5287 株式会社イトーヨーギョー 有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　第77期の１株当たり配当額22.00円については、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸を行っております。

　当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、セグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。

(2) 経営環境

① 企業構造

当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。

② 市場環境

当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開しておりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。

③ 顧客動向

当社の売上に占める割合の高い公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。

④ その他

当社の売上に占める割合の高い公共事業への販売強化の取組においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化しております。

また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力しております。

今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩ずつ着実に成長できるよう努力する所存であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１.当社の経営方針

官民各顧客に対し当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。

このような方針の下、当社が参入すべき分野は、次のとおりであります。

① インフラ老朽化対策の推進（道路の老朽化対策）

② 無電柱化の推進（通学路・緊急輸送道路）

③ 生活道路・通学路の安全対策（自転車・歩行者中心の空間づくり）

④ 自転車の利用環境の整備（自転車道・自転車専用通行帯）

⑤ 頻発する局地的な豪雨（ゲリラ豪雨への対応）

⑥ 道路における再生可能エネルギーの活用や道路照明の省エネ化、高度化

⑦ インフラ等を活用した太陽光発電等の地域再エネの導入、利用の拡大

２.人材確保

人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給休暇取得率の向上や産前産後休暇・育児休業等の取得率の向上を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。

３.その他

当社は、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践を進めるため、次期経営方針として前事業年度の主スローガンに引き続き、「Beyond innovation ―革新のその先へ―」という社内スローガンを掲げております。引き続き、公共事業だけでなく民間市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図ってまいります。また、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、そして次のステップとして「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、常に新たな製品の開発と販売に挑戦することで更なる価値を生み出していくことに注力してまいります。

今後も、「魅力ある企業」として輝き、ステークホルダーの皆様から信頼いただけるよう、さらに努力を重ねてまいります。

今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　ガバナンス

当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。

当社では「企業と社会の持続可能性の両立」を目指し、サステナビリティ推進活動に取り組む専任組織である「サステナビリティ委員会」を設置しております。社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る様々な課題について、当社方針や目的を決定し、具体的な活動に取り組んでおります。

(2)　戦略

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

当社は、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上につながるものと考え、多様性確保の観点から、性別・国籍・年齢に関わらず意欲と能力のある優秀な人材を採用し、また、管理職に登用していることから、全ての従業員に平等な評価及び登用の機会を設けております。

また、当社は、女性従業員が活発的に働き、かつ様々なフィールドで継続的に活躍できる職場環境づくりやワーク・ライフ・バランス実現に向けた支援として、育児休業規程及び介護休業規程を制定し、育児短時間勤務を子が小学校３年生の年度末になるまでとするなど、育児・介護等に関する両立支援制度の整備を行っております。

(3)　リスク管理

異常気象による被害が増大するなど、気候変動をはじめとする地球環境の変化は、経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通の大きなリスクとなっております。

当社のリスク管理においては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるリスクを総合的に判断しており、その点においては、当社のコンクリート関連事業及び建築設備機器関連事業における事業内容が、脱炭素社会の実現及び当社のリスク管理に不可欠であるとの認識であります。

具体的なリスク減少への取り組みとしまして、コンクリート関連事業においては、ＣＯ２排出量が少ない製法によるコンクリート製品の製造や環境に配慮し、環境問題を解決するための製品の提案、建築設備機器関連事業においては、フロン類排出抑制法・高圧ガス保安法に遵守した作業の実施や環境負担の少ない次世代冷媒機器の提案、業務上発生する産業廃棄物の削減等、また、その他の取り組みとしてペットボトルキャップのリサイクルなど様々な取り組みを実施しており、その内容を当社ウェブサイト（URL　https://itoyogyo.co.jp/company/sdgs/）内「ＳＤＧｓの取り組み」にて開示しております。

現時点において具体的な指標については開示しておりませんが、刻々と変わる社会動向や技術革新など状況の変化に合わせて柔軟に対応し、脱炭素社会の早期実現に向け取り組んでまいります。

(4)　指標及び目標

当社では、上記「(2)　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

①　女性活躍の推進

当事業年度末における当社の女性従業員比率は26％となっております。

当社では、2030年代に女性従業員比率30％程度となることを目指し、中長期の視点で当たり前に女性が活躍する環境づくりを進めております。なお、女性の管理職登用については現時点において従業員に占める比率が大きくないことや若年層に偏っていることから具体的な目標の設定には至っておりません。

今後、更なる人材戦略の整備を図る過程で必要に応じて検討してまいります。

②　男性従業員の育児休業取得

当事業年度における当社の男性従業員の育児休業の取得率は、対象者となる男性従業員がおりませんでした。

今後も対象者が生じた際には、男性従業員の育児休業取得率100％となるよう、取得を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

(1) 主要なリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

財政状態及び経営成績の変動に係る事項

① 当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開してまいりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応については、さらなる民間企業への積極的参入及び高付加価値製品・商品の開発等に努めております。

② 当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について為替リスクを有しております。当該リスクへの対応については、為替レートの管理や専任部署の設置、社内ルールの徹底等に努めております。

③ 当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の変動による影響を受けます。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、社内ルールの徹底等に努めております。

(2) 重要事象等

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに十分注意する必要があるといった状況となっております。

当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和８年度道路関係予算概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた道路の脱炭素化の推進」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」に重点的に取り組み、近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえて、災害時に「被災する道路」から「救援する強靭道路」として強靭で信頼性の高い国土幹線道路ネットワークを構築するとともに、急速に進展するインフラ老朽化を克服し、良好なインフラを次世代につなぐことで、誰もが安全に安心して暮らせる社会を目指して、道路整備を計画的に進めていく方針としております。

このような状況のなかで、当社では当事業年度においては「Beyond innovation ―革新のその先へ―」という原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。

コンクリート関連事業の製品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、他製法に比べてCO2排出量を削減できることを従前より謳っております。さらに国土交通省の「低炭素型コンクリート試行工事」の要求を満たす基準にセメント使用量を削減した製品の開発を完了しており、主力製品・品種ラインナップの低炭素型への移行を推進しております。今後の販売に向けてＰＲを強化して参ります。

当社無電柱化製品におきましては、国土交通省が新たに「無電柱化」の加速に向け、新たな目標を策定し、市街地の緊急輸送道路で2030年度までに工事の完了を目指す区間を、2026年度から５年間の次期推進計画に盛り込む予定となっており、「D.D.BOX」「S.D.BOX」等の採用増加に期待が出来る状況となっております。

環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットから、採用実績は増えており、引き続き非常に高い評価を戴いております。

また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」、「気候変動対策」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP2フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発も進めております。

これらの製商品におきましては、当社製品のＰＲ活動強化のため、2025年４月と９月に大阪関西万博連携事業イベント「PARKJAM EXPO未来の公園展」、７月に大阪・関西万博の大阪市建設局主催の「発見！体験！ミライOSAKA」、９月に幕張メッセで開催された「脱炭素経営EXPO」、大阪御堂筋で開催された「みちの未来体験EXPO第３弾With御堂筋」、環境省主催の「令和７年度プラスチック汚染とその対策に関するシンポジウム」に出展し、様々な方々に関心をもっていただきました。

建築設備機器関連事業におきましては、公共工事への入札だけではなく、民間工事への積極的な営業活動を進めてまいりました。

また、省エネルギー課題に対して、民間事業者の資金とノウハウを活用し、照明や空調等の設備を改修することで削減された光熱水費によって、工事費や維持管理費を賄うESCO事業についても、継続的に情報収集や営業活動を行っております。

不動産関連事業におきましては、経営資源の有効活用を目的として、遊休不動産の積極的な課題解決に取り組んでまいりました。

また、営業活動以外でも、サステナビリティ及びＣＳＲ活動の一環として、寄付型自動販売機による寄付支援、また、国土交通省主催の「ボランティア・サポート・プログラム」等にも参加し、営業活動や技術開発だけでなく、環境問題を意識したＳＤＧｓへの活動についても積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当事業年度の売上高は39億33百万円（前事業年度比15.6％増）、営業利益は３億36百万円（同66.9％増）、経常利益は３億34百万円（同68.9％増）、当期純利益は３億20百万円（同8.1％減）となりました。

当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

①コンクリート関連事業

コンクリート関連事業の売上高は22億97百万円（前事業年度比13.6％増）、セグメント利益は２億13百万円（同208.1％増）となりました。

当社の主力製品の中で「ライン導水ブロックシリーズ」を中心とした道路製品が堅調に推移したことや、環境対策製品である「ヒュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として、好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

②建築設備機器関連事業

建築設備機器関連事業の売上高は15億18百万円（前事業年度比20.2％増）、セグメント利益は１億22百万円（同7.3％増）となりました。

中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注したこと、また、民間工事へ積極的な営業を展開し、受注拡大につながったことなどにより、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

③不動産関連事業

不動産関連事業の売上高は１億17百万円（前事業年度比0.9％増）、セグメント利益は41百万円（同7.4％増）となりました。

同事業の売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画通りに推移致しました。

セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。

当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当事業年度末の流動資産は27億33百万円となり、前事業年度末に比べ１億98百万円増加しました。

電子記録債権の増加１億62百万円、現金及び預金の増加１億14百万円、受取手形の減少88百万円、売掛金の増加53百万円、完成工事未収入金の減少45百万円、商品及び製品の減少25百万円が主な理由であります。

当事業年度末の固定資産は29億15百万円となり、前事業年度末に比べ４億８百万円減少しました。

有形固定資産の減少３億31百万円、保険積立金の減少などによる投資その他の資産その他の減少68百万円、繰延税金資産の減少64百万円、投資有価証券の増加46百万円、長期前払費用の増加８百万円が主な理由であります。

この結果、総資産は56億49百万円となり、前事業年度末に比べ２億９百万円減少しました。

（負債）

当事業年度末の流動負債は11億11百万円となり、前事業年度末に比べ４億６百万円減少しました。

短期借入金の減少６億円、工事未払金の増加２億42百万円、未払法人税等の減少１億22百万円、買掛金の増加44百万円が主な理由であります。

当事業年度末の固定負債は５億47百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円減少しました。

役員退職慰労引当金の減少60百万円、長期借入金の減少47百万円、退職給付引当金の増加６百万円が主な理由であります。

この結果、負債合計は16億59百万円となり、前事業年度末に比べ５億３百万円減少しました。

（純資産）

当事業年度末の純資産は39億90百万円となり、前事業年度末に比べ２億93百万円増加しました。

繰越利益剰余金の増加２億62百万円、その他有価証券評価差額金の増加31百万円が主な理由であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億14百万円増加し、９億44百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、３億94百万円（前年同期５億24百万円の資金獲得）となりました。

収入の主な内訳は、税引前当期純利益４億26百万円、仕入債務の増加２億99百万円、減価償却費87百万円、賞与引当金の増加26百万円、棚卸資産の減少15百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額１億85百万円、固定資産売却益１億22百万円、売上債権の増加80百万円、役員退職慰労引当金の減少60百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、４億41百万円（前年同期96百万円の資金獲得）となりました。

収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入４億60百万円、保険積立金の払戻による収入62百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出73百万円、保険積立金の積立による支出４百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、７億21百万円（前年同期４億65百万円の資金使用）となりました。

支出の内訳は、短期借入金の減少額６億円、配当金の支払額による支出63百万円、長期借入金の返済による支出56百万円であります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格により記載しております。

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格により記載しております。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格により記載しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ

ります。

当社の売上高は、季節変動があり、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社の判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。

イ　貸倒引当金

　貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、取引先の財務状況が悪化し、その回収可能性が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ロ　棚卸資産

　棚卸資産については、市場状況及び生産経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、棚卸資産評価損の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

ハ　繰延税金資産

　当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ニ　固定資産の減損処理

　当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。この回収可能価額の算定には、将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の時価のある資産については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、帳簿価額の回収可否について判定を行っております。また当社は管理会計上、コンクリート関連事業、建築設備機器関連事業、不動産関連事業の各収益不動産物件を単位として資産をグルーピングし、損益状況の把握を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

ホ　工事売上高の計上及び工事原価総額の見積り

　当社は、工事売上高の計上について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、金額的重要性が乏しい工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法として発生原価に基づくインプット法、すなわち、工事原価総額に対する発生した工事原価の割合により計算しております。

　工事原価総額は、契約ごとの実行予算として見積ります。実行予算の策定にあたっては、個々の工事における作業内容及び工数を見積りますが、これには工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴います。また、その後の工事期間において、顧客との合意による作業内容の変更や想定外の事象の発生により、工期の延長や追加的な工数が生じることがあります。この場合、工事契約の変更等に関する情報を収集し、追加的に生じる作業内容及びそれに対応する工数の見積りを再度実施することにより実行予算を適時・適切に見直すことが必要となります。これらの見積りには一定の不確実性が伴うため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度の売上高は39億33百万円（前事業年度比15.6％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は３億36百万円（同66.9％増）、経常利益は３億34百万円（同68.9％増）、当期純利益は３億20百万円（同8.1％減）となりました。

　当事業年度の業績等の概況は「(1）財政状態及び経営成績の状況」にセグメント別に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ　主要な資金需要及び財源

　当社の主要な資金需要は、製品製造及び建築設備工事のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに設備新設、改修等に係る投資であります。

　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。

ロ　資金の流動性

　当社の当事業年度末における現金及び現金同等物は、９億44百万円であり、流動比率も245.9％であることから財務の健全性は保たれており、次期の設備投資においても自己資金で賄う予定であります。

　なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は70.6％と依然として高く、財務体質は極めて健全であります。

④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。

　当事業年度の売上高は39億33百万円となり、当初計画である36億円を上回る結果となりました。営業利益は３億36百万円となり、当初計画である２億20百万円を上回る結果となりました。

　当事業年度の業績等の概況は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　当事業年度末におけるROEは8.3％となっております。ROEにつきましては具体的な数値目標は定めておりませんが、今後は、必要な成長投資を強化し、収益を確保することや資本効率を高めること等によりROEの向上に努めてまいります。

⑤ キャッシュ・フローの状況に関する分析

キャッシュ・フローの状況に関する分析は、「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の支払利息を利用しております。

５ 【重要な契約等】

(重要な資産の譲渡)

当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決定し、2025年10月30日付で譲渡が完了いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため、所有する固定資産を売却し、譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

（注）譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる費用等の額を控除した額であります。

３．譲渡先の概要

(1) 商号：ハウスコンサルタント株式会社

(2) 本店所在地：兵庫県西宮市津田町２番９号

(3) 代表者：加納　政樹

(4) 設立年月日：2002年12月18日

(5) 主な事業の内容：不動産開発・不動産売買・賃貸・仲介・管理・コンサルティング

(6) 当社との関係：資本的関係・人的関係・取引関係は一切なく、当社の関連当事者にも該当いたしません。

４．譲渡の日程

(1) 取締役会決議日：2024年８月９日

(2) 契約締結日：2024年８月26日

(3) 物件引渡日：2025年10月30日

５．当該事象の損益に与える影響額

当事業年度において、当該譲渡資産の売却益は固定資産売却益として特別利益に121,952千円を計上しております。

６ 【研究開発活動】

当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益を還元し、お客様に貢献するという社是に基づき、常に変化し多様化する時代のニーズをとらえ、新しい価値の創造を目指し研究開発活動を行っております。

研究開発部門の要員は５名となっております。

当事業年度における当社の研究開発費の総額は31百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

コンクリート関連事業

マイクロプラスチック対策や温室効果ガス削減、気候変動対策といった問題に対する具体的ソリューションとして、ヒュームセプターMP2フィルター、路面ソーラー及びソーラー縁石システム、レインガーデンシステムといった環境関連製品の研究開発を行い、一部は提供を開始しております。

また、自社製造のプレキャストコンクリート製品につきましては国土交通省の「低炭素コンクリート」に準拠する配合設計を完了しました。主要製品から順次「低炭素コンクリート」配合にて生産を開始し、試行工事に対応して出荷できる体制を整えております。

　上記の研究開発活動等の結果、コンクリート関連事業における研究開発費は31百万円となりました。

建築設備機器関連事業

　建築設備機器関連事業における研究開発活動はありませんでした。

不動産関連事業

　不動産関連事業における研究開発活動はありませんでした。

当事業年度における研究目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。

(1) 道路製品関連分野及び、コンクリート製品分野

当社のコンクリート製品は、生産効率が高く高強度な製造が可能で、ＣＯ２排出量を抑制出来る環境にやさしい、即時脱型工法（バイコン工法）により製造を行っています。

さらに国土交通省の「低炭素型コンクリート試行工事」の要求を満たす基準にセメント使用量を削減した製品の開発を完了しており、主力製品・品種ラインナップの低炭素型への移行を推進しております。2025年７月から国土交通省管轄の全ての工事が「低炭素型コンクリート」の試行対象工事となったことから主要製品については在庫を保有し、販売に向けてＰＲを強化して参ります。

道路製品関連分野の縁石一体型の側溝製品「ライン導水ブロックF型」及び縁石別体型の側溝製品「ライン導水ブロックV型」は、従来の歩車道境界側溝では路肩部に必要となる50cm幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る構造であり、限られた現道幅員の中での自転車通行空間整備、歩道・通学路設置、交差点改良等の交通安全対策での採用で着実に実績を伸ばしており、対策効果を発揮しています。これらの製品については多数の採用実績からのフィードバックを基に製品の改良とラインナップの拡充を継続して行っております。

特に自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組である“グリーンインフラ”に対応出来る新たなラインナップとして、ライン導水ブロックF型及びV型を活用したレインガーデンシステムを開発いたしました。

これらは道路沿いの縁石の一部に開口を設け、道路に降った雨を緑地内に流し込むことで保水・浸透させるグリーンインフラ技術であり、雨水流出抑制、ヒートアイランド現象緩和、緑化推進による景観創出など、さまざまな効果が期待できます。

再生可能エネルギーの分野では、歩道や建築外構等の路面で発電が可能なソーラー発電製品である平板型の「路面ソーラー」を早水電機工業株式会社様と共同で開発いたしました。実証実験としての施工現場から得られた知見をもとに製品の改良を繰り返しながら、複数の案件への納入を完了しております。

併せて、道路での太陽光発電をより現実的なものにする製品として「ソーラー縁石システム」を開発いたしました。これは、歩車道境界ブロック上部にソーラーパネルを設置した製品であり、縁石内部には配線や付属機器の収納を容易にする構造を持った製品であります。

「ソーラー縁石システム」につきましては道路での発電用途に限らず、各種センサーや機器との組合せによる用途開発にも注力しております。

また、再生可能エネルギーの使用用途の提案として、太陽光発電で発電した電力を蓄電し、災害や停電などのインフラ断絶時に備え、スマートフォンやモバイルバッテリー等の充電をサポートする非常用充電スポットとして「ソナエナジー」を開発いたしました。

また、近年益々厳しさを増す夏場の酷暑環境に対応すべく、屋外での熱中症対策スポットとして局所冷却が可能な「ソナエクール」の開発を推進しております。

これらの幅広いラインナップにより様々な発電及び電力活用ニーズに対応出来るよう、開発を継続しております。

また、弊社のSDGsに関する取組と関連する製品を情報発信する施設として「Kasai Farm」を弊社加西工場内に整備し、活用しております。当施設ではレインガーデンシステムを応用した植栽帯を整備し、路面ソーラー、ソーラー縁石システム、ソナエナジー等、製品を活用した発電・蓄電システムを用いて、いちご栽培のビニールハウスへ電力を供給しており、製品の試験検証の場として、或いはお客様にご覧頂くデモンストレーション施設として活用しております。

(2) 非コンクリート製品及び工法等

降雨水により流出する汚濁物質によるノンポイント汚染は、汚染源が特定できず河川・湖沼等の水質に大きな影響を与えております。この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することにより無動力で汚濁物質を分離・回収できる「ヒュームセプター」は、高速道路や民間企業での採用が拡大しております。

また、従前からのノンポイント汚染対策に加え、近年特に問題視されるようになっているプラスチック片による海洋汚染対策としての用途にも着目し、「ヒュームセプター」の応用製品である「MP2フィルター」を開発いたしました。

「MP2フィルター」はヒュームセプターの比重分離メカニズムに加えて特殊なフィルターを併用した構造であり、海洋汚染源となるマイクロプラスチックの流出源として注目される人工芝の捕捉に特化した技術です。

また、既存の人工芝競技場に適用可能なマイクロプラスチック流出対策製品として、既設桝に後付け可能な「既設桝対応型」製品も開発いたしました。

既設桝対応型製品は設置作業とメンテナンス作業が容易に行える構造をコンセプトとして開発した製品であり、実際の競技場で導入頂き実証実験として検証を進めております。

これらの製商品につきましては、「ハイウェイテクノフェア2025」、「PARKJAM EXPO-未来の公園展」、「脱炭素経営EXPO」、「令和７年度プラスチック汚染とその対策に関するシンポジウム」に出展し、ＰＲ活動を展開いたしました。

その結果、昨今の環境意識の高まりから予想を超える反響を頂いており、開発中の製品につきましては１日も早く市場のニーズに応えるべく、販売に向けた研究開発を継続しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は94百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。

コンクリート関連事業

当事業年度中の設備投資の主なものは、「ライン導水ブロック」「台付管」等製造用の設備・継続補修に47百万円、工場の新規設備の導入に11百万円、工場の改修に７百万円、事務所の改修に４百万円、基幹システムの改修に２百万円の投資を行っております。

不動産関連事業

当事業年度中の設備投資の主なものは、賃貸用住宅の改修に３百万円を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

（注）１　上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

　2026年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

2026年３月31日現在

（注）１　今後の所要額128,606千円については、自己資金でまかなう予定であります。

２　完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集

ブックビルディング募集方式

発行株式数　350千株

発行価格　　950円

引受価額　　902円50銭

発行価額　　712円

資本組入額　712円

(5) 【所有者別状況】

（注）１　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が6,161単元及び９株含まれております。

２　当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、2011年12月16日付で株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式を250,000株取得しております。なお、2026年３月31日現在において信託口が所有する当社株式239,800株を自己株式に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式376千株があり、株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義の239千株を含めた自己株式616千株の発行済株式総数に対する割合は17.27％であります。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している株式239千株は、当社が2011年11月25日開催の取締役会において「株式給付型ＥＳＯＰ」の導入を決議し、2011年12月16日付で株式会社日本カストディ銀行（信託口）が取得したものであります。なお、当該株式は財務諸表上、自己株式として処理しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が376,300株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が239,800株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が９株含まれております。

② 【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．当該従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額

2011年12月16日付で39,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者である株式会社りそな銀行から再信託を受けた再信託受託者）が250,000株、39,000千円取得しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

勤続年数が３年以上（嘱託社員又は契約社員であった期間を含む。）を経過している正社員であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が239,800株含まれております。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確立を勘案しつつ、株主の皆様に対し安定的な利益還元を続けることを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当は、通期業績や経営環境など総合的に勘案した結果、１株当たり22円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は20.22％となる予定であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備え、研究開発活動費用等として有効活用してまいりたいと考えております。

また、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により株主の皆様に対する利益還元として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額70,217千円及び１株当たり配当額22円につきましては、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（注）　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金5,275千円を含んでおります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制

　当社は、厳しい経営環境に対応するため企業競争力強化の観点から正確な情報の把握と迅速な意思決定に重点を置いた経営を行っております。

　また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、当社ウェブサイトにＩＲページを開設し、適時かつ積極的な情報発信に努めております。

イ　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

　当社取締役会は、取締役８名で構成され、うち３名は社外取締役であり、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けております。

　当社経営機能のうち、社外からの面では、社外取締役及び社外監査役の選任、社外監査役による監査並びに監査法人による会計監査により、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると思われるため現状の体制を採用しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するため、「内部統制システムに関する基本方針」を以下のとおり整備し、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めます。また、必要に応じて見直しを行い、実効性のある体制の構築に努めます。

（ⅰ）当社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社のすべての取締役及び使用人は、企業理念及び社是に基づいた行動を行い、法令・社会規範を遵守するとともに、「取締役会規程」その他関連規程を制定し、実効性ある内部統制システムの構築に努めております。

ｂ．当社は監査役制度を採用し、監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、「監査役会規程」に基づき、内部統制システムの有効性と機能を監査し、不正の発見・防止及びその是正を行っております。

ｃ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、社会的信頼の維持及び業務の公正性を確保するためのコンプライアンス体制の基礎として、当社代表取締役社長を議長とする「コーポレートガバナンス・コンプライアンス推進チーム」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、当社の取締役及び使用人への啓蒙・教育を行っております。

ｄ．内部監査部門として、業務執行ラインから独立した当社代表取締役社長直轄の監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長へ報告を行っております。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．法令及び「取締役会規程」の定めるところに従い、取締役の職務の執行に係る取締役会の議事録を作成し、適切に保管・管理しております。

ｂ．各部署の業務遂行に伴って「職務権限規程」に従って決裁される案件は、電子システムあるいは書面によって決裁し、適切に保管・管理しております。

ｃ．管理部を主管部署として秘匿管理に配慮した厳格な保管・管理を行い、取締役、監査役等から業務上の必要により閲覧の申請があった場合には、閲覧できる仕組みとしております。

ｄ．「文書管理規程」、「情報システム及び情報セキュリティ管理規程」等を定め、これに基づき情報を保管・管理するものとし、管理水準の向上を図っております。

（ⅲ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社は、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等を整備し、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの発生率低減を図るとともに、リスクを早期に発見し、必要な対策を検討・実行することにより、万一発生したリスクの会社に与える被害の最小化に努めております。

ｂ．当社において、全社的・組織横断的なリスクのマネジメントについては、当社代表取締役社長を本部長とした本部長会を管理責任部門として任命し、関連部署は担当取締役とともにリスク管理体制を構築するとともに、その責任のもと、リスク管理マニュアルを策定する等の具体的対策に努め、必要に応じて第三者の助言を求めて迅速な対応を行っております。

（ⅳ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、取締役会を設置し、「取締役会規程」に基づき、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締役の職務の執行の監督を行っております。また、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、社外取締役を継続的に選任し、公正かつ適正に業務を執行しております。

ｂ．当社は、効率的で機動的な経営を行うための基礎として、原則として取締役会を月１回開催するほか、取締役会の構成は小規模なものとし、業務執行については明確な形で執行役員及び使用人に権限を委譲しております。

ｃ．取締役会は、中期経営計画及び各年度の予算を定め、達成すべき目標を明確化し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題及びその実施計画を立案・実行し、その進捗状況の管理を行っております。

ｄ．取締役会の決定に基づく職務執行は、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、責任と権限を明確に定めるとともに、効率的に執行できる体制としております。

ｅ．取締役の監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入し、「執行役員規程」に基づき、意思決定の迅速化と責任の明確化を推進しております。

ｆ．当社は、取締役及び執行役員等で構成する「情報ブリーフィング」を定期的に開催し、業務執行上の重要課題について報告を行っております。

（ⅴ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ．当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する必要が生じた場合、又は監査役から要請がある場合には、当社代表取締役社長と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を選任し、監査業務に必要な事項を命令することができます。また、必要に応じて管理部に所属する者も職務の補助にあたるものとしております。

ｂ．選任期間中の当該使用人に対する指揮権は監査役に移譲され、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとしております。当該使用人の任免・異動・人事評価については、監査役と事前に協議を行い、承認を得た上で決定するものとしております。

ｃ．当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の職務の補助を優先するものとしております。

（ⅵ）当社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ａ．当社の取締役及び使用人等は、「監査役会規程」に基づき、監査役から業務の執行状況について報告を要請された場合、迅速に報告及び情報提供を行っております。

ｂ．当社の取締役及び使用人等は、当社の経営に重大な影響を及ぼす又はそのおそれのある法令、定款違反などの事実を発見した場合、その他監査役に報告すべきものと定めた事項が発生したときは、遅滞なく監査役に報告するものとしております。また、上記に係わらず、監査役はいつでも必要に応じて当社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができます。

ｃ．当社監査役へ報告を行った当社の取締役及び使用人等に対し、不正な目的で通報を行った場合を除き、報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを一切禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人等に周知徹底しております。

ｄ．当社の監査役は、取締役の意思決定に関し善管注意義務・忠実義務等の履行状況を監視・検証するため、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、稟議書、契約書等の業務執行に係る重要な文書については監査役の判断に基づき随時閲覧できるものとし、必要があると認められるときは、当社の取締役及び使用人等に説明を求めるとともに意見を述べております。

（ⅶ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役のうち半数以上を社外監査役とし、独立性を強化しております。監査役は定期的に監査役会を開催し、監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、必要に応じて随時協議を行っております。

ｂ．監査役は、代表取締役社長、内部監査人及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催するものとし、必要に応じて弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部アドバイザーを任用しております。

（ⅷ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について、当社に対し必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

（ⅸ）財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制

ａ．当社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築しております。

ｂ．すべての取締役及び使用人は、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「ＩＴ（情報技術）への対応」の６つの基本的要素を業務に取り込み、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととしております。

（ⅹ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

ａ．主な会議の開催状況として、取締役会は書面決議を除き10回開催いたしました。その他、監査役会は10回開催いたしました。また、警察との連携強化、反社会的勢力に関する情報収集を図るため、企業防衛対策協議会の定例会議にも参加しております。

ｂ．監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づく監査を行うとともに、当社代表取締役社長、及び他の取締役、監査室、会計監査人との間で意見を交換し、各事業所を視察する等の情報交換を図っております。

ｃ．監査室は、「監査計画書」や「Ｊ－ＳＯＸ基本方針書」に基づき、当社の各部門の業務執行及び業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。

（ⅺ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、毅然とした態度で臨み、取引関係その他の一切の関係を排除すること、それらの行動を助長するような行為を行わないことを基本方針としております。また、管理本部を統括部門として、企業防衛対策協議会への加盟、弁護士、警察等の社外の専門家や関係機関等と連携して積極的な情報の収集・管理を行いながら、不当要求を受けた場合への解決を図る体制を整えております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役がその任務を怠ったことにより損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ　補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は当該保険契約によっても填補されません。

　当該保険契約の保険料は、すべて当社で負担しており、被保険者である取締役及び監査役による負担はありません。なお、当事業年度において、当該保険契約の対象となる損害賠償請求を受けた実績はございません。

② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

　当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。

③ 取締役の定数等

　当社は、定款において、取締役は９名以内とする旨を定め、さらに取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定めております。

④ 取締役会の活動状況

イ　当事業年度において当社が開催した取締役会の個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　畑中浩の開催回数及び出席回数は、2025年６月26日の取締役退任以前の状況を記載しております。

２　辰田淳の開催回数及び出席回数は、2025年６月26日の取締役就任以降の状況を記載しております。

ロ　当事業年度における取締役会の具体的な検討内容等は次のとおりであります。

(1) 取締役会議長選任

(2) 取締役会議決事項について

(3) 月次決算定例報告について

(4) 経営戦略・経営計画等について

(5) 対処すべき社会的課題について

(6) サステナビリティに関する課題への検討

⑤ その他

イ　当社は、定款において、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし、株主の皆様に対する利益還元として中間配当をすることができる旨を定めております。

ロ　当社は、定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ハ　当社は、定款において、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

ニ　当社は、取締役及び監査役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　代表取締役社長　畑中雄介及び取締役　畑中浩太郎は、兄弟であります。

２　取締役　岡博、取締役　吉田史及び取締役　辰田淳は、社外取締役であります。

３　監査役　喜多秀樹及び監査役　畑山直久は、社外監査役であります。

４　取締役　辰田淳を除く取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役　辰田淳の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　田湯武志及び監査役　喜多秀樹の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役　畑山直久の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者とすることを基本的な考え方としております。

　また、当社における社外取締役及び社外監査役の出身会社は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、当事業年度末を基準に過去10年間において業務執行者であった会社としております。

　社外取締役岡博氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。

　なお、岡博氏の出身会社である三菱重工冷熱株式会社は当社との間に商品仕入等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　社外取締役吉田史氏は、長年にわたり司法書士として携わった経験を通じて培った会社法等の企業法務に関する高度な知見を有しており、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。

　なお、同氏はあおぞら司法書士法務総合事務所の社員であり、同事務所と当社との間に不動産登記手続き代理業務等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　社外取締役辰田淳氏は、長年にわたり弁護士として携わった経験を通じて培った法務やコーポレートガバナンスについて幅広い知識と見識を有し、その専門的見地および独立した立場から当社経営に有用な助言や指導を期待できるものとして選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。

　なお、同氏はきっかわ法律事務所の社員であり、同事務所と当社との間に法務実務における顧問契約を締結しておりますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役喜多秀樹氏は、特許業務法人サンクレスト国際特許事務所（出身会社は同事務所以外該当ありません。）の代表社員であり、同事務所と当社との間に特許手続き代理業務等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役畑山直久氏は、大手監査法人での職務経験等を通じ会社経営についても理解が深いことから、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、経営監視機能の客観性、中立性及び独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。

　同氏は畑山公認会計士事務所の代表であり、同事務所と当社との間に税務申告代理業務などの取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

　外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行う社外取締役及び社外監査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

　さらに、社外監査役、監査役会、会計監査人及び内部統制部門である監査室とは、必要の都度意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

　また、当社の取締役は、複数の事業・部門について豊富な経験を有しており、取締役が相互に牽制することができる状況にあります。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査方針のもと、監査役３名（うち社外監査役２名）が年10回開催される取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。

個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

なお、社外監査役　喜多秀樹氏は弁理士の資格を、社外監査役　畑山直久氏は税理士・公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

１　取締役の職務執行の適法性及び妥当性

２　内部統制システムの整備、運用状況の確認

３　コンプライアンス体制の整備と運用状況及び労働関連法令遵守状況の確認

４　経営方針発表内容の達成状況

５　サステナビリティに関する課題への検討

また、常勤の監査役の活動は、以下のとおりであります。

１　取締役会、経営方針発表会、その他重要な会議への出席

２　役員から重点施策、業務執行、進捗状況の確認

３　重要会議議事録の閲覧

４　月次決算書類、稟議書、契約書、労働災害、事故関連資料等の閲覧

５　各部門の経営方針達成状況、課題、問題点の聴取

６　監査室の会議へ参加、監査結果の聴収及び意見交換

７　法令・規程及び労働関連法令遵守状況確認

８　会計監査人と意見交換及び説明聴収

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の監査室が内部監査業務にあたっております。監査役会や経理財務部等の関連部門と連携し、監査日程や監査体制の確保に努め、業務監査、内部統制監査等を実施し、各事業所の適正な業務運営、改善状況を評価・監視するとともに、監査役及び会計監査人と定期的に協議することで、監査の有効性と効率性を高めております。

監査室から取締役会並びに監査役会に対して、直接報告は行っておりませんが、代表取締役社長並びに常勤監査役とは緊密な連携をとっており、代表取締役社長から取締役会へ、常勤監査役から監査役会への内部監査の状況の報告は行っております。

また、監査室以外に、「コーポレートガバナンス・コンプライアンス推進チーム」を設け、当社の統治機能の更なる充実を図っております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

監査法人アイ・ピー・オー

ロ　継続監査期間

７年間

ハ　業務を執行した公認会計士

日野　利泰

西村　幸平

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　当社の業務内容に対して、効率的な監査業務を実施できる体制が整っていること、監査日数及び監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。

ヘ　監査役及び監査役会における監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当事業年度の監査法人の職務の執行は適正であると確認しております。

④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

ハ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

ホ　監査報酬の決定方針

　当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数、監査計画の内容、監査品質、当社の業務内容等勘案し、監査役会の同意を得て、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。

ヘ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行い、会計監査人の報酬等に同意する判断をしたものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　基本方針

　当社の取締役の主な職務は、業務執行の監督及び企業価値を高めることであることから、取締役の報酬は優秀な人材を確保すること、その監督機能を有効に機能させること、及び中長期的観点で企業価値を向上させ株主利益と連動することを主眼に決定し、取締役会において決議します。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。

　取締役及び監査役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金の２種類で構成しております。ただし、社外取締役及び社外監査役は、業務執行から独立した客観的立場から経営を監督及び助言する立場を担うことから、その報酬は固定報酬としての基本報酬のみの構成としております。また、取締役兼務執行役員の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみの構成としております。

ロ　基本報酬（金銭報酬）及び退職慰労金の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、貢献度、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬限度額を上限として、代表取締役社長に一任する旨を2025年６月26日開催の取締役会において決議し、代表取締役社長が決定します。委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。なお、代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責を総合的に評価し、報酬額を決定するには代表取締役社長が最も適しているからであります。

　取締役会の決議に基づき委任を受けた代表取締役社長は、事前の管理本部との協議に基づきその具体的内容について多角的な検討を行い、取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

　また、取締役兼務執行役員、社外取締役を除く取締役に対する退職慰労金については、当社「役員規程」に基づき、歴任した役位ごとの最終報酬月額に、役位別在任年数と役位別功績倍率を乗じて得た額の累計額（上限の定めあり）に在任期間中の功績などを勘案し、株主総会により支給の旨決議します。具体的金額、支給時期及び方法等については取締役会から委任を受けた代表取締役社長がこれを決定し、退任時に一括して支給し、また、在任期間中の各事業年度においてこれを役員退職慰労引当金として計上します。

　監査役の基本報酬は、株主総会決議に係る総額の範囲内で、監査役会における協議により決定します。

ハ　業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社には、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の制度はありません。

ニ　金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　当社には、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の制度は存在しないため、基本報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。

ホ　取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議及びその内容

　当社の取締役の金銭報酬の額は、2014年６月27日開催の第65回定時株主総会において年額150,000千円以内と決議し、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名であります。

　また、当社の監査役の金銭報酬の額は、2000年６月29日開催の第51回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議し、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の投資株式の検証に当たっては、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、事業機会の創出や取引・協議関係の構築・維持・強化のため、他社の株式・持分を取得・株式を増減させる状況となった場合は、保有銘柄ごとに保有目的・保有リスク・時価・配当利回り等を精査した上で、取締役会等で決議いたします。具体的には、2018年10月26日開催の取締役会で、１銘柄の売却決議、2020年11月24日開催の取締役会で１銘柄の売却決議を行うなど、定期的な検証を行っております。この結果、現時点で保有しているすべての株式について保有することが妥当であると判断しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　ダイダン㈱は、2025年12月31日を基準日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２　㈱第一ライフグループは、2026年4月１日に第一生命ホールディングス㈱より商号変更しました。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①企業戦略と関連付けた人材戦略

当社は、「高品質」「高価値」を旨とし、他社にない製商品の創造と提供を通じてお客様に貢献することを企業使命としております。また、道路・下水道・環境・空調衛生設備等の分野において、お客様の声を当社独自のビジネスモデルに反映し、新たなインフラ整備を実現する製商品・サービスを提供することで、「自ら需要をつくれる企業」を目指しております。

こうした企業戦略を実現するためには、独自技術や製商品の開発・改良を担う技術人材、製造・施工・保守等の現場において品質・安全・生産性を支える専門人材、さらに顧客ニーズを的確に捉え高付加価値な提案につなげる営業人材の確保・育成が重要であると認識しております。

このため当社は、人材戦略として、研修制度及び資格取得支援等を通じて、従業員の専門性、現場対応力及び提案力の向上を図っております。また、生産工程の改善やデジタル活用を推進し、限られた人的資源の中でも高い付加価値を創出できる人材基盤の強化に取り組んでおります。

あわせて、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備、マネジメント人材の育成及び部門間連携の強化を通じて、組織力の向上を図っております。今後も、人的資本に関する取組状況の把握と継続的な改善を通じて、当社の競争力の源泉である独自性・優位性を高め、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

②従業員給与等の決定方針

当社の従業員の報酬の決定は、優秀な人材の確保及び定着並びに中長期的な企業価値の向上に資することを基本として行っております。個々の従業員の報酬の決定に際しては、職務内容、職責、能力、経験、勤務成績等を踏まえた適正な水準とすることとしております。

従業員の報酬は、主として固定報酬としての基本給、諸手当及び賞与により構成しております。基本給は、各人の役割、職責及び等級等に応じて決定し、賞与は、会社業績、部門業績、個人評価等を総合的に勘案して支給しております。

報酬の決定に当たっては、人事評価結果、会社業績、従業員全体の給与水準等を踏まえ、給与規程その他の社内規程に基づき適切に運用しております。また、性別、国籍、年齢等にかかわらず、意欲と能力のある人材に対して平等な評価及び登用の機会を設けるとの方針のもと、公平性、透明性及び納得性の確保に努めております。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

② 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

③ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アイ・ピー・オーにより監査を受けております。

３　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握することや、会計基準等の変更等について適切に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

【工事売上原価明細書】

（注）

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品、製品、原材料

総平均法

(2) 未成工事支出金

個別法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　７年～50年

機械及び装置　　９年～13年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除した額、及び当事業年度末における株式給付規定に基づく期末勤務ポイントに基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

(5) 特別クレーム損失引当金

過年度に納品した当社製品の調査及び補修に伴う当社負担額の支出に備えるため、合理的に見積もった金額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

商品または製品の販売に係る収益は、主に仕入売りまたは製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、国内取引においては商品または製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、建築設備部の売上について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、金額的重要性が乏しい工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識し、金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

なお、当事業年度において、進捗率に応じて計上した収益は竣工済みのものを除き、608,598千円となっております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（注）　繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税金資産が減額され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用分配の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(追加情報)

（株式給付型ＥＳＯＰ制度について）

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数

前事業年度37,892千円、242千株、当事業年度37,408千円、239千株

(貸借対照表関係)

※１　担保に供されている資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は、次のとおりであります。

（注）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金に含まれております。

※４　契約負債の残高は、次のとおりであります。

（注）契約負債は、貸借対照表のうち前受金に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

なお、棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　製品他勘定振替高の内訳

※５　商品他勘定受入高の内訳

※６　商品他勘定振替高の内訳

※７　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※８　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※９　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※10　資産除去債務戻入益

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

特別利益に計上している「資産除去債務戻入益」は、兵庫県丹波篠山市の土地建物を売却したことに伴い、アスベスト建材の除去費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を戻し入れたことによるものであります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

※11　事業構造改善引当金戻入額

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

特別利益に計上している「事業構造改善引当金戻入額」は、前事業年度において事業構造改善の一環として、当社製造所の稼働停止に伴い見込まれる費用に備えるため、合理的な見積額を計上しました事業構造改善引当金を、当事業年度において、見積額と確定額の差額等を戻し入れたことによるものであります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

※12　役員退職慰労金

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社は2025年６月26日開催の第76回定時株主総会において、退任する取締役１名へ退職慰労金を贈呈することを決議し、支給額7,800千円を特別損失に計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、2011年12月16日付で株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ243,800株、242,900株含まれております。

２　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　56株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

信託が保有する当社株式交付に伴う減少　900株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金3,657千円を含んでおります。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金4,858千円を含んでおります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、2011年12月16日付で株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ242,900株、239,800株含まれております。

２　（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

信託が保有する当社株式交付に伴う減少　3,100株

譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少　7,550株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金4,858千円を含んでおります。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（注）　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金5,275千円を含んでおります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

無形固定資産

主として全社で使用する事務管理用コンピュータソフト（ソフトウエア）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として工場で使用するフォークリフト（車両運搬具）であります。

無形固定資産

主として全社で使用するシステム（ソフトウエア）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引はリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年９か月後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理本部が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。なお、当社は決算期末日現在外貨建ての売上債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の２か月分相当に維持すること、また、金融機関からの資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「工事未払金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)　投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（※３）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2026年３月31日）

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「工事未払金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)　投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（※３）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

（※）破産更生債権等36,327千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

（※）破産更生債権等36,327千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

破産更生債権等

破産更生債権等の時価は、担保及び保証による回収見込額等と国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、変動金利で調達しており市場金利を短期間で反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度においては、減損処理を行っておりません。

　当事業年度においては、減損処理を行っておりません。

　なお、減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。

(退職給付関係)

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1) 採用している退職給付制度の概要

　当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（旧　中小企業退職金共済事業団）と退職金共済契約を締結しております。

(2) 簡便法を適用した確定給付制度

①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

③退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 24,733 千円

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(1) 採用している退職給付制度の概要

　当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（旧　中小企業退職金共済事業団）と退職金共済契約を締結しております。

(2) 簡便法を適用した確定給付制度

①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

③退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 25,090 千円

（株式給付制度）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1) 採用している退職給付制度の概要

　株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対し当社株式を給付する株式給付制度を採用しております。

(2) 退職給付債務に関する事項

(3) 退職給付費用に関する事項

株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当

退職給付費用（千円） 2,148

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(1) 採用している退職給付制度の概要

　株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対し当社株式を給付する株式給付制度を採用しております。

(2) 退職給付債務に関する事項

(3) 退職給付費用に関する事項

株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当

退職給付費用（千円） 2,985

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　評価性引当額が17,043千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が8,873千円減少し、将来の課税所得の増加が見込まれたことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が5,435千円減少したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　工場及び賃貸用店舗の建屋に含まれる、アスベスト建材の除去費用であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から０年～14年と見積り、割引率は0.000％～0.098％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社は、大阪府、兵庫県、岡山県、東京都及び京都府において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用店舗等を有しております。

(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法

（単位：千円）

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

増加　　修繕工事　　　　　　　        3,779千円

減少　　減価償却費　　　　　　       26,107　〃

３　当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益

（単位：千円）

（注）１　「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。

２　「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、租税公課、支払手数料等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

３　「その他」は営業外収益（雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」に計上しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社は、大阪府、兵庫県、岡山県、東京都及び京都府において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用店舗等を有しております。

(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法

（単位：千円）

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

増加　　固定資産の取得　　　　        2,600千円

　　修繕工事　　　　　　　          522　〃

減少　　固定資産の売却　　　　      338,125　〃

　　減価償却費　　　　　　       26,025　〃

３　当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益

（単位：千円）

（注）１　「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。

２　「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、租税公課、支払手数料等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

３　「その他」は営業外収益（雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」に計上しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社において顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表上のうち「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」に含まれており、契約負債は「その他」に含めております。

（単位：千円）

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、顧客との契約から生じた債権への振替（同、減少）により生じたものであります。

契約負債は、引渡前の工事において顧客から受け取った対価であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前事業年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、129,440千円であります。当履行義務は、建築設備機器関連事業における建築設備機器の販売・施工に関するものであり、期末日後２年以内に100％が収益として認識されると見込んでおります。

当事業年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、473,160千円であります。当履行義務は、建築設備機器関連事業における建築設備機器の販売・施工に関するものであり、期末日後２年以内に100％が収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。

報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・オフィスビル等の賃貸を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

①売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

②有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

①売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

②有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１　当社代表取締役社長畑中雄介の一親等内の親族である畑中浩は、2025年６月26日付で、代表取締役会長CEOを退任しております。

２　当社は東京支社の賃貸借契約について、畑中浩の連帯保証を受けております。

３　取引金額は東京支社の年間賃借料を記載しております。

４　当社は当該連帯保証に対して、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度243,047株、当事業年度241,575株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度242,900株、当事業年度239,800株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

（注）㈱第一ライフグループは、2026年4月１日に第一生命ホールディングス㈱より商号変更しました。

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。