3034 クオールホールディングス株式会社 有価証券報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第33期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 (2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第31期の１株当たり配当額32円には創業30周年を記念した、記念配当２円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第33期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

企業集団の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、クオールホールディングス株式会社（当社）、連結子会社28社より構成され、薬局事業、ＢＰＯ事業、製薬事業を営んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

(1) 薬局事業

クオール株式会社を含む連結子会社20社は、保険薬局等の経営を行っております。

(2) ＢＰＯ事業

アポプラスステーション株式会社を含む連結子会社６社は、ＣＳＯ事業、ＣＲＯ事業、紹介派遣事業、出版関連事業等を行っております。

(3) 製薬事業

第一三共エスファ株式会社を含む連結子会社２社は、医薬品の製造販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有[被所有]割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．特定子会社であります。

５．クオール株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等　① 売上高             123,321百万円

                      ② 経常利益           5,273百万円

                      ③ 当期純利益         3,131百万円

                      ④ 純資産額           9,021百万円

                      ⑤ 総資産額           38,115百万円

６．第一三共エスファ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等　① 売上高             97,014百万円

                      ② 経常利益           7,132百万円

                      ③ 当期純利益         5,005百万円

                      ④ 純資産額           5,937百万円

                      ⑤ 総資産額           49,490百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループでは「わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」を企業理念とし、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンとして掲げ、患者さまのＱＯＬ向上に役立つ医療サービスを提供することを基本方針としております。
　また、当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動いたします。

（２）目標とする経営指標

資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）を基準とした経営管理を行っております。

（３）経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、2030年のありたい姿として、「すべての人に、医療の安心を届ける存在へ」を掲げるとともに、2031年３月期目標として、連結売上高5,000億円、営業利益350億円、ＲＯＥ15％を掲げております。この目標の達成に向けて、「深化と進化」を基本方針とし、薬局事業・ＢＰＯ事業・製薬事業の発展と成長を実現してまいります。

また、サステナビリティの実現に向けて、環境負荷の低減に努めるとともに、ＳＤＧｓへの理解を全社的に促進し未来につながる取り組みを実施します。そして、事業活動を通してステークホルダーの皆さまにとっての社会的価値や経済的価値の向上のための議論を進めており、具体的な価値や進捗の見える化に取り組んでまいります。

事業戦略については次のとおりであります。

① 薬局事業

薬局事業においては、患者さまの求める薬局のあり方を追求し続け、更なる利便性や安心の提供を目指すとともに、グループシナジーを活用して医療を発展させる情報を提供することで、唯一無二の薬局事業を目指してまいります。そして、医療の継続や質の平準化を進め、地域医療の安定化に寄与できる体制を引き続き構築するとともに、在宅基幹店を中心に施設と各店舗間の調整・サポートを行う等、在宅・施設調剤に戦略的に取り組むことで、患者さまに寄り添う医療の実現に注力いたします。

また、国から求められている薬局の機能分化に対応するために、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の認定取得を推進するとともに、多様化する医療ニーズに柔軟に対応するために教育体制を強化することで、より質の高い医療を届けてまいります。

薬局の利便性の向上においては、クラウド型電子薬歴システムの活用による患者さまへの幅広い情報提供等、ＤＸへの取り組みや協業を通じて、薬局・薬剤師がより多くの患者さまにとって身近な存在になるように取り組んでまいります。

そして、より質の高い医療をより多くの患者さまへ持続的に提供するために、コストの見直しをゼロベースで行うとともに、ＤＸの活用を強力に推進することで生産性の向上に取り組んでまいります。

② ＢＰＯ事業

ＢＰＯ事業においては、顧客に対して一体的な営業活動を行うことにより、規模を拡大してまいります。

ＣＳＯ事業につきましては、アポプラスステーション株式会社において、ＭＲ派遣需要の拡大に対応するために、各種方法によりＭＲ人財の採用力を高めるとともに、ＭＲ派遣需要が旺盛な成長領域への営業を拡大することで、ＭＲの派遣数を増加させ、更なる事業の拡大に注力してまいります。また、医薬品や食品等の開発業務の受託を行うＣＲＯ事業につきましては、新規顧客及び受託領域を開拓するとともに、クリンクラウド株式会社において、医薬品開発の治験・臨床研究に利用されるＥＤＣの活用を進めてまいります。

紹介派遣事業につきましては、アポプラスキャリア株式会社において、ＡＩ等の各種ツールの活用により集客数を拡大するとともに、人財育成の仕組みを強化することで生産性を向上させ、更なる成約件数の拡大を目指します。また、薬剤師スポット事業や、産業医・産業保健師に関する新規事業を拡大することで、更なる事業拡大につなげてまいります。

出版関連事業につきましては、メディカルクオール株式会社において、コンベンション事業及びコンプライアンスサービス事業を更に拡大させるとともに、両事業を既存の資材制作事業の受注につなげることで、顧客内シェアの拡大及び利益率の向上を目指してまいります。

③ 製薬事業

製薬事業においては、グループシナジーを活用した研究開発及び販売活動により、更なる成長を目指します。

製品ラインナップにつきましては、患者さまや医療関係者目線の開発を強化するとともに、後発医薬品以外の領域も拡大してまいります。また、薬局事業の知見を活かした情報提供を行い、市場シェアを拡大してまいります。

2026年３月期は、第一三共エスファ株式会社において、２成分５品目を発売するとともに、２成分４品目の製造販売承認を取得しており、業績への寄与が見込まれております。

そして、コスト削減等の構造改革を行うことで、持続的な成長基盤を構築してまいります。

※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略

※ＣＲＯ：Contract Research Organizationの略

※ＭＲ：Medical Representativeの略

※ＥＤＣ：Electronic Data Captureの略

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ基本方針

あらゆるステークホルダーと共に、事業を通じて、社会的な課題の改善、新しい技術による新しい価値の提供に取り組み、すべての人の持続可能なＱＯＬ向上を目指します。

＜マテリアリティ（重要課題）及び重要テーマ＞

＜マテリアリティ（重要課題）及び目標・KPI＞　

（２） ガバナンス

当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会はサステナビリティに関する事項の議論を行い、その内容は取締役会に報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会から答申された重要事項の決定を行い、同委員会の監督を行います。

また、当社グループの関連部門長をメンバーとするサステナビリティ委員会事務局をサステナビリティ委員会の下部組織として設置し、当社グループ全体が取り組むべき施策とＫＰＩについて審議検討後サステナビリティ委員会に上程しております。また、サステナビリティ委員会で決定された施策の進捗管理を行っております。

＜サステナビリティ推進体制＞

（３）戦略

当社グループでは、サステナビリティ基本方針のもと、当社グループの事業活動により影響を受ける全ての人々の人権を尊重するための行動指針として「クオールグループ人権方針」、サプライチェーン上の環境・社会リスクの低減に取り組むうえでの行動指針として「クオールグループサプライチェーンＣＳＲ行動方針」、環境に配慮した事業活動を推進していくうえでの行動指針として「クオールグループ環境方針」、適正な納税及び税務コンプライアンスの徹底に取り組むための行動指針として「クオールグループ税務方針」等を定めております。

また、当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティに関する各種取り組みを推進しております。そのうち特に重要性が高いと認識している、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下に記載しております。

人材育成方針

当社グループでは、持続的な成長の実現に向けて、組織力と収益力の二つの強化を人材育成の軸としております。組織力を強化するために、各階層別に人間力・判断力・実行力の養成を行うとともに、収益力を強化するために、専門的な知識や職能の向上につながる実践的な教育を行ってまいります。

社内環境整備方針

当社グループでは、持続的な成長の実現に向けて、生産性の向上と働きやすい環境の整備が重要であると考えております。そしてこれらを実現するために、成長を後押しする人事制度、多様な人材が活躍できる環境、及び優秀な人材を安定的に確保できる採用の仕組みを整備してまいります。

具体的には、挑戦意欲の高い社員が早期に昇給や昇格を目指すことのできる人事制度を設計し、子が小学校６年生を終えるまでの間、育児短時間勤務の取得を可能とする制度（フルタイム勤務移行支援制度）の導入により子育てと業務の両立を可能とする体制を充実させるとともに、薬局事業と紹介派遣事業のシナジーを活かした採用を行ってまいります。また、社員一人ひとりが安心して業務に取り組むことができる環境を整え、良質な医療の提供ができるように社員のモチベーションアップに努めてまいります。昨今の物価上昇の状況を踏まえ、社員が安心した生活を送り、今まで以上に良質な医療提供ができるよう給与水準の引き上げを実施いたします。

さらに、社員がその能力を最大限発揮し価値創造するにあたっては、心身の健康が不可欠と考えており、社員の健康に向けた施策に取り組んでおります。その結果、当社のグループ会社であるクオール株式会社、アポプラスステーション株式会社、アポプラスキャリア株式会社は、これまでの継続的な活動が評価され、経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度に基づき、2025年に続いて、健康経営優良法人２０２６（大規模法人部門）に認定されております。今後も、社員が生き生きと働き続けられる人事制度を構築してまいります。

（４）リスク管理

当社グループは、全社より抽出した事業全般に関わるリスクを、経営影響度、発生可能性などをふまえて重要度を識別し、サステナビリティ委員会で当社グループとして対応すべき事項を管理しております。また、その内容は取締役会に適宜報告を行っております。

（５）指標及び目標

当社グループでは、上記「（３）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標及び目標を用いております。

なお当社グループでは、上記「（３）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社で行われているわけではないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、以下の指標に関する目標は、当社及び連結グループにおける主要な事業を営むクオール株式会社のものを記載しております。

（注）１．上記指標についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５　従業員の状況等（2） 従業員の状況」に記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女活法」といいます。）の規定に基づき算出したものであります。

３．提出会社は、「女活法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、「育介法」といいます。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４. 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

５. 男性労働者の育児休業取得率については、「育介法」の規定に基づき、「育介法施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「配偶者が出産した男性労働者の数」のうち、「育児休業等をした男性労働者の数」の割合を示しております。また、出向者を出向元の労働者として集計しております。

６. 労働者の男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に男女差はなく、職種や等級別人数構成の差によるものであります。出向者は出向先の労働者として集計しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループのリスクマネジメント体制の詳細は、「第４  提出会社の状況  ４  コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

（２）当社グループにおける主要なリスク

①法的規制等について

a.当社グループの行う事業について

当社グループの行う事業では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「薬機法」といいます。）」、「健康保険法」及び「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」等の多岐にわたる法令による規制を受けております。例えば、薬局事業又は製薬事業において国及び各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合、関連する法令に違反した場合、又は法令が改正された場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

b.薬剤師の確保について

薬局業務においては、「薬剤師法」第19条に基づき薬剤師以外の調剤が禁じられております。また、薬局、店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令に基づき、１日平均取扱処方箋40枚に対して１人の薬剤師を配置する必要がある旨定められております。

このため、新規採用者数の減少・退職者数の増加等により薬剤師の必要人数が確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②医療業界の事業環境について

a.医薬分業の動向について

医薬分業は、医療機関と保険薬局がそれぞれ専門分野で業務を分担し、国民医療の質の向上を図ろうとするものであり、国の政策として推進されてきました。今後、動向が変化する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

b.調剤報酬・薬価改定について

調剤売上は、薬剤料収入と技術料収入から成り立っており、調剤報酬及び薬価は厚生労働省により定められております。また、調剤報酬及び薬価は、国民医療費を抑制するため、段階的に改定されております。今後、調剤報酬改定が行われ、調剤報酬の点数及び金額等が変更になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、薬価改定が行われた場合には、医薬品の価格に影響が出るため、薬局事業及び製薬事業の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

c.消費税等の影響について

薬局事業においては、社会保険診療に係わる調剤売上は消費税法上非課税となる一方、医薬品等の仕入には同法において課税されております。このため、当社グループ内の薬局事業会社は、消費税等の最終負担者となっており、仕入先に支払った消費税等は、売上原価に計上されております。

過去の消費税等の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③資金調達について

当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。万一当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④事業拡大に向けた投資について

a.新規出店、Ｍ＆Ａ及び医薬品の販売権獲得等について

当社グループの事業拡大には、薬局事業の店舗数拡大及び製薬事業の製品ラインナップの拡充が大きく寄与しております。

ただし、当社グループの新規出店・Ｍ＆Ａ条件に合致する案件を確保できない場合や、医薬品の販売権を計画どおりに獲得できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

b.固定資産、のれん・営業権の減損について

事業拡大に向けた投資においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保できない場合には、新規出店により取得した固定資産、Ｍ＆Ａに伴うのれん・医薬品の販売権獲得に伴う営業権に係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤事業の継続について

a.災害等について

予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等により、店舗、工場、事業所等の施設の損壊、施設への商品供給の停止及びその他事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

b.感染症の拡大について

重大な感染症が拡大し、患者さまの医療機関への受診控えや医療機関の外来診療の抑制等による影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥個人情報の利用・管理について

当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理については、適切に行っております。当社では2005年４月の「個人情報保護法」の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。また、サイバー攻撃等に対応するために、ゼロトラストモデルを構築してまいります。万一個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償責任の発生等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦調剤過誤について

当社グループでは、調剤過誤を防止するために、社内教育の徹底、調剤過誤防止システムの導入、社内イントラネットを活用した実績の収集等、様々な対策を講じております。しかし、調剤過誤が発生することで、訴訟による多額の損害賠償の支払いや、社会的信用を損なうことがあった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧医薬品の品質・副作用について

当社グループの事業活動において、予期せぬ副作用の発生や何らかの原因による品質不良等により、販売中止・製品回収等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨サプライチェーンについて

当社グループの事業活動において、何らかの理由により原材料・商品の仕入れや製造活動に遅延又は停止等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、製造販売を外部に委託している医薬品において、何らかの理由により製造委託先との契約の条件変更等が発生した場合には、製品が供給できなくなることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩環境・安全について

医薬品の研究・製造等の過程で使用される化学物質の中には、人体や生態系に悪影響を与える物質も含まれております。当社グループでは、医薬品等の管理には万全を期しておりますが、万一、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁等の環境問題が発生した場合には、損害賠償責任の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪知的財産権の侵害等による訴訟リスクついて

当社グループでは、他者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害した場合や、他社との提携において知的財産権の侵害や機密情報の漏洩等が発生した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

一方、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連する訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要になる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績等の状況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が見られました。しかしながら、物価上昇の継続による個人消費への影響、アメリカの通商政策及び中東情勢等、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。

2025年11月には、中期経営計画骨子を開示し、2030年の当社グループのありたい姿として、「すべての人に、医療の安心を届ける存在へ」を掲げました。「深化と進化」を基本方針とし、薬局事業・ＢＰＯ事業・製薬事業の発展と成長を実現してまいります。

また、当連結会計年度における当社グループ連結業績については、売上高及び各段階利益において過去最高の業績となりました。

薬局事業につきましては、前期に実施された調剤報酬改定で新設された医療ＤＸ推進体制整備加算の取得等が進んだことや、後発医薬品の使用割合が増加したことにより、技術料単価が上昇した一方、処方期間の長期化が進みました。また、昨今の物価上昇の状況に対応するために給与を増額したことにより、人件費が増加いたしました。

ＢＰＯ事業につきましては、ＣＳＯ事業を運営する、アポプラスステーション株式会社の派遣ＭＲを活用する企業数が増加しており、企業からの需要に適切に対応した結果、派遣数が増加いたしました。また、出版関連事業を運営する、メディカルクオール株式会社において、取引先数の拡大等により売上高が増加するとともに、内製化等の経営効率の改善を図ることで利益率が上昇いたしました。

製薬事業につきましては、2025年４月に、第一三共エスファ株式会社の株式の29％を追加取得し、株式保有割合は80％となりました。業績につきましては、第一三共エスファ株式会社において、2024年12月に発売いたしました３成分７品目が大きく寄与するとともに、2026年３月期に発売した２成分５品目が寄与いたしました。

当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高290,772百万円（前年同期比10.2％増加）、営業利益14,811百万円（前年同期比10.0％増加）、経常利益14,879百万円（前年同期比7.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,408百万円（前年同期比43.5％増加）となりました。また、ＥＢＩＴＤＡについては、24,624百万円（前年同期比12.8％増加）となりました。

セグメント別の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

a. 薬局事業

薬局事業においては、薬局の機能分化等の専門性向上、患者さまの利便性向上やＭ＆Ａ・新規出店及び在宅・施設調剤の推進による規模の拡大、ＤＸの活用等による生産性の向上に取り組みました。

当連結会計年度において、出店状況は、新規出店10店舗、事業譲受８店舗、子会社化による取得１店舗の計19店舗増加した一方、閉店15店舗、事業譲渡３店舗の計18店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は949店舗となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開していくために、戦略的なＭ＆Ａや新規出店により規模の拡大を図ってまいります。なお、2025年10月に、在宅調剤に積極的に取り組んでおります有限会社横浜薬業サービスの株式を取得し、2026年１月には、株式会社ひかりが神奈川県内の横浜駅前エリア等にて運営する調剤薬局８店舗を譲受けました。今後も、患者さまに寄り添う医療の実現に一層努めてまいります。

薬局運営においては、2026年４月に、株式会社ローソンと共同で展開する協業店舗が、節目となる50店舗に到達いたしました。「地域医療を支える薬局」と「生活インフラとしてのコンビニ」の融合という新たな価値の創造を続けるとともに、地域の生活を支える取り組みを推進してまいります。

また、2026年２月には、クオール株式会社がＮＰＯ法人日本ブラインドサッカー協会と競技力向上パートナー契約を締結いたしました。薬剤師及び管理栄養士が、専門性を活かし障がい者アスリートの健康を支援することで、薬局機能の向上を図るとともに、すべての人が安心して相談でき、医療サービスを受けられる共生社会の実現を目指してまいります。

業績につきましては、医療ＤＸ推進体制整備加算の取得等が進んだことや、後発医薬品の使用割合が増加したことにより、技術料単価が上昇した一方、処方期間の長期化が進みました。また、昨今の物価上昇の状況に対応するために給与を増額したことにより、人件費が増加いたしました。

その結果、売上高は177,461百万円（前年同期比3.4％増加）、営業利益は9,730百万円（前年同期比3.0％減少）となりました。

また、当連結会計年度末の資産合計は、93,940百万円となり、前連結会計年度末から896百万円減少しております。

当社グループの属する保険薬局業界においては、調剤報酬改定及び薬価改定が行われた場合、関連する法令が改正された場合、又は固定資産・のれんに係る減損損失が発生した場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　詳細については、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

b. ＢＰＯ事業

ＢＰＯ事業においては、引き続き主力事業であるＣＳＯ事業、ＣＲＯ事業、紹介派遣事業、出版関連事業の規模を拡大しております。

ＣＳＯ事業につきましては、アポプラスステーション株式会社において、派遣ＭＲを活用する企業数が増加しており、企業からの需要に適切に対応した結果、派遣数が増加いたしました。また、派遣単価の見直しにより利益率を向上させることで、ＭＲ人財の採用や育成に投資できる体制の構築につなげてまいりました。今後は、人材紹介会社との連携強化等により採用力を高めるとともに、医療の発展に即した様々な領域の受注を拡大してまいります。また、医薬品や食品等の開発業務の受託を行うＣＲＯ事業につきましては、2025年11月に、医薬品開発の治験・臨床研究に利用されるＥＤＣを提供する、クリンクラウド株式会社をグループ化いたしました。医薬品開発の治験・臨床研究の拡大に加え、食品試験にもＥＤＣを導入した支援を行うなど、グループ化によるシナジーを活かして、更なる事業拡大につなげてまいります。

紹介派遣事業につきましては、アポプラスキャリア株式会社において、特に薬剤師の紹介派遣に関して、社員の採用を前期に強化したことにより成約件数が増加した一方、人件費や広告宣伝費等の固定費が増加いたしました。今後は、人手不足という外部環境の大きな変化に対応すべく、人材育成及び生産性の向上に注力してまいります。

出版関連事業につきましては、メディカルクオール株式会社において、成長事業であるコンベンション事業やコンプライアンスサービス事業の取引先数の拡大等により売上高が増加するとともに、基盤事業である資材制作事業等において、内製化等の経営効率の改善を図ることで利益率が上昇いたしました。また、2026年２月には、一般社団法人　日本循環器協会が主催する、Go Red for Women Japan 健康セミナー2026「赤をまとい女性の心臓病を考える」を運営いたしました。

その結果、売上高は14,300百万円（前年同期比5.1％増加）、営業利益は1,898百万円（前年同期比11.3％増加）となりました。

また、当連結会計年度末の資産合計は、8,302百万円となり、前連結会計年度末から265百万円減少しております。

当社グループが行うＢＰＯ事業の運営においては、法令による規制を受けており、各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合、関連する法令に違反した場合、又は法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　詳細については、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c. 製薬事業

製薬事業においては、グループシナジーを活用した研究開発及び販売活動により、更なる成長を目指します。

業績につきましては、第一三共エスファ株式会社において、2024年12月に発売いたしました３成分７品目が大きく寄与するとともに、2025年12月に発売した前立腺癌治療剤『アビラテロン酢酸エステル錠（先発品名ザイティガ®錠）』、2026年３月に発売した抗血小板剤『プラスグレル錠（先発品名エフィエント®錠）』及び『プラスグレルＯＤ錠（先発品名エフィエント®ＯＤ錠）』が寄与いたしました。また、第一三共エスファ株式会社において、2026年２月に、アレルギー性疾患治療剤『ビラスチン錠（先発品名ビラノア®錠）』及び『ビラスチンＯＤ錠（先発品名ビラノア®ＯＤ錠）』、選択的ＳＧＬＴ２阻害剤『ダパグリフロジン錠（先発品名フォシーガ®錠）』の製造販売承認を取得いたしました。

藤永製薬株式会社においては、引き続き第一三共エスファ株式会社との連携も視野に入れ、医薬品の品目数増加に向けた準備を進めております。

その結果、売上高は99,010百万円（前年同期比25.8％増加）、営業利益は6,960百万円（前年同期比32.0％増加）となりました。

また、当連結会計年度末の資産合計は、65,387百万円となり、前連結会計年度末から805百万円減少しております。

当社グループが行う製薬事業の運営においては、予期せぬ副作用の発生や何らかの原因による品質不良等により、販売中止・製品回収等の事態が発生した場合、営業権に係る減損損失が発生した場合、又は万一、他者の知的財産権を侵害した場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

詳細については、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

（２）販売、処方箋応需の実績

a. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

b. 処方箋応需実績

当連結会計年度における薬局事業の処方箋応需実績は、次のとおりであります。

（３）キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが18,665百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが9,088百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが14,966百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,389百万円減少し20,988百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益14,380百万円、減価償却費5,592百万円及び法人税等の支払額4,741百万円等により、18,665百万円の収入（前年同期12,593百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

無形固定資産の取得による支出6,375百万円、有形固定資産の取得による支出1,679百万円及び事業譲受による支出1,082百万円等により、9,088百万円の支出（前年同期20,360百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出9,529百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出7,250百万円等により、14,966百万円の支出（前年同期7,201百万円の収入）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規出店、Ｍ＆Ａ及び医薬品の販売権獲得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（のれんの減損の兆候に関する判断について）

薬局事業においてのれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当する事象がある場合には、のれんを含む、より大きな単位で減損を認識するかどうかの判定を行いますが、当社グループにおいては営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているかどうかだけでなく、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討も重要となります。

経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数について、当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性を検討することにより実施されます。

５ 【重要な契約等】

（主な販売契約）

６ 【研究開発活動】

製薬事業において、後発医薬品を中心に研究開発活動を行っており、付加価値の高い医薬品の開発や、顧客ニーズに応える製品を生み出すことにより、医療貢献と事業発展に繋げてまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は474百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、建物、土地等の店舗設備等であり、設備投資の総額は3,055百万円であります。なお、セグメント間取引については相殺消去しております。また、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。なお、当期より設備投資額の集計基準を見直し、営業権を除外して算定しております。

薬局事業においては、新規出店10店舗、事業譲受８店舗、子会社化による取得１店舗が加わり、計19店舗の出店等に総額1,918百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定を含んでおりません。

２. 当社の建物及び構築物は、主にクオール株式会社より賃借しているものであります。

３．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。）は、（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。）は、（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの当連結会計年度末における重要な設備の投資計画は次のとおりであります。

(注)１．上記投資予定金額には敷金及び保証金を含んでおりません。

　　　２．上記投資予定金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却及び売却等

2026年３月31日現在における重要な設備の除却及び売却の計画につきましては、該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

　(注) 自己株式1,325,219株は、「個人その他」に13,252単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記のほか、自己株式1,325,219株があります。

２．2025年11月14日付の臨時報告書（主要株主の異動）でお知らせしましたとおり、ウィル・フィールド・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー（WILL FIELD CAPITAL PTE.LTD.）が新たに主要株主となりました。

３．2026年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウィル・フィールド・キャピタル・ピーティーイー・エルティ―ディー（WILL FIELD CAPITAL PTE.LTD.）及びその共同保有者１名が2026年３月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりであります。

４．2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者２名が2026年２月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は、以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

a.  従業員株式所有制度の概要

当社は、2021年２月３日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®) 」 (以下、「本プラン」といいます。) を導入しております。

本プランは、「クオールグループ従業員持株会」 (以下、「持株会」といいます。) に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「クオールグループ従業員持株会専用信託」 (以下、「従持信託」といいます。) を設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。なお、2026年３月27日をもって当該従持信託は終了しております。

b.  従業員持株会に取得させる予定の株式の総額

1,643百万円

c.  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

  受益者適格要件を充足する持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(注) １．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による取得です。

２．当該決議に基づく自己株式の取得は2025年６月27日をもって終了しています。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループの配当につきましては、今後の事業展開や経営基盤強化のための内部留保を考慮しつつ、株主の皆さまに対し、安定した利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。

当社グループの剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度の期末配当金につきましては、2026年５月12日開催の取締役会において、１株当たり27円の普通配当を実施することを決議いたしました。また、毎年３月31日又は９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業理念、スローガン、クオールグループビジョン、クオールグループ企業行動憲章に基づいた企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図ることが、株主の皆さまをはじめとして、患者さま、社員等全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しております。
　この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、独立役員の要件を満たす社外取締役の選任により、経営監督機能を強化しております。さらに、株主・投資家との対話方針として、株主・投資家との対話を積極的に行うこととし、経営計画の進捗をはじめとする経営状況に関する情報、定量的な財務情報、コーポレート・ガバナンスやサステナビリティに向けた活動等の非財務情報の開示を適時・適切に行うほか、株主の権利行使のための適切な環境整備に努める等、株主・投資家を含めたステークホルダーからのご期待に応えるよう努める方針としております。 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、患者さまニーズへの迅速な対応や環境変化に対して迅速な意思決定が求められております。このような事業環境の下、事業を円滑に進めつつ経営の健全性、透明性、効率性を重視した意思決定を行う体制を確保するために、実効性のある企業統治体制を次のとおり構築しております。なお、当社は取締役会の監督機能の一層の強化、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。

経営の健全性、透明性、効率性については、独立性のある社外取締役を選任することにより、経営監督機能を強化しております。また、経営の効率性については、経営会議を開催し、業務執行における意思決定の迅速化及び効率化を図っております。

a．企業統治の体制

(a)取締役会

取締役会は、提出日（2026年６月25日）現在、監査等委員である取締役を除く取締役９名（男性７名、女性２名）と監査等委員である取締役３名（男性３名）で構成され、原則月１回開催し、経営の重要事項の意思決定及び業務執行状況の管理監督を行っております。なお、当社は、事業年度ごとの経営責任を明確にするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年としております。

取締役会の議長は、代表取締役社長の中村敬が務め、構成員は、代表取締役専務 石井孝芳、代表取締役常務 福滿清伸、常務取締役 柄澤忍、取締役 富樫豊、取締役 今井圭、取締役 鈴木裕司、社外取締役 窪木登志子、社外取締役 山本行治、社外取締役（監査等委員） 森康利、社外取締役（監査等委員） 宮﨑源征、取締役（監査等委員） 石井和夫となっております。

(b)監査等委員会

監査等委員会は、提出日（2026年６月25日）現在、社外取締役（監査等委員）２名、取締役（監査等委員）１名の計３名で構成され、「監査等委員会規則」「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。なお、法令に定める監査等委員である社外取締役及び監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠社外取締役（監査等委員）１名及び補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。

監査等委員会の議長は、社外取締役（監査等委員）の森康利が務め、構成員は、社外取締役（監査等委員） 宮﨑源征、取締役（監査等委員） 石井和夫となっております。

(c)経営会議

経営会議は当社の代表取締役に指名された取締役によって構成され、原則毎週開催し、経営上の課題に対して対策検討、重要事項の審議及び方針決定を行うことで、意思決定の迅速化を図っております。

経営会議の議長は、代表取締役社長の中村敬が務め、構成員は、代表取締役専務 石井孝芳、代表取締役常務 福滿清伸、常務取締役兼薬局事業本部長 柄澤忍、取締役兼人事・教育本部長兼人事企画部長 富樫豊、取締役兼経営企画本部長 今井圭、取締役兼薬局事業本部 副本部長 鈴木裕司となっております。

b．現在の企業統治体制を採用する理由

当社は、上記(a)～(c)のとおり社外取締役に期待される取締役に対する監督機能強化、コンプライアンス面での効果発揮という観点、経営監視機能の客観性及び中立性の確保の観点で、現状の体制は十分に機能しているものと判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備状況

当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規制への準拠及び資産の保全を図るため、以下のとおり内部統制システムを整備し、運用しております。

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)当社は、企業理念を着実に遂行することを企業目的とし、法令、定款、社内規程に従い「クオールグループ企業行動憲章」「役職員倫理規程」「コンプライアンス管理規程」を遵守した高い倫理観に基づく企業活動を推進しております。

(ロ)当社は、利益相反取引及び利益相反取引と疑われる取引について、事業推進上の制約を受けることなく、取引比率及び取引条件等においても、公正妥当な取引を行うよう、取締役は常に相互に監視しております。

(ハ)当社は、社外取締役を選任しております。社外取締役は、取締役の職務執行が機能する体制が整備・確保され、実践されているかを監視しております。

(ニ)執行部門から独立した内部監査担当部門を設置し、当社における業務活動の適正性及び効率性を監視しております。

(ホ)法令等遵守の統括機関として、リスク管理委員会にコンプライアンス部会を設置し、当社及びグループ会社に対して企業倫理とコンプライアンスの徹底を図っております。

(へ)内部統制の統括機関として、内部統制委員会に内部統制部会を設置し、所定の手続きを経て内部統制のモニタリング等を実施・評価し、内部統制委員会にて審議のうえ、社長に報告、取締役会にて最終決定しております。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、別に定める「文書管理規程」及びその他社内規程に基づき、適切に保存・管理を行っております。監査等委員会又は監査等委員である取締役は、必要に応じて当該文書を自由に閲覧することができるものとしております。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ)損失の危険に関する規程その他の体制に関する事項については、別に定める「リスク管理規程」及びその他社内規程に基づき、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保しております。

(ロ)大規模な災害、事故等の発生によるリスクに適切に対処するため、適宜迅速に対策本部を設置しております。対策本部で取扱うべきリスク、権限、活動内容等の詳細については、「リスク管理細則」において定めております。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回開催し、年度予算の進捗状況を報告、対策を決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適宜個別審議事項に対応しております。

(ロ)別に定める「職務権限規程」に基づき、迅速効率的な業務遂行を図っております。

(e)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)「クオールグループ企業行動憲章」及び「役職員倫理規程」並びに「コンプライアンス管理規程」を当社及びグループ会社における業務運営の倫理上・業務上の指針としております。

(ロ)経営管理については「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理を行っており、グループ全体の業務が効率的に行われることを確保しております。また業務上重要な事項が発生した場合には、都度当社に報告が行われる体制を構築しております。

(ハ)内部監査担当部門は、別に定める「内部監査規程」に基づき、関係会社に対し、グループ統制の見地から、人事・資金面での影響度や連結決算の適正な実施等、定期的もしくは特命的に監査しております。

(ニ)グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容又は法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認められる場合には、リスク管理委員会コンプライアンス部会の事務局である法務担当部門に報告しております。コンプライアンス部会は、直ちに監査等委員である取締役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとしております。また監査等委員である取締役は、意見を述べるとともに、当社取締役会にて改善策を求めることができるものとしております。

(ホ)「リスク管理細則」において、リスク管理体制の適用範囲にグループ会社も含め、その損失の危険の管理を行っております。 

(f)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び、同使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、同使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(イ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を任命する必要がある場合には、当社の使用人から監査等委員会補助者を任命することとしております。補助使用人が兼任で監査補助業務を担う場合には、監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）以下補助使用人の属する組織の上長の指揮命令は受けないこととしております。監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が行い、監査等委員会の同意を得たうえで取締役会が決定することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立を確保するものとしております。

(ロ)監査等委員会補助者は、業務の執行に係る役職を兼務しないこととしております。

(g)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(イ)当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループの業務又は業績に与える重要な事項について、当社の監査等委員会に都度報告することができます。前記にかかわらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して報告を求めることができます。

(ロ)監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保しております。

(h)その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

(イ)当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、定期的に当社の監査等委員会と情報交換を行っております。

(ロ)内部監査担当部門は、定期的に監査等委員会に監査結果を報告しております。

(ハ)監査等委員会は、会計監査人に対して会計監査の結果等について随時説明及び報告を行わせるとともに定期的に情報交換を実施しております。

(二)監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査等委員である取締役の請求等により円滑に行えるものとしております。

(i)反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、反社会的勢力排除に向けた体制を維持するために、「反社会的勢力対策規程」を定めております。社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察、顧問法律事務所等外部の専門機関とも連携をとりつつ、毅然とした姿勢で組織的に対応する体制を確保しております。

(j)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本計画」を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。

b．リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理体制の整備状況について、以下基本方針を規定した「リスク管理規程」を制定し、リスクマネジメントに関する基本的事項を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・対応が可能となる体制を構築しております。

－基本方針－

(a)リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保しております。

(b)各種事業やサービスの品質と安全性の確保を最優先に、お客さま、取引先、株主・投資家、地域社会等の各ステークホルダー、並びに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努めております。

(c)調剤事業を営むグループ会社においては、医療に関わる業務に携わる者としての責任を自覚し、調剤業務や各種サービスを安心、かつ安全性をもって供給することを社会的使命として行動しております。

(d)当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動しております。

具体的には、当社グループのリスクマネジメント体制として、リスク管理委員会及び内部統制委員会を設置しております。リスク管理委員会は、リスクマネジメントの取組方針・方向性の検討、協議・承認等を行っております。また、内部統制委員会は、金融商品取引法等に準拠した業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全に係る運用について協議等を行っております。

c．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a)剰余金の配当等の決定

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

(b)取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(c)監査役の責任免除に関する経過措置

当社は、第29期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨及び第29期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、同定時株主総会の決議による変更前の定款第39条第２項の定めるところによる旨を定款に定めております。

d．企業統治に関するその他の事項

　当社は、取締役及び子会社の役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(以下、「Ｄ＆Ｏ保険」といいます。)契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。)等を填補することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。

e．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、15名以内とする旨を定款で定めております。また、当社の監査等委員である取締役の員数は、５名以内とする旨を定款で定めております。

f．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

g．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④ 取締役会の活動状況

2025年度における活動状況は次のとおりであります。

※常務取締役柄澤忍氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において新たに就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

※取締役鈴木裕司氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において新たに就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

取締役会においては、経営における重要な事項に加え、経営戦略の実行状況、サステナブル経営等の経営基盤にかかる課題、コーポレート・ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント等について報告・審議・決定を行っております。

⑤ 指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

2025年度における活動状況は以下のとおりであります。

（1）第33期定時株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者９名の選任に関す

　　 る審議

（2）第33期定時株主総会における監査等委員である取締役候補者３名の選任に関する審議

（3）第33期定時株主総会における補欠の監査等委員である取締役候補者２名の選任に関する審議

（4）代表取締役の選定に関する審議

（5）役付取締役の選定に関する審議

（6）取締役（監査等委員である取締役を除く。）への業績連動型報酬制度の導入に関する審議

（7）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関する審議

（8）第34期定時株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者９名の選任に関す

     る審議

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a．　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　　　　　男性10名　女性2名(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。

２．取締役窪木登志子氏、取締役山本行治氏、取締役森康利氏及び取締役宮﨑源征氏は、社外取締役であります。なお、当社は、社外取締役４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下のとおりであります。

４．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b．　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　　　　　男性10名　女性2名(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。

２．取締役窪木登志子氏、取締役山本行治氏、取締役森康利氏及び取締役宮﨑源征氏は、社外取締役であります。なお、当社は、社外取締役４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下のとおりであります。

４．任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため、社外取締役を選任しております。社外取締役については、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、卓越した知見・経験をもとに職務が執行されるとの判断に基づき選任することとしており、2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役４名を選任しております。

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は４名となります。

なお、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、独立性に問題がないことを基本的な考え方としております。

窪木登志子氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏は、弁護士としての高度な専門知識を有しております。なお、同氏は、当社株式を3,700株保有しております。

山本行治氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏は、税理士としての高度な専門知識を有しております。なお、同氏は、当社株式を4,800株保有しております。

森康利氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏は、税理士としての高度な専門知識を有しております。なお、同氏は、当社株式を800株保有しております。

宮﨑源征氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏は、公認会計士としての高度な専門知識を有しております。なお、同氏は、当社株式を2,800株保有しております。

これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は、定款第30条の規定に基づき社外取締役である窪木登志子氏、山本行治氏、森康利氏及び宮﨑源征氏との間で、会社法第427条第１項の契約(以下、「責任限定契約」といいます。)を締結しております。この責任限定契約の概要は、会社法第423条第１項の責任について、取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める金額を限度とするものであります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員による監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、監査業務の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき情報共有を行い、十分な意思疎通を図って連携しております。また、内部統制部門、内部監査担当部門及び会計監査人から各種報告を受けており、適宜相互連携をとっております。監査等委員会での議論を踏まえた上で取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会の監査の状況

a．組織・人員

当社は、2021年６月29日開催の第29期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は常勤である監査等委員１名を含む取締役計３名で構成し、うち２名が社外取締役であります。

なお、当事業年度において当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び経歴等については以下のとおりであります。

b．監査等委員会の活動状況

　当事業年度においては、当社の監査等委員会は各監査等委員が監査等委員会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、グループ会社の監査役・内部監査部門・会計監査人との連携のもと、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等の閲覧、グループ会社社長へのヒアリング等を通じて、取締役の職務の執行状況及び内部統制システムの構築・運用状況等を確認・検証しております。

　社外取締役である監査等委員は、それぞれの知見や経験を活かしつつ、公正かつ独立的な立場から取締役会等において発言しております。

　常勤監査等委員は、監査計画に従い、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するほか、グループ会社に往査し意思疎通及び情報の交換を図ることにより監査環境の整備に努めております。

　監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

・グループガバナンス(内部統制システムの整備と運用状況)

・グループ統制の充実

・コンプライアンス

・リスク管理

・グループ経理財務体制

監査等委員会の主な議題

・決議事項(11件)

監査計画の決定、監査等委員会委員長選定、会計監査人監査報酬同意、会計監査人の再任、監査報告書作成等

・報告事項(11件)

常勤監査等委員監査実施報告、当社グループのガバナンス（実効性並びに監査等委員会体制、今後のガバナンスの方向性）、内部監査部からの監査実施報告、新規Ｍ＆Ａ案件の概要及び進捗報告、第一三共エスファ株式会社に関する現状報告等

　また、会計監査人より監査計画・監査結果・品質管理体制について定期的に報告を受け、会計監査の方法及び結果に対して必要な意見交換を実施しております。

　監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ：Key Audit Matters）については、会計監査人の対応状況について、情報共有を図るとともに、必要に応じて意見交換を実施しております。

c．監査方針

監査等委員会は当社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する法定の独立機関として、その職務を適正に執行することにより、会社及びグループ全体が健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンスを確立することを目標とします。そのためには内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証し、内部統制システムの適正化を図ると共に新たにグループ入りした会社での啓蒙・浸透に努めてまいります。なお、常に真摯かつ公正不偏な姿勢を持ち、様々なステークホルダーを念頭に置き、監査業務を遂行いたします。

② 内部監査の状況

当社グループの内部監査部門では、主に薬局事業のコンプライアンスやリスク管理の状況を評価する業務監査に加えて、グループ全体における金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価を行い、内部統制事務局としての役割を担っております。

a．組織・人員及び手続き

当社グループの内部監査を担当する内部監査部は、2026年３月末日現在６名で構成されております。内部監査部は、代表取締役社長の直轄組織として他の業務ラインから分離され、独立的及び客観的な立場から当社及びグループ会社への監査を実施しております。

内部監査は、リスクベースの内部監査年間計画に基づき実施し、内部監査の結果は、年２回（半年に１回）代表取締役社長への報告及び監査等委員会への報告を行っております。子会社管理に関する取り組みについて、内部監査部による監査での指摘事項は、当該子会社の定例の重要会議において、重要な指摘事項を共有することになっており、被監査部門から改善措置の報告を受け、改善状況を確認しております。

金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については、内部統制委員会が基本計画と方針を決定しております。内部監査部は、内部統制事務局として基本計画に則り評価を実施し、評価結果を取りまとめて取締役会へ報告しております。

b．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係

内部監査部は、少なくとも年２回（半年に１回）、監査等委員会において監査結果を報告し、内部監査結果の課題共有と意見交換を行っております。

内部監査部は、会計監査人と定期的かつ必要に応じて意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況についても、適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めております。

内部監査部と監査等委員会は、会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果（期中レビュー・年度監査）及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人名称

有限責任 あずさ監査法人

 b．継続監査期間

 15年間

c．業務を執行した公認会計士

 指定有限責任社員  業務執行社員  田中　淳一

指定有限責任社員　業務執行社員　米山　英樹

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他49名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の能力、監査の職務遂行状況及びその品質、独立性等を総合的にみて、監査法人を選定しております。監査等委員会が、会計監査人に対し、職務の執行に支障がある等解任が必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選任した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注) 当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の額には、前連結会計年度に係る追加報酬が当社において３百万円、連結子会社において１百万円含まれております。

     また、当社における非監査業務の内容は、新リース会計基準適用プロジェクトに係る支援業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査計画による業務の特性等を勘案したうえで決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、同意の判断をしたからであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会の委員の過半数は独立社外取締役で構成され、取締役会の選定により代表取締役社長が委員長を務めております。

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において決定しております。

イ．報酬体系

当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針の改定を決議し、同年７月から取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を、月例の固定報酬と、前事業年度の業績を評価した業績報酬の２つから構成しております。固定報酬は、指名報酬委員会が役位、職責、在任年数、貢献度、他社水準、従業員給与の水準を総合的に勘案したうえで原案を立案し、取締役会に答申しております。業績報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した報酬とし、固定報酬と合算して毎月支給しております。業績指標は、前事業年度の連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益とし、指名報酬委員会が規定する評価に連動させ、取締役の役位、職責によって固定報酬との割合を指名報酬委員会にて原案を立案したうえで取締役会に答申しております。

社外取締役の報酬は固定報酬のみとしております。また監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとして、監査等委員である取締役の個人別の報酬は、監査等委員会の協議により決定します。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の2025年度の報酬の構成割合は下表のとおりでした。

ロ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長及び管理管掌取締役が協議によりその具体的内容を決定しております。代表取締役社長は、原案を指名報酬委員会に諮問し、取締役会は指名報酬委員会の答申を確認し、代表取締役社長、管理管掌取締役は、当該答申の内容に従って決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１.上記員数及び報酬の額には、2025年６月26日任期満了により退任した取締役１名を含んでおります。

２.取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額700百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額40百万円以内と決議いただいております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、企業間の取引強化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。

なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略上の重要性や取引先との関係性を維持・推進する等、当社の企業価値を持続的に向上させると認められる場合を除き、政策保有株式は保有いたしません。また、その保有・縮減については、取締役会にて検証し、保有意義の見直しを行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注） １.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会にて検証しております。

２.アルフレッサホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　①人材戦略に関する基本方針等

当社グループの人材戦略は、企業理念「わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」をすべての事業において実現できる「人財」を育成することを基本方針としております。患者さまや地域社会のＱＯＬ向上に向きあう主体は人財であり、人的資本こそが持続的な企業価値向上の源泉であると認識しております。

当社グループが目指すべき人財像を示すべきものとして「クオールグループ生涯教育宣言」を掲げ、医療と健康に携わる「真のプロフェッショナル」として生涯にわたり研鑽し、共に成長し続ける企業文化の醸成をグループ全体で推進しております。この強固な共通基盤を通じた持続的な人的資本投資こそが、当社グループの競争優位性の源泉であると考えております。

当社グループは、2030年のありたい姿「すべての人に、医療の安心を届ける存在へ」および「中期経営計画」の達成に向け、この生涯教育の文化を基盤とし、３事業の経営課題と連動した人材戦略を推進してまいります。薬局事業では、機能分化に対応する高度専門薬剤師を体系的に育成するとともに、医療ＤＸの推進により、生産性を向上させてまいります。ＢＰＯ事業では、多様な採用手法の確立によるＭＲ人財の採用力強化と、需要旺盛な成長領域への適応力向上を図り、事業規模を拡大します。製薬事業では、後発医薬品以外の製品拡大や開発体制の組織強化、バリューチェーン最適化を牽引する次世代リーダー・専門技術人財の獲得・育成を進めてまいります。

　　② 人材戦略と連動した従業員給与の決定方針

a. 専門性と貢献への報奨

ＱＯＬ向上の実現に直結する高度な専門スキルや、医療ＤＸ推進をはじめとする変革に向けた挑戦的な成果に対し、適切に報いる公正な報酬体系を構築いたします。各事業セグメント（薬局・ＢＰＯ・製薬）の成長に寄与した職務の大きさと貢献度を「役割等級・評価制度」に直結させることで、若手・中堅層を含めた優秀な人財の主体的な挑戦と自律的なキャリア形成を後押ししてまいります。

b. 持続的な成長投資

2030年のありたい姿および2031年３月期の長期数値目標達成に向け、その実行の原動力となる優秀な人財を継続的に獲得・定着させるため、市場競争力のある給与水準への引き上げを目指します。事業規模の拡大と高付加価値化を牽引する専門人財（高度専門薬剤師、ＭＲ人財、医薬品開発人財等）に対して戦略的な人的資本投資を行うことで、持続的な成長基盤と強固な組織体制の確立を図ってまいります。

c. 経営成果と報酬の連動性

人的資本への投資成果およびガバナンスの客観的な検証として、社員の「平均年間給与の対前事業年度増減率」を重要な経営指標の一つとして注視いたします。ゼロベースでのコスト見直しや生産性向上の成果を適切に反映させることで、会社の持続的な成長と社員の処遇が連動する仕組みを構築し、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社の従業員はすべて子会社からの出向者であり、全社(共通)に所属しております。

３．平均勤続年数は当社への出向期間(年数)の平均年数であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　クオール株式会社

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(社外への出向者を除き、社外からの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社の連結子会社である第一三共エスファ株式会社は2024年１月24日に労働組合が結成され「第一三共エスファ労働組合」と称し、医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟いたしました。2026年３月31日現在の組合員数は167人であります。

なお、労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(注) １．「女活法」の規定に基づき算出したものであります。

２．提出会社は、「女活法」及び「育介法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。また、「女活法」及び「育介法」の規定による公表義務があるものの、上記項目を公表していない連結子会社は記載を省略しております。

３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

４．男性労働者の育児休業取得率については、「育介法」の規定に基づき、「育介法施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「配偶者が出産した男性労働者の数」のうち、「育児休業等をした男性労働者の数」の割合を示しております。また、出向者を出向元の労働者として集計しております。

５．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に男女差はなく、職種や等級別人数構成の差によるものであります。出向者は出向先の労働者として集計しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    28社

　　連結子会社の名称

　クオール株式会社

　第一三共エスファ株式会社

　アポプラスステーション株式会社

他25社

当連結会計年度において、有限会社横浜薬業サービス他１社については株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。

また、株式会社行徳ファーマシー他２社については合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

a．商品及び製品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

b．仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

c．原材料

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

d．貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　また、一部の子会社については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物                  ２～50年

　構築物                ２～49年

　工具、器具及び備品    ２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　営業権                 　 主として10年

　ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程等に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①薬局事業における医薬品の販売

薬局事業における医薬品の販売においては、医師の発行する処方箋に基づき薬剤師が調剤した医療用医薬品及び処方箋が不要な一般用（ＯＴＣ）医薬品の販売を行っております。商品の販売については、通常は商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

②ＢＰＯ事業における受託業務

ＢＰＯ事業における受託業務においては、医薬品・食品の臨床試験支援サービスを行っております。当該役務提供については、通常は、その契約期間にわたり履行義務が充足され段階的に顧客に移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識し売上高を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度は原価比例法によっております。

③製薬事業における医薬品の販売

製薬事業における医薬品の販売においては、医薬品の製造販売を行っております。医薬品の販売については、顧客へ製品を引き渡し、検収が完了した時点で商品及び製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品及び製品の販売における対価は、履行義務を充足した時点から概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。契約条件によっては、値引、割戻、返品等に応じる義務を負っております。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの見積りを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該の返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績等に基づき算定しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

・のれんの減損の兆候に関する判断について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当する事象がある場合には、のれんを含む、より大きな単位で減損の認識の要否を判定する必要があります。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断されます。

薬局事業において、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当するかどうかは、特に経営環境が著しく悪化しているかどうかの判断が重要となります。

経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数について、当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性を検討することにより実施されます。

翌連結会計年度においては売上高の構成要素である処方箋枚数は増加基調が継続するという仮定を用いておりますが、当該仮定には不確実性が伴います。

翌連結会計年度において、翌連結会計年度における売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数が当連結会計年度より下回り、経営環境が著しく悪化したと判断される場合には、減損の兆候に該当し、減損の認識の要否の判断が必要となります。その結果によっては、翌連結会計年度の減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた70百万円は、「減価償却費」27百万円、「その他」43百万円として組替えております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、2021年２月３日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランは、「クオールグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「クオールグループ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。なお、2026年３月27日をもって当該従持信託は終了しております。

(2) 従持信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

なお、当連結会計年度において、信託が保有する当社の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はありません（前連結会計年度の帳簿価額は217百万円、株式数は149千株）。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度 217百万円、当連結会計年度は該当ありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２  有形固定資産から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行（前連結会計年度８行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。

店舗等に関しては、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。

正味売却価額については、固定資産税評価額等により評価しております。

　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。

店舗等に関しては、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。

正味売却価額については、固定資産税評価額等により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、380,500株、149,600株含まれております。

２．自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．自己株式の株式数の減少230,900株は、従業員持株会専用信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2024年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2025年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が149,600株含まれております。

２．自己株式の株式数の増加125,000株は、2025年６月26日の取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

３．自己株式の株式数の減少149,600株は、従業員持株会専用信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2025年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　　事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

株式の取得により新たに有限会社ダイナ他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに第一三共エスファ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

　　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

株式の取得により新たに有限会社横浜薬業サービス他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　(借主側)

　(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

   　 有形固定資産

主として、薬局事業における施設設備（建物附属設備）及び製薬事業における空調設備（建物附属設備）であります。

②リース資産の減価償却の方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

    　有形固定資産

薬局事業における事業所備品（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については普通預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入及び社債発行により調達しております。また、当社グループ全体の資金を包括して管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社の余剰資金の集約や資金需要に応じた資金提供を行うことで効率的な資金運用を図っております。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主力事業である薬局事業において、取引先が国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金等、公的機関であることから、信用リスクは低いと認識しております。

しかしながら、一部、薬局事業以外の事業における営業債権は、信用リスクにさらされております。当該リスクについては、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は、株式であり市場価格の変動リスクにさらされております。

敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる敷金並びに保証金であり、貸主の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金については、営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものであります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、主に中途解約可能な借入契約内容にしており、担当部署で金利情勢を管理し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、借り換えを含めた代替手段を考え、即時に対応できる管理体制を構築しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(*1) 「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) １年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて表示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(*1) 「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) １年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて表示しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金

信用リスク等の観察不能なインプットが時価の算定において重要な影響を与えるインプットではないと判断しているため、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額24百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額24百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　また、一部の連結子会社は当連結会計年度において、退職給付制度の改定を行いました。当該改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定益372百万円を特別利益に計上しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、360百万円であります。

３．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 △117百万円

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、370百万円であります。

３．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 127百万円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)