アジア開発キャピタル株式会社 有価証券報告書－第106期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第102期において潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

また、第103期、第104期、第105期及び第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第102期において潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

また、第103期、第104期、第105期及び第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

また、当社は2023年４月30日付で東京証券取引所（スタンダード市場）を上場廃止になっていることから、第104期における最高株価及び最低株価は、期首から上場廃止日までを対象として記載しております。

３．株主総利回りについては、当社株式が2023年４月30日付で東京証券取引所（スタンダード市場）を上場廃止となったことに伴い、第104期は、最終取引日である2023年４月30日の株価に基づいて記載しております。

４．第105期以降の株主総利回り、比較指標は、当社株式が2023年４月30日に上場廃止となったため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、1952年６月、東京都中央区に設立し、都築紡績株式会社より鉄筋コンクリート造の都心倉庫を借用して営業を開始しました。

　その後、1963年４月１日をもって株式額面変更のため、日本橋倉庫株式会社（旧称岡田織布株式会社）に吸収合併される形をとりました。

　従って、登記上の設立年月日は、合併会社（旧称岡田織布株式会社）の設立年月日である1922年２月７日となっております。

　当社の設立からの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社２社、持分法適用会社1社により構成されており、投資事業を中心とした以下の事業を展開しております。これらの中で当社は、傘下の当社グループ企業に対して、事業資金の貸付を通じた利息収入、経営指導業務等による手数料収入を計上することとしております。

また、当社グループでは、当社株式の上場廃止に伴う組織体制の再構築を図るとともに、アジア圏のネットワークを活用したシナジーの創出を目的として、投資事業および商取引を行うソリューション事業を本格的に展開いたしました。

（１）投資事業

有価証券投資事業

主に当社において、有価証券投資事業を行っております。

当事業は、上場企業株式を低廉に評価されているうちに購入し、投資先企業の企業価値の向上を通じて投資利益を計上するものです。本源的な価値が潜在化していて、今後業績を伸ばす見込みの高い銘柄を中心に選別して投資しております。

ベンチャー投資事業

主に当社において、ベンチャー投資事業を行っております。

当事業は、投資先の事業活性化を目的として、経営にも関与するハンズオン型投資です。

（２）ソリューション事業

アジアビジネスソリューションズ株式会社は、アジア圏のネットワークを活かし、それらのシナジーが期待される日本上場企業に対する投資事業、その他の商取引全般を積極的に推進しております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合につきましては、当社の所有割合を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

　当社グループは、アジアの急速に成長する市場と日本の優れた投資機会を結びつけることを目的としておりま

す。当社グループは、特に東南アジアにおける経済成長を背景に、地域の資本市場への戦略的投資を行い、企業

の成長をサポートするとともに、日本市場では、割安な株式を見つけ出し、企業価値を引き上げるためのアクテ

ィビスト的な活動を展開しています。

　投資先企業とは密に協力し、持続可能な成長と収益性の向上を目指します。

　当社グループは、独自の市場洞察と経験を活かし、投資家に確かな価値を提供しながら、企業の潜在能力を最

大限に引き出すことを目指します。

（2）経営戦略等

　主要事業の経営戦略は下記のとおりですが、当社の事業再編も含め、抜本的な経営改善に取り組み、収益力の

強化を図ってまいります。

①当社（投資事業）

　当社は、投資事業を主要事業としており、著しい成長が見込まれる企業や事業に対して投資を行なっておりま

す。

②アジアビジネスソリューションズ株式会社（ソリューション事業）

　アジアビジネスソリューションズ株式会社は、アジア圏のネットワークを活かし、それらのシナジーが期待さ

れる日本上場企業に対する投資事業、その他の商取引全般を積極的に推進してまいります。

（3）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

　当連結会計年度において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な

変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（3）目標とする経営指標

当社グループが行う投資事業は、その特性上、国内外の経済情勢、株式市場動向等から受ける影響が極めて大きいことから、目標とする経営指標および具体的な目標数値は設定しておりませんが、未だ「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況」にあるため、かかる状況からの脱却を第一の経営目標としております。また、上記の経営方針・経営戦略等に基づき事業を推進することを通じて、企業価値の向上、経営成績の改善に努めてまいります。

（4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

世界的な金融引き締めの傾向が生じてきておりますが、依然、優良な投資案件獲得競争は激化しています。そうした経営環境下において、当社の経営陣は、華僑・華人コミュニティとのネットワークを有していることから、日本とアジアを繋ぐ事業への投資案件のソーシングに注力しています。

当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。今後、当社は、下記の課題に対処してまいります。

このような経営環境のもとで、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。今後、当社は、下記の課題に対処してまいります。

① 利益及びキャッシュ・フローの創出、継続企業の前提の疑義解消

当社グループは、前連結会計年度まで継続して経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、新経営陣のもと、人員の刷新を実行し、収益力の向上と販管費抑制に取り組み、収益力の向上に取り組んでいるところでありますが、当連結会計年度におきましては、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況であります。

当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しております。当社グループは、当該対応策を着実に行うことにより、できるだけ早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しており、引き続き中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。

② 経営基盤の確立

当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。また、事業運営において、すぐれた人材を確保することが重要であり、企業投資および不動産投資等の知識や経験、投資案件の発掘における人的ネットワーク、さらには投資先事業の経営および運営に必要な能力を有する人材の確保・育成を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに対する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス・リスク管理

　当社グループは、「人々や社会を幸せにし、ニッポンを元気に」を企業理念に掲げ、新しい価値の創出に挑むことを通じて、持続的な企業価値の向上を目指しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会については、各事業部や連結会社及びその他の組織体で識別及び評価を実施し、取締役会への報告を通じて捕捉しております。

　ガバナンス体制図を含む詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）人的資本に関する戦略

　当社グループの事業運営においては、すぐれた人材を確保することが重要であり、企業投資および不動産投資等の知識や経験、投資案件の発掘における人的ネットワーク、さらには投資先事業の経営および運営に必要な能力を有する人材の確保・育成を進めてまいります。

　また、自発的なキャリア構築を支援する教育訓練制度の維持向上、その他、当社グループ役職員のワークライフバランスの確保を目指しており、テレワークをはじめとした在宅勤務やフレックスタイム制、時短勤務制度や介護・育児休業制度の利活用の促進を通じて、多種多様なバックグラウンドをもつ人材の長期的な活躍を支援することで、当社グループの企業理念の実現を図っております。

(3）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、「（1）ガバナンス・リスク管理」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、「（2）人的資本に関する戦略」に記載のとおり、多種多様なバックグラウンドをもつ人材の長期的な活躍を支援しております。その一環として、管理職登用や介護・育児休業の取得についても、男女や正規非正規を問わず積極的に促進していく施策を採っています。

　なお、これらの具体的指標及び目標につきましては、本有価証券報告書提出日現在においては設定しておりません。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありません。

（１）当社グループにおけるリスクへの対応策

当社グループでは、各種リスクを適切に管理するため、当社管理部において、具体的なリスクと対応策を一覧化したリスク管理シートを適宜見直し、取締役会に報告したうえで、全社的なリスクの把握に努めております。

（２）主要リスク

① 事業戦略について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：大）

当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、または有効な対策を講じるのが遅れた場合、あるいは何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 事業内容について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：大）

投資事業におきましては、対象企業を取り巻く事業環境の変化や投資先内部の経営環境の変化が、その投資資金の回収スケジュールに影響を及ぼす可能性があり、期待した利益をあげられる保証はありません。また、有価証券（売買目的有価証券）の運用損益（評価損益）については、購入対象となった上場会社の株価変動が大幅に下落し、当社の投資資金の回収スケジュールの間で想定を下回ってしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ロスカットルールを取り入れ、投資許容度に基づいた運用管理に努めてまいります。

③ 資金調達について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、事業活動に必要な資金の調達を、借入による間接金融と増資等の直接金融により行っていますが、株式市況の変動や金利の上昇等が、借入の金利の大幅上昇による支払利息の増大や、当社の増資を引き受ける投資家の減少により、当社グループの資金調達計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外事業について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、アジア諸国において投資事業を展開することを基本戦略としているため、為替レートの変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが営業を行う地域における経済成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、投資活動に影響する法律や政策、取引慣行等が、当社の投資先の成長に悪影響を及ぼし、投資先の倒産・縮小などの当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 災害・感染症等の影響について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループが事業活動を行っている地域において、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害、感染症等の流行が発生した場合、事業活動の遅延・中断が生じることにより、当初予定していた投資回収期間末に至っても、予定通りの成長曲線に乗らず、マイナスからの回復に留まる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの事態が発生した場合、代表取締役を最高責任者とし、従業員の安全を最優先として適切な対応をとる体制を構築しております。

⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：

　 大）

当社グループは、前連結会計年度まで継続して経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当社は、抜本的かつ早急な経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところでありますが、当連結会計年度におきましては、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況であります。

当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますとおり、①事業収益の改善を図るべく事業の再構築を行います。次に②事業再構築のための各種資金調達を検討します。最後に③収益基盤の改善を進めるために組織体制の見直しを行い、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を行います。しかしながら、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

これらの結果によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加、企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安等を背景とした資源・エネルギー価格及び原材料価格の高止まり、物価上昇による個人消費への影響、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、米国の通商政策をはじめとする海外経済・政策動向の不確実性等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境におきましても、需要は一定の底堅さを維持しているものの、物価上昇や各種コストの上昇等による収益環境への影響に留意しながら、引き続き慎重な事業運営が求められる状況にあります。当社グループでは、こうした経済環境の変化を踏まえ、人員体制の見直しや本社移転など、構造改革を積極的に進めています。また、既存事業の収益力強化と同時に、成長性の高い東南アジア市場への投資を拡大し、中

長期的な成長を目指しております。

結果、当連結会計年度の業績につきましては、有価証券の投資運用が好調であったこと及び子会社のデジタルアセット証券株式会社の一部売却に伴う営業投資有価証券売上高の計上により、営業収益は1,173百万円（前期比149.7％増）となり、前期と比較して増収となりました。営業費用につきましては、販売費及び一般管理費の計上537百万円（前期比2.1%増）により営業利益は535百万円（前期は140百万円の営業損失）となりました。また、為替差損76百万円や貸倒引当金繰入額73百万円の計上があった一方、貸倒引当金戻入額650百万円の計上や受取利息及び配当金28百万円の計上等により、経常利益は1,061百万円（前期は137百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,080百万円（前期は150百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し570百万円増加し、998百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、151百万円の増加（前期は359百万円の減少）となりました。これは主に貸倒引当金の減少が576百万円あったことに加え、税金等調整前当期純利益が1,099百万円あったためです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、418百万円の増加（前期は53百万円の減少）となりました。これは主に貸付金の回収による収入が650百万円あった一方で、貸付による支出が225百万円あったためです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、変動がありませんでした（前期は105百万円の増加）。

③仕入、営業の状況

a.仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

b.営業実績

 当連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社の経営陣は、特に以下の重要な会計方針又は見積りが、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。

a.有価証券、投資有価証券の評価

　当社グループにおいて投資事業は重要な位置を占めており、投資の評価にあたっては重要な判断と見積りがなされております。
　市場性のある売買目的有価証券は流動資産における「有価証券」として保有し、市場価格で公正に評価し評価差額を当期の営業損益に計上することとしております。
　また、未公開企業の有価証券については、固定資産における「投資有価証券」として計上しており、一部市場性のあるものについては市場価格で公正に評価し、評価差額を当期の純資産の部における「その他有価証券評価差額金」と負債の部における「繰延税金負債」に計上することとしております。また特に業績が著しく悪化した投資先においては、将来の回復可能性を考慮しマネジメントの判断により公正価額まで評価損を計上する方針としています。

b.短期貸付金、営業貸付金

　将来の成長機会を見据えて事業会社への中長期的な貸付を行い、安定的な利息収入を得ることを目的として、その収入は売上計上することとしております。

c.貸倒引当金

　連結会計年度末日の債権残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②経営成績の分析

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加、企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安等を背景とした資源・エネルギー価格及び原材料価格の高止まり、物価上昇による個人消費への影響、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、米国の通商政策をはじめとする海外経済・政策動向の不確実性等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境におきましても、需要は一定の底堅さを維持しているものの、物価上昇や各種コストの上昇等による収益環境への影響に留意しながら、引き続き慎重な事業運営が求められる状況にあります。当社グループでは、こうした経済環境の変化を踏まえ、人員体制の見直しや本社移転など、構造改革を積極的に進めています。また、既存事業の収益力強化と同時に、成長性の高い東南アジア市場への投資を拡大し、中長期的な成長を目指しております。

結果、当連結会計年度の業績につきましては、有価証券の投資運用が好調であったこと及び子会社のデジタルアセット証券株式会社の一部売却に伴う営業投資有価証券売上高の計上により、営業収益は1,173百万円（前期比149.7％増）となり、前期と比較して増収となりました。営業費用につきましては、販売費及び一般管理費の計上537百万円（前期比2.1%増）により営業利益は535百万円（前期は140百万円の営業損失）となりました。また、為替差損76百万円や貸倒引当金繰入額73百万円の計上があった一方、貸倒引当金戻入額650百万円の計上や受取利息及び配当金28百万円の計上等により、経常利益は1,061百万円（前期は137百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,080百万円（前期は150百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

③財政状態の分析

a.資産

　当連結会計年度において、デジタルアセット証券株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社に移行したことにより、資産、負債及び純資産は前連結会計年度末と比べ大きく変動しております。

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ2,969百万円（53.9％）減少し、2,539百万円となりました。

　主な増減は、信用取引資産の減少3,692百万円、短期貸付金の減少424百万円であります。

b.負債

　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,133百万円（91.1％）減少し、407百万円となりました。

　主な増減は、信用取引負債の減少3,683百万円、短期借入金の増加200百万円であります。

c.純資産

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,164百万円（120.4％）増加し、2,131百万円となりました。

　主な増減は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,080百万円であります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入によって賄うことを基本としております。

当社グループの投資資金需要は、設備投資、株式の取得等によるものであり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び資本市場からの調達によって賄うことを基本としております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては、前連結会計年度末と比較し570百万円増加し、当連結会計年度末には998百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況　に記載しております。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

（提出会社）

　当社は、2026年5月1日開催の取締役会において、当社が保有するデジタルアセット証券株式会社の普通株式を譲渡することを決議し、2026年5月7日に売却いたしました。

本株式譲渡の詳細については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（連結子会社）

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において特筆すべき設備投資は実施しておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

（注）１　当連結会計年度において本社事務所を東京都港区新橋から東京都江東区三好へ移転しております。

２　賃借している営業所、事務所

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）主な国内子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使によるものであります。

２．第三者割当増資

　　　発行価格　　１株につき０．３円

　　　資本組入額　１株につき０．１５円

　　　割当先　　　徐　天雄氏

（５）【所有者別状況】

2026年３月31日現在

　（注）2026年３月31日現在において保有する自己株式は28,291株であり、そのうち28,000株は「個人その他」に28単元を、「単元未満株式の状況」に291株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

　（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式291株が含まれております。

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。

（注）当事業年度における取得自己株式は、当社普通株式を無償取得したものであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実に注力し、配当政策を実施することを基本方針と考えております。

　当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関については、取締役会の決議により決定することとしております。

　今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めて参ります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　企業統治の体制

　・基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスとは「企業の適正かつ効率的な統治と経営の仕組み」と定義しており、コーポレート・ガバナンスの強化を図る事が極めて重要な経営課題であるとの認識を持ち、「執行役員制度」の導入などコーポレート・ガバナンス強化に努めております。

今後も、企業規模や経営環境の変化等に即応できるように、機動的な意思決定、内部統制機能の強化により、監視機能の実効性等を勘案しつつコーポレート・ガバナンスのより一層の充実をはかってまいります。

また、経営の透明性をすべてのステークホルダーの方々に迅速に伝えるための適切な情報開示につきましても、内部体制の充実強化を図ると共に、経営陣の陣頭指揮のもと積極的に進めております。

　・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役を選任した上で、監査等委員会及び内部監査責任者及び内部監査担当者（内部監査・内部統制担当部門）との連携を図るというガバナンス体制を採用しております。

当該体制を採用する理由は、中立的な立場の社外取締役監査等委員の各位が取締役会による経営の執行を監視するとともに、監査等委員会として合議を実施し、また、内部監査・内部統制担当部門と効果的に連携して業務執行を監視することにより、経営に対する十分な監督機能が発揮されると考えられるためです。

　イ.会社の機関の内容

　 ａ.取締役会及び監査等委員会

・取締役会

取締役６名（代表取締役 于 飛、取締役 王剛、取締役 徐 祇祥、取締役 藤堂 正健、社外取締役 劉 静、社外取締役 寺澤 優輝）から構成されており、原則毎月１回定期的に開催するほか、必要がある場合は臨時開催して、経営の最高意思決定機関として、法定事項を含む重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。

・監査等委員会

取締役監査等委員３名（取締役監査等委員 藤堂 正健、社外取締役監査等委員 劉 静、社外取締役監査等委員 寺澤 優輝）から構成されており、取締役会への出席や業務・財産状況の調査を通じて、役職員の業務執行状況の監視を行っております。

　 ｂ.監査の状況

監査等委員会：３名

内部監査責任者（内部監査・内部統制担当部門）

会計監査人　公認会計士　赤坂満秋・海生裕明

監査手続

　監査等委員会及び内部監査担当部門：質問、書類監査及び実地監査、又はこれらの併用

　会計監査人：一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した会計監査

　ロ.責任限定契約の内容の概要

　 ａ.社外役員

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

　 ｂ.会計監査人：公認会計士　赤坂満秋・海生裕明

　会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、同監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、同監査人の有価証券報告書提出会社に対する損害賠償責任の限度としております。

　ハ.取締役の定数

　当社の取締役は、取締役（監査等委員である者を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

　ニ.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　ホ.剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金等の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　ヘ.取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　ト.株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　・取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を３か月に１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１.上記の回数及び出席率については、各取締役の期中在任期間について記載しております。

２.李楠氏、吉澤良則氏は、2026年2月24日付けで退任しております。

３.岡田俊夫氏、山田幸平氏、高橋伸光氏は、2026年2月24日付けで任期満了により退任しております。

　取締役会における具体的な検討内容は、年度予算の策定、代表取締役や役付取締役の選定及び解職、計算書類の承認、株主総会の招集、規程をはじめとする内部管理体制等の改定・刷新、また、当社が東南アジアにおいて展開する予定の活動において、発生が予測されるリスクの予防、対策等についてであります。

　・内部統制システムの整備の状況

 当社は、法令遵守や企業倫理等、コンプライアンスに基づく業務執行が徹底されるよう、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、内部統制機能の整備に努めて参ります。法令違反等が報告された場合には、迅速に調査を開始し、顧問弁護士や会計監査人といった外部の専門家と連携をとり、再発防止に向けて必要な措置を講じて参ります。

具体的な施策は以下の通りであります。

　イ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

 当社の取締役及び使用人は、企業行動指針に従い、法令・定款を遵守した行動をとります。代表取締役社長が繰り返し法令遵守の精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底します。また、その徹底を図るため管理部ＩＲ・総務が、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、役職員教育等を行います。内部監査責任者は、管理部ＩＲ・総務と連携の上、コンプライアンスの状況を監査します。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとします。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

 文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等といいます）に記録し、保存します。取締役は、文書取扱規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとします。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 コンプライアンス、環境、災害、品質、及び情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的状況の監視及び全社的対応は管理部ＩＲ・総務と連携し内部監査責任者が行うものとします。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めます。

　ニ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社の取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定めます。また、ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを行い、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。

ホ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用します。

　ヘ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ.当社及び子会社からなる企業集団における内部統制システムの構築を目指し、当社及び子会社からなる企業集団全体の内部統制に関する担当部署を管理部ＩＲ・総務とし、当社及び子会社からなる企業集団での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築します。

ｂ.当社取締役及び子会社各社の社長は、各社の各部門の適正な業務執行を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有します。

ｃ.当社は、当社のリスク管理規程に倣い、当社及び子会社からなる企業集団全体のリスク管理を実行します。

ｄ.当社及び子会社からなる企業集団は、ＩＴを活用して社長及び管理部ＩＲ・総務担当が、各社の全社員に内部統制の重要性を伝え、また社内外から得られたリスク情報を共有します。

ｅ.原則として、当社の役職員が子会社の取締役若しくは監査役として就任し、子会社における業務の適正性を確保し、当社取締役会及び監査等委員会に報告する体制とします。

ｆ.関係会社管理規程及び内部監査規程に従い、当社内部監査責任者は、子会社に内部監査部門が存在する場合は連携をとり、存在しない場合は当社が子会社の内部監査を実施します。

ト．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性並びに監査等委員会による指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査等委員会が必要とした場合、職務を補助する職員を置くものとします。また、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、監査等委員会以外の指揮命令を受けないものとします。

チ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、並びに当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

ａ.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社からなる企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報状況及びその内容をすみやかに報告するものとします。

ｂ.当社の監査等委員会は常時必要に応じ、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人に対して直接説明を求めることができるものとします。

ｃ.子会社の取締役、監査役、使用人は、自社が備える内部通報制度だけでなく、当社内部通報制度及び当社外部通報先も利用できるものとします。

ｄ.上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしてはならないものとします。

リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会による当社及び子会社の各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を設けると共に、当社及び子会社の代表取締役、会計監査人、内部監査責任者とそれぞれとの間で定期的に意見交換会を開催します。

ヌ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制

　当社は、監査等委員会が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、すみやかに処理します。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査等委員会は担当役員に事前に通知するものとします。

ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力による被害を防止するため、当該勢力の利用、当該勢力への利益の供与、当該勢力からの物品の購入などといった一切の関係を持つことを拒絶することを「企業行動指針」に定め、基本方針としています。
　この方針に基づき、管理部ＩＲ・総務を対応統括部署、管理部長を不当要求防止責任者とする体制を整備し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行うとともに、当社役職員への注意喚起、啓発を行います。また、地区特殊暴力防止対策協議会に参加し、必要に応じて警察、弁護士事務所など外部の専門機関とも連携を取りつつ、体制の強化を図ります。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社では、社内の情報基盤を通じて社員間でリスクに関する情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努めて参ります。特に、機密漏洩、違法行為、投資判断のミス等の発生に最大限の注意を払い、迅速な対応方針の決定が可能となるような事業運営に取り組んでおります。

 内部統制・リスク管理体制

　・役員報酬の内容

　当事業年度における当社取締役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

（注）１．役員報酬は基本報酬である固定報酬のみであり、その他の種類の報酬は支給しておりません。

２．上記には、2026年2月24日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名ならびに監査等委員１名、ならびに任期満了した監査等委員３名を含んでおります。

３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４．監査等委員以外の取締役の報酬限度額は、2023年7月19日開催の第103回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時の監査等委員以外の取締役の員数は１名であります。

５．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年7月19日開催の第103回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

６．取締役の個人別の報酬額は、代表取締役社長が取締役会から決定権限の委任を受け、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、経営環境や企業業績を踏まえた上で、各取締役の担当業務や業績への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の貢献度を総合的に判断するには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性５名　女性１名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　（注）１．取締役の劉静氏、寺澤優輝氏は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、定款の定めにより全員が選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、定款の定めにより選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社には、社外取締役が２名おります。

　会社と社外役員の間に重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成されており、取締役会の機能が効果的かつ効率的に発揮されるよう努めています。また、取締役会には社外取締役を２名選任し、経営に対する独立かつ客観的な監督機能の強化を図っています。

社外役員の選任にあたっては、業務執行取締役との利害関係を有せず、不適切な業務執行に対して適切な牽制ができる経験豊かな人材を登用しています。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役と内部監査、会計監査人との関係については、交流を密にして連携を取り合い、継続的に情報交換を行うことで、会計監査及び監査等委員会監査の質を向上させております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は監査等委員３名（うち２名社外取締役）で構成することにより、透明性を確保し、経営に対す

る監視・監査機能を果たしております。

監査等委員藤堂正健氏は事業会社において役員経験があることから、適切な監督機能を果たしていただく

ことができると判断しております。

監査等委員劉静氏は日中両国での学識に加え、企業における実務経験を有しており、同氏の培われた高い見識

と国際的な視点を当社の監督体制に活かし、経営の適法性を客観的に担保いただけると判断しております。

監査等委員寺澤優輝氏は消防局での実務経験を通じた高度のリスク管理意識と、起業家としての高い機動力

を有していることから、革新的な視点を経営に反映しつつ、リスクマネジメントの観点から適切な監督をいた

だけるものと判断しております。

当事業年度においては監査等委員会を原則月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については

次の通りであります。

（注１）開催回数は、各監査等委員の在任期間中に開催された監査等委員会の回数を記載しております。

（注２）岡田俊夫氏、山田幸平氏、高橋伸光氏は、2026年2月24日付けで任期満了により退任しております。

（注３）吉澤良則氏は、2026年2月24日付けで退任しております。

監査等委員会における主な検討内容は、監査の方針、監査実施計画、職務の分担の策定、取締役の職務遂行の適法性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性等であります。

監査等委員会監査の活動状況としては、年間監査計画を策定し、監査等委員会規程に則り、監査等委員が日常監査業務を行い、毎月開催される監査等委員会で重要事項の審議、監査等委員間の情報共有及び意見交換を行い、各監査等委員は、取締役の職務執行の監査を行っております。具体的には、取締役会を含めた社内の重要な会議に出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の組織である内部監査室が当社及び当社グループ各社の業務執行状況について、法令や定款、社内規程への適合や効率性の観点から監査を定期的に実施し、その評価と提言を行うとともに、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会へ報告しております。

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査等委員会が内部監査責任者及び会計監査人からそれぞれ計画や実施内容、結果等の報告を受けるとともに、相互理解、適宜情報の提供、交換を行っております。また、監査等委員と内部監査責任者及び内部監査担当者は会計監査人に内部統制に係る情報の提供を行っております。なお、内部監査の状況については、代表取締役及び監査等委員に報告されており、執行、監査の両部門に共有されているため、取締役会へ直接報告する仕組みを有しておりません。

③　会計監査の状況

　イ．公認会計士の氏名

公認会計士赤坂事務所　　　公認会計士　赤坂満秋

公認会計士海生裕明事務所　公認会計士　海生裕明

ロ．継続監査期間

２年（監査対象年度を基準とした年数であります）

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士０名　その他２名

ニ．監査証明の審査体制

上記の公認会計士は、当社の監査に従事していない公認会計士（審査担当員）による審査を受けております。

ホ．会計監査人の選定方針と理由

会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性、並びに当社が国内・国外にて展開する事業分野に対する理解度等を総合的に勘案した結果、適任と判断し、選定しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

へ．監査等委員会による会計監査人の評価

当社の監査等委員会は、毎期会計監査人の評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会）に準拠した評価基準を定め、その基準に基づき行っております。

監査等委員会は、会計監査人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況の把握を行っており、監査計画・監査の実施状況・監査が適正性を確保するための体制・監査に関する品質管理基準等についての報告を受けた上で、会計監査人の専門性、監査品質並びに独立性において適正な監査の遂行が可能であると考えるなど、総合的な評価を実施しております。

ト.監査公認会計士等の異動

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第104期（連結・個別）　山本修一公認会計士事務所
第105期（連結・個別）　公認会計士赤坂事務所・公認会計士海生裕明事務所

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容はデジタルアセット証券㈱に対する「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務」であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の連結子会社であったデジタルアセット証券(株)の公認会計士等は当社の公認会計士等と異なる公認会計士等であり、当事業年度に係る公認会計士等の報酬等の額、金銭その他の財産上の利益の合計額はそれぞれ2,580千円、240千円であります。

二．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「人々や社会を幸せにし、ニッポンを元気に」との企業理念のもと、アジアの成長市場と日本の投資機会を結び付け、投資先企業の持続的な成長および企業価値の向上を支援することを目指しております。この経営方針を実現し、投資事業を中心とする収益基盤を強化するためには、企業投資等に関する知識および経験、投資案件の発掘に必要な人的ネットワークならびに投資先事業の経営および運営に必要な能力を有する人材の確保・育成が重要であると認識しております。

この考えのもと、当社グループは、事業運営に必要な専門性を有する人材の採用および育成に取り組むとともに、従業員の自発的なキャリア形成を支援する教育訓練制度の維持・向上を図っております。また、従業員がそれぞれの知識、経験および能力を活かし、投資案件の発掘、投資判断ならびに投資先の経営支援等の各領域において主体的に役割を果たすことのできる組織づくりを進めております。

また、多様なバックグラウンドを有する人材が長期にわたり活躍できる職場環境を整備するため、テレワークをはじめとする在宅勤務、フレックスタイム制、時短勤務制度ならびに介護・育児休業制度の利用促進を通じて、役職員のワークライフバランスの確保に取り組んでおります。管理職への登用および介護・育児休業の取得についても、性別または雇用形態にかかわらず機会の確保に努め、多様な人材の活躍を支援してまいります。

従業員の給与等については、各人の職務および職責、能力、経験、勤務実績等を総合的に勘案し、適切に決定することを基本方針としております。今後も、人材の確保・育成、働きやすい職場環境の整備および適切な処遇を通じて、組織基盤の強化ならびに持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．なお、当連結会計年度において、デジタルアセット証券株式会社が当連結会計年度末に連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことにより21名減少しております。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありません。

　なお、労使関係は安定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）」に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）」に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士赤坂満秋氏及び公認会計士海生裕明氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、会計基準に関する文書を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、当連結会計年度において1,080,500千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの前連結会計年度まで継続して重要な経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が未だ存在している状況にあります。

2021年８月７日付で東京証券取引所より当社株式が特設注意市場銘柄に指定され、内部管理体制の改善を最優先課題として取り組んでまいりましたが、所定の審査を経て、2023年４月に上場廃止となりました。これを受け、2023年５月より組織体制の見直しを実施し、現在、経営内容の改善に取り組んでおります。

当社グループは現在、「投資事業」を主要事業としており、当社においては有価証券の保有・運用、投資管理、コンサルティング事業等を行い、子会社においては有価証券の保有・運用等を行っております。

また、構造改革の一環として、本社移転や人員体制の見直し等による固定費削減を進めるとともに、既存事業の収益力強化および海外投資事業の拡大にも取り組んでおります。

さらに、財務基盤改善の一環として、当社グループが保有するデジタルアセット証券株式の譲渡に関する更なる協議および手続を進めております。

今後、継続企業としての体制確立を図るため、当社グループは以下の施策に取り組んでまいります。

（１）事業の再構築

投資事業の見直しおよび経営資源の最適化を進め、収益力強化を図ってまいります。

（２）財政状態の改善

事業継続および再構築を推進するため、資産売却、投資回収、株式および新株予約権の発行、金融機関等からの借入等、多様な資金調達手段を検討し、財務基盤の安定化に努めてまいります。

（３）経費削減

組織体制の見直しや業務効率化、本社移転による固定費削減等を通じて、コスト構造の改善を進めてまいります。

しかしながら、これらの施策は実施途上であり、当社グループの意図どおりの成果をもたらすかについては不透明な状況にあるため、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、その前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　2社

連結子会社の名称

Prominence Investments Pte. Ltd.、アジアビジネスソリューションズ㈱

なお、当連結会計年度において、デジタルアセット証券株式会社は株式の一部を売却したことにより同社の持分比率が低下したため、連結範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　2社

　　非連結子会社の名称

　　ASIA DEVELOPMENT CAPITAL MALAYSIA Sdn.Bhd.、Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用会社の名称　　デジタルアセット証券株式会社

なお、当連結会計年度において、デジタルアセット証券株式会社は株式の一部売却により、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社　２社

　　なお、持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（それぞれ持分に見合う額）等の合計額がいずれも極めて僅少であり、非連結子会社を持分法の適用範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の決算日等に関する事項

連結子会社のうち、Prominence Investments Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。当該連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたって、同決算日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　イ　トレーディング商品に属する有価証券等

　　　　　時価法（売却原価は移動平均法により算定）

　　　ロ　トレーディング商品に属さない有価証券等

　・売買目的有価証券

　時価法（売却原価は移動平均法により算定）

　・その他有価証券

　・満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・総平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財務諸表に基づいて、組合の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております（組合の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております）。

②　棚卸資産

商品・・・売却原価は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内の連結子会社において、建物ならびに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については定率法を、海外子会社においては、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を選択しております。

　なお、当社及び国内の連結子会社において、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）重要な引当金及び準備金の計上方法

①　貸倒引当金

期末の債権残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権について、過年度の貸倒実績率を基礎とした、将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付に係る負債の計上基準

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都合により退職する場合の期末要支給額相当額）を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全て

のリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえ

た検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の

全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、

IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公

表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ

ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係

る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた692,408千円 は、「未収入金」326,363千円、「その他」366,044千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産等の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　３　担保等として差入れている有価証券等の時価額

　４　担保等として差入れを受けている有価証券等の時価額

※５　特別法上の準備金

　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５第１項

　６　偶発債務

　　　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と

の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

(1）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

(3）配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

(1）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加12,200株は無償取得によるものであります。

(2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

(3）配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 　　前連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）

 　　　該当事項はありません。

 　　当連結会計年度（自  2025年４月１日至  2026年３月31日）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に新株発行および銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達することとしております。なお、デリバティブ取引等は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業貸付金、受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券は、主に上場株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されることとなります。

　諸経費支払である未払金は、ほとんどが数ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資および出資に係る資金調達を目的としたものであり、契約内容によっては、金利の変動リスクに晒されることとなります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利、株価変動等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、デリバティブ取引(金利スワップ取引）などを利用したヘッジ処理は行っておりませんが、適宜金利交渉や借り換えなどの方法を模索して金利低減に努めることとしております。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すこととしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社（各部署）に適時に資金繰計画を作成・更新させ、コミットメントラインの設定等を含め、グループ内資金の融通など手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理することとしております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）１．現金や短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融資産及び金融負債については注記を省略して

　　　　　おります。

　　　２．市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

　非上場株式については、市場価格がないことから、「(2)投資有価証券」に含めておりません。

　差入保証金については、市場価格がないことから、時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）前連結会計年度の未収入金残高は、重要性が乏しいため記載していなかったものの、当連結会計年度に

　　　　重要性が増したため、比較情報として記載しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資有価証券に含まれる満期保有目的の債券は、私募債であり市場がないため、元利金の合計額を、社債発行時の金利水準を期末時点の金利水準に置き換えた利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

　　（注）以下については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却した満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 －千円 当連結会計年度 311千円

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2025年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

（連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡）

当社は、連結子会社であるデジタルアセット証券株式会社の株式の一部をOMO株式会社に2026年２月28日付で譲渡いたしました。

本取引後の当社の議決権保有割合は34.74％となったため、デジタルアセット証券株式会社は当連結会計年度より持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外しております。

(1)株式譲渡の概要

①　株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容

　　名称：デジタルアセット証券株式会社

　　事業内容：証券業

②　譲渡先企業の名称

　　OMO株式会社

③　株式譲渡の背景と目的

事業ポートフォリオの見直しや財務体質の強化を行い、次なる成長領域への投資にシフトするため今回の株式譲渡を行っております。

④　株式譲渡日

　　2026年２月28日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2)実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

営業投資有価証券売上高　639,357千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　4,486,178千円

固定資産　　　　215,634千円

資産合計　　　4,701,810千円

流動負債　　　4,077,002千円

固定負債　　　　112,437千円

負債合計　　　4,189,439千円

③会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を営業投資有価証券売上高として売上高に計上しております。

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

投資事業

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額

売上高　　　　　　427,236千円

営業損失　　　　　 25,182千円

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

残存使用見込期間は短期間と想定され、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

（注１）当連結会計年度の「その他増減額」は、デジタルアセット証券㈱が連結子会社から持分法適用関連会社になったことによる減少であります。

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

該当事項はありません。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

（収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

(2)収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成の基本となる事項」の「4(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の主要株主等

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　　　　（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等

資金の貸付　グループの運営と各社の状況を考慮して、利率返済条件等を決定しております。

　（注）１．期間は10年、金利は年15％で、劣後特約として条件を決定しております。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の子会社の役員

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　当連結会計年度において、重要な関連会社はデジタルアセット証券株式会社であり、その要約財務情報は以下の通りであります。

（注）デジタルアセット証券株式会社は、当連結会計年度において一部売却により持分法適用会社となり、重要な関連会社に該当することになったため、前連結会計年度の数値は記載しておりません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期当純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(持分法適用関連会社株式の売却)

当社は2026年５月１日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるデジタルアセット証券株式会社の当グループが保有する全株式60,166,594株を売却することを決議し、株式譲渡契約に基づき、2026年５月７日に売却いたしました。

１．売却の理由

　事業ポートフォリオの見直しや財務体質の強化を行い、次なる成長領域への投資にシフトするため

２．売却する相手会社の名称

　PCKキャピタル有限責任事業組合

３．売却の時期

　2026年５月７日

４．当該会社の名称及び事業内容

　(1) 名称：デジタルアセット証券株式会社

　(2) 事業内容：証券業

５．売却株式数、売却価額及び売却後の持分比率

　(1) 売却株式数：60,166,594株

　(2) 売却価額：518,947千円

　(3) 売却後の持分比率：０％

　 ６.連結業績への影響

　当該取引による当社の当連結会計年度の連結業績への影響はありません。また、翌連結会計年度以降の連結業績への影響については現在調査中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

注１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

　②　当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、当事業年度において392,518千円の当期純利益を計上したものの前事業年度まで継続して重要な経常損失および当期純損失を計上しておりました。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が未だ存在している状況にあります。

2021年８月７日付で東京証券取引所より当社株式が特設注意市場銘柄に指定され、内部管理体制の改善を最優先課題として取り組んでまいりましたが、所定の審査を経て、2023年４月に上場廃止となりました。これを受け、2023年５月より組織体制の見直しを実施し、現在、経営内容の改善に取り組んでおります。

当社は現在、「投資事業」を主要事業としており、有価証券の保有・運用、投資管理、コンサルティング事業等を行っております。

また、構造改革の一環として、本社移転や人員体制の見直し等による固定費削減を進めるとともに、既存事業の収益力強化および海外投資事業の拡大にも取り組んでおります。

さらに、財務基盤改善の一環として、当社が保有するデジタルアセット証券株式の譲渡に関する更なる協議および手続を進めております。

今後、継続企業としての体制確立を図るため、当社は以下の施策に取り組んでまいります。

（１）事業の再構築

投資事業の見直しおよび経営資源の最適化を進め、収益力強化を図ってまいります。

（２）財政状態の改善

事業継続および再構築を推進するため、資産売却、投資回収、株式および新株予約権の発行、金融機関等からの借入等、多様な資金調達手段を検討し、財務基盤の安定化に努めてまいります。

（３）経費削減

組織体制の見直しや業務効率化、本社移転による固定費削減等を通じて、コスト構造の改善を進めてまいります。

しかしながら、これらの施策は実施途上であり、当社の意図どおりの成果をもたらすかについては不透明な状況にあるため、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、その前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　より算定）

市場価格のない株式等…総平均法による原価法

(4) 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については定率法

なお耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

商標権について、10年による定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　期末の債権残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権について、過年度の貸倒実績率を基礎とした、将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社等への投資に対する損失に備えて、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、期末における退職給付債務の見込額（自己都合により退職する場合の期末要支給額相当額）を計上しております。

４．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

連結配当規制の適用

連結配当規制を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

関係会社投融資の評価

　イ．科目名及び当事業年度計上額

　ロ．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合において、事業計画に基づく回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。

関係会社に対する融資額については、財政状態の悪化がみられる場合は、回収可能性、または、見積りにおいて、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、回収不能部分について貸倒引当金を計上しております。

市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式の実質価額の回復可能性や融資の回収可能性の評価に影響をあたえることによって評価損や引当が発生し、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額や関係会社への融資に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

※２ 関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度（2026年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度（2025年３月31日）

　　税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

持分法適用関連会社であるデジタルアセット証券株式会社の株式売却につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

株式

債券

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

(注)１．投資損失引当金の「当期減少額」はデジタルアセット証券株式会社の株式を一部譲渡したことに伴うものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書

事業年度（第105期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

2025年６月27日関東財務局長に提出

（2）半期報告書

事業年度（第106期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

2025年12月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

公認会計士赤坂事務所 東京都新宿区 公認会計士 赤坂満秋 公認会計士海生裕明事務所 東京都港区 公認会計士 海生裕明

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアジア開発キャピタル株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジア開発キャピタル株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

強調事項

重要な後発事象注記に記載されているとおり、会社は、2026年5月1日開催の取締役会において、持分法適用関連会社の全株式を売却することを決議した。

当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。私たちは、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私たちの連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

 私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

 その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

私たちに対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

公認会計士赤坂事務所 東京都新宿区 公認会計士 赤坂満秋 公認会計士海生裕明事務所 東京都港区 公認会計士 海生裕明

＜財務諸表監査＞

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアジア開発キャピタル株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジア開発キャピタル株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は、当事業年度において当期純利益を計上したものの、前事業年度まで継続して重要な経常損失および当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

強調事項

重要な後発事象注記に記載されているとおり、会社は、2026年5月1日開催の取締役会において、持分法適用関連会社の全株式を売却することを決議した。

当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。私たちは、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。