4678 株式会社　秀英予備校 有価証券報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第39期、第40期、第42期、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第41期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第39期、第40期、第42期、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第41期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　第43期の１株当たり配当額10円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社(形式上の存続会社)の前身は、1981年10月６日資本金2,000万円をもって東京都葛飾区鎌倉３丁目46番１号に設立された株式会社富岡工務店であります。1994年６月15日に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転、さらに1994年11月４日静岡県清水市本郷町１番28号に移転し、商号も株式会社秀英予備校に変更いたしました。1995年10月１日には株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立〔本店静岡県静岡市栄町１番地の17〕の下記沿革に述べる実質上の存続会社)の株式額面を変更(１株の券面額５万円を500円へ)するため、同社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同時に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転いたしました。

当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業を全面的に継承いたしました。

従いまして事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1995年10月１日より始まる事業年度を第13期といたしました。当社の実体は、法律上消滅した被合併会社である株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立)であり、以下の記述におきましては、別に定めのない限り、被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。

その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。

当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学１年生から高校３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う営業支援事業本部を運営しております。

連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。

当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　議決権の被所有割合の〔　〕内は同社の緊密な者又は同意している者による被所有割合で外数となっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。

① 自習室、面談室等を備えた学習効果が最大限期待できる快適な学習環境を提供すること

② 優秀な人材を採用し、効果的な研修によって高いレベルの学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供すること

③ 当社の校舎展開は主に地方の中規模都市である。学力上位層から中下位層までの、それぞれのニーズに対応した教育サービス、教育メソッドを提供すること

④ 録画の映像授業だけではなく、ライブのオンライン授業をビジネスとして確立すること

⑤ 小学校入学前の幼児、小学校低学年を対象とした教育サービスを提供し、低学年からの生徒の“囲い込み”を進めていくこと

これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。

小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。

高校部におきましては、正社員教師に加え、全国各地で年間契約のプロ講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。

当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。

売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当業界における経営環境は、厳しい状況であります。規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと思われます。

クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。当社におきましては、全国10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。

(4) 会社の対処すべき課題

  ①  小中学部

ⅰ 集団型授業

定員制の少人数、学力別クラス編成体制により、細分化された最適の教育サービスを提供すること

ⅱ 講師による個別指導

定期テスト、入試に対応するために映像授業を併用し、複数教科の教育サービスを提供すること

ⅲ 映像を使った個別授業

映像授業の受講には集中力の継続が不可欠。アシスタント講師の導入をクラス運営の標準とすること

ⅳ 幼児教育・学童保育

多校舎展開を加速させ、低学年から生徒の“囲い込み”を行うこと

ⅴ 公開実力テスト

小学生の低学年からを対象とし、早期からの生徒・保護者との関係性を強化すること

  ②  高校部

ⅰ 小中学部からの進級体制を一層強化し、高１生の段階から生徒を確保すること

 ⅱ 少人数、志望大学別、高校別クラスを拡充すること

ⅲ 「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」に対応した教育サービスの提供、拡充を図ること

　③　ライブのオンライン授業

  小中学部、高校部ともに、特に学力上位層を対象としたライブのオンライン授業を拡充し、

　  各地区のトップ高校、難関大学への合格実績を伸長させること

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められております。当社グループにおきましても、持続的な社会の創造について、責任をもって取り組んでいくべきと考えております。

当社グループにとってのサステナビリティとは、下記の教育理念に基づいた高品質な教育サービスを提供することにより社会の持続的な発展に貢献することと認識しております。

授業と授業以外の教育サービスを提供する過程を通して

一、勉強を通して自立する力を養う

二、社会に貢献できる人を育てる

三、思いやりが持てる人を育てる

そのためには、当社の社会における存在意義・経営理念を共有するとともに教育サービスを提供する教師等の人的資本を最重要視し、最大化を図ることにより「組織力」「人材力」の向上に努めております。

(2) 具体的な取組

(ガバナンス)

人的資本に係る戦略に関しては、取締役会における議論を経て、基本的な方針（重要な組織の新設・改変、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画や重要な人事施策の新設・改廃等）を決定し、実行しております。

取締役会で決定された内容については、代表取締役社長　渡辺武により営業会議等にて指示が出され実行に移されます。施策の進捗状況については、営業会議、経営会議を踏まえて、取締役会に報告がなされます。

(戦略)

① 採用

当社では、激しさを増す環境変化に適応し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応える高均一な教育サービスを提供するため、性別に関わらず様々な経歴やバックグラウンドを有する社員、計画的に研修を実施し育成した個別指導講師など、多様な人材の採用を積極的に行っております。

② 人材育成

経営環境が大きく変化する中、事業目的を達成するためには、社員一人ひとりの成長が欠かせません。社員の階層や職種に応じて必要な知識やスキル、仕事をする上での心構えなどを効果的に身につけることができる研修を行っております。具体的には、入社時研修、授業研修、顧客対応研修、面談研修、役職別研修、入試制度研修、受験指導研修などです。同時に、実務に携わりながら実践的なスキルが身につけられるＯＪＴ指導にも力を入れております。

③ 人事評価制度の運用と改善

社員一人ひとりが自らの成長を実感しながら、意欲を持って業務に取り組める環境を整備するため、人事評価制度の見直しを行い、現在は見直し後の制度に基づく運用を進めております。各役職に期待する役割を再定義し、その役割の達成状況を評価に反映することで、社員が段階的に役割を担いながら成長できる仕組みの定着を図っております。

また、期待役割に基づく評価を通じて、評価結果について具体的に良かった点や課題を明確にし、評価の実効性、公平性及び納得性の向上に努めております。加えて、評価のばらつきを抑え、適正かつ安定した運用を実現するため、評価者に対して人事評価のポイントや留意点に関する研修を継続的に実施しております。

④ 女性の活躍推進

当社グループでは、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることが重要であると考え、下記のような柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援にも取り組み、女性管理職比率の向上等に取り組んでおります。

・2018年４月～　；家事や子育て等のために時短で働ける准社員制度を導入

・2023年４月～　；育児短時間勤務制度を小学校入学前の子を持つ社員に範囲拡大

・2025年10月～　；子の看護や保育園・学校行事への参加に利用できる、有給の養育両立支援休暇を導入

・2026年３月～　；新たな働き方の選択肢として、６時間正社員制度、週休３日選択制勤務制度、

　　　　　　　　　前２時間短縮勤務制度を導入

なお、これらの制度の導入により、育児や養育、介護等の事情に応じた柔軟な働き方を可能とし、社員の就業継続及びキャリア形成の支援を図っております。

⑤ 職場環境の整備

当社グループの事業目的を達成するためには、構成する社員それぞれが健康でいきいきとしていることが不可欠であり、退職者の減少に寄与すると考えております。そのため、新入社員の早期離職を減らし定着率を向上させるメンター制度の導入、有給の取得奨励日の設置や取得状況のモニタリング、勤怠システムを活用した時間外時間のモニタリングを行うとともに、ＩＴの積極的な導入による業務の効率化等を図っております。

(リスク管理)

当社グループの事業活動において、経営理念並びに教育理念に基づいた高品質な教育サービスを安定・継続的に提供していくためには、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。少子化の進行やコロナ禍からのリオープン等により採用環境が厳しくなる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得ができなくなること、職場環境等を原因とした社員の退職等により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えております。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めております。

(指標及び目標)

当社グループでは、上記「(2)具体的な取組（戦略）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

(1) 少子化と当社の今後の方針について

当社グループの属する学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少という少子化の問題に直面しております。少子化の影響は、学習塾における在籍生徒数の減少という直接的なもののみにとどまらず、難関ブランド校、有名校を除いて入学試験の平易化が起こり、入塾動機の希薄化・通塾率の低下につながる可能性があります。

一方、保護者の学習塾に対する選別の意識は高まっております。当社は、従来からの正社員による質の高い授業や、塾専用の独自設計による良質な学習環境の提供に加えて、保護者や生徒の求める高いレベルのニーズに応えることを心がけております。

(2)人材の確保に関するリスク

当社グループは、高品質な教育サービスを安定・継続的に提供していくためには人材の確保が極めて重要であると考えております。そのため、計画どおりに人材を確保・育成できない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 地域別の校舎展開について

2026年３月31日現在、当社グループの直営校舎は静岡県に72校舎、愛知県に32校舎、山梨県に２校舎、神奈川県に３校舎、岐阜県に４校舎、北海道に28校舎、三重県に15校舎、宮城県に６校舎、福岡県に15校舎、福島県に16校舎、ＦＣ校26校舎、合計219校舎を展開しております。

全国10道県に及ぶ直営校舎展開を支える組織体制の再構築、具体的には優秀な人材の採用・研修体制のより一層の充実、また管理職層の育成が不可欠であります。

(4) 校舎の開設方針について

当社グループの校舎は、従来独立校舎による新設を中心に進めてまいりましたが、より機動的な開設や統廃合を実現するため、近年は独立校舎ではない賃貸物件への新設を中心に進めております。これにより、同一地域内に従来よりも多数の校舎展開が可能となり、統廃合も早期の判断が可能になると考えております。但し、現状の展開地域の多くは本部校舎を含めて独立校舎であり、機動的な校舎の開設・統廃合の妨げとなる可能性があります。また、貸借物件については、貸主の状況によっては、敷金及び保証金が返還されない可能性があります。

(5) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループでは、校舎の移転・新設に伴い設備投資を行っており、教室設備等の有形固定資産を有しております。そのため、当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。これら校舎につき、生徒数の確保が当初の計画を下回り収益性が低下した場合、土地の市場価格が著しく下落した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

その対策として、減損の兆候ありと判断した校舎については毎月の入退学者数、在籍者数推移を把握するとともにその活動状況を確認しております。また、営業損益がマイナスとなった校舎についてもその原因分析と今後の運営方針の検討を行っております。特に、固定資産簿価が大きく影響度の高い校舎については、内部監査室による監査、ヒアリングを実施することにより状況確認を行っております。

(6) 災害等によるリスクについて

当社グループが事業活動を行うに際し、地震や台風等の大規模な自然災害、火災、疫病の発生・蔓延、コンピュータウイルス等による障害が起こった場合、校舎、事業所、設備等に損害を受け、校舎運営・事業活動に支障が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(7) 業績の四半期毎の変動について

当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において増加いたします。こうした状況は、７月末～８月の夏期講習、12月末～１月の冬期講習に参加した一般生がそれぞれ９月、１月に本科生として入学するからであります。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。

一方、営業費用につきましては、主要な費用である人件費、賃借料等が毎月固定的に発生いたします。また、広告宣伝費につきましては、夏期講習の募集時期である６月及び７月、冬期講習の募集時期である11月、次年度の新入学の募集時期である１月、２月に集中的に発生いたします。

このため、第１四半期は第２四半期以降に比べ収益性が低くなる傾向があります。

(8) 情報管理について

当社グループは多数の生徒に関わる個人情報を有しております。これらの情報については、社内規程の制定、従業員への教育等、対策を徹底しておりますが、情報漏洩が全く起きない保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担が発生する恐れがあります。

なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度においては、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃の長期化、さらにはアメリカ・イスラエルのイランへの攻撃により、世界的な石油不足・物価高となっております。また、国内におきましても消費者物価の著しい上昇により実質賃金が減少するところとなっており、国内消費は低迷しております。

当業界におきましては、少子化が一層進行しております。対象学年の拡大、サービスの多様化、受講単価の上昇により市場規模は横ばいを保っておりますが、市場の寡占化、企業の統廃合が進んでおります。

このような情勢のもと当社グループにおきましては、

① 自習室、面談室等も備えた学習効果が最大限期待できる快適な学習環境を提供すること

② 優秀な人材を採用し、効果的な研修によって高いレベルの学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供すること

③ 当社の校舎展開は主に地方の中規模都市である。学力上位層から中下位層までの、それぞれのニーズに対応した教育サービス、教育メソッドを提供すること

④ 録画の映像授業だけではなく、ライブのオンライン授業をビジネスとして確立すること

⑤ 小学校入学前の幼児、小学校低学年を対象とした教育サービスを提供し、低学年からの生徒の“囲い込み”を進めていくこと

を経営の柱として取り組んでまいりました。

当連結会計年度の売上高におきましては、小中学部では「全国公開実力テスト」をテコとした小学生低学年からの“囲い込み”を継続的に取り組み、高校部では多様なニーズを満たす教育サービスを提供してまいりました。その結果、前期末にて校舎の適正配置を図るため11校舎を閉鎖したものの、全体の売上は前年を上回るところとなりました。

営業費用におきましては、「全国公開実力テスト」の受験者数増加による成績処理手数料の増加、校舎設備の大型修繕、空調機入替等による保守修繕費用の増加があったものの、アルバイト講師の活用を推進したことによる労務費の削減、校舎移転・閉鎖に伴う地代家賃の減少及び発注数見直し・教材作成の内製化による教材費の削減により全体として減少するところとなりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は4.2％（対前年同期比0.6％増）となりました。

営業外損益におきましては、大きな変動はありません。

特別損益におきましては、校舎の適正配置を図るためのスクラップ＆ビルドを推進したことによる費用が多額に生じております。当連結会計年度におきましては、北海道、山梨県、宮城県の３つの拠点校について、賃貸借契約満了の機会を捉えて、賃借料負担を軽減しながら現校舎近辺の好立地な物件に移転の意思決定を行いました。これに伴い、現校舎における退去から契約満了までの非営業期間における賃借料を校舎移転・閉鎖損失引当金繰入額として計上しております。

その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,715百万円（対前年同期比0.2％増）、営業利益は453百万円（対前年同期比17.3％増）、経常利益は461百万円（対前年同期比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円（対前年同期比85.5％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（小中学部）

小中学部におきましては、「全国公開実力テスト」の受験を通して小学生低学年からの入学を進めてまいりました。また、学童保育の展開も低学年からの生徒募集に寄与しております。結果として、小中学生の生徒数は前年を上回るところとなっており、年間を通して実施している小４から中３生対象の模擬テストを今期から６月の１回分を減らしましたが、売上は前年並みを維持しております。また、ライブのオンライン授業も順調に生徒数、売上高が増加しております。営業費用につきましては、「全国公開実力テスト」の受験者数増加による問題作成費、成績処理手数料の増加があるものの、校舎移転・閉鎖に伴う地代家賃・水道光熱費の減少、労務費の削減及び教材作成費用の削減により、全体として前年を下回るところとなっております。

その結果、小中学部の売上高は9,349百万円（対前年同期比0.0％減）、セグメント利益は1,107百万円（対前年同期比6.0％増）となりました。

（高校部）

高校部におきましては、正社員教師による集団の学力別授業、高校別クラスの授業を提供してまいりました。また、難関大学の学生講師による質問対応を兼ねた自習室「ＡＳＳＩＳＴ」、正社員教師による高単価の「１：１個別指導」も提供し、多様なニーズに対応してまいりました。結果として、通常授業、各種講習会の顧客単価が高単価で推移できました。営業費用につきましては、校舎移転に伴う地代家賃・水道光熱費の減少により前年を下回るところとなっております。

その結果、高校部の売上高は1,322百万円（対前年同期比2.0％増）、セグメント利益は120百万円（対前年同期比45.6％増）となりました。

（その他の教育事業）

その他の教育事業におきましては、ＦＣ部門の総生徒数が第３四半期まで前年を下回っていたことを要因として、売上高は前年を下回るところとなっております。

その結果、その他の教育事業の売上高は43百万円（対前年同期比6.2％減）、セグメント利益は25百万円（対前年同期比13.2％減）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

① 生産及び受注の実績

当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はありません。

② 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2)財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて162百万円増加し、2,022百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて110百万円増加し、7,672百万円となりました。これは主として、校舎移転に伴う敷金回収及び建設協力金回収による「敷金及び保証金」の減少があったものの、前払年金費用の増加に伴い「退職給付に係る資産」が増加したためであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて271百万円増加し、9,698百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、1,813百万円となりました。これは主として、「短期借入金」の減少があったものの、拠点校舎のより好立地な物件への移転を決定したことにより「校舎移転・閉鎖損失引当金」が増加したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、3,126百万円となりました。これは主として、「長期借入金」等、有利子負債の減少があるものの、上記理由により１年超の「校舎移転・閉鎖損失引当金」の発生があったためであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、4,940百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて221百万円増加し、4,758百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.1％から49.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、1,463百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは658百万円の収入(前年同期471百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益は減少していますが、北海道、山梨県、宮城県の拠点校３校舎の移転による校舎移転・閉鎖損失引当金繰入額の計上を主な要因として増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは204百万円の支出(前年同期674百万円の支出)となりました。これは主として、空調機入替に伴う固定資産の取得による支出が発生したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは242百万円の支出(前年同期346百万円の収入)となりました。これは主として、短期借入金、長期借入金の返済および配当金の支払いが発生したためであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループでは、小中学部において新しい差別化戦略を現場で徹底するとともに、高校部において新しい差別化戦略を確立することを目指しております。これを実現するために、ノウハウ等の獲得やオンライン環境の整備を目的とした投資を行っております。また、利益増加のため、重点エリアへの人材の選択と集中については引き続き検討するとともに、契約期間を経過した校舎の移転及び閉鎖を決定した場合には、一定の資金が必要となる場合があります。これらの資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。

一方、運転資金におきましては、毎月の授業料及び講習費用の入金による収入で賄っておりますが、年間を通して生徒数が少なく収益性の低い第１四半期は資金不足となるため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要に応じて借入を実施しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資額は203百万円であり、主に各事業における設備増強を行いました。

セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。

(注)　設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、敷金及び保証金への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　合計欄の(　)書は外数で敷金及び保証金を記載しております。

２　従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。

３　上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

(注)　リース契約残高とは、未経過リース料期末残高相当額であり、リース資産減損勘定10,712千円を含んでおります。また、年間リース料にはリース資産減損勘定の取崩額25,241千円を含みます。

(2) 子会社

2026年３月31日現在

(注) １　合計欄の(　)書は外数で敷金及び保証金を記載しております。

２　従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少し、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替え、会社法第452条の規定に基づき、振替計上後、利益準備金及びその他資本剰余金165,969（千円）を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当したものです。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式319株は、「個人その他」に３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は年１回とし、これらの配当の決定機関は株主総会としております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　　　期末配当に関する配当金の総額67,096千円及び１株当たり配当額10円については、2026年６月26日開催

　　　予定の第43期定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考えは、経営の効率とコンプライアンスの重視、とりわけ提供している商品としての教育サービスに高い倫理観を持つことと考えております。また、経営の透明性を高め、変化に対応できる自由な企業風土を大切にしております。当社は企業経営の中でいろいろな場面でかかわり合いを持つ株主、従業員、生徒、保護者、取引先、地域社会といったステークホルダーに対して、常に変化する市場の中で満足できる教育サービスを企画、立案することが最優先と考えております。株主に対しては、同業他社との差別化を明確にし、顧客満足度を上げ、結果として売上、利益を増加させることにより配当及び企業価値を高めることで報いたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図る観点から、2016年６月29日開催の第33期定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役３名の計10名で構成されております。また、監査等委員である取締役３名は社外取締役です。なお、取締役会の構成員の氏名については、後述の「(2)役員の状況　①役員の一覧」をご参照ください。また、取締役会議長は代表取締役社長　渡辺武が担当しております。取締役会は、業務執行の方針を決定し、取締役の職務執行の監督及び代表取締役の選定及び解職を行います。７名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、それぞれ部門長等業務の執行を担う取締役で、少人数で迅速な戦略的意思決定を行い実行しております。原則として年５回の定例取締役会を開催し、緊急を要する案件があれば臨時取締役会を開催しております。

経営会議は、常勤取締役を中心に構成されております。なお、経営会議の構成員の氏名については、後述の「(2)役員の状況　①役員の一覧」をご参照ください。また、経営会議議長は代表取締役社長　渡辺武が担当しております。経営会議は、取締役会にて決定した経営の基本方針に基づき、迅速で合理的な業務執行にかかる重要な意思決定をしております。

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、うち１名が常勤監査等委員であります。なお、監査等委員会の構成員の氏名については、後述の「(2)役員の状況　①役員の一覧」をご参照ください。また、監査等委員会議長は常勤監査等委員　清水祟仁が担当しております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の適法性と適正性を監視し、また必要に応じて重要書類の閲覧、意思決定の適正性の検討及び会計処理の適正性等を監視しております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立性のある立場から監査業務を遂行し、取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図る体制としております。

また、内部統制の整備運用状況については内部監査室との連携を深めております。さらに、会計監査人との連携により内部統制の整備運用状況のみならず、会計監査についても意見交換を行っております。会計監査及び内部統制監査につきましては、かなで監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の監査を受けており、正確な経営情報、財務情報の適時・適切な開示に努めております。

監査等委員会設置会社移行後の当社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりです。

（注）上記の状況は本有価証券報告書提出日現在におけるものであります。

③　企業統治に関するその他の事項

（コーポレートガバナンスに関する事項－内部統制システムの整備の状況）

当社の内部統制システムは以下のとおりであります。

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社は、取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報規程を制定・施行しております。株主・投資家の皆様へは、情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を念頭に、経営の透明性を高めるよう努めております。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会、取締役会、経営会議、営業会議の議事録を法令及び規程に従い作成し、適切に保管及び管理しております。

ｃ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社は、変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、地域ごとに営業拠点を統括する本部長と業務執行取締役等との営業会議を定期的に開催し、各地域の営業状況の報告、課題の検討等を行っております。また、定時及び臨時の取締役会、経営会議において、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
　また、中期経営計画及び年次事業計画に基づいて、目標達成のために活動し、その進捗状況の管理を行っております。

ｄ　当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社を監査役設置会社とし、当社の取締役及び使用人が取締役及び監査役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制としております。
　また、子会社を監査の対象とし、監査の結果は定期的に当社の代表取締役に報告される体制となっており、監査等委員会は当社及び当社子会社の内部統制状況を把握・評価しております。

ｅ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に関する指示の実効性に関する事項

監査等委員会を補佐する担当部署や担当者は設けておりませんが、監査等委員会の要請に応じ、情報等を提供する体制をとっております。
　なお、監査等委員会よりその業務に必要な要請を受けた従業員は、その要請に関して、監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないものとしております。

ｆ　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査等委員は、取締役会・経営会議に出席するとともに重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を確認するため営業会議の議事録を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めております。取締役及び使用人は、監査等委員会からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告しております。また、監査等委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を整えております。
　なお、監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。

ｇ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理については、取締役（監査等委員）規程を制定・施行し、監査等委員の請求等に従い円滑に行い得る体制となっております。

 h　役員等賠償責任保険契約に係る方針

当社は、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。

（コーポレートガバナンスに関する事項－リスク管理体制の整備状況）

当社及び当社子会社のリスク管理は、管理本部長を責任者とする管理本部にて対応しております。管理本部では、対顧客トラブル、営業上の諸問題、社内トラブル等につき随時営業部門の責任者より報告を受け、対応しております。また、必要に応じて顧問弁護士に相談し、対応を検討しております。さらに、当社及び当社子会社に及ぼすリスクの程度が大きいと判断される場合は、経営会議にて対応を検討いたします。
　また、内部通報規程により、法令及び規程違反行為は管理本部に通報される体制が構築されており、当該法令違反行為等が重大と認めるときは直ちに代表取締役へ報告される体制が整っております。さらに、定期的に内部監査室が事業所の監査を行うことにより規程どおり運営されているかどうか、その状況を含め、代表取締役と監査等委員会に報告されております。

④　会社の支配に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。

当社グループの経営の基本方針

ａ　自習室、面談室等を備えた学習効果が最大限期待できる快適な学習環境を提供すること

ｂ　優秀な人材を採用し、効果的な研修によって高いレベルの学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供すること

ｃ　当社の校舎展開は主に地方の中規模都市である。学力上位層から中下位層までの、それぞれのニーズに対応した教育サービス、教育メソッドを提供すること

ｄ　録画の映像授業だけではなく、ライブのオンライン授業をビジネスとして確立すること

ｅ　小学校入学前の幼児、小学校低学年を対象とした教育サービスを提供し、低学年からの生徒の“囲い込み”を進めていくこと

現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。

当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

 Ⅰ　当該措置が基本方針に沿うものであること

 Ⅱ　当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと

 Ⅲ　当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

⑤　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)　小俣光永氏ならびに中山孝介氏は、2025年６月27日開催の第42期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議しております。また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

取締役会付議・報告事項以外の具体的な検討内容としては、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

      ⑥　取締役に関する事項

（取締役の定数及び選任の決議要件）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（取締役の責任免除）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条の第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役・監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。また、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条の第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする旨定款に定めております。

　　　⑦　株主総会決議に関する事項

（自己株式の取得）

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

（剰余金の配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員の一覧

　男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １　清水崇仁、佐竹利文及び村松夏夫は、社外取締役であります。

２　清水祟仁、佐竹利文及び村松夏夫を、独立役員として、東京証券取引所へ届け出ております。

     ３　専務取締役渡辺喜代子は、代表取締役社長渡辺武の配偶者であります。

４　当該取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当該取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　清水崇仁　委員　佐竹利文　委員　村松夏夫

②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員である取締役であります。社外取締役の選任状況及び独立性に関する考え方は次のとおりです。
　常勤監査等委員である清水祟仁氏は、公認会計士として、上場企業の監査を中心に、コンサルティング業務や社内管理業務を幅広く経験しております。同氏の専門的な知識や経験をもとに、当社グループの持続的な成長と、コーポレートガバナンス体制の確立に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、2021年３月期まで当社の会計監査人でありました有限責任監査法人トーマツでの勤務経験があります。有限責任監査法人トーマツとは、同一のネットワークであるデロイトトーマツ税理士法人との取引はありますが記載すべき特別な利害関係はなく、同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である佐竹利文氏は、税理士事務所を開業しており、財務及び会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。同氏の専門家等としての高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。
　同じく監査等委員である村松夏夫氏は、長年にわたる営業・販売・経営の経験により幅広い知識と見識を有しております。同氏の実務経験から培った高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は株式会社静岡新聞社の元常務取締役であります。株式会社静岡新聞社とは、広告掲載等の取引はありますが記載すべき特別な利害関係はなく、同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。
　３名とも一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
　なお、社外取締役の選任にあたっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査・監督に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役、主要な使用人との関係を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査等委員会への出席が可能である候補者から、監査等委員会の同意を得た上で、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と会計監査人は、事業年度ごとに監査体制、監査計画、監査実施状況についての情報交換を行い、必要に応じて報告や説明を実施しております。代表取締役直轄の独立した内部監査室（１名）が事業所の業務遂行状況の内部監査を実施し、監査による結果はその都度各事業所の状況を含め、代表取締役と社外取締役に報告されております。社外取締役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、監査結果の情報交換を行い、必要に応じて報告や説明を受けております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、監査等委員会の委員長である常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名で構成され、全員独立社外取締役であります。常勤監査等委員である清水祟仁氏は、公認会計士として、上場企業の監査を中心に、コンサルティング業務や社内管理業務を幅広く経験しており、豊富な経験と高い見識を有しております。非常勤監査等委員である佐竹利文氏は、税理士資格を持ち財務及び会計に関する豊富な経験と高度な専門知識を有しております。非常勤監査等委員である村松夏夫氏は長年にわたる営業・販売・経営の経験により幅広い知識と見識を有しております。

監査に当たっては、年間監査計画を委員会にて策定の上、内部監査室との連携、取締役会、経営会議への出席、代表取締役、取締役、従業員へのインタビュー、子会社を含む往査、書類閲覧等により必要情報を収集、また会計監査人とも連携を保ち情報交換を行い、委員会として情報共有のうえ、監査意見を形成しております。

なお、当事業年度における監査等委員の主な活動状況と役割は以下のとおりです。

監査等委員会においては、会社への損害を未然に防止するための内部統制システムの構築・運用、企業価値向上に向けての取締役活動状況のモニターを目的とする年度監査方針・監査計画の策定についての検討・決定をはじめとして、その後の取締役運営状況につき、経営会議メンバーである監査等委員会委員長から社外取締役監査等委員に対し、経営会議における議論、決定事項・報告事項を説明の上、監査等委員会の視点から問題・課題の共有をはかっております。また、期中・事業年度末には、代表取締役並びに業務執行取締役それぞれと対話を持ち、課題・計画について意見交換を行っております。それらを踏まえて、取締役報酬・選任についての委員会としての意見形成の議論をしております。

また、常勤監査等委員の活動としては、上述活動に加え、監査法人と随時意見交換をし、社内内部監査室、管理部門との緊密な連携による社内情報の入手、法令等の社外情報の入手、業界他社情報の分析等を行い、監査活動並びに監査等委員会における議論の基盤となる情報整備を行っております。

有価証券報告書に添付される監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と監査等委員会は複数回にわたり協議を行い、監査等委員会内における討議を実施しております。

②　内部監査の状況

当社は、他部署との独立性や客観性を確保するために社長直轄としている内部監査室を設置し、専従の担当１名が社内の監査及び内部統制評価を行っております。監査は、内部監査室が作成し、代表取締役の承認を受けた年間監査計画に基づき実施し、さらに年度内の状況に応じて追加的な監査も行っております。また、監査にあたり、社外取締役である監査等委員及び会計監査人との連携を図っております。監査結果は、代表取締役、監査対象部門の担当取締役、社外取締役である常勤監査等委員及び関係各部門に提出し、必要な説明をしております。また、期末時には内部監査室が年間監査状況をまとめ、直接、取締役会に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

かなで監査法人

ｂ．継続監査期間

2022年３月期以降の５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員：篠原　孝広、竹内　由多可

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他８名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任については、まず経営執行部門により、候補者を選定しております。その際、事前に、監査チーム体制、経験、業界における評判を含む候補監査法人の概要、内部管理体制、監査報酬の水準、会社法計算規則第131条による会計監査人の独立性に関する事項等職務の遂行に関する事項、法令順守等の状況を確認いたします。

これを受けて、監査等委員会にて、経営執行部門による適切な検討プロセスを経ているかを確認、討議、決定し、現会計監査人は上述条件を満たしたものとして選定しております。

また、選任済の会計監査人の再任の可否の決定に当たっては、上記会社法計算規則第131条による会計監査人の独立性に関する事項等職務の遂行に関する事項、法令順守等の状況につき書面提出の上改めて報告を受けるとともに、活動実態につき経営執行部門からの報告を聴取、また監査等委員会としても直接、年間監査、期中レビューに関わる報告、それ以外の期中の適宜報告の聴取、討議を通じて独立性を保ち、職業的専門家として適切な監査を実施しているか、活動の質、量の両面から判断をしております。

また、そもそも会社法第340条第１項のいずれかに該当していないことが前提となりますが、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は上述ｅ.方針に基づき、現会計監査人を評価の結果、第43期における会計監査人はかなで監査法人を選任することが妥当と判断しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

c．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、会社の規模、監査業務等について監査法人と協議の上、決定することとしております。

d．監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、役員報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法が当該決定方針と整合していること、監査等委員である社外取締役の意見、助言が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当該決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としており、固定報酬と業績を勘案の上支給される役員賞与で構成されております。

ｂ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の第33期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額は年額２億５千万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の総額は年額５千万円以内で決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

各取締役の報酬は、取締役会にて代表取締役社長の渡辺武に一任することを決議した後、最終的に代表取締役社長が、担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を踏まえ、社外取締役３名からなる監査等委員会の意見、助言を得ながら、総額の範囲内で適切に決定しております。

その権限の内容は、個人別の報酬等の全部に関する内容の決定となります。当社全体の状況を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることから、当該権限を委任しております。

ｄ．監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬に関しては、固定報酬で構成されており、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査等委員会にて、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の業務の分担等を勘案し、協議・決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　当社グループは、教育サービスの品質向上と持続的成長のためには人的資本の強化が重要であると認識しております。そのため、優秀な人材の採用、多様な人材の育成、公正な人事評価、働きやすい職場環境の整備、女性活躍及び仕事と育児の両立支援に取り組んでおります。特に、入社時研修、授業研修、顧客対応研修、役職別研修等の各種研修とＯＪＴを通じて専門性向上を図るとともに、メンター制度の活用、有給休暇取得の促進、時間外労働の適正管理等により定着率の向上を図っております。なお、これらの施策の進捗については、離職率、女性管理職比率、男性労働者の育児休業取得率などの指標を用いて継続的にモニタリングをしております。今後も、これらの取組を継続的に推進し、組織力及び人材力の向上に努めてまいります。

　　また、当社グループは、従業員がその能力を十分に発揮し、意欲を持って業務に取り組めるよう、給与、賞与その他の給付について、公正性、納得性及び競争力の確保に努めております。

　　正規雇用労働者（以下「正社員」とする）の給与については、職務内容、役割、経験、能力及び勤務実績等を総合的に勘案し、人事制度及び賃金規程に基づき決定しております。賞与については、会社の業績、各部門の業績、個人の評価及び貢献度等を勘案し、賞与支給基準に基づき決定しております。その他の給付については、法令、労使協定、社内規程等に基づき、各手当等を決定しております。

　　また、非正規雇用労働者の給与については、各雇用形態の特性と職務内容を考慮し、以下の方針に基づき決定しております。

　　① 定年後再雇用者

　　長年にわたる貢献と培ってきた経験・スキルを尊重し、現役時代の業務経験や専門性を踏まえ、正社員の評価制度を用いて、正社員に準じた考え方で評価し、給与を決定しております。給与水準は、再雇用後の業務内容や役割に応じて設定しております。

　　② 准社員（週の労働時間が30時間）

　　准社員は、家庭の事情等によりフルタイム勤務が難しい場合に、正社員から雇用形態を変更し、雇用期間の定めなく時短勤務を継続できる制度です。業務内容、責任範囲、個人のスキル及び貢献度に基づき、正社員とのバランスを考慮した給与体系を適用しております。また、正社員の評価制度に基づき定期的に給与の見直しを行い、個々のパフォーマンスを給与に反映しております。

　　③ アルバイト（週の労働時間が20時間未満）

　　アルバイトについては、業務の習熟度や担当する職務内容に応じて、公平な給与を決定しております。採用時には一律の基本時給を設定し、業務への貢献度やスキル向上を評価し、昇給の機会を設けております。

　　当社グループは、これらの方針に基づき、従業員一人ひとりの役割や貢献に応じた適正な処遇を行い、意欲向上及び定着率の向上を図っております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員（８時間／日換算）を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　１　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員（８時間／日換算）を外数で記載しております。なお、臨時雇用者の大半は個別指導講師、チューター（個別質問対応、事務補助）、高校部の年間契約講師、派遣社員、契約社員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

   a 提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

   b 連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３　男性の育児休業取得対象者はおりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計に関する専門誌を購読し、監査法人等が行うセミナーに随時参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　(株)東日本学院

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

商品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下のとおり計上しております。

一般債権

貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　校舎移転・閉鎖損失引当金

校舎の移転・閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、移転・閉鎖等の決定した校舎について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

連結子会社は退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、教育サービスの提供を行うことを主たる業務とするとともに、フランチャイズ開発事業等を行っております。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供

小中学部及び高校部における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客に教育サービスを提供した時点で収益を認識しております。

② 教材の販売

小中学部及び高校部における教材については、顧客に教材を引き渡した時点で収益を認識しております。

③ 入学金

小中学部及び高校部における入学金売上については、契約管理のために収受するものであるため、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。

④ＦＣサービスの提供

その他の教育事業におけるＦＣ売上については、顧客にＦＣサービス（学習塾の経営に係る指導、ノウハウや情報の提供、映像授業の使用料等）を提供した時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の独立した単位である各校舎単位で資産をグルーピングし、２期連続での営業損失、移転・閉鎖の意思決定及び土地の市場価格が50%以上下落した場合につき減損の兆候として識別しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の生徒数を見込むことにより作成した将来の利益計画に基づいて作成しております。今後の生徒数の見込みは、市場環境データ・競合関係の動向・地域事情・過去の生徒数実績等に基づいております。将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当連結会計年度までの実績に加えて、2026年３月より実施している価格引上を加味して算定しております。費用におきましては、当連結会計年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。

これらの見積りにおいて用いられた前提条件は合理的であると判断しておりますが、急激な物価上昇等の前提条件の変化があり、翌連結会計年度以降において見直しが必要になった場合には、減損損失を追加で認識する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期リース資産減損勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期リース資産減損勘定」に表示していた10,712千円、「その他」6,811千円は、「その他」17,523千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた8,138千円、「その他」6,781千円は、「その他」14,920千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び対応債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

対応債務

※２　売掛金は、すべて顧客との契約から生じた債権であります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県２校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,417千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県２校舎・愛知県２校舎・三重県２校舎・山梨県１校舎・北海道１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,402千円)として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県２校舎・北海道１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,495千円)として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の第43期定時株主総会の決議事項となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

建物及び構築物

②　リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

２　未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

３　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

４　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

①　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

②　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、短期的な運転資金、校舎の新設等に伴う設備資金については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、ほとんどが授業等の受講者に対する売上債権になりますので、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、校舎の賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金の預け入れによるものになりますので、家主の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に季節資金の調達によるものであります。社債、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として校舎新設による設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の変動金利による社債、借入金は、金利変動のリスクに晒されております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　顧客の信用リスクの管理

当社は、債権管理規程に基づき、管理本部経理部が顧客の入金状況を管理するとともに、毎月滞納一覧を各営業本部に開示することにより、債権回収に努めております。また、３ヶ月以上の滞納については、一旦受講を停止することにより、リスクの軽減を図っております。

②　家主の信用リスクの管理

賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金については、管理本部人事総務部が主要な契約先の財務状況について定期的に情報を収集することにより、リスクの軽減を図っております。

③　市場リスクの管理

社債、借入金につきましては、金利変動のリスクに晒されておりますが、一部は固定金利による調達をすることでリスクの低減を図っております。

④　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は管理本部経理部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：千円)

(注)　１　現金及び預金は注記を省略しており、売掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務は、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)　敷金及び保証金(１年以内に回収予定のものを含む)

敷金及び保証金の時価の算定は、一定期間ごとに区分した差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(1)　社債(１年以内に償還予定のものを含む)、(2)　長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)、

(3)　リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

(1) 採用している退職給付制度

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社は退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。

(2) 制度別の補足説明

①　退職一時金制度

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

②　確定給付企業年金制度

2000年９月に退職一時金制度の50％を適格退職年金制度に移行し、2009年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

①　主要な数理計算上の計算基礎

②　その他の重要な計算基礎

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

予想昇給率　2022年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

予想昇給率　2022年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が24,605千円減少しております。この減少の主な内容は、2017年３月期に発生した税務上の繰越欠損金のうち27,613千円（法定実効税率を乗じた額）が繰越期限切れにより切捨てとなったことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を取得から15～34年と見積り、割引率は0.1～2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社は、幼児から高校３年生、高卒生を対象に教育サービスの提供を行うことを主たる業務とするとともに、フランチャイズ開発事業等を行っております。

① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供

小中学部及び高校部における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客に教育サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

② 教材の販売

小中学部及び高校部における教材については、顧客に教材を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③ 入学金

小中学部及び高校部における入学金売上については、契約管理のために収受しております。そのため、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。

④ＦＣサービスの提供

その他の教育事業におけるＦＣ売上については、顧客にＦＣサービス（学習塾の経営に係る指導、ノウハウや情報の提供、映像授業の使用料等）を提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価の大部分は未履行の段階で支払いが行われており、履行義務完了後に対価の支払いが行われる取引についても、概ね１ヶ月以内に回収しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に小中学部及び高校部において、支払条件に基づき顧客から受け取った授業料等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は11,666千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおきましては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に小中学部及び高校部において、支払条件に基づき顧客から受け取った授業料等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は18,975千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおきましては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に全社的な統括を行う管理本部を置き、各事業本部において企画等を立案するとともに事業活動を展開しております。当社グループは学習指導を行うことを主たる業務として「小中学部」「高校部」「その他の教育事業」の３つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「小中学部」は小学生から中学生を対象とした集団授業、小学生から高校生を対象とした個別指導、小学生から高校生を対象としたｉＤ予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施、幼児から小学生を対象とした学童保育等による教育サービスの提供を行っております。「高校部」は高校生及び高卒生を対象とし、集団授業、個別指導による学習・進学指導、各講習会の実施及び高校生対象のオンラインによる教育サービスの提供を行っております。「その他の教育事業」はＦＣ開発事業を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、建物及び本社ソフトウェアであります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社のソフトウェアの投資額であります。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定金額であります。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

３　本社債に対しては、銀行保証について担保が付されております。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率であります。

２　長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下のとおり計上しております。

一般債権

貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

(4) 校舎移転・閉鎖損失引当金

校舎の移転・閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、移転・閉鎖等の決定した校舎について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は、教育サービスの提供を行うことを主たる業務とするとともに、フランチャイズ開発事業等を行っております。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供

小中学部及び高校部における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客に教育サービスを提供した時点で収益を認識しております。

② 教材の販売

小中学部及び高校部における教材については、顧客に教材を引き渡した時点で収益を認識しております。

③ 入学金

小中学部及び高校部における入学金売上については、契約管理のために収受するものであるため、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。

④ＦＣサービスの提供

その他の教育事業におけるＦＣ売上については、顧客にＦＣサービス（学習塾の経営に係る指導、ノウハウや情報の提供、映像授業の使用料等）を提供した時点で収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期リース資産減損勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期リース資産減損勘定」に表示していた10,712千円、「その他」6,811千円は、「その他」17,523千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　区分表記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

関係会社に対する資産及び負債

※２　担保に供している資産及び対応債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

対応債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】