の枠組みを定めております。

当社は、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

(ⅰ)　株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

(ⅱ)　株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

(ⅲ)　会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

(ⅳ)　独立社外取締役が重要な役割を担う仕組み（取締役会の構成、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の設置等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

(ⅴ)　中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各種機関を設置しております。また、取締役会の諮問委員会として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。

取締役会は社外取締役５名を含む、11名で構成されております。また、取締役会は毎月１回の定例開催に加え、適宜必要に応じて臨時に開催しております。当社グループは、ヘルスケア領域における幅広い事業領域を有しております。そのため、取締役会においては、各事業分野に関する知見を有する社内取締役が、事業環境、業績、投資、グループ会社運営等に関する情報を共有し、実務に即した議論を行っております。また、豊富な経営経験、業界知見、財務・会計、人事・人材開発、法務・コンプライアンス、ガバナンス等の知見を有する社外取締役が、独立した立場から議論に参画することで、取締役会の監督機能及び意思決定の客観性を高めております。業務執行面では、経営会議において業務執行の具体的な方針、計画及びその他経営上の重要事項等について審議しております。また、案件の内容に応じて関係部門及びグループ会社とも連携し、必要な情報収集、検討及び取締役会への付議・報告を行う体制としております。これにより、グループ全体として、専門性を踏まえた実効的な審議と、意思決定・業務執行の適正性及び効率性の確保に努めております。また、監査役も取締役会に参加し取締役会の意思決定、業務執行状況について監査いたしております。

監査役会は社外監査役３名を含む、４名で構成されており、株主の負託を受けた独立の機関として、企業健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応える事を目的に、内部監査室及び会計監査人と連携し、取締役の職務執行を監査しております。

指名諮問委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。指名諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の選任及び解任に関する議案の内容について、当該議案の確定前に審議し、取締役会に答申しております。また、取締役会及び執行役員の選任及び解任に関する方針、代表取締役や役付取締役の選定及び解職に関する事項、後継者計画に関する事項及び独立性基準の内容について審議し、取締役会に答申しております。

報酬諮問委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。報酬諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬限度額に関する議案の内容について、当該議案の確定前に審議し、取締役会に答申しております。また、取締役の報酬等に関する方針（業績連動型報酬についての対象となる業績等の指標の選定及び株式関連報酬の付与基準等を含む。）及び個人別の報酬等の内容について審議し、取締役会に答申しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

また、その他の機関として、経営会議、内部監査室、内部統制・コンプライアンス委員会を設置しております。経営会議は取締役会において決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的な方針及び計画の策定、その他連結会計に関する重要な事項等について審議致します。内部監査室は会社における不祥事等のリスクを未然に防止する為の社長直轄の組織として設置しており、業務活動の全般に関し事業所の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。内部統制・コンプライアンス委員会は、内部統制・コンプライアンス体制の整備及び維持を図るために、内部統制・コンプライアンス委員会を定期開催しております。

＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞（2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在）

b　当該体制を採用する理由

当社は上記のとおり、各事業分野に精通した取締役及び経験豊富な社外取締役、知見ある監査役及び社外監査役により、迅速かつ適切な事業運営と、これに対する議論や提言、内部監査、モニタリングが適切に組み合わさる体制を構築し、公正かつ効率的な企業経営ができるものとして、本体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a　内部統制システム整備の状況

当社は内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり定めております。

イ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社は企業倫理遵守の規範に則った公正かつ適切な経営の実現を図るため、法令遵守の体制に係る規程を制定し、必要に応じて外部の専門家の意見を仰ぎながら、法令、定款違反を未然に防止する。

ⅱ　当社の取締役は、法令・定款、取締役会規程、さらには企業倫理に従って当社グループの企業倫理遵守を率先して行う。また、取締役の職務執行状況については、監査役の監査を受け、ガバナンス体制を強化する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、その保存媒体に応じて、適切かつ検索性の高い状態で保存・管理に努め、文書の保存期間その他管理体制については、文書管理規程に従うこととし、必要により求められる期間、閲覧可能な状態を保持する。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　当社は、リスクの発生をできる限り防止するため、リスク管理規程を設けるとともに、特に重要事項等については、その適法性の観点から、顧問法律事務所及び監査法人等の専門的なアドバイスを受ける体制を構築し、企業活動における法令遵守、公益性、倫理性の確保に努める。

ⅱ　リスク管理教育の徹底により業務プロセスの改善に努め、その改善状況を監視するための定期的な監査及び指導を行う。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

ⅱ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役の組織規程、職務分掌規程、職務権限規程により明確にし、業務の合理化・電子化・迅速化等を継続検討し、業務が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。

ホ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社では、社内においてコンプライアンスの管理体制を築いており、コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス基準及び要領」を開示し、コンプライアンスの徹底に努めている。

ⅱ　経営会議の下、内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、内部統制・コンプライアンス体制の整備及び維持を図るために、内部統制・コンプライアンス委員会を定期開催している。

ⅲ　取締役は会社の重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役へ報告するとともに、遅滞なく取締役会において議論し処理する。

ⅳ　監査役は会社の法令遵守体制及びコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を述べ、改善策の作成を求めることができる。

ヘ　監査役の職務の適正を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ　監査役の監査業務を補助すべき使用人について、監査役会が設置を求めた場合には、取締役会は速やかに人的対応を図り、当該監査役補助者が監査役会の事務局としての職務を担当するものとする。当該監査業務を補助すべき使用人は、当該監査業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。

ⅱ　監査役の監査業務を補助すべき使用人について、その人事考課、任命・配転等の人事異動は、監査役会の同意を必要とする。

ト　当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社及び子会社の役職員は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に都度報告し、さらに、当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の役職員に対して報告を求めることができる。また、当社の監査役会は、当社の代表取締役、内部監査室、会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。

ⅱ　当社グループ全体を対象とした法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として「内部通報規程」を整備・運用しており、当該通報を受けた担当窓口は当社の監査役に全て報告を行う。また、通報者が不利益を被らないように保護規程を設けている。

ⅲ　当社の監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、法律・会計の専門家を活用することができ、その費用は当社の負担とする。

チ　反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための体制

ⅰ　当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たない。反社会的勢力による不当要求に組織全体で対応するために、企業倫理憲章等に基づき民事・刑事の両面から法的対応を行うものとし、一切の不当要求はこれを拒絶する。また社内研修を通し社員教育に努める。

ⅱ　反社会的勢力若しくは反社会的勢力と疑われる勢力との接触にあたっては直ちに上司に報告し、上司は不当要求防止責任者へ報告するものとする。また、不当要求防止責任者は反社会的勢力の不当要求に対する対応に関して、その端緒・経過・結果等につき取締役会に報告する。被害が発生するおそれのある場合や被害が発生した場合は、不当要求防止責任者が警察・証券代行・法律事務所等の外部専門機関と情報共有・連携を行い、企業と関係者の安全を確保しつつ法的措置を行う。

リ　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システム構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

b　リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスクの発生をできる限り防止するために、重要事項についての適法性等に関しては、法律事務所及び監査法人等からの意見を受ける体制を構築しており、法律事務所からは法的な助言を受け、監査法人からは法定監査及びそれに付随するアドバイスを受けております。なお、当社は、法令の遵守並びに企業の社会的責任達成のため、コンプライアンス管理体制を築いており、内部統制・コンプライアンス委員会を定期開催するとともに、「コンプライアンス基準及び要領」を開示し、コンプライアンスの徹底と情報の開示に努めております。

また、当社は企業活動における法令遵守、公正性、倫理性の確保に努めており、教育の徹底、業務プロセスの改善及び定期的な監査・指導を行っております。その他、リスク管理に関する委員会としては安全対策としての防災委員会を設置しております。

c　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける業務の適正の確保及びコーポレートガバナンスの有効な管理を行うために、関係会社管理規程を基準として、当社グループの経営戦略に沿った経営管理を実施しております。当社の取締役会では、当社グループの経営に関する重要事項の決定・承認のほか、当社グループの業務執行報告を実施しております。

また、関係会社と定期的な情報交換を行うとともに、必要に応じて関係会社に対する監査を実施し、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努めております。

d　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

e　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定される役員等賠償責任保険契約を締結し、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。

f　取締役の定数の内容

当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。

g　取締役の選任の決議要件の内容

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

h　取締役会で決議できる株主総会決議事項の内容

イ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

当社は、剰余金の配当(中間配当)について、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により可能とする旨を定款で定めております。

i　株主総会の特別決議要件の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議する旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注１)小西賢三は、2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。

(注２)島田正司は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、月次業績・四半期決算において通期計画の進捗確認を行うとともに、個別案件の審議等を通じて中期経営計画「SHIP VISION 2030」にて掲げております「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」を基本方針とした各定量目標、重点項目の達成に向けた検討・意思決定を行いました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13％）

(注) １．取締役　佐野精一郎、今別府敏雄、伊藤文代、西尾信也及び内山由紀は、社外取締役であります。

２．監査役　水島藤一郎、南浩一及び佐野信行は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であります。また、社外監査役は３名であります。

ａ　各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係の概要及び提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役佐野精一郎氏は、三洋電機株式会社の代表取締役社長、パナソニック株式会社(現　パナソニックホールディングス株式会社)の専務役員、常任監査役及び顧問に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、経営に対する深い見識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役今別府敏雄氏は、厚生省(現　厚生労働省)に入省しておりましたが、当社グループと同省との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は直接企業経営に関与された経験はございませんが、医薬食品局長、政策統括官を歴任し、社会保障をはじめとする専門的知識・経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役伊藤文代氏は、国立京都病院(現　独立行政法人国立病院機構京都医療センター)の出身であり、過去において独立行政法人国立循環器病研究センター看護部長、独立行政法人国立病院機構大阪医療センター看護部長に就任しておりましたが、当社グループと各法人及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は直接企業経営に関与された経験はございませんが、看護管理者としての深い見識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役西尾信也氏は、大和證券株式会社(現　株式会社大和証券グループ本社)の出身であり、過去において大和証券株式会社の代表取締役副社長、株式会社大和インベストメント・マネジメントの代表取締役社長、大和企業投資株式会社及び大和PIパートナーズ株式会社の常勤顧問に就任しておりましたが、当社グループと各法人及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、金融・証券業界における専門的知識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役内山由紀氏は、バロース株式会社(現　BIPROGY株式会社)の出身であり、TMI総合法律事務所大阪オフィスのカウンセルに就任しておりますが、当社グループと各法人及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士として法務に相当程度の知見を有しており、その専門的知識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。

社外監査役水島藤一郎氏は、過去において株式会社三井住友銀行の副頭取兼副頭取執行役員に就任しており、日本年金機構、TMI総合法律事務所及び独立行政法人地域医療機能推進機構の顧問に就任しておりますが、当社グループと各法人及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。なお、当社グループと同行の間には、継続して定常的な銀行取引及び長期借入に係る取引がありますが、その規模並びに性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏は、その経歴により培われた専門的な金融知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任しております。

社外監査役南浩一氏は、過去において株式会社三井住友フィナンシャルグループの常任監査役、株式会社三井住友銀行の監査役、京阪神ビルディング株式会社の代表取締役に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。なお、当社グループと同行の間には、継続して定常的な銀行取引及び長期借入に係る取引がありますが、その規模並びに性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏は、その経歴により培われた専門的な金融知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任しております。

社外監査役佐野信行氏は、有限責任 あずさ監査法人の出身であり、税理士法人グローバル・コーポレート・コンサルティング(現　税理士法人GCC)の代表社員及び株式会社グローバル・コーポレート・コンサルティングの代表取締役に就任しておりますが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士、税理士として財務及び会計に相当程度の知見を有しており、その専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任しております。

ｂ　当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

当社は、会社法に規定されている社外取締役の要件及び金融商品取引所の定める独立性基準を踏まえ、当社の独立性基準を制定しております。なお、当該基準は当社ウェブサイト（https://www.shiphd.co.jp/sustainability/governance/corporate/）に掲載しております。

また、当社の社外取締役及び社外監査役は、当社以外に３社を超えて他の上場会社の取締役又は監査役を兼任してはならないこととしております。

ｃ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

様々な経歴や専門性、経験等を有しており、独立した立場から当社の経営に参画及び経営を監督、監査できる方を選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役と内部監査室、常勤監査役とは、情報連携して監査業務を行っております。また、必要な場合には、随時、会計監査人との連絡会議を行い、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、効率的な会計監査の遂行についての協議を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会を設置し、監査役４名(うち社外監査役３名)により構成されており、それぞれが実務を通じて培われた財務、会計に関する知識を有しております。監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役は全員、取締役会に出席し、議事運営、内容等を監査し、また、積極的に意見表明を行っています。常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、事業の概況について定期的に報告を受け、各事業部門、重要な関係会社への往訪を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等を主に検討しております。

また、常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づく実地監査、取締役会等の重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査部門として社長直轄の組織である内部監査室を設置しております。内部監査室においては、企業集団の業務活動全般に関し、事業所の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、法令・定款の遵守状況等について、内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。現在、当社社員１名で構成されております。

内部監査室と監査役会は、情報連携をとりながら社内及び重要な関係会社に対して、監査業務を行っております。また、必要な場合には、随時、会計監査人との連絡会議を行い、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、効率的な会計監査の遂行についての協議を行っております。

また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査室が、社長のみならず業務執行取締役及び執行役員から構成される経営会議並びに監査役会に直接報告する仕組みを構築するとともに、管理本部をはじめとする内部統制部門と情報や意見の交換を行い、内部監査の実効性を高めるように努めております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ　継続監査期間

24年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士33名、会計士試験合格者等14名、その他35名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社における監査法人の選定方針は、当社グループを監査できる体制を整えられる規模を有する事を前提とし、当社グループの海外進出時においても継続して監査を行う事の出来るネットワークに所属している事等を考慮した上で選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、財務調査に関する業務の委託であります。

上記のほか、前連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく追加報酬が３百万円あります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、特定の監査手続に関する業務等の委託であります。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において取締役及び監査役の報酬等の決定方針を定めており、概要は以下のとおりであります。

当社の取締役の報酬は、優秀な人材を確保し、株主の長期的利益に連動するとともに、企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公平かつバランスのとれたものとすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬ならびに非金銭報酬等により構成し、社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。但し兼任する会社からの報酬が支給される場合には、当社からの報酬を支払わないことがある。

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、取締役の報酬額を年額600百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）とすることを決議しております。なお、決議の対象とされていた取締役の員数は13名（うち社外取締役４名）となります。

上記報酬枠とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式の付与のための報酬に関する株主総会の決議年月日は2025年６月27日であり、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間35,000株以内、その報酬の総額は年額60百万円以内とすることを決議しております。なお、決議の対象とされていた取締役の員数は７名となります。

また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、監査役の報酬額を年額60百万円以内とすることを決議しております。なお、決議の対象とされていた監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）となります。

当社においては、報酬諮問委員会による審議を経て、社外取締役に意見を求めた上で、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長古川國久が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。代表取締役会長は報酬諮問委員会の審議及び社外取締役の意見を踏まえて個人別の報酬額を決定するものとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、代表取締役会長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に配当の受領及びキャピタルゲインにより利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　提出会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である提出会社については以下のとおりであります。

a　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。

政策保有に関しては、(1)価格下落リスクをはじめとする保有に伴うリスク(2)事業上の関係の維持・強化により見込まれるリターン(3)当社の資本政策の基本的な考え方との合致等、経済合理性や将来の見通しを勘案して判断いたします。また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、原則、その意向を尊重いたします。

議決権行使については、当社と取引先双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することを基本に、議案が当社の保有方針に適合するとともに、取引先の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかを総合的に判断いたします。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．みなし保有株式については、該当事項はありません。

２．定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度末日において個々の銘柄ごとの政策保有における経済合理性や将来の見通しを勘案し検証しております。

③　グリーンホスピタルサプライ株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社グリーンホスピタルサプライ株式会社については以下のとおりであります。

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。

政策保有に関しては、(1)価格下落リスクをはじめとする保有に伴うリスク(2)事業上の関係の維持・強化により見込まれるリターン(3)当社の資本政策の基本的な考え方との合致等、経済合理性や将来の見通しを勘案して判断いたします。また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、原則、その意向を尊重いたします。

議決権行使については、当社と取引先双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することを基本に、議案が当社の保有方針に適合するとともに、取引先の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかを総合的に判断いたします。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．みなし保有株式については、該当事項はありません。

２．定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度末日において個々の銘柄ごとの政策保有における経済合理性や将来の見通しを勘案し検証しております。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループにおきましては、経営戦略と人的資本戦略の連動による企業価値の最大化を目指し、売上高１兆円の先を支える「風土・組織づくり、人材づくり」を行っていくことを、人材戦略に関する基本的な考え方としております。

「風土・組織づくり」では、ＳＨＩＰ理念をベースとした理念経営集団として、各社の主体性を尊重したグループ連携の強化・生産性と競争力の向上により、活力ある組織を構築します。また、「人材づくり」では、変革にチャレンジし、事業貢献する自律した人材となるよう促してまいります。

その推進策として、徹底した理念研修を行いながら、グループ共通の階層別スキルアップ研修を実施し、企業価値最大化の基本となる人材の強化を図ります。その一方で、グループ会社の経営統合も図りながら、戦略的・効率的な人材配置体制を確立し、変化に強く、誇り高い集団を目指します。

当社グループの人材育成方針につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 戦略　① 人材育成方針」をご参照ください。

また、当社グループは、医療・保健・福祉・介護・サービスという社会的に重要な役割を担う企業集団として、持続的な価値創造の源泉を「人」に置いております。人的資本を経営の最重要資源と位置づけ、グループ共通の「ＳＨＩＰ理念」に基づき、公正かつ透明性の高い給与制度の構築を推進しております。本制度の基本方針は以下のとおりです。

各社において環境変化に即応した制度の継続的な改善を図ることで、グループ全体で人材戦略と経営戦略を連動させ、社会への貢献と持続的な発展を目指します。

(2) 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 最大人員会社の状況

　ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

　グリーンライフ㈱

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

  ㈱エフエスユニマネジメント

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(5)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2026年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
　ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、経理部門を中心として、同基準の知識習得、日本基準との差異の認識、
　導入における影響分析等の取組を実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数……51社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

㈱テックインターナショナル、デルフィア㈱及び㈱橋本薬局につきましては新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

マスターズフォレスト㈱及び昭島国際法務マネジメント㈱につきましては新たに設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

シップヘルスケアエステート東日本㈱及びインジニアス㈱につきましては、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

キングラン㈱は、キングラン・メディケア㈱、キングラン九州㈱、キングラン北海道㈱及びキングラン関西㈱を、シップヘルスケアファーマシー㈱（シップヘルスケアファーマシー東日本㈱より商号変更）は、日星調剤㈱、グリーンファーマシー㈱、㈲スターシップ、㈱ＭＯＮＡＫＡ及び㈱オーエムピー（前連結会計年度では非連結子会社）を、シップヘルスケアフード㈱はグラン・グルメ㈱をそれぞれ吸収合併しております。なお、これらはいずれも連結子会社間の組織再編であります。

(2) 非連結子会社の数……4社

主要な非連結子会社の名称

日本テクスチャー㈱、他３社

連結の範囲から除いた理由

小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社の数

該当ありません。

(2) 持分法適用関連会社の数……5社

持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

マネジメントビットバレー㈱につきましては新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

PT SAMATOR CNU TEHNOLOGI MEDIKAにつきましては新たに設立したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱ＬＣＳ、日本テクスチャー㈱、他３社

持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.、マスターズホスピタリティ㈱、マスターズシーズン㈱及びマスターズフォレスト㈱を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.の決算日は６月30日、マスターズホスピタリティ㈱、マスターズシーズン㈱及びマスターズフォレスト㈱の決算日は１月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

新たに連結子会社となったマスターズフォレスト㈱の決算日は３月31日でありましたが、決算日を１月31日に変更しております。また、同じく新たに連結子会社となったデルフィア㈱の決算日は12月31日でありましたが、決算日を３月31日に変更しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ 医療用機器商品

主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ 製品・仕掛品

注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ 原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｄ その他

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

ａ 社用資産

建物(建物附属設備は除く)

イ 1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ハ 2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

イ 2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３年～50年

その他　　　　　３年～15年

リース資産(借手)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ｂ 賃貸資産

建物(建物附属設備は除く)

イ 1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ハ 2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

イ 2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産　４年～50年

②　無形固定資産

ａ 商標権

定額法を採用しております。

ｂ 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ｃ 無形資産

効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。

ｄ リース資産(借手)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　企業の主要な事業における収益及び費用の計上基準

ａ トータルパックプロデュース事業

主として商社系及びメーカー系の事業を行っております。

商社系においては、主に医療機関等に対して、医療機器・医療設備等の販売及び固定資産の貸与を行っております。

医療機器・医療設備等の販売については、商品を顧客に引き渡した時点又は設置が必要な大型機器等については顧客が検収した時点で履行義務が充足されるものとしております。これは、当該時点が、商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。

取引の対価は、商品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に受領しております。

また、固定資産の貸与及びメンテナンスについては、契約に基づく期間に顧客に固定資産を使用貸借してもらうことが履行義務であり、契約に定められた金額に応じて月次で収益を認識しております。

メーカー系においては、医療機器・医療設備等の製造・販売を行っております。製品を顧客に引き渡した時点又は顧客の指定する場所に製品の設置・据付を完了した時点で履行義務が充足されるものとしております。取引の対価は、履行義務の充足後、概ね３ヶ月以内に受領しております。

また、その他として、セキュリティサポート事業、建物総合管理等を行っておりますが、これらは契約期間にわたってサービスを提供していることから、提供期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて概ね１ヶ月以内に受領しております。

ｂ メディカルサプライ事業

主として商社系の事業として、主に医療機関等に対して、診療材料・消耗品等の販売を行っております。

診療材料・消耗品等の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるものとしております。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しており、商品の使用をもって支配が移転される場合には消費時に収益を認識しております。取引の対価は、商品の引渡し又は出荷後、概ね３ヶ月以内に受領しております。

また、一部医療機関との販売取引については、他の当事者が関与しております。通常の販売取引にかかる発注・出荷・配送等の一連の業務のうち、在庫リスク又は価格設定の裁量権を有していない取引が含まれており、当該取引においては、他の当事者により商品が提供されるように手配することが連結子会社の履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しております。

ｃ ライフケア事業

主として介護サービス及び食事提供サービスの事業を行っております。

介護サービスについては、老人ホーム・グループホーム等の運営を行っており、顧客である入居者に対して介護付有料老人ホーム、高齢者向けパワーリハビリ施設等により、介護サービスを提供することが履行義務であります。

入居者に対しては、契約期間にわたって業務を行っていることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、サービス提供後、概ね２ヶ月以内に受領しております。

食事提供サービスについては、主に医療・福祉施設向けに食事の提供を行っております。各施設で必要となる食事を提供することが履行義務であり、食事の提供に伴い履行義務が充足されるため、喫食数に応じて収益を認識しております。取引の対価は、サービス提供後、概ね１ヶ月以内に受領しております。

ｄ 調剤薬局事業

調剤薬局事業において、調剤薬局の運営を行っております。

調剤薬局については、医療機関からの処方箋に基づき、調剤・処方を行うことが履行義務であります。履行義務は、処方した薬剤の交付に伴い充足されるため、当該交付時点において収益を認識しております。取引の対価は、薬剤の交付後、概ね２ヶ月以内に受領しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税の会計処理

棚卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 会計上の見積りを示す項目、見積りの内容及び当年度に計上した金額

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（3）重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、貸倒懸念債権に関しては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

当連結会計年度の連結貸借対照表の投資その他の資産において、長期貸付金10,754百万円、その他3,350百万円を計上しております。このうち、6,698百万円を貸倒懸念債権に区分しており、当該債権に対して貸倒引当金5,623百万円を計上しております。

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

貸倒懸念債権は、主にミャンマー連邦共和国にある元子会社及びそのオーナーに対する米ドル建債権でありますが、同国の不安定な治安情勢に加え、米ドル通貨での外国送金が困難な状況が継続していることから、同債権の回収について重要なリスクが存在します。

現在、外部の法律専門家のコンサルテーションを受けながら、法的措置を講じて回収手続きを進めておりますが、上記のリスクを考慮し、将来の回収不能額を見積った上で必要額の貸倒引当金を計上しております。

現時点での回収不能額の見積りには高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  その他のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は以下のとおりであります。

（担保に供している資産）

（対応する債務）

　４  保証債務

連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

　５  当座貸越契約について

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※６  その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（経緯）

下記の有形固定資産等については、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　91株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　7,319,266株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

2025年６月６日の取締役会決議による自己株式の取得    2,331,200株

自己株式の消却による減少　7,319,266株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社ＭＯＮＡＫＡを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社テックインターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たにデルフィア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに株式会社橋本薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

株式の売却により、株式会社アゴラジャパンが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。