3199 綿半ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

綿半グループは、当社及び当社連結子会社17社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(小売事業)

「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「あづみの茶胡蝶庵」「インテリアショップ」等を展開するとともに「ＰＣボンバー」等のインターネット通販を行っております。

スーパーセンターでは、生鮮食品からホームセンター商材まで生活必需品を幅広く取揃えるとともに、いつでも低価格で商品を提供するＥＤＬＰ戦略を推進しております。グループや他社との共同仕入による原価低減やオペレーションコストを抑えることで、地域一番の安さの実現に取組んでおります。

店舗では、日本各地の漁港からの直接仕入や、漁船で獲れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」で調達した鮮魚を低価格で販売しております。また、直営農場の綿半ファームで豚や牛の畜産を行うほか、農業にも本格参入する等、生産から販売までを一貫して手掛ける６次産業化を推進して生鮮食品の鮮度向上に取組んでおります。

そのほか、店内の新鮮な食材を使ってシェフが調理した商品を販売するグローサラントや、医薬品・調剤薬局の導入など、常に地域のお客さまに愛され、支持され続ける店舗づくりを推進しております。

加えて、物価高騰が続くなか、低価格・高品質で環境にやさしいオリジナル商品の開発を加速させ、お客さまの暮らしに寄り添った事業を展開しております。

インターネット通販においては、主に「ＰＣボンバー」でパソコン・家電等を競争力ある価格で販売するほか、食品・酒類の「うまいる」、省スペース収納家具販売の「すきま屋」等を展開し、取扱商品を拡大しております。

(建設事業)

木造建築、建築鉄骨の工場加工製作、内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化等の各種建設工事等多岐にわたる事業を行っております。

木造建築では、戸建木造住宅の企画開発、資材・販促物の販売、技術・販売サポート等の加盟店運営を行っております。生産から製材・木材乾燥・プレカット・施工までを行う自社一貫生産体制により、全国の加盟店500社以上に資材を供給しております。また、木質バイオマス発電事業にも参入し、製材工場などの製造過程から出る端材や林地残材を燃料として発電することで、信州の豊かな森林を無駄なく活用し、持続可能な社会の実現に貢献しております。

建築鉄骨は、静岡県焼津市、長野県下伊那郡高森町の２工場で、鉄骨の加工製作を行っております。ミャンマー・中国・ベトナムのＣＡＤセンターと連携し、教育プログラムによる人材育成とＤＸによる設計プロセスの最適化により、海外拠点での設計支援力の強化と生産性向上を進めております。

内外装工事は、新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずに上から包み込む独自のＷＫカバー工法を有しております。既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も抑えられるという特長があり、大手自動車メーカーの工場改修等に数多く採用されております。

自走式立体駐車場建設は、マンション・商業施設・病院・大学・公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、柱の本数が少なく、駐車や乗り降りがしやすいという特長があります。国土交通大臣「認定品」を開発しており、施工期間の短縮化と施工コストの削減を図っております。

(貿易事業)

ウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等の医薬品原料やキャンデリラ・ホホバ等の化粧品原料の輸入販売を行っております。食用サボテン等、自然派オーガニック商品の開拓を継続的に進め、食品や動物飼料にも取扱商品の幅を広げるとともに、綿半グループのシナジーを活かした商品作りに取組んでおります。

また、不妊治療薬の原薬製造を行っており、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの粗原料を中国から輸入して神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。

(その他)

建物総合管理、不動産売買等を行っております。

綿半グループ各社の主要な事業内容は以下のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１. 綿半ウッドパワー株式会社は前期まで非連結子会社でしたが、当期より連結子会社に含めております。

２. 2025年４月１日を効力発生日として、株式会社綿半ホームエイドを存続会社、株式会社綿半フレッシュマーケットを消滅会社とする吸収合併を行っております。

３. 2026年３月31日を効力発生日として、株式会社綿半工務を存続会社、小山工建株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

４. 2026年４月１日を効力発生日として、株式会社綿半工務を存続会社、株式会社綿半林業の家、株式会社綿半ホームズを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、同日付で株式会社綿半工務の商号を株式会社綿半林業の家に変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．議決権の所有割合の(   )内は、間接所有割合で内数であります。

５．株式会社綿半ホームエイド、綿半ソリューションズ株式会社及び株式会社綿半ドットコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

当該会社の主要な損益情報等(2026年３月期)

６．2026年４月１日を効力発生日として、株式会社綿半工務を存続会社、株式会社綿半林業の家、株式会社綿半ホームズを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、同日付で株式会社綿半工務の商号を株式会社綿半林業の家に変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 綿半の歴史と経営方針

1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展に邁進しておりました。本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。これが「綿半」の始まりです。

明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材販売から下請工事、メーカーへ発展した建設事業に分かれました。時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の３事業が形成されております。このように綿半は常に時代の流れを読み、形を変え、多様性ある企業グループへ変革を続けてまいりました。

これらの歴史を背景に、当社は力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、1500年代から現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。また、「絶え間なき暮らしの変革」を事業理念に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い地球環境と生活環境構築のために邁進しております。

綿半グループでは、未来を担う子どもたちのために持続可能な社会の実現に取組んでおり、ＳＤＧｓの達成に意欲的な長野県の企業として、「長野県ＳＤＧｓ推進企業」に登録されております。子どもたちの成長が地域の発展に繋がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、子どもたちの教育支援や、事業活動を通して、地域社会の活性化等に取組んでおります。

綿半グループでは、これからも、子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現に取組んでまいります。

(2) 経営環境と綿半のめざす姿

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向にあります。その一方で、日銀の政策金利引き上げや米国の通商政策等の金融政策の影響、中東情勢の悪化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営方針として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げております。目標に掲げていた「2027年３月期に、売上高1,500億円、経常利益45億円」の中期経営計画は、中東情勢の影響等による先行き不透明な状況を踏まえ、達成目標時期を「2029年３月期」へ見直しております。

綿半グループは、420年続いた信用・信頼がどのように培われたのかを今一度見つめ直し、「地域」「環境」「グローバル」の３つの柱をもとにより一層の成長を目指し、長野県はもちろん、新たにグループ入りした各事業会社の地域経済に貢献していく所存であります。今後も「地域」との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くしてまいります。

経営指標としては、売上高経常利益率を指針として定めております。事業の成長・差別化・高収益化を図り、資本コストを意識しながらＲＯＥ８％以上の維持、中長期的には売上高経常利益率５％以上を目標としております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は、2.9％でした。

また、資本市場からの評価としては、ＰＢＲを重要な指標として認識しております。現状、１倍を超える水準で推移しておりますが、投資家との対話を通じ、中長期的な成長性を理解していただくことで、ＰＢＲ1.5倍以上を経営目標としてまいります。

中期経営計画

(3) 対処すべき課題と戦略の実施状況

①　グループ全体の取組み

原材料価格の高騰や急速な円安進行を背景とした物価の上昇、先行き不安定な世界情勢の長期化により、エネルギー資源の不安定化、生成ＡＩによる自動化、省力化など生産性向上への取組みが加速し、世の中は急激な変化が予想されております。また、フレキシブルワーク、リモートワークの定着による働き方の多様化や、女性や高齢者、外国人労働者など労働者属性の多様化も進んでおります。

今後も加速する世の中の変化に対応するため、さらなるデジタル化と時代に沿った人的資源管理施策に取組んでまいります。

○デジタル化のさらなる推進による事業価値の向上

・適切かつ迅速な情報共有の仕組みの構築

・グループ会社間、取引先との協働、連携体制の構築

・働き方改革に向けたＩＣＴ関連の整備

○時代に沿った人的資源管理施策の実行

・次世代経営者育成研修や新規事業研究会等グループ共通研修の継続

・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方改革の継続

・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大

・ＩＴスキルや英語力、創造力、対人関係能力など未来に必要なスキルや能力の開発

・生成ＡＩ及びＩＣＴ活用による業務効率化と生産性向上

②　各事業の取組み

＜小売事業＞

小売事業は、業種・業態を超えた販売競争が激化する中、お客さまとの「信頼」を築き、「地域」の新たな価値を創造し、人々の暮らしに寄り添った事業展開を進めてまいります。

○地域：６次産業化の推進直営農場の綿半ファームで豚や牛の畜産を行うとともに、農業にも本格参入し、生産から販売までを一貫して手掛ける６次産業化を推進しております。お客さまに食の安全と安心をお届けしながら、農業や畜産業など地域の１次産業の活性化に取り組んでまいります。

○地域：地域特性を活かした店舗づくり資材や加工食品の売場を大幅に拡充した上田店や、保護猫の常設譲渡施設やペットクリニック等のペットコーナーを充実させた塩尻店など、地域のお客さまに寄り添った店舗リニューアルを行ってまいりました。今後も地域特性を活かした店舗づくりを展開してまいります。

○地域：出店について

今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やＭ＆Ａを推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。

○環境：循環型社会の形成私たちが住んでいる地域を地球規模でとらえ、リサイクル可能な商品パッケージを採用するほか、自社の家電商品をリサイクルするところまで考えて商品開発を行っております。また、家庭用使用済油を回収し、バイオ燃料などの再生資源として活用する取組みを推進するほか、綿半ファームにおいて、店舗や食品工場の残渣を飼料に活用するとともに、豚糞を施設内で堆肥化して飼料米の肥料に利用するなど、環境に配慮した循環型養豚モデルに取り組んでおります。

○グローバル：信頼に応える商品開発

綿半グループのオリジナル商品は、国内外の製造パートナーと協力しながら、実際に使い・食べて納得できるものだけを商品化し、食品・日用品・レジャー・ペット用品等の様々なカテゴリーで展開しております。お客さまにご満足いただけるよう、品質・味に自信を持った商品開発に取組んでおります。また、海外への輸出も開始しており、今後も積極的に展開してまいります。

＜建設事業＞

建設事業は、世界情勢の不安定化を要因とする資材価格の高騰や資材調達の困難化等、引続き厳しい事業環境が続くものと予測しております。お客さまとの信頼関係を構築するとともに、グループ内の相互連携を強化しながら独自の技術力を活かした製品開発を推進し、地域経済の活性化に取組んでまいります。

○地域：地域資源の有効活用素材丸太の生産から加工・施工・販売まで、木材に関わる全てにおいて自社一貫生産体制がとれる木材の製造機能を活かし、長野県の豊富な森林資源を全国の木造住宅の加盟店へ供給するとともに、家具製造の原材料としても活用し、地域経済に貢献してまいります。

○地域：協力業者との永続可能な関係を構築

建設事業は全国展開をしており、地域の協力業者さまとの協力が必要不可欠であります。共に成長していくため、協力業者さまの育成や仕入の支援を行い、永続可能な関係を構築してまいります。

○環境：循環型社会の形成工場の屋根に設置する超軽量太陽光システム『ＬＩＧＨＴＯＮ ＳＯＬＡＲ』など、環境に配慮した商品開発を行い、ＣＯ₂排出量の削減に取組んでまいります。また、森づくりへの参入により、伐る・使う・植える・育てるの循環型林業を推進し、長野県林業の発展と綿半グループの企業価値向上を目指すとともに、木質バイオマス発電事業にも参入いたしました。未利用木材を燃料に再生可能エネルギーを作り出すことで、森林資源を有効活用し、持続可能な地球環境の保全に取り組んでおります。

**○グローバル：**海外との連携

ミャンマー・中国・ベトナムに設置したⅭＡＤセンターや海外ファブリケーターとの連携により、増加する鉄骨需要と大型案件に対応しております。また、東南アジアから技能実習生を受入れ、技術の継承を行っております。

＜貿易事業＞

貿易事業は、主に天然原料を取扱っているため、限りある資源を有効活用し、自然環境やコミュニティへの配慮を行いながら、いつまでも続く地球環境を地域住民と共に構築してまいります。

○地域：健康を支える原料提供率100％「食べるサボテン」という新しい価値を日々の食卓に届けるべく、食用サボテンのブランド「SABOVEG」（サボベジ）を立ち上げるなど、健康に優しい自然派オーガニック商品の開拓に取組んでおります。また、家畜の健康をサポートする100％天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を引続き進めてまいります。

○環境：全ての原料へのＳＤＧｓ付加率100％

今までも、化粧品や健康食品等の原料生産地の「自然保護法律」に準じて資源調達を行うほか、地域住民の雇用創出に取組む等、地域住民と自然環境の保護に貢献してまいりましたが、今後は、全ての取扱商品でＳＤＧｓの取組みを実施してまいります。

○グローバル：世界情勢に対応した、原料調達による安定供給率100％

天然原料の新規開拓・調達を加速するとともに、綿半グループの各事業と連携し、海外ネットワークを活かした生鮮食品や建設資材の直接仕入に取組んでおります。世界情勢が不安定な中でもお客さまへ安定的な商品供給が行える体制を構築してまいります。

(4) 今後の発展に向けて

創業500年へ向けて、常に時代の先を読み、既存事業との直接的な関連性が高い事業領域への展開や、既存事業の販路拡大、ノウハウ転用による事業展開を図るなど、引続き事業ポートフォリオの変革に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

綿半グループは、温室効果ガスの削減に取組むとともに、森林の育成・緑化事業、自然エネルギーの創出等、カーボンニュートラルに挑戦しており、ＣＯ₂の実質排出量の目標を2030年度50％、2040年度には実質０にすることを定めました。

綿半グループは、地域リーダーとして、様々なステークホルダーと協力しながら、持続可能な社会の実現に取組んでおり、ＳＤＧｓの達成に意欲的な長野県の企業として、「長野県ＳＤＧｓ推進企業」に登録されております。子どもたちの成長が地域の発展に繋がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、未来を担う子どもたちの教育支援や、事業活動を通して、地域に寄り添い・地域と共に新しい価値を創造してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

綿半グループでは、重要課題への取組みとして、事業別にサステナビリティ関連リスクを含む各リスクについて評価・分析を行う体制をとっており、当社と各事業部門の担当者が定期的に連絡会を開催し、グループ会社の取組みについても、適切に状況を把握するよう努めております。

連絡会の評価・分析により決定し、抽出された重要課題については、グループ内共通のリスクマネジメントを計画・実施し、その内容を法務・ＲＣ委員会で報告しております。

(2) 戦略

〇気候変動などの地球環境問題への配慮

小売事業は、輸送時の発泡スチロール・包装トレーの削減やお客さまのマイバッグ持参を推進するため、オリジナルエコバッグを開発するなど、プラスチック使用量の削減を図っております。

また、店舗に「綿半リサイクルステーション」を設置し、ペットボトルや缶、古紙を資源として回収し、再びペットボトルや紙製品等にリサイクルしているほか使用済食用油の回収も開始し、資源循環の促進とＣＯ₂排出削減を進めております。

建設事業は、木造戸建住宅の施工及びフランチャイズ事業を行っており、森林の育成から施工までの一貫生産、断熱性能を備えた家づくりを通じて循環型林業を推進しております。

木質バイオマス発電事業にも参入し、未利用木材を燃料に再生可能エネルギーを作り出すことで、森林資源を有効活用し、持続可能な地球環境の保全に取り組むとともに、100年先の森林を考え、森林再生を目指すことを目的に山林を購入し、「伐る・使う・植える・育てる」のサイクルを回しながら森林再生を行っています。

また、工場の屋根に設置する超軽量太陽光システム『ＬＩＧＨＴＯＮ ＳＯＬＡＲ』など、環境に配慮した商品開発を行うほか、建設に使用する部材のＣＯ₂排出量を大幅に削減した環境配慮型駐車場を販売する等、ＣＯ₂排出量の削減に取組んでおります。そのほか、造園植栽、屋上・壁面緑化も行っており、地球温暖化・ヒートアイランド防止に寄与するとともに、施設の利用者や地域住民とみどりを楽しむ環境教育等のイベントも行っております。

貿易事業は、天然原料の輸入を行っており、メキシコでは現地住民と協力しつつ限りある資源を計画的に採取しながら、自然環境の保護に貢献しております。

店舗・工場へは、太陽光発電設備の設置や照明のＬＥＤ化等、自然エネルギーの活用及び省エネルギー化を推進しております。

〇人的資本や知的財産への投資

人的資本への投資では、今後の業容拡大のために優秀な人財の確保及び育成が急務と考えております。そのため、以下の取組みを推進しており、毎月の経営戦略委員会にて、進捗確認及び検証を実施しております。

・次世代の経営者を育成する研修の実施とブラッシュアップ

・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方改革の継続

・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大

・ＩＴスキルや英語力、創造力、対人関係能力など、未来に必要なスキルや能力の開発

・生成ＡＩ及びＩＣＴ活用による業務効率化と生産性向上

常に時代の流れを読み、形を変え、多様性のある企業グループとして変革を続けてきたように、今後も人数や割合の目標を定めるのではなく、経営環境に即した採用と計画的な人財育成を行っております。また、上記の取組みとは別に、グループ全社員を対象とした取組みも行っております。「考える」「まとめる」「伝える」「取り入れる」の４つの力を養成することを目的とした新規事業研究会や、グループ内の専門知識を持った社員が自ら講師となり、グループ内の全社員が自由に受講できるオープンアカデミーも継続的に行っております。どちらの取組みも異業種の社員が集まり、年齢層も幅広いという特徴があり、年齢・ジェンダー・業種・業態がミックスされ、新しい価値が生まれております。

綿半グループでは、業績に応じて最大100％の奨励金付与となる社員オーナーシップ制度（従業員持株会制度）や、福利厚生の充実によるモチベーション向上、研修制度の充実など、労働環境の改善に取組み、人財の確保を推進してまいります。

知的財産への投資では、独自の技術力を活かした商品開発に取組んでおり、パッケージに石灰石を主原料とする「ＬＩＭＥＸ素材」(注１)を採用したプライベートブランド商品を開発するほか、「廃糖蜜」(注２)から作った植物性プラスチックを使用したレジ袋を開発する等、石油使用量・ＣＯ₂排出量削減に貢献しております。

また、実用新案登録された雨水貯留柱は、駐車場のブレース内の空洞に雨水を溜め、生活用水として利用する貯水システムを備えた柱で、災害時は防災拠点の役割を果たす等、持続可能な社会の実現に貢献しております。

(注１)「ＬＩＭＥＸ素材」とは、炭酸カルシウムなど無機物を50％以上含む、無機フィラー分散系の複合材素材で、石油の使用量及び焼却処分した際に発生するＣＯ₂排出量の削減に貢献しております。

(注２)「廃糖蜜」とは、サトウキビから砂糖を取ったあとに残る糖蜜から作った植物性プラスチックで、これをレジ袋に25％使用することで石油使用量・ＣＯ₂排出量の削減に貢献しております。

(3) リスク管理

小売事業においては、地震、風水害等の大規模災害による資産の毀損・人的被害等の発生に備えてＢＣＰ態勢を構築しているほか、気候変動による冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品の売上変動等により正常な事業活動の継続が困難となる場合も想定しております。環境要因による生活様式の変化を先取りした商品提案を行っております。

建設事業においては、戸建住宅の加盟店運営ならびに木質バイオマス発電を行っており、大規模な山林火災や病害虫による植林木の損失、異常気象の発生や気候帯の変化による森林の遷移、生物多様性の変質等により、生物資源である木材の調達が困難となり、木造住宅の施工、建築資材の加工、生産及び発電に支障をきたす可能性があるほか、木質燃料の自然発火等による火災や、土砂崩れ等の自然災害により、発電に支障をきたす可能性があります。

海外仕入先の確保、国内の森林育成を行うとともに、適切な燃料・施設管理を行うことで、持続可能な産業育成を図ってまいります。

貿易事業においては、原材料を諸外国から輸入しておりますが、植物原料等は、自然災害、異常気象等により生産環境に問題が生じる場合があります。複数仕入先の開拓や代替品を開発する等、商品の供給体制を構築するほか、貴重な資源である植物原料の付加価値を上げていくことで収益性の確保に努めてまいります。

(4) 指標及び目標

ＣＯ₂の実質排出量の目標を2030年度50％、2040年度には実質０にすることを定め、排出量の削減と回収量の増加に取組んでおります。

人的資本については、性別、国籍、年齢等で差別することなく、能力、識見、人格等を評価し、有能な人財を登用しているため、具体的な目標値は定めておりませんが、公的制度を超える育休制度を検討するなど、労働環境の整備に取組んでおります。

当社における管理職に占める中途採用者の割合は、55.5％と高く、多様性に富んだ人財を積極的に登用しております。また、Ｍ＆Ａを中心とした新規分野の開拓にも積極的に取組んでおり、「合才の精神」の理念のもと、多様な人財がそれぞれの能力を十分に発揮できるようグループ全体で計画的な人財育成を進めております。

(注)　ＣＯ₂の実質排出量の目標は、2013年度比の数値を示しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。

(1) 取引先の信用リスク

綿半グループでは、取引先の財政状態・業績等に応じた与信枠を設定するとともに、継続的に信用状態の把握を行い、信用リスクの回避には最大限の注意を払っております。しかしながら、予期していない取引先の経営破綻等により債権の回収不能が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 有利子負債のリスク

綿半グループでは、ホームセンターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当してまいりました。この結果、2026年３月31日現在の有利子負債は295億50百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の調達に懸念はありませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢に大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じ、もしくは金利が上昇した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人財の確保及び育成リスク

綿半グループでは、今後の業容拡大のために優秀な人財の確保及びその育成が急務となっております。綿半グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人財の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人財育成に注力してまいります。しかしながら、人財の確保及び育成が不十分である場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制のリスク

綿半グループの行う事業のうち、小売事業では大規模小売店舗立地法・食品衛生法、建設事業では建設業法・建築基準法、貿易事業では薬機法など多くの規制を受けております。

コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、綿半グループ一丸となって法令遵守体制を推進しておりますが、各種法令に違反した事実が認められた場合、各種許認可の取消、事業の停止等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。

これらの場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟のリスク

綿半グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。しかしながら、綿半グループの事業運営において、契約不適合責任、工場、工事現場における事故や労働災害等予期せぬトラブル・問題が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、綿半グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) Ｍ＆Ａのリスク

綿半グループでは、事業強化や業容拡大を目的として、Ｍ＆Ａを行っております。買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しておりますが、外部の経営環境の悪化等により、買収後の実績が取得時に見込んだ将来計画と乖離した場合には、超過収益力の毀損を認識してのれんや関係会社株式を減損するリスクがあります。そのため、当社では外部の経営環境の変化等を注視するとともに、対象会社を含むグループ各社の業績等を毎月把握して将来計画との比較分析を行い、必要に応じて対応策を立案・実行しております。

しかしながら、外部の経営環境の変化等により、対象会社の業績が取得時に見込んだ将来計画から大幅に乖離し、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回る場合や、１株当たりの純資産額もしくは買収時において認識した超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、のれんや関係会社株式の減損の認識が必要となる可能性があります。

(7) カントリーリスク

綿半グループでは、諸外国からの輸入商品の取扱い、製造委託など海外取引を行うほか、ミャンマー、中国、ベトナムにおいてＣＡＤセンターを有しており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在いたします。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害のリスク

大地震、風水害等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合には、資産の毀損、人的被害等により正常な事業活動の継続が困難となり、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 出退店に伴うリスク

小売事業におきましては、店舗に多額の設備投資が必要であることから、１店舗ごとに慎重な調査を行った上で出店を行っております。また、既存店舗の活性化を図るため、定期的にリニューアル等を行っております。これらの設備投資は、店舗の収益力の低下等により減損損失となる可能性があり、退店に至った場合には、契約上保証金等の全部もしくは一部が返還されない可能性があります。

さらに、土地等所有者である法人、個人との契約等により、店舗用に賃借している土地等の継続的使用が困難となることも考えられます。これらの場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損に係るリスク

綿半グループが保有している固定資産のうち、主として多店舗展開している小売事業において、店舗ごとに固定資産を計上しているため、商圏環境の変化等により市場価格の著しい下落や店舗の収益性の低下により減損損失の兆候を認識し、減損損失を計上するリスクがあります。

そのため、月次決算において、売上高、客数、客単価、買上点数の推移を確認するとともに個店ごとの損益を注視しております。店舗損益が悪化傾向にある店舗に対しては適時に改善施策を立案・実行するなど、店舗単位の利益管理に注力しております。

綿半グループが保有する資産の市場価格の著しい下落、予期せぬ商圏環境の変化や競合の激化等による店舗の収益性低下により、減損損失の認識が必要となった場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 同業他社との競合のリスク

小売事業におきましては、顧客獲得策の一環として、品揃えを充実させた大型店舗の出店を進めている他のホームセンターもございます。また、スーパーやドラッグストアなどの業態を超えた競合も激化しております。

綿半グループでは、長野県を中心としたドミナント戦略を採っておりますが、綿半グループの出店エリアに他のホームセンターや他業態の出店が増加した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 気象条件のリスク

小売事業におきましては、冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品を取扱っております。これらの商品の売れ行きは、天候に大きく左右されるため、天候不良が続いた場合には、売上が減少し、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 国内建設市場の縮小のリスク

建設事業におきましては、国や地方公共団体等による公共投資及び民間企業による設備投資の動向に大きく影響を受けます。綿半グループでは独自の技術力を生かした製品開発による収益力強化、コスト削減等の合理化に努めておりますが、今後、公共建設需要及び民間建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が一段と縮小した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 建材価格等の高騰のリスク

建設事業におきましては、建設鋼材、セメントをはじめとする建材価格が上昇した場合、工事原価の増加は避けられません。また、職人の確保が難しくなった場合は、想定を上回る外注費の支払が必要になる可能性があります。これらの工事原価の増加分を工事請負金額に転嫁できない場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 不採算工事発生によるリスク

建設事業におきましては、工事進捗度に基づく収益認識が大部分を占めております。工事契約では、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を検討し、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行っております。設計内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等が収益認識に影響を与えるため、追加原価が発生した場合に不採算工事が発生するリスクがあります。そのため、毎月の会議体により工事進捗度管理、利益管理プロセスとして工事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても、最新の情報に基づいた見積りを行い、関連する内部統制を整備・運用しております。

しかしながら、工事進捗度に基づく収益認識は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰など、見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 重大事故発生のリスク

建設事業におきましては、工場及び建設現場においては、毎月安全パトロールを実施し、不具合箇所の是正指導に努めております。また、重大災害発生の可能性のある工種については、施工計画書にてチェックを行い、法に則った安全な実施工を行えるよう指導し、安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っております。しかしながら、人的もしくは施工物に関する重大な事故が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 為替リスク

貿易事業におきましては、主として外貨建の輸入取引を行っておりますが、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされていることから、為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスクの軽減に努めております。しかしながら、ヘッジ取引によりこの為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 仕入のリスク

貿易事業におきましては、諸外国からの輸入取引を行っておりますが、商品及び原材料の一部には特定の国や取引先にその供給を依存している品目があります。これらの中には、植物原料又はヒト由来物質の原料があることから、その海外生産国において、自然災害、異常気象、伝染病の発生など、何らかの理由により生産環境に問題が生じる場合、これらの供給が停止又は遅延になる可能性があります。その場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向にあります。その一方で、日銀の政策金利引き上げや米国の通商政策等の金融政策の影響、中東情勢の悪化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では継続的な物価上昇による節約志向が依然として根強く、物流費等各種コストの上昇や業種を超えた販売競争も継続しているなど、引き続き厳しい事業環境となっております。

建設事業では、建設需要は底堅く推移し、受注環境は総じて良好に推移しましたが、住宅市場においては法令改正に伴う駆け込み需要の反動減が続き、建設業界全体で人件費の上昇や人手不足による納期の遅れが懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。

貿易事業では、化粧品市場における各種製品の需要が見込まれる一方、医薬品市場は、毎年の薬価改定による抑制リスクが見込まれるといった、引続き先行き不透明な事業環境となっております。

このような事業環境下におきまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億59百万円増加し、829億94百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億７百万円増加し、584億円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億52百万円増加し、245億93百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は1,354億51百万円(前期比1.4％増)、営業利益は35億99百万円(同2.8％増)、経常利益は39億４百万円(同2.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億30百万円(同2.6％増)となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販など、多様な業態を展開しております。

事業領域の拡大として、農事組合法人綿半農場を中心に、創業の地である長野県において農業事業へ本格参入いたしました。地域と連携した農業を推進するとともに、綿半グループの農業事業の基盤強化を図り、生産から販売までを一体化した６次産業化を進めてまいります。

商品展開では、綿半ファームで育てた黒毛和牛『SHINルビー牛』の販売が堅調に推移しております。また、綿半ファームの次世代養豚施設（長野県筑北村）において生産した「幻の三元豚」の出荷を2025年８月より開始し、順調に販売を拡大しております。今後も、品質にこだわった商品の安定供給に努めてまいります。

年間を通じて、綿半スーパーセンター須坂店（長野県須坂市）や綿半スーパーセンター箕輪店（長野県箕輪町）など合計７店舗の改装を実施いたしました。今後も改装を通じて、地域のお客さまのニーズに合わせた売場づくりを推進してまいります。

また、2026年２月に、綿半スーパーセンター塩尻店内に保護猫譲渡施設「もふもふ塩尻」をオープンいたしました。保護猫と里親希望者をつなぐ新たな出会いの場として運営し、地域のペットライフを支える拠点として機能しております。加えて、保護犬・保護猫の譲渡会を綿半店舗で継続的に行うなど、地域に根ざした取組みも引続き展開しております。

当連結会計年度における業績は、複数店舗での改装による売場縮小や前期の防災特需による反動減等の影響により、売上高は770億34百万円(前期比2.8％減)、セグメント利益は15億63百万円(同11.3％減)となりました。

＜建設事業＞

建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、長野県を基軸にグループシナジーを活かした事業展開を行い、企業価値向上に取組んでまいりました。

屋根外装改修等リニューアル工事分野では、重点施策としてプロモーション展開から課題を掘起こし、環境に配慮した新商品・新工法・新サービスの開発を推進しております。

鐵構分野では、増加する鉄骨需要と大型案件への対応策として、ミャンマー、中国（大連）、ベトナムにＣＡＤセンターを設置し、教育プログラムによる人材育成とＤＸによる設計プロセスの最適化により、海外拠点での設計支援力の強化と生産性向上を進めております。

自走式立体駐車場分野では、福岡県の商業施設計画において、九州エリア初導入となる６層７段の大型駐車場を含む立体駐車場２棟の工事を受注・着工いたしました。長年培ってきた技術力と施工ノウハウを活かし、安全で利便性の高い駐車場づくりを通じて、地域社会の発展と快適なまちづくりに貢献してまいります。

木造住宅分野では、新商品『Qクラス』を100棟限定で販売開始いたしました。柱・床・階段・天井といった直接触れる部分はもちろん、建物を足元から支える「土台」にも、湿気に強い特性を持つひのきを使用しています。国産ひのきを贅沢に使いながら、調達ネットワークと、仕入・製材・乾燥・プレカット・施工の自社一貫生産体制によるスケールメリットを活かし、オリジナル建材や独自工法を開発した結果、現場のロス削減と建築効率の向上を実現し、999万円（税込1,098.9万円）という価格での販売を可能にしています。

そのほか、８月には野池愛林農業協同組合（長野県飯田市）より長野県飯田市千代の山林約1,500haを取得いたしました。伐採された木材は、綿半グループのリソースを最大限に使用し、余すことなく活用してまいります。今後は、飯田市をはじめ、長野県各地で次世代に向けた健全な森林整備を進めてまいります。

また、経営状態が安定した綿半ウッドパワー（長野県塩尻市）を当期より連結子会社化いたしました。製材工場などの製造過程から出る端材や林地残材を燃料として発電することで、信州の豊かな森林を無駄なく活用し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当連結会計年度における業績は、駐車場および鐵構分野で工事が順調に推移したことにより、売上高は499億２百万円(前期比11.5％増)、セグメント利益は22億７百万円(同22.7％増)となりました。

＜貿易事業＞

貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化粧品・食品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、さらに食品や肥料・飼料分野への展開、研究開発活動にも積極的に取組んでまいりました。

食品分野では、褐変しない冷凍アボカド『Natavo』の更なる販売拡大や、板ガムの原料になるチクルの新たな輸入ルート確立など、安定供給体制の構築に向けた取組みを継続しております。また、メキシコから輸入している、天然赤色素を含むウチワサボテン果実のパウダーを販売するなど、オリジナル商品の研究開発を行い、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。さらに、野菜としてもウチワサボテンを普及させるため、サボテン×ベジタブル『サボベジ』として店舗販売をはじめ、商談会やイベントへの出展を実施するとともに、サボテンを使用したオリジナルレシピの配布やＳＮＳ等を活用した情報発信を実施しております。また、将来的なコスト削減および安定供給を見据え、国内栽培体制の構築に向けた準備を進めております。

医薬品分野は、原料調達支援や海外メーカーとの連携を通じて医薬品産業を支えております。近年の市場環境の変化およびグローバル連携の重要性の高まりを踏まえ、医薬品業界最大級の展示会に初出展し、原料調達や供給体制に関して海外サプライヤーと直接協議する機会を提供しております。

当連結会計年度における業績は、医薬品分野における一部原薬の製造工程見直しによる販売見合せが影響し、売上高は65億２百万円(前期比17.0％減)、セグメント利益は６億66百万円(同22.3％減)となりました。

＜その他＞

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。当連結会計年度における業績は、売上高は20億11百万円(前期比16.5％増)、セグメント利益は１億76百万円(同8.3％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は51億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億７百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、８億97百万円(前期は28億77百万円の使用)となりました。これは主に法人税等の支払額19億92百万円、売上債権の増加14億11百万円、仕入債務の減少11億57百万円があった一方、税金等調整前当期純利益31億31百万円、減価償却費17億24百万円、棚卸資産の減少９億82百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、12億52百万円(前期は18億28百万円の使用)となりました。これは主に固定資産の取得による支出13億66百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、13億９百万円(前期は48億60百万円の獲得)となりました。これは主に自己株式の取得による支出９億89百万円、配当金の支払額５億61百万円があった一方、借入金の増加29億５百万円があったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

綿半グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．綿半グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による綿半グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。

①　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

②　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営環境と綿半のめざす姿」に記載しております。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④　経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑤　資本の財源及び資金の流動性について

綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入により資金調達をしております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は295億50百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億47百万円となっております。

⑥　重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定

綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り等については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は当該見積り等と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

綿半グループの研究開発は、建設事業及び貿易事業において推進されており、建設事業では製品及び工法の改良、貿易事業では新商品等の開拓及び製造方法の開発に継続的に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は84百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は1,474百万円となりました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(小売事業)

当連結会計年度において、536百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、主として各店舗の改装等への投資であります。

(建設事業)

当連結会計年度において、586百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、主として工場設備等への投資であります。

(貿易事業)

当連結会計年度において、17百万円の設備投資を行いました。

(その他)

当連結会計年度において、217百万円の設備投資を行いました。

(全社資産)

当連結会計年度において、115百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

綿半グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、借地権であります。

２．従業員の(　)は臨時雇用者数を外数で表示しております。

３．土地の(　)は連結会社以外から賃借している面積であり、外数で表示しております。

４．建物及び構築物、土地の〈　〉は連結会社以外へ賃貸している面積であり、内数で表示しております。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、借地権であります。

２．従業員の(　)は臨時雇用者数を外数で表示しております。

３．建物及び構築物、土地の(　)は連結会社以外から賃借している面積であり、外数で表示しております。

４．建物及び構築物、土地の[　]は連結会社から賃借している面積であり、外数で表示しております。

５．建物及び構築物、土地の〈　〉は連結会社以外へ賃貸している面積であり、内数で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

綿半グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しております。計画は原則的に当社及び各事業会社が個別に策定していますが、当社の業務執行委員会において調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)１. 投資予定金額の総額については、建設工事費が未確定であることから、未定としています。

(注)２. 完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当(譲渡制限付株式報酬による有償第三者割当増資)

発行価格　　　　1,209円

資本組入額　　　604.5円

割当先　　当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名

２．有償第三者割当(譲渡制限付株式報酬による有償第三者割当増資)

発行価格　　　　1,351円

資本組入額　　　675.5円

割当先　　当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名

３．有償第三者割当(譲渡制限付株式報酬による有償第三者割当増資)

発行価格　　　　1,360円

資本組入額　　　　680円

割当先　　当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名

４．有償第三者割当(譲渡制限付株式報酬による有償第三者割当増資)

発行価格　　　　1,802円

資本組入額　　　　901円

割当先　　当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式、1,270,925株は、「個人その他」に12,709単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２．上記のほか当社所有の自己株式1,270,925株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度

当社は、2021年６月24日開催の第73回定時株主総会で定款一部変更について承認され、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。2019年６月25日開催の定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただきましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止し、報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役(監査等委員である取締役を除く)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く)と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、新たに取締役(監査等委員である取締役を除く)に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいております。

譲渡制限付株式の割当てのための報酬の総額は、年額300百万円の報酬枠とは別枠で年額100百万円以内とし、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)への具体的な支給時期及び配分については取締役会において決定することとしております。

なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対して発行または処分される普通株式の総数は年100,000株以内としております。

②　役員に対する株式所有制度

当社は、当社の役員等及び当社グループ会社の役員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の支援、当社株価の形成及び安定に寄与することを目的として、役員持株会制度を導入しております。

役員持株会制度は、当社及び当社グループ会社の取締役を加入対象としております。

なお、役員持株会に取得させる予定の株式の総数について、特段の定めは設けておりません。

③　従業員に対する株式所有制度

当社は、当社及び当社グループ会社の従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の支援として、社員オーナーシップ制度(従業員持株会制度)を導入しております。

社員オーナーシップ制度(従業員持株会制度)は、正社員及び再雇用社員・契約社員並びに勤続１年以上かつ週の契約労働時間が正社員の３／４以上の方(派遣社員は除く)を加入対象としております。

なお、従業員持株会に取得させる予定の株式の総数について、特段の定めは設けておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営課題の一つとして認識しており、グループの業績や内部留保の充実等を勘案した上で、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。

当期の剰余金の配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案いたしました結果、2026年５月11日開催の取締役会におきまして、前期の29円から１株当たり１円増配し、30円とすることを決議させていただきました。

当社は、期末配当として年１回の剰余金配当を行うことを基本としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、綿半グループが持つ伝統と信用を大切にし、グループ経営理念である「合才の精神」に基づき、創業500年を見据え、人々の暮らしに寄り添う企業を目指しております。

これを実現するためには迅速かつ透明性ある経営体制の確立が不可欠であり、グループにおいていかなる時も各種法令、社会規範を遵守し、公明正大な業務執行が行われるようグループ全体で内部統制制度、内部監査制度を構築、運用しております。また、透明性の高い適時適切な情報開示を行うため、グループ内外でコミュニケーションの充実を図るとともに、的確な情報収集・分析に努めております。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能強化と迅速な意思決定及び経営効率を高めるため、2021年６月24日定時株主総会以降、監査等委員会設置会社に移行しております。具体的には次のとおりです。

・取締役会は、取締役会で決定した経営方針に基づき、代表取締役の判断により法令及び定款に定められた決議事項以外の業務執行の決定を代表取締役またはその他の業務執行取締役に行わせる体制を採用しております。

・重要な業務執行の決定については、代表取締役またはその他の業務執行取締役が６つの業務執行委員会で協議し、決定しております。

・さらに重要な決定に関しては、代表取締役の判断により取締役会に諮っております。

コーポレート・ガバナンス体制に対する模式図

(ⅰ)取締役会

取締役会は提出日現在、監査等委員である取締役４名(全４名独立社外取締役)を含む取締役９名で構成されており、原則毎月１回経営方針、経営計画、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議、決定するとともに、綿半グループの業務執行を適正に監督し、適時適切な情報開示を行っております。

当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。

(注) １．野原佳代子、代田昭久は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に選任され、就任したため、それ以降に実施された取締役会への出席状況を記載しております。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、野原莞爾は当社の取締役を任期満了により退任しております。また、同総会において野原佳代子が新たに取締役に選任され、就任しております。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、中島和幸は当社の監査等委員である取締役を任期満了により退任しております。また、同総会において代田昭久が新たに監査等委員である取締役に選任され、就任しております。

主な審議事項：内部統制に関する事項、予算に関する事項、経営計画・経営方針に関する事項、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、人事・組織に関する事項、グループ会社に関する事項、Ｍ＆Ａに関する事項、リスク・コンプライアンスに関する事項、ガバナンスに関する事項、政策保有株式に関する事項、新規事業及び既存事業に関する事項等

(ⅱ)業務執行委員会

業務執行委員会は、重要な業務執行を協議・報告する機関であり、代表取締役、その他業務執行取締役並びに各業務執行部門長等により構成され、原則毎月１回開催しております。常勤監査等委員は原則全ての委員会に参加し、職務執行状況を監査・監督しております。

また、経営管理委員会については、監査等委員を含む取締役全員が参加し、グループ会社代表等からの月次報告を基に、個別の経営課題について議論しております。

(ⅲ)役員指名・報酬諮問会議

取締役会は、取締役会で決議した内規に従って任意の役員指名・報酬諮問会議を設置し、選任候補者を含む取締役の人事及び報酬等の透明性向上に努めております。

当事業年度における役員指名・報酬諮問会議の活動状況は次のとおりです。

主な審議事項：選任候補者を含む取締役の人事の答申、各取締役の報酬額が決定方針、役員報酬内規の規定等に沿った内容であるかの確認等

(ⅳ)監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(全４名独立社外取締役)で構成されており、原則毎月１回開催しております。監査等委員でない取締役の職務執行状況を監視するとともに、会社の持続的成長及び中長期的な企業価値向上を促し、かつ、収益力・資本効率等の改善を図るべく監督機能を発揮しております。また、監査等委員でない取締役の人事(選解任及び報酬)が適正に行われているかを検証して、人事に関する意見形成を行っております。具体的には次のとおりです。

・内部監査及び期末棚卸立会、グループ会社の拠点視察及び役員、社員へのヒアリング等を監査室と連携して定期的に実施し、グループ全般の業務執行状況、内部統制状況について監査監督を行っております。

・常勤監査等委員は、代表取締役社長と原則毎月１回面談を行い、「事業環境、経営方針、監査環境、監査課題」の相互理解に努めております。

・監査室長とは、都度情報共有、意見交換を行い、内部統制システム運用状況の確認、定着に努めております。また、監査等委員、内部監査人、会計監査人の間のコミュニケーションを深めるため、監査３部門会議(常勤監査等委員、内部監査人並びに会計監査人で構成)を原則毎月１回開催し、情報共有、意見交換に努めております。監査３部門会議には、適宜非常勤監査等委員も参加しております。

・監査等委員は、中立公正を図るべく、顧問弁護士事務所に所属しない外部の弁護士や、会計監査人に所属しない外部の会計士とも積極的に情報交換しております。

(ⅴ)監査室

2026年３月末時点での内部監査人12名は、全員、当社の監査室に所属し、代表取締役社長の指揮監督の下、グループ全体の監査を行っております。監査の独立性保持と質の向上のため、担当部署のローテーションを実施しております。

監査室長は、グループ全体の内部監査結果及び内部統制評価結果を、毎年取締役会に報告するとともに、リスク管理上重要なものについては、都度個別に取締役会に報告しております。

(ⅵ)取締役会、業務執行委員会、監査等委員会及び役員指名・報酬諮問会議の構成員は以下のとおりです。

(注) １．◎は議長または委員長、〇は構成員を表します。

２．各業務執行委員会には、(ⅱ)で示したとおり各業務執行部門長が参加し、議案の説明を行っております。

(ⅶ)会計監査人

当社の会計監査人は、太陽有限責任監査法人であり、会社法及び金融商品取引法の定めに基づき期末監査及び期中監査を通じて決算に係る会計監査を受けております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な事項について随時相談・検討を実施しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(ⅰ)内部統制システムの整備の状況

企業価値の向上を図り、業務の適正と財務報告の信頼性を確保するために、グループ全体で内部統制システムを構築し、整備運用しております。

当社は、持株会社制を採用しております。グループ会社の重要な会議には、当社の取締役が分担して出席し、グループ全体にとって重要な決議事項について監督しております。当社の取締役会はグループ会社からの報告等を通じて、グループ会社取締役の職務執行状況を監督しております。

(ⅱ)リスク管理体制の整備状況

・「リスク・コンプライアンス規程」に基づきグループ会社の役員及び従業員を対象とした研修を定期的に実施し、コンプライアンス意識の醸成、体制の向上に取組んでおります。研修の実施状況及び習得度合い等は、法務・ＲＣ委員会へ定期的に報告され、同委員会で検証の上、監査等委員会と共有しております。

・法務・ＲＣ委員会は、「リスク・コンプライアンス規程」に則り、リスクの把握と対応について審議を行っております。なお、法務・ＲＣ委員会で審議された事項で重要なものは、取締役会に報告しております。

・「行動規範」「リスク・コンプライアンス規程」等の諸規程は、グループ全体に適用されております。また、経営に関する事項や業務上の情報については、当社各室及びグループ会社との間で日々伝達と報告が行われており、それによってグループ全体を管理しております。

・業務執行に係る重要な情報は、取締役会、その他重要会議において報告されるとともに、ワークフローによって適時適切に報告されております。

・内部通報制度については、公益通報者保護法に留意し「グループホットライン規程」を制定しております。通報は不正や不適切行為の早期発見に繋がっており、発見された不正や不適切行為については、ＣＲＣＯの指示により詳細調査の上、改善を行っております。また、処分が必要と判断されたものについては、ワークフロー上で開催される臨時の法務・ＲＣ委員会に即座に諮られ、処分の妥当性を検証しております。

・重大な不正、違反、事故等については取締役会へ報告され、代表取締役の判断により内部監査人による臨時監査を行っております。また、監査結果は取締役会に報告され、違反者の処分、是正、改善を行っております。なお、取締役会報告事案以外にも必要と認められるものは、常勤監査等委員から監査等委員会に適時に報告がなされ、情報共有及び対応妥当性検証等を行っております。

・内部監査部門である監査室は、グループ会社の全ての部署における業務執行が、法令及び定款に適合しているか否かの監査を実施しております。なお、内部監査人は、毎年、取締役会で承認された内部監査基本計画に基づき、グループ会社全ての監査を計画的に実施しております。内部監査計画は、監査等委員会及び会計監査人とも共有しております。

(ⅲ)責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である社外取締役 坂本順子、萩本範文並びに代田昭久、常勤の監査等委員である社外取締役 矢島充博は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

(ⅳ)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(ⅴ)取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮することができることを目的とするものであります。

(ⅵ)株主総会の特別決議要件の変更

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(ⅶ)取締役会で決議できる株主総会決議事項

・剰余金の配当等

経営環境の変化や不測の事態が生じた場合においても、機動的な資本政策、配当政策を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性3名　(役員のうち女性の比率33.3％)

(注) １．監査等委員 矢島充博、坂本順子、萩本範文並びに代田昭久は、独立社外取締役であります。

２．2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．取締役 野原佳代子は、代表取締役社長 野原勇の配偶者であります。

５．所有株式数は、綿半グループ役員持株会における2026年５月末現在の各自の持分を含めた実質所有株式数であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は監査等委員４名であります。社外取締役４名と当社との間には取引関係や特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役 矢島充博は、金融機関の部店長、執行役員を歴任し、顧客企業の事業戦略、営業企画等に携わった後、カード会社の経営に当たるなど、企業経営全般、特に財務会計に豊富な知見と実務経験を有しております。当社では常勤取締役監査等委員として、独立した立場と客観的視点から、グループ経営全般における健全性、適正性を担保する役割を果たしており、当社監査・監督体制の強化、充実を図るため、選任したものであります。

監査等委員である社外取締役 坂本順子は、六田・坂本法律事務所弁護士であり、また横浜冷凍株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には取引関係や特別な利害関係はありません。教育現場を経験した弁護士として、特に法務、人事労務、教育分野に精通し、企業経営を統括する見識を有しております。当社では取締役監査等委員として、客観的観点から適切かつ的確に監督、助言を行っており、当社監査・監督体制の一層の充実を図るため、選任したものであります。

監査等委員である社外取締役 萩本範文は、ＡＭシステムズ株式会社代表取締役ＣＥＯであります。当社と兼職先との間には取引関係や特別な利害関係はありません。30年以上に亘って精密機器メーカーの経営に携わり、企業経営全般、特に事業戦略、技術革新、ＩＣＴに豊富な知見と実務経験を有しております。当社では、取締役監査等委員として客観的観点から適切かつ的確に監督、助言を行っており、当社監査・監督体制の一層の充実を図るため、選任したものであります。

監査等委員である社外取締役 代田昭久は、一般社団法人未来地図代表理事であります。当社と兼職先との間には取引関係や特別な利害関係はありません。起業・創業やスポーツ団体での経験を持つほか、公立小・中学校の民間人校長、市の教育監、教育長など、特に教育行政分野において多岐に渡る経験を有しております。当社では、取締役監査等委員として客観的観点から適切かつ的確に監督、助言を行っており、当社監査・監督体制の充実、強化に繋がると判断し、選任したものであります。

当社は、次の基準に従い、独立社外役員またはその候補者を選任しております。

・経営、財務、ガバナンス等取締役会の審議、決定内容を直接的に監督できる能力を有す者

・成長戦略の策定、経営戦略の決定、経営計画等に関して、自己の知見、見識を前向きに反映させることができる者

・その他の会社経営上の案件に対し、自己の知見、専門性、経験を踏まえ、助言、指導が行える者

③　監査等委員による監査・監督、監査室による内部監査並びに会計監査との相互連携

監査等委員、内部監査人、会計監査人の間のコミュニケーションを深めるため、原則毎月１回の監査３部門会議を通じて、会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、期中レビュー・内部統制監査・期末監査の状況及び結果報告、監査上の課題、リスク対応、会計基準、適用指針等について情報共有、意見交換を行っております。

監査等委員と監査室は連携して内部監査、期末棚卸立会、グループ会社拠点視察及び役員、社員へのヒアリング等を定期的に実施し、グループ全般の業務執行状況、内部統制状況について監査監督を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員による監査等の状況

当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会以降、監査等委員会設置会社に移行しております。

ａ．監査等委員会の構成

当社の監査等委員会は、常勤社外監査等委員 矢島充博及び非常勤社外監査等委員 坂本順子、萩本範文、代田昭久の合計４名で構成されております。監査等委員会では、取締役会及び各業務執行委員会での審議の状況や取締役の職務の執行状況について、適法性・妥当性の観点から検証しまた意見交換を行っております。

監査・監督の実効性を高めるには、監査部門及び執行側との緊密な連携、適時的確な情報収集が不可欠であり、そのためには常勤委員が必要と判断し、矢島充博を常勤監査等委員に選定しております。

ｂ．財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員がいる場合の内容

常勤監査等委員である矢島充博は、金融機関での長年の業務経験があり、財務会計、財務分析、コーポレートファイナンス、企業価値評価等に精通しており、会計監査人以外の他の大手監査法人や大手証券会社の専門家等とも、これらに関して活発に意見情報交換を行っております。

ｃ．監査等委員会の主な活動状況

ⅰ　当事業年度の監査等委員会の開催状況は以下のとおりです。

監査等委員会は毎月の定例会議を12回開催いたしました。

（注）代田昭久は、2025年６月27日に監査等委員である取締役に選任され、就任したため、それ以降に実施された監査等委員会への出席状況を記載しております。

ⅱ　活発な意見交換を図るため、監査等委員会では可能な限り事前に資料を共有するとともに、リモート会議やメール等も活用し迅速な情報共有および意見交換を行っております。

ⅲ　必要に応じて執行部門に対して業務内容の追加説明を求め、適時適切に提言を行っております。

ⅳ　監査等委員会で説明及び審議した主な内容は次のとおりです。

「内部統制に関する事項」「会計監査に関する事項」「サスティナビリティに関する取組状況」「業務執行委員会の内容(重要な業務の執行状況等)」「Ｍ＆Ａ等大型投資案件の内容」「会社法に関連して協議・確認すべき事項」「コーポレート・ガバナンスの動向」等

ｄ．常勤監査等委員の主な活動状況

ⅰ　重要な業務執行を協議する場である業務執行委員会全てに出席し、執行状況の監査・監督を行っております。

ⅱ　監査室と連携して内部監査及び期末棚卸の立会、グループ会社の拠点視察及び役員、社員へのヒアリング等を定期的に実施し、グループ全般の業務執行状況、内部統制状況について監査・監督を行っております。

ⅲ　代表取締役社長と原則毎月１回面談を行い、「事業環境、経営方針、監査環境、監査課題」の相互理解に努めております。また、監査室長とも都度情報共有、意見交換を行い、内部統制システム運用状況の確認、定着に努めております。

ⅳ　常勤監査等委員・監査室長・会計監査人による「監査３部門会議」を原則毎月１回、開催して、情報共有、意見交換を行うとともに、監査の中立公正を図るべく、顧問弁護士事務所には所属しない外部の弁護士や、会計監査人には所属しない外部の会計士とも積極的に情報交換しております。

ⅴ　Ｍ＆Ａや多額の投資案件に関しては詳細資料をもとに財務分析を行い、また、執行側が依頼した外部の専門家(弁護士、会計士)から意見を聴くなどして、調査・検討が十分行われているかどうか検証しております。

ⅵ　上記ⅰ～ⅴに関して、重要と判断したものは、非常勤監査等委員へ報告し、意見情報交換を行っております。

ｅ．非常勤監査等委員の主な活動状況

ⅰ　監査等委員会、取締役会並びに経営管理委員会において、それぞれの知見を活かし多様な視点から、積極的かつ適時適切に発言をしております。また、常勤監査等委員から適宜会社情報、会計監査関連情報等についての報告を受け、必要に応じて情報共有、意見交換を行っております。

ⅱ　グループ主力拠点の実査を通じて、事業内容の的確な把握、投資の妥当性検証に努めるとともに、法律事務所・会計事務所等にも適宜同行し、専門的知見を深めております。

ｆ．監査報告書へのＫＡＭ(監査上の主要な検討事項)の記載に関して

ＫＡＭの決定に際しては、監査等委員と会計監査人との間で以下のプロセスを踏んでおります。

会計監査人が作成する前年度の監査結果報告及び当年度の監査計画作成の段階で、さらには期中の会計監査を通じて、特別な検討を必要とするリスク、経営者の判断が大きく介在する会計上の見積り、監査に重要な影響を及ぼす取引等、監査上特に注意を払った事項について監査３部門会議等にて適宜意見情報交換を行い、最終的に会計監査人が特に重要であると判断した事項をＫＡＭとして決定しております。ＫＡＭの導入によって、会計監査人と監査等委員、会計監査人と経営者との間のリスク認識の共有化が促進され、リスクマネジメントの強化が図られるものと考えております。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査体制

2026年３月末時点での内部監査人12名は、全員、当社の監査室に所属し、代表取締役社長の指揮監督の下、グループ全体の監査を行っております。監査の独立性保持と質の向上のため、定期的に担当部署のローテーションを実施しております。

監査室は、代表取締役社長及び監査等委員会と協議の上、基本方針及び計画の策定を行っております。また、内部監査及び内部統制評価の結果については、代表取締役社長、常勤監査等委員に原則毎月報告し、取締役会にも定期的に報告しております。

会計監査人との連携については、会計監査人から「期中レビュー報告」「期末の監査結果報告」「内部統制監査講評」について説明を受け、監査等委員を交えて３者で意見交換しております。また、内部監査人から、内部監査結果について会計監査人へ伝達しております。

ｂ．グループ内連携及び監査役、内部監査人、会計監査人の３者連携

常勤監査等委員・監査室長(内部監査人責任者)・会計監査人で構成する「監査３部門会議」を原則毎月１回開催し、情報共有、意見交換を行うなどして３者の連携を深めております。

③　会計監査の状況

当社は、会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと、正確な経営情報を提供し、独立の立場から監査が実施される環境を整備しております。また、会計監査人の判断を必要とする場合には、相談し、助言をいただいております。

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

18年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

小松　亮一

野田　大輔

ｄ．当社の監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他の補助者15名であります。

ｅ．監査等委員会による監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は監査法人の選定に際しまして、日本監査役協会の公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、経営者・監査等委員とのコミュニケーション、グループ監査の体制、不正リスクへの対応状況等を総合的に勘案し、選定・再任要否の判断をしております。

監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により監査法人を解任いたします。この場合は、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査法人の職務執行状況等の評価を行うなかで、適切な執行に支障があると認められる場合、その他必要があると判断した場合には、監査法人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　2025年4月に、15項目の評価基準から成る「会計監査人評価基準表（監査調書）」を作成しこれに基づき評価を行っております。この評価基準は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」をベースとしており、評価基準表の項目は会計監査人に提示しております。

　これら評価項目において、特に懸念される事項はなく、当社監査部門とのコミュニケーションも良好であります。今後ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）等を通じて会計監査人と経営者とのコミュニケーションをさらに深め、リスク認識の共有化を促進してまいります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thorntonのメンバーファーム)に対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めてはおりませんが、監査日数、綿半グループの業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により監査報酬を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除き、以下においても同様とする。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、役員指名・報酬諮問会議からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定(基本)報酬のみとし、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

・当社の企業理念を共有し、実践する人財を登用できる報酬とする。

・当社のステークホルダーとの価値共有を図り、当社グループの持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。

・報酬の決定について透明性・公正性・客観性を確保する。

ｂ．取締役の報酬等の決定方針及び算定方法

ｃ．報酬等の割合に関する方針

取締役の種類別の報酬割合は、非金銭報酬の割合を25％以下、変動(業績連動)報酬の割合を25％以下を目安に当社における取締役の報酬等の決定方針及び算定方法に基づき決定しております。

ｄ．報酬等の決定の委任に関する事項

取締役の個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の金銭報酬の額及び非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)については個人別の割当株式数といたします。なお、委任された内容の決定にあたっては、代表取締役社長の野原勇が草案を起案した後、役員指名・報酬諮問会議において関係法令、役員指名報酬内規の規定等に沿った内容であることを確認し、取締役会にて協議のうえ代表取締役社長の野原勇が決定しております。

ｅ．取締役の報酬額の設定

取締役の報酬額は、2021年６月24日開催の第73回定時株主総会におきまして、以下のとおり決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)は４名、監査等委員である取締役は４名(うち独立社外取締役は３名)であります。

・取締役(監査等委員である取締役を除く)　年額300百万円以内

・監査等委員である取締役　　　　　　　　年額100百万円以内

また、当該株主総会におきまして、取締役(監査等委員である取締役を除く)４名に対して、上記年額報酬とは別枠で譲渡制限付株式報酬として以下のとおり決議いただいております。

・取締役　　　　　　　　　　　　　　　　年額100百万円以内

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．監査等委員である取締役は全て社外取締役であります。

２．上記の他、各子会社の取締役・監査役を兼任する６名に対し、グループ会社より総額117百万円の報酬等の支給があります。

３．当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く)４名に対する譲渡制限付株式として当事業年度に費用計上した額48百万円を含んでおります。

４．取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬48百万円であります。

５．上記には2025年６月27日開催の第77回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

６．取締役の退職慰労金制度については、2010年６月開催の第62回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。なお、制度廃止時に在任していた取締役に対しては、制度廃止日までの在任期間に対応する退職慰労金を退任時に支給することとしており、当事業年度において退任した取締役に対し支給しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者について記載しております。

２．2025年６月27日開催の第77回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役会長 野原莞爾の基本報酬は、2025年４月から2025年６月までの３か月分であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別保有銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。そのため、取引先・金融機関との関係維持、資金調達の安定化といった必要性に応じて、発行会社の株価動向を勘案の上、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。

純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否については、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証し、綿半グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、速やかに取締役会等において処分・縮減を検討いたします。

また、政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。

なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

２．北野建設㈱は、2025年９月30日を基準日(効力発生日：2025年10月１日)とした株式分割(普通株式１株を４株に分割)を行っております。

３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

（人的資本に関する考え方及び取組み）

当社グループでは、人的資本を重要な経営基盤の一つと認識し、中期経営方針に掲げる「事業の成長・差別化・高収益化」の実現に向け、人財の確保及び育成に取組んでおります。

原材料価格の高騰や生成ＡＩをはじめとする技術革新・働き方の多様化など、外部環境が大きく変化するなか、変化に適応し、新たな価値を創出できる人財の育成を重要課題としております。

人的資本への投資では、今後の業容拡大及び事業ポートフォリオ変革に対応するため、以下の取組みを推進しております。

・次世代経営者育成研修及び新規事業研究会等の継続実施

・事業特性及び個々人のキャリアパスに応じた専門研修の拡大

・ITスキル、英語力、創造力、対人関係能力など未来に必要なスキル開発

・生成AI及びICT活用による業務効率化と生産性向上

・ライフサイクルステージやライフスタイルに応じた働き方改革の継続

・女性、高齢者、外国人など多様な人財が活躍できる環境整備

また、グループ内の専門知識を有する従業員が講師となる「オープンアカデミー」を継続的に実施し、異業種・異職種交流による新たな価値創出及びグループシナジー創出につなげております。

加えて、社員オーナーシップ制度（従業員持株会制度）や福利厚生制度の充実を通じ、従業員エンゲージメント向上及び人財定着強化を図っております。

（連結会社の従業員の給与の額及び内容の決定に関する方針）

当社グループの従業員報酬制度は、各事業会社の事業特性や専門性を踏まえつつ、中期経営方針に掲げる「事業の成長・差別化・高収益化」を支える人財基盤の構築を目的としております。

従業員報酬は、役割・職責・能力・成果等を総合的に勘案し、各社の就業規則及び賃金規程等に基づき決定しております。

また、外部労働市場や物価動向等の社会環境も踏まえ、適切な処遇水準の維持に努めております。

従業員報酬は、基本給、役職・職務等に応じた各種手当、会社業績及び個人評価等を勘案した賞与等により構成しております。また、社員オーナーシップ制度（従業員持株会制度）や福利厚生制度の充実を通じ、従業員のモチベーション向上及び中長期的な企業価値向上への参画意識向上を図っております。

１．人的資本戦略における重点テーマ

当社グループは、中期経営方針に基づき、「事業の成長・差別化・高収益化」を実現するため、人的資本を重要な経営基盤の一つと位置付けております。

原材料価格の高騰や生成AIをはじめとした技術革新、働き方の多様化など、外部環境が大きく変化するなか、当社グループでは、変化に適応し、新たな価値を創出できる人財の確保及び育成を重要課題としております。特に、以下を重点テーマとして人的資本戦略を推進しております。

① 事業戦略と連動した専門人財の育成

　小売、建設、貿易それぞれの事業成長戦略に直結する専門性強化を推進しております。

ＳＰＡ化、自社物流、木造建築、医薬品・化成品領域など、グループの競争力強化につながる領域に対し、専門研修及び実務経験を通じた人財育成を進めております。

② 次世代経営人財の育成

　持続的成長及び事業ポートフォリオ変革を支えるため、次世代経営者育成を重要テーマとしております。

事業会社・職種を横断した研修や新規事業研究会を通じ、経営視点・収益意識・変革推進力を備えた人財育成を進めております。

③ デジタル活用による生産性向上

生成ＡＩやＩＣＴ活用による業務効率化・意思決定高度化を推進しております。

ＩＴスキル教育やデータ活用能力向上を通じ、グループ全体の生産性向上と迅速な情報共有体制の構築を進めております。

④ 多様な人財が活躍できる環境整備

　女性、高齢者、外国人など多様な属性を持つ人財が能力を発揮できる環境整備を推進しております。

ライフサイクルステージやライフスタイルに応じた柔軟な働き方改革を継続し、人財確保及び定着強化につなげております。

⑤ 従業員エンゲージメント向上

社員オーナーシップ制度（従業員持株会制度）や福利厚生制度の充実を通じ、従業員のモチベーション向上及び企業価値向上への参画意識向上を図っております。

２．人的資本に関する基本的な考え方

当社グループは、「未来を担うこどもたちの住みやすい社会・環境づくり」を重要な経営方針として掲げ、地域社会・取引先・従業員と共に持続的な成長を目指しております。

人的資本への投資については、単なる福利厚生施策ではなく、中長期的な企業価値向上を実現するための成長投資と位置付けております。

当社グループは、常に時代の変化に適応しながら事業構造を変革してきた企業グループであり、今後も人数や属性比率のみを重視するのではなく、経営環境や事業戦略に則した採用・育成・配置を重視した人的資本経営を推進してまいります。

３．主な人的資本施策

（１）次世代経営者育成

次世代経営者育成研修を継続的に実施し、経営視点を持った人財育成を進めております。

また、新規事業研究会を通じ、「考える」「まとめる」「伝える」「取り入れる」の力を養成し、新たな事業創出及び組織変革につなげております。

（２）専門人財育成

事業特性及び個々人のキャリアパスに応じた専門研修を拡充しております。

小売・建設・貿易各事業における専門知識や現場対応力強化に加え、将来の事業領域拡大を見据えた教育投資を実施しております。

（３）デジタル人財育成

ＩＴスキル、英語力、創造力、対人関係能力など、将来必要となるスキル開発を推進しております。

生成ＡＩ等の新技術も積極的に活用し、業務効率化及び付加価値向上につなげております。

（４）グループ横断型学習機会

グループ内の専門知識を有する従業員が講師となる「オープンアカデミー」を継続的に実施しております。

異業種・異職種・多世代交流を通じ、グループシナジー創出と新たな価値創出につなげております。

４．連結会社の従業員の給与の額及び内容の決定に関する方針

（基本方針）

当社グループの従業員報酬制度は、各事業会社の事業特性や専門性を踏まえつつ、中期経営方針に掲げる「事業の成長・差別化・高収益化」を支える人財基盤の構築を目的としております。

従業員報酬は、役割・職責・能力・成果等を総合的に勘案し、各社の就業規則及び賃金規程等に基づき決定しております。また、外部労働市場や物価動向等の社会環境も踏まえ、適切な処遇水準の維持に努めております。

（報酬構成）

従業員報酬は、主として以下の要素により構成しております。

・基本給

・役職、職務等に応じた各種手当

・保有する専門性及びその発揮状況に応じた手当

会社業績及び個人評価等を勘案した賞与

また、従業員の生活支援及び資産形成支援を目的として、企業型確定拠出年金制度をはじめとする各種福利厚生制度を整備しております。

（人的資本戦略との連動）

当社グループでは、人的資本への投資を中長期的な企業価値向上に向けた重要な経営施策と位置付けております。

報酬制度についても、単年度業績のみではなく、専門性向上、将来の事業成長に向けた能力開発、組織への貢献等を踏まえた運用を行っております。

また、社員オーナーシップ制度（従業員持株会制度）や福利厚生制度の充実を通じ、従業員エンゲージメント向上及び人財定着強化を図っております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は(　)内に８時間換算の人員で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は(　)内に８時間換算の人員で記載しております。

２．従業員数は、他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は持株会社であり、報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。

  (3) 最大人員会社の状況

　㈱綿半ホームエイド

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は(　)内に８時間換算の人員で記載しております。

２．従業員数は、他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与は前連結会計年度と比較して減少しておりますが、これは主に世代交代に伴う若年層人財の採用により、平均年齢および平均勤続年数が低下したことによるものです。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

ア 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．従業員は他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。

４．臨時雇用者は契約社員・再雇用社員を含んでおります。

５．「－」は対象者が無いことを示しております。

６．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、管理職に占める男女間の年齢構成の差によるものです。

イ 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．従業員は他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。

４．臨時雇用者はパート社員・契約社員・再雇用社員を含んでおります。

５．男性の育児休業取得率欄の「－」は男性の育児休業取得の対象者が無いことを示しております。

６．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、臨時雇用者に占める女性割合と管理職に占める男女間の年齢構成の差によるものです。

詳細については「第２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 指標及び目標」を参照ください。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

17社

連結子会社の名称

綿半パートナーズ株式会社

株式会社綿半ホームエイド

株式会社綿半ドットコム

大洋株式会社

株式会社綿半三原商店

リグナ株式会社

株式会社綿半インテック

綿半ソリューションズ株式会社

株式会社綿半林業

株式会社綿半工務

株式会社綿半林業の家

株式会社綿半林業SH

株式会社綿半ホームズ

綿半建材株式会社

綿半トレーディング株式会社

綿半リアルエステート株式会社

綿半ウッドパワー株式会社

　株式会社綿半フレッシュマーケットについては、2025年４月１日付で株式会社綿半ホームエイドと合併したため、連結の範囲から除いております。

　前連結会計年度において非連結子会社であった綿半ウッドパワー株式会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数

11社

非連結子会社の名称

WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.

株式会社チヤーズ

株式会社綿半キッズスクール

収納スタイル株式会社

大連綿半設計有限責任公司

WAK TEC  Inc.

綿半ファーム株式会社

有限会社小諸動物病院

株式会社合の会

有限会社須江林産

株式会社ちくほく農場

　ソヤノウッドパワー株式会社は2026年３月に清算し、消滅しております。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

会社等の名称

WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.

株式会社チヤーズ

株式会社綿半キッズスクール

収納スタイル株式会社

大連綿半設計有限責任公司

WAK TEC  Inc.

綿半ファーム株式会社

有限会社小諸動物病院

株式会社合の会

有限会社須江林産

株式会社ちくほく農場

株式会社F.PEC

株式会社カサナチュラル

株式会社PETTON

(持分法を適用していない理由)

各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

連結子会社は主として売価還元原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりますが、一部連結子会社は総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事についてその見積額を引当計上しております。

④　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

④　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

小売事業　　主たる事業であるホームセンター等での商品等販売において、商品等を顧客に引渡す義務を負っております。商品等の引渡時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡基準により収益を認識しております。

建設事業　　主たる事業である請負工事等において、顧客との請負工事契約等に基づき、建築工事を行う義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり充足されるため、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

貿易事業　　主たる事業である医薬品原料等の製品及び商品の販売において、顧客の要求する品質水準を満たした製品等を顧客に引渡す義務を負っております。製品等が顧客により検収された時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収基準により収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ、為替予約、通貨オプション

(ヘッジ対象)

借入金の利息、買掛金、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内及び輸入取引の為替変動リスクを回避するために外貨建金銭債務の範囲内で実施する方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、金利スワップ取引については、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。また、為替予約取引はすべて振当処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却をしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．有形固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、減損の兆候が認められた資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識及び測定を実施しております。将来キャッシュ・フローの金額は、次年度予算及び中期経営計画における事業環境の予測、事業施策等を前提として算出された、当該資産グループの売上高、売上総利益率、営業利益等に基づき見積もっております。

将来キャッシュ・フローの金額は、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該資産グループの売上高及び売上総利益率等は、事業環境等の予期せぬ変化により、当該資産グループの実際の業績とは乖離する可能性があります。資産グループの業績等の予測には不確実性を伴うことから、実際の業績や事業環境等が見積りと比較して悪化する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれんの評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、計上したのれん金額を、企業結合時における対象会社の超過収益力として認識し、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却するとともに、対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、固定資産の減損手続を実施しております。減損の兆候が認められたのれんを含む対象会社資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、減損の識別及び測定手続を実施しております。将来キャッシュ・フローの金額は、当該対象会社の将来計画における業績を前提として算出された営業キャッシュ・フローに基づき見積もっており、当該将来計画は、対象期間の事業環境の予測、事業施策等を前提として作成されております。

当該将来キャッシュ・フローの金額は、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該対象会社の将来計画における業績等は、事業環境等の予期せぬ変化等により、当該対象会社の実際の業績等とは乖離する可能性があります。

対象会社の業績等の予測には不確実性を伴うことから、実際の業績や事業環境等が見積りと比較して悪化する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．工事契約に基づく収益の認識

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、建設事業セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される工事契約の履行義務は、履行期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益の認識にあたっては、工事契約について、顧客と合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。

工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づき、顧客からの要望に対応する仕様を満たすために必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積もっております。また、工事着手後に、顧客との合意に基づき設計内容の変更又は工事範囲の変更が生じた場合や、工事契約を取り巻く環境の変化等により工事原価総額の見積りの前提に変化が生じた場合は、適時・適切に工事収益総額又は工事原価総額の見直しを行っております。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、工事契約内容の変更や工事契約を取り巻く環境の変化等が当該見積りに影響を与える可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

５　保証債務

該当事項はありません。

※６　契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産売却損

固定資産除却損

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。

市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失687百万円として特別損失に計上しております。

その内訳は、事業用資産(建物及び構築物285百万円、機械装置及び運搬具38百万円、工具、器具及び備品37百万円、土地324百万円、投資その他の資産0百万円)であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値であり、正味売却価額については売却予定資産は売却予定価額により算定し、除却予定資産は処分価額を零として算定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込みのない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。

市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失200百万円として特別損失に計上しております。

その内訳は、事業用資産(建物及び構築物176百万円、工具、器具及び備品21百万円、土地0百万円、投資その他の資産2百万円)であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値であり、正味売却価額については売却予定資産は売却予定価額により算定し、除却予定資産は処分価額を零として算定しております。

※８　製品評価損

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社の連結子会社である綿半トレーディング株式会社において製造している一部原薬に基準外の製品が発生したことにより、当該製品に係る評価損を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加27,744株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の減少29,410株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主にコンピュータ及びその周辺機器

(イ)無形固定資産

ソフトウエア

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による調達を基本としております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用し、また、輸入取引に伴う為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避して固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に作成する資金繰り予定表等により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等及び借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

また、デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※１)　負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※２)　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※３)　「１年内返済予定の長期借入金」は、「長期借入金」に含めております。

(注)１．市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「投資有価証券」には含めておりません。

(※１)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注)２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

　また、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び前連結会計年度と連続して30％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

  該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

退職給付の計算方法は資格ポイント制に基づいており、資格ポイントの50％を確定拠出年金の掛金として拠出し、50％を一時金として支給しております。

なお、当社及び一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)304百万円、当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)303百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位：％)

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

賃貸用のオフィスビル(土地を含む)や店舗施設等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務、当社グループで保有するオフィスビルや工場施設等に含まれるアスベストの除去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を２年から40年と見積り、割引率は0.00％から8.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

アスベストの除去費用については、使用見込期間を２年から34年と見積り、割引率は0.25％から8.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)や住居用施設等を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用オフィスビルの修繕工事等(56百万円)であり、主な減少額は減損損失(349百万円)及び減価償却費(91百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用土地の取得等(194百万円)であり、主な減少額は除売却(218百万円)及び減価償却費(85百万円)であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

なお、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(地代、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容並びに当社グループが当該履行義務を充足する通常の時点については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、工事請負契約等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の工事作業等に係る対価に関するものであり、契約負債は主に、工事請負契約等に基づき顧客から受け取った前受金であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ899百万円及び1,120百万円であります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引金額

前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、18,110百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後４年以内の期間で収益を認識することを見込んでおります。また、当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、24,468百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後３年以内の期間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当該金額は建設事業における工事等に係る総額であり、その他の取引については、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した「小売事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

(1) 小売事業　・・・　スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア及びインターネット通販等

(2) 建設事業　・・・　木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等

(3) 貿易事業　・・・　医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)