5922 那須電機鉄工株式会社 有価証券報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均人数です。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均人数です。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第104期の１株当たり配当額640円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

1929年６月　東京市本所区石原町に那須鉄工所を創立。

1939年６月　那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金５万円)。上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。本社を東京市

　　　　　　四谷区新宿に移転。

1945年１月　会津(碍子)工場を新設。

1945年６月　氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。

1946年６月　小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。

1949年５月　社名を那須電機鉄工株式会社と改称。

1952年９月　大島(鉄塔)工場新設。

1953年12月　大阪営業所(現、関西営業部)新設。

1955年６月　大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。

1955年９月　名古屋営業所(現、中部支店)新設。

1955年11月　本社を東京都新宿区四谷に移転。

1961年７月　砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。

1962年２月　東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金２億円)。

1962年６月　那須ストラクチャー工業㈱を設立。

1962年８月　資本金を４億円に増資。

1964年６月　那須電材産業㈱を設立(現、連結子会社)。

1964年９月　那須電機商事㈱を設立(現、連結子会社)。

1965年４月　本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。

1967年６月　東北那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。

1967年７月　北海道那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。

1967年12月　那須工業㈱を設立。

1971年８月　電材運輸㈱を設立(現、非連結子会社)。

1972年２月　沖縄営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。

1972年８月　大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。

1975年８月　那須鋼板㈱を設立。

1977年４月　広島営業所(中国支店)を新設。

1977年12月　資本金を６億円に増資。

1977年12月　本社を東京都新宿区新宿一丁目１番14号に移転。

1984年８月　九州営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。

1989年６月　那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。

1990年８月　大阪(鉄塔)工場を新設し移転。

1993年７月　那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)。

1994年10月　札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を新設。

2006年２月　北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。

2012年４月　中国支店を廃止し、関西営業部と統合。

2015年４月　那須ストラクチャー工業㈱の清算結了。

2018年４月　砂町工場を廃止し、八千代工場と統合。

2019年７月　本社を東京都新宿区新宿二丁目１番12号に移転。

2020年３月　会津碍子㈱を子会社化。

2021年３月　沖縄支店を廃止し、九州支店と統合。

2021年10月　会津碍子㈱を吸収合併。

2022年４月　那須工業㈱を存続会社、那須鋼板㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、Ｎテック㈱に商号変更

　　　　　　(現、連結子会社)。

 　　　　　 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通等インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであります。

（電力・通信インフラ事業）

主な事業内容は、送電設備材料・配電設備材料・通信設備材料等の製作・販売および通信鉄塔設備工事であります。

（交通等インフラ事業）

主な事業内容は、交通システム材料等の製作・販売、道路設備工事・地中線設備工事および表面処理であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

※その他　非連結子会社（持分法非適用会社）１社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４．那須電材産業㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。

５．東北那須電機㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。

また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。

当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社は地政学的リスクによるエネルギー価格高騰の影響を受けて一層経営効率化が進められる一方、国内ではデータセンターの急増や半導体工場の新増設による電力需要の伸びが進展しています。さらにカーボンニュートラル実現に向けた取り組みも継続されることから、当社製品の一定の需要を見込んでおります。また、通信関係においては、引き続き５Ｇ基地局の資機材および通信鉄塔延命化工事等の受注に取り組んでまいります。

交通等インフラ事業においては、懸案の大深度地下の外環自動車道やリニア中央新幹線など新設の国家的プロジェクトについては工事の中断や工期の延期等があり依然として不透明な状況下にありますが、老朽化による道路関連設備更新の受注に取り組むとともに、都市機能強靭化に資する無電柱化提案も積極的に行ってまいります。

一方で中東情勢の緊迫化に伴うコスト上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続くものと想定されます。当社といたしましては引き続き動向を注視しつつ、収益性の確保およびコスト管理の徹底に努めてまいります。

当社グループは、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けての事業継続を図るために３ヵ年の中期経営計画を策定しており2026年度はその第三次計画の２年目にあたります。創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社グループは、短期的な成果のみならず長期的かつ持続的な成長のため、下図のようにサステナビリティ推進体制を整備・強化しており、取締役会による方針決定と監督・指示のもと、リスクマネジメント委員会にて定期的な監視・報告を行い、代表取締役がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

(2) 戦略

当社グループにおける、気候変動関連ならびに人的資本に関する取組は以下のとおりであります。

① 気候変動関連に関する取組

　当社グループは、気候変動対策およびその緩和を重要課題と位置づけ、事業活動に影響を与えると想定されるリスクおよび機会を特定し、事業活動への影響度を評価し、特に影響が大きいリスクの低減、機会の獲得について対応策を検討しております。また、ESG経営を推進することで経営上のリスク低減、新事業の創出を図り、リスクを最小化して事業機会を拡大することにより企業価値を向上させてまいります。

② 人的資本に関する取組

　当社グループでは、社憲に掲げる「人の和」「誠実」「奉仕の心」を経営理念として、「企業行動規範」を守る高い倫理観と厳しい自己規律をもつ「人」は最大の経営資本と考えております。この理念に基づき、一人ひとりが企業とともに成長・発展できる職場環境づくりと計画的な人材育成に努めています。

i)人材育成に関する取組

　当社グループでは、採用した人材に必要なスキルを習得させ、その個人の能力を最大限に活かすため、職階別、職能別ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的として「教育訓練規程」を定め、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施すると共に、組織に不足するスキル・専門性の獲得を目的として、人材の価値向上化と最適なポジショニングを実施しております。

具体的には

・ 積極的な教育機会、資格取得機会の提供

・ ジョブローテーションによる人材・技術交流

・ キャリアパス制度を利用した管理職、経営層の育成

を人材育成方針とし継続的な人材育成に取り組んでおります。

ⅱ)健康経営に関する取組

　当社グループでは、疾病予防および改善に向けた早期対応の充実を図るため、健康推進の様々な施策を行っております。従業員一人ひとりが心身ともに健康でイキイキと活動し、生産性が上がることで企業価値の向上につなげてまいります。

(3) リスク管理

　当社グループでは、事業上発生するリスクに対応する管理機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に努めております。各所属・各中央委員会およびグループ会社がリスクの識別・評価を行い、リスクマネジメント委員会に報告しております。

　リスクマネジメント委員会は個別課題について協議・決定を行うとともに、進捗状況を管理し、対応状況を定期的に取締役会に報告しています。

　リスク管理に関する全ての権限と責任は社長が有し、リスクマネジメント委員会での協議事項は社長へ報告・提案を行っております。重要事項は取締役会にて承認され、確実な実施を図っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「戦略」において記載した、気候変動関連ならびに人的資本に関する目標および実績は、次のとおりであります。

　①気候変動関連の指標と目標

当社グループは、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指し、当社のエネルギー使用に伴うCO2排出量（Scope1,Scope2）の削減目標を定めております。

エネルギー使用量の削減実施とともに、今後、再生可能エネルギーへの転換等の対応を推進することで目標達成へ取り組んでまいります。

当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

2025年度のCO2排出量は2021年度比で651t減少、削減率5.6％でありました。前年2024年度比ではCO2排出量660t減少、削減率5.7％でありました。めっき工場および碍子工場においてカーボンニュートラルを目指した新規生産設備が稼働開始したことによるものです。2050年までにGHG排出量ゼロを目指して参ります。

　②人的資本に関する指標と目標

当社グループでは、報酬体系に性別による格差はありませんが、日本は管理職により多くの女性を登用する必要があることを認識し、各職場で女性を積極的に採用して多様性の確保に注力しています。さらに、誰もがライフイベントとキャリアを両立できる制度整備と職場風土の醸成に取り組んでいます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

(1) 事業環境の変化に伴うリスク

当社グループの営業基盤は電力流通関連、情報通信関連、交通等インフラ関連に大別されます。主力分野であります電力流通関連においては、地政学的リスクによるエネルギー価格高騰、原子力発電所の再稼働への対応など、電力業界においては先行きが不透明な状況になるものと予測されます。

情報通信関連においては、通信鉄塔基地局等の設備投資一巡により、依然需要が減退する可能性があります。交通等インフラ関連においても、高速道路や新幹線などの新設の国家的プロジェクト工事の中断や延期により受注時期の予測が難しい状況があります。

そのため、各市場における景気の悪化や、それに伴う需要の低下は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(2) 原材料や副資材、外注加工品の調達および価格変動のリスク

当社グループの生産に必要な原材料や副資材、外注加工品のタイムリーな調達が阻害された場合や、原価管理上予定する価格以上の高騰などによる製造コスト上昇が生じた場合、採算性が悪化する可能性があります。

(3) 製品の欠陥ならびに自然災害や環境汚染による操業停止リスク

各種製品・工事施工において、欠陥あるいは事故が発生し、または、大規模自然災害、新型コロナウイルスなどパンデミックや突発的な事故等による環境汚染が発生し、操業停止した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報システムの混乱・破壊、情報の流出等のリスク

当社グループならびに関係先に係る情報については、営業秘密管理規程、個人情報取扱規程などの関連諸規程を定め、社員に周知するとともに厳正な管理を行っておりますが、予期せぬ事態により情報流出が発生した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有資産価格変動のリスク

不動産、投資有価証券を保有しておりますが、著しい価格下落が生じた場合には、減損または評価損が発生し、業績および財務の状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新事業・新製品に係るリスク

当社グループは、お得意様ニーズにお応えできるよう、新技術・新製品の開発に努めると共に、設備の延命化を図るメンテナンス事業やリサイクル事業での受注拡大を図っています。

しかし、当社グループが事業展開するなかで、今後の業界の需要動向、同業他社との競合状況等により所期の成果を達成できない可能性があります。

(7) 財務制限条項に抵触するリスク

当社グループでは、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合には、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの関連業界におきましては、電力業界では原子力発電所の再稼働への対応、カーボンニュートラルの実現へ向けて再生可能エネルギー比率の拡大、レベニューキャップ制度による事業計画など、事業環境が変化しています。通信業界においては５Ｇの普及もあり、基地局への設備投資が増加しました。交通等インフラ業界では燃料代や鋼材価格の高止まりが続き、建設業・運送業では働き方改革に伴う労働力不足等が現実的になりコスト上昇など厳しい状況が続いております。

このような状況の中、今年度、当社グループは2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、３ヵ年の「2027中期経営計画」を策定しスタートしております。2025年度はその第三次計画の初年度にあたり、創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けて引き続き取り組みを行いました。

その結果、売上高は237億47百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益は31億47百万円（同13.0％増）、経常利益は33億97百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億83百万円（同31.7％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

(電力・通信インフラ事業)

電力インフラ事業においては、小規模鉄塔の受注が減少したものの大型幹線鉄塔の受注により業量を確保しました。通信インフラ事業においては、通信会社の５Ｇ基地局の資機材受注に積極的に取り組みました。

その結果、売上高は195億89百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。

（交通等インフラ事業）

交通等インフラ事業においては、高速道路関係およびインフラ設備工事での大型案件減少等が影響し、売上高は41億58百万円（同0.2％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は82億18百万円となり、前連結会計年度末より７億94百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の減少幅が縮小したこと等により、前連結会計年度に比べ収入が９億42百万円増加し、26億52百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の取得や有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ支出が14億26百万円減少し、３億29百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が減少したものの、長期借入れによる収入の減少や配当金の支払額の増加、社債の償還による支出による増加等により、前連結会計年度に比べ支出が２億27百万円増加し、15億28百万円の支出となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、237億47百万円（前連結会計年度比3.5％増）となり、前連結会計年度に比べ８億７百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ51百万円減少し、20億40百万円（同2.5％減）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ３億62百万円増加し、31億47百万円（同13.0％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ85百万円増加し、５億９百万円（同20.2％増）となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、２億59百万円（同3.9％減）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ４億58百万円増加し、33億97百万円（同15.6％増）となりました。

財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ39億20百万円増加し、475億63百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億47百万円増加し、192億円となりました。主な要因は現金及び預金が７億94百万円、売上債権が４億31百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ26億73百万円増加し、283億62百万円となりました。主な要因は投資有価証券が37億30百万円増加し、有形固定資産が10億21百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少し、140億25百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億71百万円増加し、65億３百万円となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金が13億50百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億45百万円減少し、75億22百万円となりました。主な要因は繰延税金負債が11億３百万円増加し、長期借入金が19億76百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ43億95百万円増加し、335億37百万円となりました。主な要因はその他有価証券評価差額金が23億83百万円、利益剰余金が19億58百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は41億29百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は82億18百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、電力・通信インフラ設備および交通等インフラ設備を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しております。当社グループは、研究開発活動を当社グループがサステナブルな成長を目指す上での重要な活動と位置付け、営業部門、生産部門、情報システム部門との横断的連携・協力により、研究開発活動の充実化と加速化を図ってまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、289百万円となっており、特定のセグメントに関連付けられない費用であります。

主な研究開発活動は次のとおりです。

(1) 電力・通信インフラ分野（電力編）

配電線機材では、顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行いました。架空配電関連機材では、配電金物の改良や電線を支持する鋼管柱の製品開発の検討を行いました。

地中送電関連機材では、設備の増強や改修などに関連したケーブル支持材料を中心に顧客ニーズに対応した製品開発の検討を行いました。

送電線鉄塔関連では、電気設備技術基準改正に対応した鉄塔設計プログラムの開発を引き続き行っております。

(2) 電力・通信インフラ分野（通信編）

各通信キャリアが５Ｇエリア拡充を進めるなか、アンテナの施工性、保守性などを考慮した各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の製品開発を行い、更なる提案を進めてまいります。更に、beyond５Ｇ（６Ｇ）も見据えて、顧客ニーズの変化に対応した製品の開発にも注力していきます。また、通信用鋼管鉄塔の鋼管内部のロボットを活用した腐食調査・補修システムの開発を引き続き行い、鋼管内部の腐食調査・補修システムに関しては試作品を用いて模擬塔や実機での検証を実施しております。

(3) 交通等インフラ分野

中長期的に、道路関連では大深度地下の外環自動車道等の大型トンネル設備工事、交通関連では中央新幹線工事を今後も継続的に注目し、当社のコア技術を生かし、施工性の向上につながる技術提案を進めてまいります。また大学や法人などの外部研究機関と共同で表面処理技術の特性について調査を実施し、当社の表面処理技術を活用した製品の開発及び提案を行いました。

水素吸蔵合金については、既に製品化を達成している同合金タンクおよび空温式水素吸蔵合金システムに加え、デリバリータンクおよび水素充填・供給システムの製品化が完了し、販売促進に向けた活動を行っております。また、大学と共同研究で得られた解析手法を活用しながら、仕様の拡張や適用範囲の拡大などを進めており、本システムの開発を通じてカーボンニュートラルを目指した社会貢献に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に老朽化した生産設備の更新を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度においては、総額324百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の内訳は電力・通信インフラ事業が219百万円、交通等インフラ事業が16百万円、全社共通が88百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．本社の帳簿価額のうち「土地（面積㎡）」には、社宅が含まれております。

３．本社には、技術開発部及び営業拠点が含まれております。

４．貸与資産における生産設備は、連結子会社である那須電材産業株式会社及びその他連結子会社４社に賃貸しております。

５．上記の他、借地権（帳簿価額27,467千円、面積5,840㎡）があります。

(2) 国内子会社

    主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）自己株式 33,798株は、「個人その他」欄に 337単元、「単元未満株式の状況」欄に98株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式 33千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきまして、業績および財務状況を総合的に勘案して決定していくことを基本方針としております。また、経営基盤強化のための内部留保の充実を図るとともに、適正な利益配分に努めております。
　なお、内部留保につきましては、今後の競争力の維持・強化のための新製品、新規ビジネスモデルの研究・開発、生産体制の整備・拡充、財務体質の強化などに充当し、将来の経営基盤の強化に努めてまいります。
　当社の剰余金の配当は、取締役会決議による中間配当（基準日９月30日）、ならびに株主総会決議による期末配当（基準日３月31日）の年２回行えることを定款に定めております。
　なお、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当は見送らせていただきましたが、上記基本方針により、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株あたり640円の配当を決議する予定であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、社会から信頼され、必要とされる企業となるために、経営の透明性、法令等の遵守、業務の適正と効率性の追求、社会から有用とされる製品やサービスを提供することにより企業の社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。

当社グループは、1959年１月に創業者　那須仁九朗による３章からなる社憲「人の和」、「誠実」、「奉仕の心」を制定し、当社グループの経営の拠りどころとして事業を展開し、企業運営に努めて今日に至っております。 また、役員および社員の日々の活動の拠りどころとして「企業行動規範（経営理念・企業行動指針）」を定め、法令や社会ルールを守る高い倫理観と厳しい自己規律を実現し、社会から求められる企業となることを目指しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

有価証券報告書提出日現在における、当社の機関及び内部統制の体制は、下図のとおりであります。

提出日（2026年６月25日）現在、取締役会は業務執行取締役３名および監査等委員である取締役３名の合計６名で構成されており、毎月１回定時で取締役会を開催するほか、必要に応じ随時開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行の監督や経営の透明性向上に努めています。その他、業務執行における重要事項を審議する会議体として、常務会、リスクマネジメント委員会などの専門委員会を設けており、代表取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。

提出日（2026年６月25日）現在、監査等委員会は社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、常勤監査等委員である取締役を議長とし、毎月１回定時で監査等委員会を開催いたします。監査等委員である取締役は、常務会、リスクマネジメント委員会など重要な会議に出席するなどして、独立した立場で取締役の職務執行について、適法性および妥当性監査等をいたします。

なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となる予定です。

a.機関ごとの構成員は次のとおりであります。

以上のような企業統治の体制により、当社グループの企業価値を高めていくことができるものと判断しております。

ｂ.取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．那須幹生氏、横山明男氏は2025年６月26日開催の定時株主総会の終結を持って取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

ｃ.取締役会の具体的な検討事項

取締役会での具体的な検討事項としては、経営計画・経営方針の策定、決算関係、代表取締役（役付取締役を含む）の選定および解職、執行役員をはじめとする重要な使用人の選任および解任、重要な財産の処分および譲受け、内部統制システムの整備、株主総会に関する事項などです。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

ⅰ）当社ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　当社グループは、企業グループとしての経営方針、企業行動指針・行動規範に基づき、代表取締役社長の指揮のもと、リスクマネジメント委員会により、取締役および社員に対し、コンプライアンス体制の強化を図ります。また、各業務プロセスにおいては、統制活動・情報と伝達・モニタリングを通じて、コンプライアンス体制の推進に努め、監査等委員会および監査室は定期的にコンプライアンス体制の調査、法令・定款等の遵守状況の監査を行い、問題点の指摘・改善指導に努めます。

　　なお、「内部通報規程」等により、当社グループが継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令等違反や社内不正などを防止または早期発見し、是正に努めます。

ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に係る体制ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　当社グループは、取締役の職務執行に係る情報を含め取締役および社員が法令、定款、取締役会規程、稟議規程、文書規程に則った情報の保存および管理を行います。また、検索・閲覧可能な状態で「文書規程」に定められた期間、適切に保存管理します。

　　また、グループ会社管理規程に基づき、子会社の取締役および社員の業務執行に係る事項について、当社の担当部門から報告を求め、必要があれば取締役会に報告します。なお、グループ各社の社長、または担当者による定例会を開催し、各社の職務執行状況や情報の共有化に努めます。

ⅲ）当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　当社グループの事業活動を取巻くさまざまなリスクに対して「リスクマネジメント規程」に基づき、的確な管理・実践に努めます。併せてリスクマネジメントを推進する「リスクマネジメント委員会」の充実を図ります。

　　各業務プロセスにおいて発生する可能性のある全てのリスクを洗い出し、その評価を行って対応策を講じるなどのリスクマネジメント委員会による組織的な取組みを支援していきます。併せて、危機管理マニュアル、事業継続計画により、不測の事態に備えます。

ⅳ）当社および子会社の取締役の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　取締役の職務執行については、毎月取締役会を開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、業務執行の監督や透明性の向上に努めています。

　　また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程により、業務を展開していきます。

　　なお、当社監査室による業務監査等を行っており、それぞれの部門における業務監視を統括しながら、より充実した業務監査に取組みます。

ⅴ）当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　当社グループとしての経営方針、企業行動指針・行動規範、グループ会社管理規程に基づき、経営管理および内部統制に関する指導・助言の充実に努めます。

　　また各子会社においては、責任者を定めてコンプライアンス体制の強化を図ります。

ⅵ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する体制と当該取締役および使用人の他の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および社員（補助使用人という。）を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、取締役および監査室員の中から監査等委員会の職務を補助すべき補助使用人を置くものとします。また、他の取締役からの独立性の確保については、当該補助使用人の人事等に関する事項は監査等委員会の同意を得たうえで決定するとともに監査等委員会の指示の実効性を確保するため、当該補助使用人はその職務にあたっては監査等委員会の指示に従うものとします。

　　なお、当社は、監査等委員会の職務を補助すべき補助使用人を監査室員の中から1名選任しています。

ⅶ）当社および子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制および報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制ならびにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査等委員は、当社取締役会をはじめ重要な会議に出席し、社内稟議書を閲覧するとともに業務執行部門等に対し監査に必要な情報の報告を求めることができ、また、監査室と緊密な連携を保ちつつ、客観的な監査を実施する体制を整備しています。

　　なお、当社監査等委員会は会計監査人との会合を通じて、意見・情報交換を行っています。

　　当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実や重大な違反行為を発見したときは、ただちに当社監査等委員会へ報告するものとします。なお、内部通報規程により、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切な運用を行います。

ⅷ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制

　　監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、当該費用または債務を支払います。

ⅸ）財務報告の信頼性を確保するための体制

　　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、当社が定める「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用を図ります。また、業務執行部門による内部統制システムの自己評価のほか、監査室による内部統制システムの評価を継続的に実施し、必要な是正を行います。

ⅹ）反社会的勢力の排除について

当社グループは、企業グループとしての企業行動指針・行動規範に基づき、反社会的行為への関与の禁止を徹底していきます。反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を取り、一切関わりません。

リスク管理体制については、当社グループの事業活動を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実践を目的としてリスクマネジメント規程を制定し、併せてリスクマネジメントを推進する体制としてリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会による組織的な取組みとしては、各業務プロセスにおいて発生する可能性のある全てのリスクを洗い出し、その評価を行って対応策を講じています。また、危機管理マニュアル、事業継続計画により不測の事態に備えています。

b．責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役ならびに会計監査人との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しています。

会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負う事または、当該責任の追及に係る請求を受ける事によって生じることのある損害について、当該保険契約により補填することとしております。なお、被保険者の範囲については、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、保険料は会社負担としております。

c．取締役の定数

当社の取締役は、定款で員数を18名以内と定めており、うち監査等委員である取締役は４名以内と定めております。

d．取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任の決議要件

取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行うこと、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

e．監査等委員である取締役の選任の決議要件

監査等委員である取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨を定款で定めております。

f．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

ⅰ）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ⅱ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

g．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④株式会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

a．基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
　一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。
　しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

b．会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、次のような取組みを実施しております。

ⅰ）中長期的な経営戦略

当社は、1929年の創業以来、一貫して電力、通信、鉄道、道路など、社会インフラを支える製品の製造販売とサービスの提供を行ってまいりました。

当社グループは、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けての事業継続を図るために３ヵ年の中期経営計画を策定しており2026年度はその第三次計画の２年目にあたります。創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。

ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、社会から信頼され、必要とされる企業となるために、経営の透明性、法令等の遵守、業務の適正性と効率性の追求、社会から有用とされる製品やサービスを提供することにより企業の社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。

当社グループは、1959年1月に創業者那須仁九朗による三章からなる社憲「人の和」、「誠実」、「奉仕の心」を制定し、当社グループの経営の拠りどころとして事業を展開し、現在に至っております。また、「企業行動規範」を定め、法令や社会ルールを守る高い倫理観と厳しい自己規律を実現し、社会から求められる企業となることを目指しております。

当社は、取締役会の監査・監督機能のより一層の強化とガバナンスの更なる充実を図り、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、2015年６月開催の第93回定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会は社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役を新たに加えた構成となり、意思決定の迅速化および監査等委員会による監査・監督機能により一層の強化等が図れ、取締役会全体の実効性が高まっております。また、取締役会全体の実効性を分析・評価するため、外部機関の知見を得ながら、2019年より監査等委員である取締役を含む全取締役を対象として、取締役会の実効性に関するアンケートを実施しております。アンケートを通じて提出された取締役の評価内容を分析し、実効性の改善に向けて取組んでおります。今後も本取組みを通じて、より実効性の高い取締役会の実現を目指し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化に取組んでまいります。

業務執行における重要事項を審議する会議体としては、常務会、リスクマネジメント委員会などの専門委員会を設けており、代表取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。

c．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。　　　　　　　　　　　

その概要は以下のとおりです。

ⅰ）本対応方針導入の目的

本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、導入するものです。

ⅱ）本対応方針の対象となる当社株式の買付

本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、③上記①若しくは②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本③において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定株主グループの共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為（但し、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような場合に限ります。）を意味します。（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を自ら単独でまたは他の者と共同ないし協調して行うまたは行おうとする者を「大規模買付者」といいます。）

ⅲ）特別委員会の設置

　　大規模買付ルールが遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、現対応方針と同様に特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。

ⅳ）大規模買付ルールの概要

当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会等による一定の評価・検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

ⅴ）本対応方針の有効期限等

本対応方針の有効期限は、2027年に開催予定の当社第105回定時株主総会の終結の時までとします。ただし、本対応方針は、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

d．本対応方針の合理性について（本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

当社では、本対応方針の設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および経済産業省に設置された公正な買収の在り方に関する研究会が2023年8月31日に発表した「企業買収における行動指針」の定める3つの原則（企業価値・株主共同の利益の原則、株主意思の原則、透明性の原則）を充足しています。また経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および株式会社東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

ⅱ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入・継続されていること

本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・継続したものです。

ⅲ）株主意思を反映するものであること

本対応方針は、株主総会における株主の皆さまのご承認をもって発効することとしており、その継続について株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆さまのご意向が反映されます。

ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視

本対応方針における対抗措置の発動は当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本対応方針の透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

ⅴ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと

本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型の対応方針（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない対応方針）ではありません。また、当社は取締役（監査等委員であるものを除きます。）の任期を1年としており、監査等委員である取締役についても期差任期制を採用していないため、スローハンド型の対応方針（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する対応方針）でもございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

 a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

（注）1. 監査等委員会は、議長　西岡雅之、委員　黒滝一雄および委員　中里志万子の３氏で構成されております。

2．監査等委員である取締役黒滝一雄、中里志万子の両氏は、社外取締役であります。

3. 任期は、2025年６月26日開催の第103回定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4．任期は、2025年６月26日開催の第103回定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

（注）1. 監査等委員会は、議長　西岡雅之、委員　黒滝一雄および委員　中里志万子の３氏で構成されております。

2．監査等委員である取締役黒滝一雄、中里志万子の両氏は、社外取締役であります。

3. 任期は、2026年６月26日開催の第104回定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4．任期は、2025年６月26日開催の第103回定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役黒滝一雄および中里志万子の両氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針についての特段の定めはありませんが、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における業務執行状況ならびに決算についての報告、監査室からの内部統制システムに関する内部監査報告を受け、また、監査等委員会における意見交換・情報交換等を行うとともに会計監査人と連携を保ち、実効性のある監査を実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員である取締役は、西岡雅之氏（常勤）、黒滝一雄氏（社外取締役・非常勤）および中里志万子氏（社外取締役・非常勤）の３名であり、西岡雅之氏は当社内の管理部門での業務経験があり、黒滝一雄氏は公認会計士および税理士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。中里志万子氏は弁護士としての資格を有しており、法務・内部統制およびコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しています。

監査等委員会監査については、監査等委員である取締役は取締役会、常務会、リスクマネジメント委員会など重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務を監視できる体制を取っています。なお当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会にて、「監査等委員である取締役３名選任の件」の議案（決議事項）を提案し、当該議案は承認可決されており、今年度も監査等委員会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）および社員は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締役に報告するものとしています。その他、監査等委員である取締役は代表取締役との定期的な面談や会計監査人、子会社監査役との情報交換に努め、監査の実効性を確保しています。

当事業年度においての個々の監査等委員である取締役の監査等委員会出席状況は次のとおりであります。

(注) 表中の記載は当事業年度における記載

監査等委員会における具体的な検討事項として

(1) 監査の方針および方法、監査計画、監査業務の分担、監査費用

(2) 常勤の監査等委員の選定（その理由を含む。）

(3) 取締役会招集権を有する監査等委員の選定

(4) 取締役および支配人その他の使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告の徴収または業務およ　び財産の状況の調査をすることができる監査等委員の選定ならびに当該報告の徴求または調査に関する事項についての決定

(5) 子会社に対し、その事業の報告の徴求またはその子会社の業務および財産の状況の調査をすることができる監査等委員の選定ならびに当該報告の徴求または調査に関する事項についての決定

(6) 当会社と取締役等の間の訴訟について会社を代表する監査等委員の選定（監査等委員が訴えの当事者である場合を除く）

(7) 監査等委員以外の取締役の選任もしくは解任または辞任にかかる監査等委員会の意見の内容の決定および当該意見を株主総会において述べる監査等委員の選定

(8) 監査等委員の選任に関する議案の株主総会への提出にかかる同意および当該議案を株主総会に提出することの請求

(9) 監査等委員以外の取締役の報酬等にかかる監査等委員会の意見の内容の決定および当該意見を株主総会において述べる監査等委員の選定

(10)会計監査人の選任・不再任・解任に関する株主総会に提出する議案の内容

(11)会社法第340条第５項および同条第１項に基づく会計監査人の解任

(12)監査等委員会が会計監査人を解任した場合において、解任後最初に招集される株主総会への解任の旨およびその理由の報告を行う監査等委員の選定

(13)会計監査人が欠けた場合の一時会計監査人の職務を行うべき者の選任

(14)会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる監査等委員の選定

(15)会計監査人の報酬等にかかる同意（その理由を含む。）

(16)監査報告の内容

(17)取締役（監査等委員である取締役を除く。）が行う競業および利益相反取引についての承認

(18)監査等委員会規程の改定

(19)その他監査等委員会が必要と認める事項

を協議、決議しております。

　　　　また、常勤監査等委員の活動として、経営陣ならびに監査等委員会と連携を図るべく活動しております。

②　内部監査の状況

内部監査については、監査室を設置して業務監査を行っており、それぞれの業務執行部門の業務監視を統括しながら、より充実した内部監査に取組むと共に、監査結果については取締役会へ定例報告を行っております。また、内部統制システム監査のため、監査補助員として11名を選任しており、内部統制システムの実効性を図っています。

監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人として、内部監査部門である監査室員の中から１名を配置しています。また、監査室は、監査等委員会監査のために必要な報告または内部監査で得られた資料の閲覧に協力するなどのサポート体制をとっています。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

４年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 土居　一彦

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江口　慎太郎

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他の補助者19名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の再任の適否については、監査等委員会が会計監査人の職務の遂行状況等を毎期、考慮・検討します。

f．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について相当であるとの判断をし、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会で決議された「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に基づき代表取締役社長　鈴木智晴が検討し、監査等委員会の意見を考慮し決定されたことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１．取締役の報酬等に関する基本方針

当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、当社が社会の持続可能な発展に貢献する企業として、サスティナブルな経営および成長を実現するための重要なインセンティブとして十分に機能し、その実現のために優秀な人材を取締役として内部登用及び外部採用での確保と維持ができる報酬の体系と水準にする。

当社の報酬水準は、当社取締役が経営方針に対して担うべき機能、役割、責任並びに同業種、同規模の他企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定し、各年度の取締役構成、人員、経営機能を総合的に勘案し決定する。

２．取締役の報酬等の体系および額の決定に関する方針

取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、経営方針に対して担うべき機能、役割、責任を踏まえた基本報酬と会社業績の達成度に連動した業績連動報酬から構成する。また、長期的視点に立った企業価値向上への貢献度を踏まえた退職金制度を設ける。

（１）取締役の基本報酬は毎月の固定報酬とし、役位、職責、会社の業績等を総合的に考慮して決定する。なお、監査等委員については、それぞれの役割に応じて設定した額を基本報酬とする。

（２）取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬等は、各事業年度の当社グループの連結業績、経営状況、中長期経営計画との対比、前年度比、目標達成率を総合的に勘案して算出された額を賞与として決定し、年一回支給する。目標となる業績指標は、経常利益が当社の総合的な事業収益力、企業価値の成長率を評価する基準として適切であると考えられることから、経常利益を業績連動報酬等に係る指標とする。

  ３．報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針

取締役の報酬等について、基本報酬、業績連動報酬等個人別の報酬等の支給割合の決定方針については、各事業年度の会社業績により業績連動報酬等が大きく変動することにより支給割合については定めない。

４．報酬決定のプロセス

監査等委員以外の取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、取締役会における一任に基づき、代表取締役社長　鈴木智晴が具体的内容を検討し、客観性・透明性を確保するために、監査等委員会の意見を考慮して決定する。

取締役会は、代表取締役が、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うことが最も適していると判断し、基本報酬の額および業績連動報酬の額の決定について一任した。

監査等委員である取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定する。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月26日開催の第93回定時株主総会であり、決議の内容は取締役（監査等委員を除く）に対し年額250,000千円以内、取締役（監査等委員）に対し年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名、取締役（監査等委員）の員数は３名であります。

また、業績連動報酬に係る指標および目標は「２．取締役の報酬等の体系および額の決定に関する方針（２）」に記載のとおりであり、当事業年度を含む実績につきましては、[企業の概況]の[主要な経営指標等の推移]に記載のとおりであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、安定的かつ継続的な取引関係の維持・発展を図ると共に安定株主の確保などの観点から、政策保有株式を保有しており、保有株式の合理性については、経理部門による株式価値の検証を四半期毎に実施しており、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。なお、政策保有株式を含む有価証券の新規取得、買い増しや売却の要否は、取締役会規程に従い取締役会での承認を要することとしております。また、同株式に係る議決権行使に関しては、その議案が当社の保有方針に適合しているかどうかの判断に加え、発行会社の企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有株式の合理性については、株式金額、現在の含み損益、株主総利回り、持合状況、担保状況、発行会社との取引状況により総合的に勘案して行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 当社グループの中期経営計画と人材戦略について

当社は、2025年5月に公表しました当社グループの「2027中期経営計画」においてESG経営として社会（Social）に取り組むにあたり、事業戦略に人財戦略を一体化させた人的資本経営に取組み、当社グループの将来を担う人財を育成することで、成長し続ける組織と人づくりを目指すこととしております。

その一環として「人的資本への投資」を社会（Social）のマテリアリティの一つに掲げており、具体的な人材戦略として、積極的な教育機会および資格取得機会の提供、ジョブローテーションによる人材・技術の交流、ならびにキャリアパス制度を活用した管理職および経営層の育成を通じて、持続的な企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

② 従業員給与等の決定方針

従業員の給与等については、将来への投資としての「人的資本投資」と位置づけ、待遇および職場環境の維持・改善、社員の成長と働きがいの向上を重視した制度設計を行っています。

従業員の給与は、職務内容、役割、能力および成果を基礎とし、教育・研修やジョブローテーションを通じて獲得した専門性や経験を適切に評価した上で、外部給与制度の水準や社内のバランスを考慮して決定しています。

賞与については、会社業績および個人の貢献度を反映することで、中長期的な人材育成および組織力強化につながる行動を促す仕組みとしています。

給与水準および制度の見直しについては、経営会議や取締役会における審議を経て決定しており、透明性および公正性の確保に努めています。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者11名を除く）であります。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

当社には、那須電機鉄工労働組合が組織（2026年３月31日現在の組合員数 239人）されており、全国鉄骨橋梁労働組合協議会に属しています。また、子会社には労働組合が組織されておりません。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　7社

　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）主要な非連結子会社名

電材運輸㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　0社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

電材運輸㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　　その他有価証券

a　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)。

b　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

a　製品・仕掛品　　

主として個別法による原価法を採用しております。

ただし碍子については主として月別総平均法による原価法を採用しております。

b　原材料　　

主として月別総平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械及び装置　　　　　５～10年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④  投資不動産

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～47年

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等については財務内容評価法を採用し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

　役員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①　電力・通信インフラ事業

　電力及び通信用の鉄塔、鉄構、架線金物等の製作・販売、碍子及び樹脂製品等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。なお、多くの取引では、製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。

　工事契約に係る収益には、主に地中送電設備及び通信鉄塔設備工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

②　交通等インフラ事業

　道路設備及び鉄道をはじめとする交通システム材料等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。なお、多くの取引では、製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。

　工事契約に係る収益には、主に道路設備工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、収益性の低下の事実を適正に反映するよう正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。正味売却価額の算定にあたっては、直近の販売実績による単価又は将来見込まれる販売予定価格に基づくほか、期末時点までに発生している実績原価及び類似製品の過去の利益率に基づき追加製造原価を合理的に見積ることとしております。なお、将来の販売見込みや契約仕様の変更、想定外の事象の発生等により、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４  当社グループは、設備投資資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※５　事業構造改善費用

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

生産体制の最適化や生産性の効率化の一環として、当社八千代工場における新めっき工場棟の建設、会津工場における生産統合プロジェクト及び大阪工場における金物事業再編プロジェクトに関連する費用を計上しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

生産体制の最適化や生産性の効率化の一環として、当社八千代工場における新めっき工場棟の建設及び会津工場における生産統合プロジェクトに関連する費用を計上しております。

※６　過年度法人税等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当社において、2022年３月期から2024年３月期までの課税年度の法人税等について東京国税局による税務調査の結果を受け、過年度法人税等118百万円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）上記については、2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として上程しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加 125株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）上記については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、事務所棟・工場棟（建物）及び生産設備（機械及び装置）であります。

・無形固定資産

主として、事務管理用のソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入や社債発行により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全てが、１年以内の支払期日です。

借入金は、主に短期的な運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理基準に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券について、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に投資有価証券の時価を含んだ財務報告をしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、連結売上高の1.5ヶ月間相当の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度(2025年３月31日)

（※１）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金のこれらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　当連結会計年度(2026年３月31日)

（※１）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金のこれらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(2025年３月31日)

　　　当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定の社債を含む）

社債は元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）

リース債務は元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は既年金受給者及び受給待機者を対象とする規約型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は確定拠出制度に加入しております。

当社及び一部の連結子会社は、東京都電設工業企業年金基金に加入しており、これは、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、連結子会社及び吸収合併した旧会津碍子株式会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産は極めて僅少なリスクしか負わない現金及び預金等による運用を指示していることから、長期期待運用収益率はゼロと見込んでおります。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度6,252千円　当連結会計年度14,370千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,089千円、当連結会計年度6,671千円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度61,620千円、当連結会計年度60,276千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（千円）

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

前連結会計年度　2.21％　（2025年３月31日現在）

当連結会計年度　2.15％　（2026年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高△9,553,814千円、別途積立金4,041,571千円、当連結会計年度においては同未償却過去勤務債務残高△8,021,610千円、繰越剰余金12,957,737千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は４年６ヶ月であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県及びその他の地域において、賃貸用住宅等(土地を含む。)を有しております。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103,516千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は133,976千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額」を基礎として算定しております。

(収益認識関係)

　１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約資産は、電力・通信インフラ事業及び交通等インフラ事業における請負工事契約の履行に従って発生した未請求の対価に関する権利であり、顧客の検収を受け、請求した時点、即ち、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、製品の販売契約及び請負工事契約のうち、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,420,007千円であり、契約の履行に応じ、今後概ね１年にわたって収益認識される予定であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約資産は、電力・通信インフラ事業及び交通等インフラ事業における請負工事契約の履行に従って発生した未請求の対価に関する権利であり、顧客の検収を受け、請求した時点、即ち、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、製品の販売契約及び請負工事契約のうち、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,091,594千円であり、契約の履行に応じ、今後概ね１年にわたって収益認識される予定であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。各セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注）１. 調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△462,867千円は、セグメント間取引消去419,923千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△882,791千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額14,371,363千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産（投資不動産等）等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注）１. 調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△410,856千円は、セグメント間取引消去371,472千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△782,328千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額19,120,530千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産（投資不動産等）等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88,649千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】