1808 株式会社　長谷工コーポレーション 有価証券報告書－第109期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり純資産額の基礎となる期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり純資産額の基礎となる期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　2026年３月期の１株当たり配当額95円00銭のうち、期末配当額50円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社20社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業及び海外事業を主要な事業として事業活動を展開しております。

当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。

以下の事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

〔建設関連事業〕

当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。

子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱長谷工ファニシング他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。

子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。

子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。

子会社である㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行っております。

子会社である㈱ウッドフレンズ、㈱フォレストノート、㈱ランバーランドが戸建住宅の施工・分譲、建設資材の製造・販売等を行っております。

〔不動産関連事業〕

子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンション分譲事業の統括を行っております。

子会社である㈱長谷工不動産、総合地所㈱、㈱長谷工総合開発がマンションの分譲及び賃貸を行っております。

子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。

子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。

子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。

〔管理運営事業〕

子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。

子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。

子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。

子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。

子会社である㈱長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っております。

子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。

〔海外事業〕

子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国等にて不動産の開発・販売及び商業施設の運営を行っております。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

我が国の経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。

2025年度のマンション市場は、新規供給戸数では首都圏は４年連続で前年度を下回る２万1,659戸、近畿圏は４年ぶりに前年度を上回る１万7,002戸となりました。2026年度の新規供給戸数については、再開発物件や大規模物件の発売が予定されていることから、首都圏は前年度を上回り、近畿圏では前年度並みで推移すると思われます。また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2025年度の平均価格は首都圏では9,383万円と過去最高値となり、近畿圏でも5,418万円と1991年度（5,464万円）以来の高水準が続いています。

2025年度の販売状況は、物価やマンション価格の上昇などを背景に、地域によって進捗にばらつきが見られましたが、変動型住宅ローン金利の低位継続や賃上げによる購入マインドの下支えもあり、全体としては底堅く推移しました。2026年度は、不確実性が高まる景気や金融政策の動向について、これまで以上に注視していく必要があります。

中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ」の初年度となる2026年３月期につきましては、建設関連事業において当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価をいただいている中、受注時採算が改善し、完成工事総利益率が上昇したことにより、連結経常利益は941億円となりました。建設業界においては、安定した建設需要に支えられている一方、資材・労務費の高騰、時間外労働の上限規制の適用による働き方改革への対応、建設技能労働者や設備業者等の減少・後継者不足といった構造的な問題、脱炭素への取り組みなど課題は多く、また、上場企業に向けられた社会や投資家からの要請についても真摯に向き合っていく必要があります。

社会環境の変化に伴い経営課題は多様化・高度化しております。当社グループは独自性と成長戦略を掛け合わせることで事業を通じた社会課題の解決、持続的な成長と進化を遂げ、「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとしてありたい姿を目指し、永続的な企業価値向上を図ってまいります。

なお、当社の連結子会社である㈱長谷工リフォームが、大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年３月、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、この事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明ですが、今後、影響が明らかになった場合には速やかにお知らせいたします。

長谷工グループ　企業理念・ありたい姿・中期経営計画における基本方針・行動指針

■企業理念

都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。

■ありたい姿

環境に配慮した、安全で安心な「住まい」と豊かで快適な「暮らし」を国内外に提供し続ける。

■中期経営計画における基本方針

「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を実現する。

■行動指針

あらゆるステークホルダーの期待に応えるため、自信と誇りを持ち、総合力と行動力で進化し続ける。

Ｅ・Ｓ・Ｇすべての観点から社会的責任を全うすることで、事業活動そのものを通じて持続可能な社会の実現に貢献する。

中期経営計画概要

・計画名称　長谷工グループ中期経営計画（ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ）

　　　　　　～次なる進化へ向けて～

・計画期間　2026年３月期～2031年３月期

■ありたい姿の実現に向けた事業戦略

①建設関連事業の更なる伸長と深化

・持続的な生産体制の構築

・施工領域の拡大

・修繕・メンテナンス工事業の拡充

②不動産関連事業の拡充と質的向上

・資本効率向上への取り組み

・商品開発力による差別化

・新たな領域への拡大と挑戦

③管理運営事業の成長

・新たな管理手法や居住者サービスの開発

・ＤＸ推進による業務改革

・シニア向けサービスの拡充

④海外事業の収益化

・将来の国内マーケット縮小に備え、収益の柱の一つに育てる

・各国の住宅事情に合わせて、建設・不動産・管理運営の各事業から最適な分野の進出を検討

⑤新たな領域への挑戦

・生産機能と商材の拡充

・社会課題解決型ビジネスへの取り組み

・新規事業創出に向けた土壌づくり

■経営基盤強化

①財務戦略

・資本コストを意識しながら、持続的な成長に向けた積極投資を継続

・負債と資本を適切にコントロールし、安定的な株主還元を実施（総還元性向50％程度）

・６か年合計ネット投資額　4,000億円

・国内不動産　1,200億円

・海外不動産　400億円

・建設関連・Ｒ＆Ｄ　1,000億円

・ＤＸ関連　400億円

・新規事業、Ｍ＆Ａ等　1,000億円

・D/Eレシオ1.0倍以下を意識しつつ、有利子負債を活用

②技術開発の強化

・木質化の推進

・ストック分野、リノベーション技術

・災害激甚化への対策

③ＤＸの加速

・設計施工情報のデジタル化とＡＩ活用

・グループデータ共有基盤の構築と活用

・持続的成長に向けた人材育成とチャレンジ領域

④サステナビリティへの取り組みの深化

・気候変動対応

・温室効果ガス（ＣＯ２）排出削減計画の策定・実行

・建設作業所やオフィス等における取り組み

・低炭素施工や脱炭素住宅の拡大に向けた取り組み

・人的資本経営の充実

・要員確保、組織力強化

・働き方改革・Ｄ＆Ｉ・健康経営

・処遇・人事制度

・人材育成・キャリア形成

・人権の尊重

・人権デュー・ディリジェンス

・増加する外国人労働者への配慮

・サプライチェーン・マネジメント

・ＣＳＲ調達ガイドライン

⑤コーポレート機能の強化

・コーポレートガバナンスの更なる強化

・ステークホルダーとのコミュニケーション強化

・管理部門の生産性向上と機能強化

■経営目標・株主還元方針

＜経営目標＞

2028年３月期　連結経常利益　1,000億円以上

2031年３月期　連結経常利益　1,300億円以上

安定的に1,000億円以上を計上できる収益基盤の確立

ＲＯＥ　10％を上回る水準を維持し、2031年3月期までに13％程度を目指す

＜株主還元方針＞

６期合計の総還元性向50％程度

計画期間内における累進配当の実施

必要に応じ、機動的な自己株式の取得

■持続的な企業価値向上に向けて

①市場評価向上への取り組み

・成長戦略投資

・安定的な株主還元の実施

・サステナビリティへの取り組みの深化

・ステークホルダーとのコミュニケーション強化

②ＲＯＥ向上への取り組み　

・収益力の向上　

・資本効率の向上

③非財務ＫＰＩ設定（気候変動対応、人的資本、人権の尊重、サプライチェーン・マネジメント）

※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティの基本方針とマテリアリティ

当社グループでは、2025年度にスタートしたグループ中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ」において、「経営基盤強化」の５項目のうちの１つとして、「（４）サステナビリティへの取組みの深化」を掲げています。当該取組みにおいては、「気候変動対応」「人的資本経営の充実」「人権の尊重」「サプライチェーン・マネジメント」の４つのマテリアリティにつき、それぞれの具体的な取り組み方針を明確にするとともに、「非財務ＫＰＩ」としていくつかの数値目標を設定しています。それらも含めた複数のマテリアリティに紐づけたサステナビリティ行動計画に則った活動を、グループ全体で推進しております。

当社グループにおけるサステナビリティの基本方針に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/feature.html）をご参照ください。

≪ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ；基本方針≫

≪当社グループのマテリアリティ≫

≪ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎにおける非財務ＫＰＩ≫

　(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループではサステナビリティの実現に向けて、次表におけるマネジメント体制の運用を通じて、サステナビリティ活動の組織的な推進を図っております。かかる状況下、当社社長が委員長となる「サステナビリティ委員会」は取締役会の監督下にあり、取締役会に定期的に報告を行うこととしております。また、委員会の下部組織として、「サステナビリティ推進会議」を設置し、脱炭素やエネルギー・環境技術などの環境施策も含め、グループ全体でのサステナビリティ活動の推進・浸透に取り組んでいます。

≪サステナビリティマネジメント（ガバナンス）体制≫

当社グループのリスク管理に関する事項は、当社社長を委員長とするリスク統括委員会（以下当委員会）で取り扱っております。当委員会は、四半期に１回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催することとしており、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。サステナビリティに関するリスクについても当委員会に共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。

≪リスク管理体制≫

　(3) 重要なサステナビリティ項目

当社グループでは、優先的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定し、サステナビリティを推進する上での指針としております。マテリアリティとして特定された課題のうち、以下の課題を最重要マテリアリティに設定しております。

①　人的資本（ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成）

②　気候変動への対応

③　人権の尊重

④　サプライチェーン・マネジメント

各項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

①　人的資本（ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成）

（人的資本に関する考え方・取組み）

当社グループの総合力を支えているのは、グループ社員や協力会社の社員であり、それら社員の持つノウハウや経験、新たな価値を生み出す知恵や活力こそが「人的資本」であると考えております。あらゆる社員が活躍できる環境づくりを通して、社員一人一人が成長機会に挑戦する勇気を後押しし、当社グループが目指す「都市に最適な住まいと暮らしを提供する新たな価値創造」に寄与します。

（Ⅰ）ガバナンス

当社グループでは、中期経営計画に基づく人事計画を策定し、その進捗や課題について人事担当役員が取締役会に報告・協議することで、経営戦略と人材戦略の整合性を確保しています。

人的資本に関する取組は人事担当役員が統括し、採用・育成・Ｄ＆Ｉ推進、評価・報酬制度、健康経営などの施策を一体的に推進しています。これにより、人的資本の最大化と企業価値の持続的向上を目指し、グループ全体で一貫した取組を実施してまいります。

（Ⅱ）戦略

2025年度にスタートした中期経営計画を実現するために2025年度に人事戦略も刷新しました。戦略実現に資する人材（スキル・ノウハウ）を獲得・育成し（People）、従業員一人ひとりの自律的な成長と挑戦を後押しし（Growth Driver）、そして、これまで当社グループの成長を支えてきたＤＮＡの継承と従業員の健康や働きがいの向上に資する取り組み（Culture）を行います。

(a) 組織が必要とする人材の採用・育成・活躍促進（People）

中期経営計画で掲げる「海外事業の収益化」や「新たな領域への挑戦」を着実に進めるため、海外ビジネス経験のある人材やこれまで当社が強みとしてきた「マンション建設」以外の「非住宅分野」などに精通した人材の採用、そしてグローバルに活躍できるポテンシャルを持つ社内の人材の見極めと育成が必要です。そうした人材の獲得競争力を強化するため、初任給や全体の処遇水準の引き上げを行っています。今後も高成果＝高処遇を実現することで社員の目標達成意欲を喚起し、常に能力を最大限に発揮して、中長期的に成長する企業グループを目指します。

また、生産性向上や新たな価値創造に向けて、ＤＸ推進人材(※1)の育成にも注力しています。当社では2021年よりＤＸ推進人材育成に取り組んでおり、2030年度には全社員に占めるＤＸ推進人材比率を20％にすることを目指しています。

さらに、今後の経営を担う後継者候補人材の育成も重要施策として位置付け、サクセッションプランの策定と経営者養成講座等の運用を行っています。

[ＤＸ推進人材の概念図]

※1　当社におけるＤＸ推進人材は、上記概念図のうち、Ｂ（活用人材）以上のスキルを有する人材と定義しています。具体的には、以下の要件を満たす人材です。

・自社・自部署の課題に対して全社最適な視点でデジタルを用いた解決策を見出し、アクションできる人材

・ＤＸアイディアの実現に向けて、外部と社内の橋渡しが的確にでき、プロジェクトを推進できる人材

その他取り組み詳細は、当社ウェブサイト

（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/social/index.html）の「人的資本・人材育成」をご参照ください。

(b) 自律成長する人材集団の形成（Growth Driver）

事業の更なる成長に向けては、全社員一人ひとりがありたい姿を描き、自分自身に求められていることを理解し、それに向けて自律的に学び、変化に対応していくことが必要です。そうした社員の成長を後押しします。

[教育体系]

[実施内容（ポイント）]

(参考) 人材育成に関する教育投資・時間（長谷工コーポレーション）

また、当社グループはこれまで、高い目標に果敢に取り組む行動力のある人材を育んできました。中期経営計画の達成、さらには持続的な成長に向けては、こうしたＤＮＡを受け継ぎながら、社員一人ひとりが「新しいことに挑戦すること」が不可欠です。その取り組みの一環として、2025年度より「ＳＰＡＲＫプロジェクト」という新規事業提案コンテストを開始しました。当プロジェクトには331件の応募があり、最終審査を経て２件が事業化に向けて動き始めました。今後もこの活動を継続し、新しいことに対して果敢に挑戦するカルチャーの形成に寄与します。

当社グループの人材育成に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト

（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/social/index.html）の「人的資本・人材育成」をご参照ください。

(c) 長谷工らしい“進化”の土台（Culture）

(イ)長谷工らしさの継承

当社グループの現在の成長の源は、脈々と受け継がれてきた“自分たちの会社は自分たちで良くしていく”という精神や、全てのステークホルダーに「思いを、はせる。」姿勢、そして、グループＤＮＡである「行動力」「目標達成力」「団結力」「工夫力」と「グループ連携意識」です。これらは今後も大切にしたい価値観であり、当社の成長の源です。こうした“長谷工らしさ”を継承するために、全社集会を毎月対面で実施し、トップ自らが想いや熱量を直接伝えることで、トップの感じている緊張感や共に頑張ろうという温かみのあるメッセージ発信を行っており、グループ全体の目標達成に向けた団結力や士気の向上に寄与しています。加えて、「グループ営業マン」活動や褒賞制度、ブランドメッセージ「思いを、はせる。」の展開、タウンホールミーティングの開催やヒストリー研修等を行っています。

(ロ) 多様な人材が健康に安心して働き続けられる環境づくり

［多様な人材の活躍］

当社グループでは、「個性活躍」をキーワードに、多様な人材が活躍できる環境づくりを目指しています。制度整備や新卒採用比率ＫＰＩの設定、研修を実施してきた結果、女性管理職比率（連結）は11.5%（2026年3月末時点）となりました。当社における女性積極採用層が管理職へ登用されるにはもう少し時間を要しますが、引き続き育児・介護がキャリアの妨げとならない環境づくりや、研修への参加や積極的な登用により、女性管理職比率の向上を目指します。

経営幹部層においては、国内連結で18人の女性役員が在籍しています。経営者養成講座といった社内研修に女性社員を積極的に抜擢し、こうしたことを契機に、女性幹部社員の役員への育成・意識付けを図り、役員登用を推進します。

また、多様な人材の活躍には、自由闊達で建設的なコミュニケーションができる風土が必要です。そのために、当社グループでは心理的安全性やアンコンシャスバイアスに関する教育を行っており、今後も継続的に実施していきます。

女性活躍等、Ｄ＆Ｉ推進に向けた取組みに関する詳細な情報は、当社ウェブサイト

（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/social/diversity-workplace.html）の
「多様な人材の活躍」をご参照ください。

［生産性と働きがい醸成］

当社グループを取り巻く環境として、建設業界の担い手不足や労働時間規制等を考えると、更に生産性とアウトプットの質を向上させることが求められます。そのための活動として、全社的な働き方改革及び労働環境整備に注力し、４週８閉所100％等を目標に、休日取得・ 労働時間削減を経営と一体となり推進しています。また、ＭＯＳｔ活動にて効率化を図る取り組みを行っています。これらの結果、2024年度は４週８閉所実施率30.4％でしたが、2025年度は78.1％を達成しました。

「ＭＯＳｔ活動」の概要・具体的な推進等に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト

（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/social/diversity-workplace.html#ac--04）の「働きやすい環境づくり」をご参照ください。

［健康経営の推進］

「役職員の健康なくして成果なし」をスローガンに「健康ＨＡＳＥＫＯ元気ＰＬＡＮ」と銘打って役職員の健康づくりにつながる諸施策を進めています。

当社社長による「長谷工グループ健康宣言」の下、「グループ健康経営推進委員会」を設置し、社員の健康保持・増進に関する全社方針・目標・計画・進捗に関する意思決定・情報共有を行っています。社員及び組織の「業務パフォーマンス（生産性）」や「エンゲージメント」向上に寄与する健康経営の追求・実践を行い「健康企業の実現」を目指しています。

独自性の高い制度としては、45歳及び50歳以上の社員を対象にＰＥＴ-ＣＴ検査費用を全額会社負担しており、癌の早期発見に高い効果が現れています。また、コラボヘルスの柱として特定保健指導「長谷工ヘルスチャレンジ」を展開しており、この成果はメタボ該当率の低下等具体的な健康データに現れています。

こうした取組みの結果、当社とその関係会社は、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されています。

※健康経営の推進体制

健康経営に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト　

（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/occupational\_safety.html#anc\_2）の「健康経営の推進」をご参照ください。

［エンゲージメントサーベイ実施］当社グループでは、社員の更なる成長や活躍・働きがい醸成に向けた課題を発見するために、2025年度にエンゲージメントサーベイを導入しました。結果、総合満足度はＢ＋判定（※2）であり、一定の評価を受けましたが、まだ伸びしろがある状況です。部門別に結果のフィードバックを行い、トップダウンとボトムアップの両面から課題の解決に向けた活動を行うことで、持続的な企業価値向上に寄与してまいります。（※2）評価はＳ、Ａ、Ｂ＋、Ｂ、Ｂ－、Ｃ、Ｄの７段階 （参考）サーベイ実施概要

（Ⅲ）リスク管理

継続的な企業成長を実現させるためには、多様な人材を安定して採用し、定着させることが重要であると考えています。そのため、労働市場の人材流動性が高まる中、計画通りの採用数及び多様な優秀人材の獲得が進まなくなること、そして社員の離職により組織力が低下することがリスクと捉えています。正社員の離職率改善を目指し、国内連結での離職率を5％以下にするという目標を立て、ブラザー・シスター制度やネクスタ―制度（メンター制度）を活用したり、エンゲージメントサーベイを活用した組織風土改善活動の推進等、様々な施策を講じ、人材の定着に努めています。

また、労働時間や職場環境等を理由とした社員の「傷病による欠勤（アブセンティーイズム）」や「健康上の理由による業務パフォーマンスの低下（プレゼンティーイズム）」などもリスクと捉えています。上記ガバナンス体制及び職制をベースとした適切な労働時間管理、自己申告やヒアリング等を通した職場環境及び社員一人ひとりの把握、また業務を通じた働きがいの実感、社員のキャリア志向を捉えた配置活用、適切な評価制度の運用を通じた処遇の実現等により、社員が前向きに活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています。

（Ⅳ）指標及び目標

当社グループは、「（Ⅱ）戦略」で記載した各施策に対応する指標を設定し、進捗状況を確認しながら着実に取り組みを進めています。各指標に関する目標および実績については、次の通りです。

１．組織が必要とする人材の採用・育成・活躍促進（People）

２．自律成長する人材集団の形成（Growth Driver）

３．長谷工らしい“進化”の土台（Culture）

その他の人的資本に関するデータは、当社ウェブサイト　

（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/data.html）の「ESGデータ」をご参照ください。

②　気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動関連の情報開示）

当社グループは、『「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして持続的な成長と企業価値向上を実現する』ことを基本方針とし、「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」ことを目指しております。一方で、近年、気候変動による自然災害の頻発・激甚化が、私たちの住まいや暮らしの安全・安心にとって脅威となりつつあります。

かかる状況を踏まえ、当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2021年12月に気候変動対応方針「ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ－Ｅｍｉｓｓｉｏｎ」を策定・発表すると同時に、ＴＣＦＤ提言に賛同いたしました。

「ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ－Ｅｍｉｓｓｉｏｎ」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/environment/climate.html）をご参照ください。

（Ⅰ）ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは「(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。

（Ⅱ）戦略

（リスクと機会を特定するプロセス）

当社グループは、サステナビリティ推進会議の下に気候変動対応に係る全社横断的なワーキンググループ（以下、ＷＧ）を設置し、気候関連のリスクと機会の特定、影響度の分析及び対応に係る検討を行っております。

検討結果は、サステナビリティ委員会にて、分析の妥当性や追加対応の必要性等につき審議のうえ承認されます。その後取締役会に報告、監督される体制となっており、更に重要な事項については取締役会に付議し、審議のうえ決定しています。

（対象セクター／地域、財務計画への影響）

グループの全事業を対象に分析を行っております。また、財務への影響については、定性的な分析に加えて、一部可能なものについては定量的な影響額の算出を行っております。

（シナリオの説明、短期・中期・長期の視野）

分析に当たっては以下の２つのシナリオを設定し、影響の検討を行いました。

*1 IEA ：International Energy Agency（国際エネルギー機関）

*2 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）

また、短期、中期（2030年まで）、長期（2050年まで）の視点で検討を行いました。

（重要な影響を与える気候関連の課題、レジリエンス）

分析の結果、脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入や各種規制強化による建設原価の上昇、夏季平均気温の上昇に伴う労務不足及び気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延を重要なリスクとして特定いたしました。

一方で、ＺＥＨや災害に強い住宅の需要拡大が、新築・リニューアル工事の受注機会拡大等につながる可能性があると分析しております。

また、分析結果の更新の都度、特定したリスク・機会に対する取り組み状況を整理し、その十分性や追加施策の必要性について検討を行っております。その結果、後述する「対応策」に記載のとおり、ＣＯ２排出削減の推進、機械化等による作業効率化の推進、関連する各種技術開発等に取り組んでいるところです。これらの取り組みを着実に進めることにより、リスクの影響最小化、機会の影響最大化を図り、当社グループのレジリエンスを高めてまいります。

なお、重要なリスクと機会及びその影響度と対応についての詳細は、次表をご覧ください。

（リスクと機会）

※「影響度」は2030年度における影響を評価したものです。

（対応策）

前表の「リスクと機会」に対する対応策は、次表のとおりです。

（長谷工グループのＣＯ２削減計画（移行計画））

当社グループは、地球温暖化の防止に貢献するとともに、脱炭素社会への移行に伴うリスクの抑制及び機会の追求を図るため、以下の計画に従い、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでいます。

1．2030年度までの計画

（1） Ｓｃｏｐｅ１・２*1（2030年度目標：2020年度比▲42％）

①Ｓｃｏｐｅ１

後述のとおり、当面はＳｃｏｐｅ２の削減に優先的に取り組む方針ですが、2030年度目標の達成に向け、以下のとおり、Ｓｃｏｐｅ１の削減も進めてまいります。

a. 　建設現場

建設現場で排出するＳｃｏｐｅ１は、重機や運搬車両で使用する化石燃料の燃焼によるものです。アイドリングストップや重機・車両の適正整備、建設発生土の場内利用による運搬車両台数の削減等、従来から取り組んでいる省エネ活動の徹底に加え、更なる排出削減を目指し、低炭素燃料や電動フォークリフトの導入を推進しています。バックホウ等の大型重機の電動機種については商用化が進んでいないため、現状、試行段階に止まっていますが、普及状況を見つつ、2020年代後半に本格導入することを目指してまいります。

b.　オフィス等

オフィス等で排出するＳｃｏｐｅ１は、グループ各社の営業車両やシニア事業のお客様送迎用車両、シニア施設の調理・給湯設備等で使用する化石燃料の燃焼によるものです。アイドリングストップや車両の適正整備等、従来から取り組んでいる省エネ活動の徹底に加え、更なる排出削減を目指し、ハイブリッド車やＥＶ車の導入を推進しており、2020年代後半にはＥＶ車を本格導入することを目指してまいります。

②Ｓｃｏｐｅ２

当面、以下のとおり、Ｓｃｏｐｅ２の削減に優先的に取り組み、2026年度Ｓｃｏｐｅ２ゼロの実現を目指してまいります。なお、Ｓｃｏｐｅ２は、2020年度Ｓｃｏｐｅ１・２の36％を占めており、Ｓｃｏｐｅ２ゼロが実現すれば、2030年度のＳｃｏｐｅ１・２削減目標（2020年度比▲42％）の達成に向け、大きく前進することになります。

a.　建設現場

2021年12月に、「長谷工グループ気候変動対応方針 ～ＨＡＳＥＫＯ　ＺＥＲＯ－Ｅｍｉｓｓｉｏｎ～」の策定と合わせて、建設現場で使用する電力の100％再エネ化を2025年末までに実現する旨の目標を公表しました。この目標に対する取組みは順調に進んでおり、当社の建設現場は2023年5月に、グループ各社の建設現場については2025年3月に100％再エネ化を実現しました。

b.　オフィス等

グループ各社が利用しているオフィス、保有賃貸物件等についても、主要施設から順次、電力の再エネ化を進めています。賃借物件で電力の再エネ化が難しい施設について非化石証書購入による実質再エネ化を図ることも含め、段階的に排出削減を進め、2026年度にはＳｃｏｐｅ２をゼロとすることを目指してまいります。

（2）Ｓｃｏｐｅ３*2（2030年度目標：2020年度比▲13％）

当社グループのＳｃｏｐｅ３の大部分は、購入する建設資材等の製造過程までの排出（カテゴリ１）及び建設・開発した建物の入居者が日常生活で使用される電気やガスによる排出（カテゴリ１１）であり、これらの削減に向け、以下のとおり取り組んでいます。

カテゴリ１は2020年度Ｓｃｏｐｅ３の33％、カテゴリ１１は同60％。両カテゴリで合計93％を占めています。

① カテゴリ１

独自開発した環境配慮型コンクリート「Ｈ－ＢＡコンクリート」について、グループ各社が開発主体の物件で採用を進める他、2030年度採用件数50％以上の目標を掲げ、事業主各社に対する採用提案を強化しています。また、木造活用の推進にも取り組んでいます。なお、カテゴリ１の削減には、建設資材のサプライヤーや事業主各社との協働が重要であり、引き続き、連携や提案を強化し、排出削減を目指してまいります。

② カテゴリ１１

ＺＥＨ－Ｍの推進に取り組んでいます。特に、当社グループが主体となって開発する新築マンション（分譲・賃貸）については、2022年度設計着手分以降、全てＺＥＨ－Ｍ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ基準を満たしたものとしています。また、事業主各社に対しても、ＺＥＨ－Ｍ基準を満たす仕様の採用提案を強化しています。なお、カテゴリ１１の削減には、事業主各社との協働が重要であり、引き続き、連携や提案を強化し、排出削減を目指してまいります。

*1 Ｓｃｏｐｅ１：燃料の燃焼等による直接排出
Ｓｃｏｐｅ２：電気の使用等による間接排出

*2 Ｓｃｏｐｅ３：事業者の活動に関連するサプライチェーン排出

2．2050年度の目標達成に向けて

2050年度削減目標の達成に向けては、現在、各所で研究・開発が進められている（あるいは、今後、研究・開発が進められる）先進的な技術の活用が不可欠であると考えています。また、事業として実施していくうえでは、削減策が、マンション入居者様等、エンドユーザーのご意向に沿うものである必要があり、こうした面では、政府等による各種支援策等の政策動向も重要な要素になると考えています。自社グループでの研究・開発やステークホルダー各社との連携・協働を進めるとともに、こうした外部の動向も注視しつつ、具体的な削減策を検討してまいります。

3．計画の推進・管理体制

本ＣＯ２削減計画については、サステナビリティ推進会議の下に設置しているグループ全社横断のＷＧにおいて策定・推進しており、計画の内容は当社グループの取締役会まで報告し、承認を受けています。また、計画の進捗状況についても定期的に取締役会まで報告しています。なお、計画の内容については、社内外の環境の変化等を踏まえ必要があれば適宜、同様の手続きを経て見直しを実施してまいります。

ＣＯ２排出量削減ロードマップ

（社内炭素価格）

脱炭素の取り組みを促進するため、社内炭素価格を導入しています。

具体的には、グループ各社のＣＯ２排出量を社内炭素価格にて金額に換算し、将来的に炭素税等を通じてのしかかる各社の負担を具現化して示すことにより、脱炭素の必要性についての意識を高め、取組みを促しています。

社内炭素価格の水準については、現状、ＣＯ２排出量１トンにつき21千円と設定しています。これは、国際エネルギー機関（IEA）の予測値（「NetZero by 2050」シナリオ、先進国、2030年）を円換算したもので、同予測値が更新された場合等には見直しを行います。

また、社内炭素価格を、脱炭素施策に関する投資等の判断基準として活用することについても、今後検討していきます。

（Ⅲ）リスク管理

気候変動関連リスクについては、全社横断的なＷＧを設け、気候変動リスクの洗い出し、事業への影響度の分析を行っています。ＷＧで分析されたリスクは、サステナビリティ委員会で審議され、取締役会に報告され監督される体制となっております。

　なお、財務への影響については、リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の影響、現在の対策の状況等を定性的に評価したほか、一部可能なものについては定量的な影響額の算出も行ったうえで、影響度を大・中・小に分類しました（（リスクと機会）に掲載の表を参照）。

（Ⅳ）指標及び目標

当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（ＣＯ２）総排出量を指標として削減目標を設定しております。なお、2030年度目標について、ＳＢＴ*1の認定を取得いたしました。

*1 ＳＢＴ ：Science Based Targets（科学的根拠に基づく目標）

　また、当該目標の達成に向けて、以下の目標も設定しております。

・建設現場で使用する電力の100％再エネ化

（長谷工コーポレーションは2023年5月に、長谷工グループ全体では2025年3月に達成）

・オフィス等で使用する電力の100％再エネ化（2026年度に達成する計画）

・Ｓｃｏｐｅ２ ゼロの実現（2026年度に達成する計画）

・Ｈ－ＢＡコンクリート（環境配慮型コンクリート）採用件数50％以上（2030年までに実現する計画）

・自社グループが主体となって開発するマンションの ＺＥＨ－Ｍ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ化（2022年度設計着手 分以降、全件）

・グループ施工物件のＺＥＨ－Ｍ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ化100％（2030年度に実現する計画）

　≪ＣＯ２排出量実績≫　　　　　　　

 （単位：ｔ－ＣＯ２)

なお、当社グループでは、ＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２、Ｓｃｏｐｅ３）について、透明性と正確性を確保するため、一般財団法人日本品質保証機構（ＪＱＡ）による第三者検証を受けています（2022・2023・2024年度分）。詳細な情報は、当社ウェブサイト

（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/environment/pdf/VerificationReport.pdf）

をご参照ください。

③　人権の尊重

当社グループでは、「長谷工グループ行動規範」の中で「人権の尊重」を明文化しております。また、人権尊重を図る取組みを深化させるため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、2022年１月に「長谷工グループ人権方針」を策定いたしました。グループの社員一人ひとりが人権に対して理解を深め、常に高い意識を持って業務にあたることができるようグループ内での浸透を図るとともに、協力会社等のサプライチェーンに対しても、人権を尊重した事業活動を要請いたします。また、人権デュー・ディリジェンス（以下、人権ＤＤ）の取組み等を通じて、人権に配慮した経営に努めてまいります。

「長谷工グループ行動規範」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/governance/pdf/code\_of\_conduct\_2.pdf）、

「長谷工グループ人権方針」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/governance/pdf/human\_rights.pdf）

をご参照ください。

（Ⅰ）ガバナンス

人権に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは「(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。

（Ⅱ）リスク管理

人権に関するリスクは、人権ＤＤによって把握・特定の上、予防・軽減策を講じてまいります。その状況は、リスク統括委員会に報告されるとともに、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会にも適宜報告されます。

当社グループの人権におけるリスク管理に関する詳細な情報は当社ウェブサイト

（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/governance/human-rights.html#ac--01）

をご参照ください。

（人権デュー・ディリジェンスの取組み状況）

「長谷工グループ人権方針」の策定に伴い、現在、人権ＤＤの取組みを進めております。人権ＤＤは、事業活動に関連して発生しうる人権侵害のリスクを洗い出し、評価、特定したうえで、予防・軽減措置を講じ、その効果を確認してＰＤＣＡを回すことにより、人権尊重の取組みの実効性を高めていく継続的なプロセスであります。このプロセスについては、単年度のみならず、毎年度継続してＰＤＣＡサイクルを回してまいります。

●実施プロセス

人権ＤＤへの取組み状況等については、当社社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」に報告し、レビューを受けております。

実務的な対応については、これまで人権ＷＧを中心として進めてきましたが、2025年度からは人権との関連性が強い部署毎に、サステナビリティ推進部と左記部署で人権に関する取組み状況や効果等を中心とした意見交換ならびに情報共有を行う人権分科会を開催しております。人権分科会の内容を踏まえ、特定した人権課題と影響度について、評価の見直しを行ってまいります。

　 人権課題ごとの主担当部署

●予防・軽減策の検討・実施

課題Ａ・Ｂ

2022年度から実施している、サステナブル調達ガイドラインの遵守状況を確認する「自主点検表」アンケートにより、外国人技能実習生の処遇等をはじめとした協力会社における人権関連の課題の有無を確認しています。

代表的な人権リスクとして挙げられた「木材調達」および「外国人技能実習生」については、その実態を把握し対応を促すため、協力会社へのアンケートをテーマ別に実施しました。アンケートの概要と結果は下記をご参照ください。

また、建設現場で働く協力会社の外国人労働者が増加している状況を踏まえ、2024年度から、外国人労働者とエンゲージメントを行う「グローバル・ワーカーズ・ミーティング」を開始しました。業務面に限らない悩み等を共有し、解決・改善を図ることにより、働きやすい環境づくりを目指しています。

詳細な情報は、当社ウェブサイト

（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/governance/supply-chain.html#ac--04-03）

をご参照ください。

協力会社に対するテーマ別アンケートの概要

※各会は、以下のグループ会社の協力会社の組織。

建栄会：長谷工コーポレーション

建翔会：不二建設

親和会：細田工務店

住優会：長谷工リフォーム

輝翔会：長谷工コミュニティ

課題Ｃ～Ｇ

　当社グループの事業遂行に関わる様々なリスクの発生を予防するための活動である「リスク予防活動」に組み入れ、特定した人権課題の周知を図るとともに、各部署が洗い出したリスクのうち人権課題に該当するものを特定することにより、自部署に潜在的に存在する人権課題を各部署において確認する作業を実施しています。今後、確認結果を元に、追加対策の要否については検討していく方針です。

④　サプライチェーン・マネジメント

当社グループは、持続可能なサプライチェーンの構築を図る目的で「長谷工グループ サステナブル調達ガイドライン」（以下「本ガイドライン」）に基づいた調達活動を推進しています。本ガイドラインでは、環境や社会に配慮した調達活動を行ううえでの基本的な事項を定めており、請負業者や代理業者等も含むすべての取引先に対して、その内容を遵守した事業活動をお願いしています。

「長谷工グループサステナブル調達ガイドライン」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/governance/pdf/sutainable\_guidelines\_01.pdf）

をご参照ください。

（Ⅰ）ガバナンス

サプライチェーン・マネジメントに関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは「(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。

（Ⅱ）リスク管理

サプライチェーン・マネジメントに関するリスクについては、人権や環境に関するものが多く、それぞれのテーマの中で、リスクの把握や対応を行っており、その状況は、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会にも適宜報告いたします。その他リスクについては、サステナビリティ委員会で審議、対応されます。

なお、本ガイドラインの確実な運用を図るため、主要取引先であるグループ各社の協力会社組織の会員企業については、本ガイドラインに対する同意書を取得しています。また、それ以外の取引先も含めて、本ガイドラインの遵守要請を明確化するため、契約へのガイドライン遵守条項の追加や同意書の取得を行っています。

さらにまた、2022年度から取引先へのアンケートを実施することで、本ガイドライン遵守状況を確認するとともに取組みへの理解・浸透を図っています。

アンケートの概要

2025年度に実施した取引先アンケートの概要は下記の通りです。

※なお、2023年7月～8月に、木材のトレーサビリティに関するアンケート及び協力会社が雇用している外国人技能実習生の処遇等に関するアンケートを実施しました（「③人権の尊重」参照）。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性がありますが、事業等のリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらの他にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めておりますが、当社グループの支配の及ばない外部要因や必ずしも現時点にて具現化する可能性が高くないと見られる事項等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 分譲マンションに関わる事業への依存

当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの事業規模、住宅関連政策、住宅にかかる税制及び金利等の動向によっては大きく変動することになり、これらの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。

そのため、当社グループでは安定収益源の底上げを図るべく、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業それぞれの事業領域や事業エリアの拡大に取り組むことで、収益基盤の強化と収益構造の変化を目指しています。

なお、中東情勢の影響により、建築資材の供給制限や高騰が発生し、分譲マンションの引渡し遅延や価格の上昇につながる可能性があります。その場合、顧客マインドの低下に伴う買い控え等、マンション市況の低迷につながり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 不動産開発

当社グループは、安定収益源の底上げを図るべく分譲マンション以外に賃貸マンションや戸建住宅の他、様々なアセットタイプの不動産開発事業に取り組んでおり、そこで想定されるリスクについては事前に把握・分析を行い対策を講じておりますが、法令改正や経済情勢の激変、自然災害の発生、その他の予期し得ない事象等の影響により、事業スケジュールの遅延やコストの増加等が生じた場合、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、中東情勢の影響により、建築資材の高騰に伴う事業収支の悪化、資材の供給制限等に伴う事業スケジュールの遅延等の恐れがあり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 建設市場の動向

当社は、建設資材・労務等の確保を本社機能部門による集中購買体制にて実施しており、将来の着工時期の予測を踏まえた運用や全体調達によるコスト競争力の強化に努めておりますが、建設業全般の業績の動向によりマンション建設の分野に対する参入が増え、同業他社との価格競争が激化した場合や、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、中東情勢の影響により、建築資材の高騰に伴う工事原価の上昇の恐れや、資材調達の遅れ等により引渡工期が遅延する等の恐れがあり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制、行政規制等

当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令・規則等は多岐に渡っており、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法、建築士法といった事業に直接関係する法令のみならず、会社法、金融商品取引法といった事業に直接関係はしないものの重要な法令等があります。当社グループにおきましては、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう啓蒙を適宜実施しておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合、又はこれらの法令等が当社グループの予測し得ない内容に改廃もしくは新設された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、建築基準法等のマンション建設における法的規制の改廃もしくは新設、又は建築確認・検査の厳格化等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外の事業遂行にあたり、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の連結子会社である㈱長谷工リフォームが、大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年３月、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、この事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。

(5) 周辺住民との関係

建設工事着工に際しましては、周辺住民に対する事業計画等の説明を実施しておりますが、反対運動及びそれに伴う訴訟等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 契約不適合責任

建設部門・設計部門・技術推進部門に主力協力会社を加えた四位一体での品質向上活動への取組みにより、施工品質の維持向上には万全を期しておりますが、引当金の計上額を上回る負担の発生や、保険等でカバーできない損害賠償が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 建設事業における事故等

当社グループは、安全教育の実施、点検パトロール等、工事事故・品質事故・災害を撲滅するために安全管理・施工管理を徹底し、また、工事着手にあたり入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 取引先の信用リスク

建設業においては、一つの取引における請負金額が大きく、多くの場合工事代金の支払いは分割であり、目的物の引渡し時及び引渡し後に多額の支払が行われる傾向があります。当社グループでは取引先の信用力と信用額の管理を行っておりますが、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 保有不動産

当社グループは、営業活動上の必要性から不動産を保有しておりますが、事業の分散あるいはリスク管理の観点から、不動産の投資分野毎の投資上限を定めた投資計画をもとに取得を行っております。しかしながら、不動産には時価の変動リスクがあるとともに、一般的に流動性が高くないため売却時における需給関係によっては相場価格により売却できない場合があります。

棚卸不動産については当社グループが開発ノウハウを持つ分譲住宅を中心とした投資を行っておりますが、事業計画の進捗次第では予定している回収額に満たない場合や様々な要因により計画を中止せざるを得ない場合があります。また、固定資産については当社グループが開発・運営のノウハウを持つ賃貸マンションを中心とした投資を行っておりますが、賃貸条件や事業収支の悪化が生じる等、予定しているキャッシュ・フローが得られなくなる場合があります。これらの場合には評価損失・減損損失・売却損失等が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)企業買収等

当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に企業買収等を実施することがありますが、実施にあたっては、その重要性に応じ第三者の専門家による対象企業並びに事業環境等の調査を客観的かつ詳細に行い、その調査報告も参考に決定しております。しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合できない場合や、既存事業及び買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合、また、急激な市況変化が生じた場合には、当初想定していた効果が得られないことにより、のれんの減損の発生等、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)事業エリアの偏重

当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に地方主要都市を中心とした事業エリアの拡大に取組んでおりますが、会社の経営資源の多くは首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。このため、将来、首都圏・近畿圏・東海圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の天災、感染症、事故、火災、その他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)海外事業におけるリスク

海外での事業活動では、社会慣行の違い、法令・規制の予期せぬ変更、経済・為替の変動、政治・軍事、地政学等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、事業活動実績の少ない地域における新規事業の判断は、第三者の専門家等による多面的な評価を参考に取組みの判断を行うなど、社内におけるリスクコントロールの向上にも努めております。

(13)オペレーショナルリスク

当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループはリスク管理規程を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)個人情報等の管理

当社グループは、住宅購入顧客並びに購入検討顧客や管理受託マンションの居住者等、多くの個人情報を保有しております。また、営業・購買情報等、多くのデータをクラウド管理しています。個人情報保護法に従って、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程・細則)を、マイナンバー(社会保障・税番号)制度への対応のため、マイナンバー関連規程(基本方針・規程)を設け、体制整備を行っております。また、個人情報以外の情報の取扱いについても、各部個別にセキュリティポリシー(基本方針・対策基準・実施手順)を順次整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、クラウド及びサーバーのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)資金調達及び金利動向等

当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、一部の借入については金利変動リスクに対応するために金利の固定化を実施しておりますが、金利等の市場環境の変化、あるいは当社に対する格付の引下げ等の信用力低下により資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に影響を与える可能性があります。

また、金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行えない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、事業上必要な資金調達について、主に金融機関との間で協調融資方式によるタームローン、及びコミットメントライン契約の借入契約を締結しております。これらの借入契約には、自己資本の維持と経常利益の確保の２項目に関して財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、多数貸付人の意思結集に基づく請求により期限の利益を喪失する可能性があり、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生する可能性があります。

(16)株式市場の動向

当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

影響を限定的にするために、株式の保有残高について連結純資産に対して一定程度を目安とすることとしております。

(17)中期経営計画について

当社グループは、2026年３月期をスタートとする中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ」において、「建設関連事業」、「不動産関連事業」、「管理運営事業」の３つの輪を強化し、新たな事業領域を含めた収益基盤を確立させる為の積極的な成長戦略投資や株主還元の拡充を進めるとともに、Ｅ・Ｓ・Ｇすべての観点から社会的責任を全うすることで、事業活動そのものを通じて持続可能な社会の実現に貢献することを公表しております。

計画内容の策定にあたっては、取締役会にて事業の課題や方向性等について充分な検討を重ねてきましたが、当社グループの業績は、経済環境等様々な要因の影響を受ける可能性があるため、目標値を達成できるという保証はなく、計画している事業上、財務上の効果が得られない可能性があります。

また、当社グループは収益基盤強化のため建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業それぞれの事業領域や事業エリアの拡大などグループ事業展開の強化も計画しておりますが、予期せぬ経済情勢の変化、あるいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18)気候変動リスク

脱炭素社会への移行リスクとしては、炭素税の導入や各種規制強化により建設コストや物件開発コストが上昇し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、物理的リスクとして、夏季平均気温の上昇に伴う建設現場や物件開発工事現場の生産性低下や、気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延発生、保有物件被災に伴う復旧コスト発生のケースで、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

かかる気候変動に関するリスクも踏まえ、当社グループは、2021年12月に「長谷工グループ気候変動対応方針 ～ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ-Ｅｍｉｓｓｉｏｎ～」を制定し、同方針に従い、再生可能エネルギーの導入拡大、環境配慮型資材の活用促進、低炭素施工や脱炭素住宅に係る技術開発等により、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。また、機械化やＩＴ活用による建設現場の作業効率化、気候の影響を受けにくい施工方法の研究等により、物理的リスクの影響緩和に取り組んでいます。加えて、施工中物件を含む関連物件・施設の被災に迅速に対応するための災害時ＢＣＰ（事業継続計画）体制の高度化や災害に強いマンションづくりにも注力しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における国内経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。

2025年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で2万1,659戸(前期比2.6％減)、近畿圏で1万7,002戸(同8.2％増)となりました。首都圏では供給戸数の絞り込みが続き４年連続で前年度を下回りました。近畿圏は４年ぶりに前年度を上回りました。供給商品の内容をみると、首都圏・近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇が継続しています。首都圏の分譲単価は1,419千円/㎡(同15.4％増)、平均価格は9,383万円(同15.3％増)と、５年連続で過去最高値を更新しました。近畿圏では分譲単価は965千円/㎡(同7.9％増)、平均価格は5,418万円(同7.0％増)となり、分譲単価は５年連続で過去最高値を更新しました。販売状況は、首都圏においては時間をかけた販売姿勢の強まりから、初月販売率は62.9％(同3.9ポイント減)となり、年度末の分譲中戸数は6,409戸(同4.8％増)と増加しました。近畿圏では初月販売率は72.4％(同2.2ポイント減)と70％を超え、販売は順調に推移しましたが、新規供給戸数の増加などから年度末の分譲中戸数は3,308戸(同27.4％増)と増加しました。

このような中、中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ」の初年度となる当連結会計年度につきましては、完成工事総利益率の改善により、連結経常利益は予想の900億円を上回り、941億円となりました。

当連結会計年度における業績は、完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は１兆2,731億円（同8.1％増）、完成工事総利益率の改善により営業利益は987億円（同16.6％増）、経常利益は941億円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は548億円（同59.2％増）の増収増益となりました。営業利益率は7.8％（同0.6ポイント増）、経常利益率は7.4％（同0.3ポイント増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値については変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

  (単位：億円)

(　)内は前期比増減額

（建設関連事業）

建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価をいただいている中、受注時採算の改善により、当期の完成工事総利益率は上昇いたしました。

当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件22件を含む45件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件14件を含む19件、合計で64件となりました。

当社の完成工事につきましては、賃貸マンション等12件を含む計104件が竣工いたしました。

当セグメントにおいては、売上高は9,009億円（前期比7.0％増）、営業利益は685億円（同21.6％増）の増収増益となりました。

（不動産関連事業）

分譲マンションの新規引渡しや収益不動産の売却が増加したこと及び不動産仲介の取扱件数が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は2,932億円（前期比16.0％増）、営業利益は356億円（同9.2％増）の増収増益となりました。

（管理運営事業）

賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計196,878戸（前期末比1.4％増）となりました。

分譲マンション管理では、新規受託が堅調に推移し管理戸数は448,076戸（同1.1％増）となりました。

シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は2,786戸（同2.5％増）となりました。

当セグメントにおいては、売上高は1,654億円（前期比8.8％増）、営業利益は82億円（同26.6％増）の増収増益となりました。

（海外事業）

ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。

当セグメントにおいては、売上高は43億円（前期は売上高35億円）、営業損失は61億円（前期は営業損失57億円）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.受注実績

(注) １　当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、管理運営事業における内装工事等及び海外事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載しておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

b.売上実績

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.建設関連事業の状況

売上実績

d.不動産関連事業の状況

(注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。

e.管理運営事業の状況

(注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。

f.海外事業の状況

売上実績

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設工事等及び設計監理の状況

①　受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １  前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４　前事業年度以前に受注した工事のうち、当事業年度において建設事業の区分を変更したものがあるため、当事業年度の前期繰越高は、当該変更を反映した数値に組み替えて表示しております。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注) 百分比は請負金額比であります。

③　売上高

(注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

④　手持高(2026年３月31日現在)

(注)　期末手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における連結総資産は、主に現金預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ525億円増加し、1兆4,177億円となりました。

連結総負債は、借入金の調達等により、前連結会計年度末に比べ211億円増加し、8,543億円となりました。

連結純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ314億円増加し、5,635億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0％に対し、39.7％となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

(単位：億円)

(　)内は前期末比

（建設関連事業）

建設関連事業において、当連結会計年度末における資産は、建築受注用地の売却が進捗したことに伴い販売用不動産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ143億円減少し、4,013億円となりました。

（不動産関連事業）

不動産関連事業において、当連結会計年度末における資産は、分譲マンションの販売が順調に進捗し販売用不動産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ83億円減少し、6,339億円となりました。

（管理運営事業）

管理運営事業において、当連結会計年度末における資産は、棚卸不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ65億円増加し、1,615億円となりました。

（海外事業）

海外事業において、当連結会計年度末における資産は、出資に伴う投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ367億円増加し、1,585億円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の39億円の収入超過と比較して1,535億円増加し、1,574億円の収入超過となりました。これは主に、棚卸資産の減少に伴う資金増加542億円（前連結会計年度は497億円の資金減少）によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の325億円の支出超過と比較して208億円減少し、532億円の支出超過となりました。これは主に、投資有価証券の取得による資金減少347億円（前連結会計年度は145億円の資金減少）によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の205億円の支出超過と比較して328億円減少し、534億円の支出超過となりました。これは主に、自己株式の取得に伴う資金減少201億円（前連結会計年度は５億円の資金減少）によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の2,358億円より523億円増加し、2,881億円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、建設事業にかかる運転資金、建築受注を目的とする短期的な不動産取得、分譲用不動産等の仕入れ、賃貸用不動産及び海外事業への投資などの支出であります。これらの資金需要に対して、事業活動から生じる利益及び借入金・社債により調達した資金を充当する方針であります。

当連結会計年度におきましては、期限の到来等により200億円の長期借入金の返済、400億円の社債の償還及び150億円のコミットメントラインの返済を行っておりますが、800億円の長期借入金による調達を行っており、社債を含む借入金残高は50億円増加し4,250億円となりました。

また、当社は運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と1,000億円のコミットメントライン契約を締結しており、現金預金とあわせて十分な流動性を確保しています。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

契約に関する内容等は以下のとおりであります。

なお、同種の財務上の特約が付されたものにつきましては合算しております。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、集合住宅におけるフローとストックの両分野に軸足を置き、長谷工版ＢＩＭをはじめとするデジタル技術を積極的に採用しながら、安全・安心、快適・健康、品質・性能、生産性向上等のテーマに取り組むとともに受注の拡大や利益の向上、及び、社会課題解決に向けた研究・技術開発を目指しております。

活動にあたっては、研究・技術開発のスピードアップと採用促進を図るため、当社の技術研究所を拠点としながら、大学・研究機関等との共同研究・開発を進めるとともに、当社技術推進部門・設計部門・建設部門・価値創生部門等社内各部門及び当社グループ各社との連携・強化に努めております。

活動内容としては、①生産技術開発、②ストック技術開発、③環境技術開発、④そのために必要な基礎的な研究開発、以上の４つに重点を置きながら、特に工業化対応、木質化や省ＣＯ２材料等の環境対応、既存建物のストック改修対応など、社会環境や顧客ニーズの変化に即した集合住宅関連技術の開発・商品化に注力しております。

当連結会計年度における研究開発費は、3,890百万円であり、主な研究・技術開発の成果は次のとおりであります。なお、当該費用につきましては、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しております。

(建設関連事業)

(1) 中高層及び超高層ＲＣ造集合住宅を対象とした技術の開発

建設技能労働者の高齢化と労働者不足の懸念に対し、中高層及び超高層の集合住宅等を対象に、生産性向上や品質向上を目的とした工業化・ＩＣＴ活用等の技術開発を推進しております。特に、単純作業など、ロボット等に置き換えることが可能な作業について、機械による施工補助の検討を行っております。また、気候変動に対応した脱炭素に関する技術開発にも注力しております。

①　中高層ＲＣ造集合住宅：

生産技術開発分野として、業務及び生産プロセスの合理化に向けたＢＩＭの導入・活用検討において、長谷工独自のＢＩＭツールの開発や業務ワークフロー改善等による、設計・施工まで一貫した「長谷工版ＢＩＭ」の環境整備を強力に推進しております。各種施工図の自動作成、根伐土量算出、コンクリート数量算出、仮設足場材自動拾いなどを実現しております。また、ＢＩＭ連携による鉄筋、型枠加工図の効率化、各種製作図の効率化を行っております。

ＣＯ２の排出量を削減する長谷工式環境配慮型コンクリートの「Ｈ－ＢＡコンクリート」では、国土交通大臣による特別評価方法認定を取得することで住宅性能表示を適用するマンションをはじめ広く採用をしています。また、長期優良住宅法に適用するための第三者機関での証明を取得いたしました。物流倉庫への採用を見据えた膨張材の使用など適用を拡大しております。採用実績として、累計施工量は18万㎥を超えました。

②　超高層ＲＣ造集合住宅：

超高層ＲＣ造集合住宅建築に関する更なる技術のレベルアップとして、Fc150級プレキャスト部材や鋼繊維補強高強度コンクリート（ＳＦＲＣ）の活用研究、超高層に対応したパーティション等の各種外装部材の開発に取り組んでおります。

(2) 非住宅を対象とした技術の開発

競争と連携のネットワークを構築するため、多様な研究機関、企業等の幅広い結集を図り、研究開発の共通基盤(プラットフォーム)の確立を目指している「建築研究開発コンソーシアム」などに継続参画し、物流・データセンター・冷凍冷蔵倉庫等の鉄骨構造関連技術の開発に取り組んでおります。

(3) 研究開発の新分野への展開

木造関連技術に関しては、軸組床の床衝撃音試験等を実施し、性能を満たす仕様を開発し、開発した技術を「ブランシエスタ目黒区中央町」（東京都目黒区、地上７階、101戸、下層ＲＣ造＋上層４階木造・ＲＣ造のハイブリッド構造）で採用しました。

地域資源の循環利用と環境負荷低減に関しては、2024年３月より、福岡大学工学部の佐藤教授との共同研究を通じて、竹チップを用いた「杭汚泥の固化処理技術」の開発に取り組んできました。放置竹林の有効活用と建設副産物の再資源化などを目的として、千葉県成田市に「竹チップ製造工場」の新設を進めており、今後、千葉県森林組合や周辺自治体、NPO法人などから調達した竹材をチップ化し、建設資材（杭汚泥固化材、地盤改良材、植栽材）や農業資材（肥料、飼料）として販売してまいります。

(4) 建設産業廃棄物削減対応

これまで当社では、段ボール古紙や木くずにおける循環型マテリアルリサイクルシステムの構築、また、廃プラスチック類のサーマルリサイクルシステムの構築をしてまいりました。

当社作業所から発生した木質系廃棄物をバイオマス燃料として再利用し、発電施設で発電された再生可能エネルギーを作業所の仮設電力などに使用する取り組みを進めております。今後も、更に環境に配慮した循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

(5) ＩＣＴ・ＩｏＴ等のデジタル技術や先端技術の積極活用

「住まい情報と暮らし情報のプラットフォーム」（ＨＡＳＥＫＯ ＢＩＭ ＆ ＬＩＭ Ｃｌｏｕｄ）の構築に向け、各種パートナー企業、大学や研究機関と連携し、顔認証システム、センサー、ＡＩやロボットなどＩＣＴ活用に本格的に取り組んでおります。2026年３月末までに新築賃貸マンション11物件、シニア施設２物件、リノベーション賃貸マンション１物件にＩＣＴを導入、稼働しております。加えて、既存分譲マンション「サウスオールシティ」（堺市西区、地上19階、791戸、2009年竣工）においては大規模修繕工事のＩＣＴ化に伴い居住者向けＩＣＴサービス導入を既築マンションで初導入し、更に「ブランシエラ海老名」（神奈川県海老名市、地上13階、228戸）において新築分譲マンション初導入いたしました。ご入居者様のご利用状況・ご意見等を参考にしながら改善を図り、集合住宅の提供価値向上を継続検討いたします。その他、シニア施設スタッフの業務改善を目的としたＩＣＴ導入によるグループ企業の支援や、コンピューターＯＳの権威であられる東洋大学情報連携学 学術実業連携機構（ＩＮＩＡＤ ｃＨＵＢ）の坂村機構長と共創した実験住戸の制作など、外部機関・企業との協業も含め多岐にわたる取組みを行っております。

(管理運営事業)

(1) 既築集合住宅を対象とした技術の開発

拡大する国内ストック市場における既築集合住宅向け「ストックビジネス」の技術基盤づくりを目指しております。共用部では「建物の高耐久化・耐震化の工法」、「居住者の負担を軽減できる工法」、「騒音・振動を低減する工法」の開発、「防災・減災改修」の提案等、専有部では「住まいの機能の維持やグレードアップの提案」を進める等、継続的にストック・リフォーム分野における研究・技術開発を行っております。

また、今後増加が見込まれる大規模修繕工事適齢期超高層案件において、居住者の負担を軽減するため、工期を短縮する工法などの検討を進めております。

(2) ＩＣＴ技術を活用した顧客サービス開発

マンションにおける暮らしの付加価値向上を目指して、マンション住棟内のセンシング情報の見える化をＩＣＴ導入により実現する取組みのほか、隣接する大型商業施設とのＷｅｂサービスによる情報連携の取組みを、サウスオールシティ（堺市西区、地上19階、791戸）で行っております。

更に、「グループＩＴ投資戦略プロジェクト（名称：ＦＩＴプロジェクト）」において、マンション入居者の生活の質向上に向けて立地周辺のサービス事業者と入居者をつなぐＷｅｂサービス実現のための開発と検証を進め、当社グループの管理物件において複数回の実証実験に取り組みました。
　また、当社グループ内の各種システムやデータを横断的に連携・分析・外部連携するための「グループ情報連携基盤」について、機能拡張を含めた各種開発に取り組み、運用を開始しました。

　この他、竣工後のマンション管理業務の効率化や大規模修繕時の作業効率化、シニア関連事業における生産性向上にも取り組んでおります。

なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。

建設関連事業及び管理運営事業以外の事業においては、研究開発活動は行われておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期において実施した当社グループの設備投資の総額は200億円であり、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

建設関連事業においては、事業用資産の建設及び取得を中心に66億円の投資を行いました。

不動産関連事業においては、賃貸用不動産の建設及び取得を中心に80億円の投資を行いました。

管理運営事業においては、事業用資産の取得及び開発を中心に45億円の投資を行いました。

海外事業においては、重要な設備投資は行っておりません。

また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

 当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント別内訳

(注) １　帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権等であります。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 提出会社

     2026年３月31日現在

(注) １  本社及び関西は建物を連結会社以外から一括して賃借しております。

２　土地を連結会社以外から賃借しております。当該面積は(  )内に外書きで記載しております。

３　帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １  土地を連結会社以外から賃借しております。当該面積は(  )内に外書きで記載しております。

２　帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。

３　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において決定している重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(１) 重要な設備の新設等

(２) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(５) 【所有者別状況】

(注) １  自己株式23,498,459株は「個人その他」に234,984単元、単元未満株式に59株含まれております。

　　なお、自己株式23,498,459株は、株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は23,498,179株であります。また、当該自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式4,337,300株は含まれておりません。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15単元及び20株含まれております。

(６) 【大株主の状況】

    2026年３月31日現在

(注) １  日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。

２　上記のほか、自己株式23,498千株があります。

３　2026年１月８日付で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社より大量保有報告書が提出されておりますが、2026年３月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2025年12月31日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株(議決権の数15個)及び20株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

３　「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

４　「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

５　「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式79株が含まれております。

６　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式609,000株（議決権の数6,090個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式

3,728,300 株（議決権の数37,283個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の数6,090個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式4,337,300株は上記自己株式に含まれておりません。

(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年６月29日開催の第100期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）、副社長執行役員、専務執行役員及び常務執行役員並びに当社のグループ会社の社長等（以下、「当社グループの役員」といいます。）に対して新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｔｒｕｓｔ））」（以下、「ＢＢＴ制度」といいます。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第104期定時株主総会において、取締役に付与するポイント数の上限を設定することその他所要の変更を行うことについて決議いたしました。

また、2017年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び当社のグループ会社（当社の子会社とします。）（以下、当社及び当社のグループ会社を「当社グループ」といいます。）の幹部社員（以下、「当社グループの幹部社員」といいます。）に対して「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入しております。

（ＢＢＴ制度）

　１．ＢＢＴ制度の概要

ＢＢＴ制度は当社グループの役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

ＢＢＴ制度は当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）をＢＢＴ制度に基づき設定される信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＢＢＴ信託が取得します。

＜ＢＢＴ制度の仕組み＞

ＢＢＴ信託の概要
①名称               ：株式給付信託（ＢＢＴ制度）
②委託者             ：当社
③受託者             ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者             ：当社グループの役員のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者（弁護士）
⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦信託契約の締結日 　：2017年８月25日
⑧金銭を信託する日　 ：2017年８月25日
⑨信託の期間         ：2017年８月25日から信託終了するまで
（特定の終了期日は定めず、ＢＢＴ制度が継続する限り信託は継続します。）
⑩信託金額の上限　　 ：800百万円(５事業年度分)を上限とする

（このうち当社の取締役（社外取締役を除く）分は320百万円を上限とする）

⑪取得株式数の上限　 ：900千株(５事業年度分)を上限とする

（このうち当社の取締役（社外取締役を除く）分は360千株を上限とする）

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額

　900千株（５事業年度分）を上限とする。

（このうち当社の取締役（社外取締役を除く）分は360千株を上限とする）

　３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社グループの役員（社外取締役及び監査役は、ＢＢＴ制度の対象外とします。）を退任した者のうち
「役員株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者。

（ＥＳＯＰ制度）

　１．ＥＳＯＰ制度の概要

ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員の処遇と当社の業績及び株式価値との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への当社グループの幹部社員の意欲や士気を高めることを目的としております。

ＥＳＯＰ制度は、当社グループの幹部社員に対して当社が定める株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）をＥＳＯＰ制度に基づき設定される信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＥＳＯＰ信託が取得します。

＜ＥＳＯＰ制度の仕組み＞

ＥＳＯＰ信託の概要
①名称               ：株式給付型ＥＳＯＰ（ＥＳＯＰ制度）
②委託者             ：当社
③受託者             ：株式会社りそな銀行
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者             ：当社グループの幹部社員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人         ：当社従業員より選定した者
⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦信託契約の締結日 　：2017年８月25日
⑧金銭を信託する日　 ：2017年８月25日
⑨信託の期間         ：2017年８月25日から信託終了するまで
（特定の終了期日は定めず、ＥＳＯＰ制度が継続する限り信託は継続します。）
⑩信託金額の上限　　 ：8,500百万円(５事業年度分)を上限とする
⑪取得株式数の上限　 ：3,200千株(５事業年度分)を上限とする

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額

　3,200千株(５事業年度分)を上限とする。

　　３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社グループの幹部社員を退職した者のうち「株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号の規定に基づく自己株式の取得

(注) 当該決議による取得は2025年11月17日をもって終了しました。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(注)　2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した自己株式
  の数及び価額は、当期間の株式数及び価額の総額には含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求により売渡した自己株式の数及び処分価額は、当期間の株式数及び処分価額の総額には含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した自己株式の数及び売渡請求により売渡した自己株式の数は含まれておりません。

３　「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、2025年２月に策定した「中期経営計画（2026年３月期～2031年３月期）」において、以下の内容を株主還元方針としております。

＜株主還元方針＞

① ６期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向50％程度

② 安定的な配当を継続、かつ計画期間内においては累進配当を実施

③ 必要に応じ、機動的な自己株式の取得も実施

当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社における配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当社は株主の皆様への利益還元の機会を充実させるために、年２回の配当を行う方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり年95円（うち中間配当45円）としております。

また、内部留保金につきましては、成長戦略投資等に有効活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当
　　社株式に対する配当金195百万円が含まれております。

２　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当
　　社株式に対する配当金217百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、『「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を実現する』を基本方針としております。また、経営における透明性と客観性の確保は不可欠であることから、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。

②　会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(イ)会社の機関の基本説明

当社は、会社の機関として監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、各事業部門における専門的知識と経験を備えた取締役が、経営の意思決定と他の取締役の職務執行の監督を行い、経営の監視機能の面は、客観的、中立の経営監視の機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監査が実施される体制をとっております。その上で、2016年６月より、豊富な経験と実績を持つ社外取締役を３分の１以上選任することにより、適切な意見や助言を受けて、取締役会における議論をさらに活性化させ、あわせて経営の監視機能を高めることとしており、取締役会の運営と経営の監視機能の面のバランスを踏まえた当社として最適な体制の構築を目指して取り組んでおります。また、取締役会から授権された一定事項の意思決定については、取締役の参加を一定限度にとどめた経営会議、営業執行会議及び技術執行会議で行うことで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、各取締役が他の取締役の職務執行の監督を行える体制をとっております。さらに、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能についても、経営会議が担っております。

(ロ)会社の機関・内部統制の関係図

(ハ)会社の機関の内容

(a) 取締役会は、毎月１回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしております。構成員は、取締役会長辻範明を議長として、池上一夫、熊野聡、楢岡祥之、三森国吉、山口徹、吉村直子、社外取締役として一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井健氏及び常勤監査役として大門栄城、筒井範行並びに社外監査役として福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏であります。

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役と監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する重要な意思決定及び定例報告の他、定期的な業務執行取締役からの業務執行報告、社会を取巻く様々な環境変化への対応などの議論が行われております。

（取締役会の実効性分析評価）

2025年度の取締役会の実効性について、コーポレートガバナンス基本方針に則り、分析・評価を行った結果、当社取締役会では建設的で活発な議論が行われており、実効性が十分に確保されていることを確認しております。なお、分析・評価の概要および結果は以下のとおりです。

(ⅰ)評価方法

全取締役および監査役に対して取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、その結果と2025年度の取締役会運営についての事務局からの報告を踏まえた上で、2026年４月16日の取締役会にて、監査役会および各取締役からの意見表明に基づき審議し、取締役会全体の実効性を分析・評価しました。

(ⅱ)評価項目

・機関設計・構成：人数、独立社外取締役の割合、多様性、開催頻度、所要時間

・運営：付議事項の数・内容、付議資料の質・量、事前配布の時期、事前説明の質

・審議・機能：会議における建設的な議論・多角的な検討、気風、自身の役割・責務

・ＰＤＣＡ：指摘事項への対処、決議後の結果報告、改善への取組み

(ⅲ)評価結果と今後の対応

2025年度の実効性に関するアンケート並びに取締役会での審議にて、取締役会の実効性に関して以下の内容を確認しております。

評価結果

・2025年度の取締役会は中期経営計画の初年度として、経営計画の目標達成に向けて、具体的な事業課題に加え、社会を取巻く様々な環境変化に対応すべく活発な議論が行われている。

・リスクの高い案件については複数回の議論にて方針を決定するなど、活発な審議が行われている。

・重要案件等については、事前に取締役会とは別に意見交換の場を設けることで、多角的な議論が行われている。

・将来を見据えたＤＸに関する取り組みについても定期的に報告がなされ、有意義な意見交換が実施されている。

・社会を取巻く環境変化への対応として、サステナビリティへの取組方針、気候変動対応、人権方針、ハラスメント等に対し、より高いレベルに達するべく活発な議論が行われている。

以上の分析・評価の結果、実効性が十分に確保されていることを確認しております。

今後の対応

取締役会の実効性の更なる向上のため、中期経営計画で掲げた重点戦略に対し、中長期的な視点から取締役会での議論の活性化に努めてまいります。

(b) 指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公平性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関であり、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成しております。構成員は、代表取締役社長熊野聡を委員長として、辻範明、池上一夫及び社外取締役として一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井健氏であります。

当事業年度において当社は指名報酬委員会を４回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会では、取締役会の諮問機関として次の事項について協議し、取締役会に対して答申を行っております。

(ⅰ)取締役及び監査役の選任（株主総会決議事項）に関する事項

(ⅱ)代表取締役の選定に関する事項

(ⅲ)取締役の報酬体系及び年度改定方針に関する事項

(ⅳ)取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項

(ⅴ)その他、取締役会から諮問を受けた事項

(代表取締役社長のサクセッションプランについて)

指名報酬委員会にて社外取締役全員と議論を重ね、具体的な人材像や選定プロセス等について策定いたしました。選任にあたっては、指名報酬委員会でサクセッションプランに基づき全取締役の経歴等を確認し候補者のすり合わせを行います。

(c) 取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議及び２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議を設置しております。その際、取締役の経営会議及び２つの業務執行会議への参加は一定限度にとどめることで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、責任と権限の明確化を図っております。なお、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担っております。

(ⅰ)経営会議：取締役会決議事項の事前審議、業務執行の意思決定及び中長期的な課題についての意見交換の場として、案件に応じてグループ各社社長を含め必要なメンバーを招集して開催いたします。構成員は、取締役会長辻範明を議長として、池上一夫、熊野聡、三森国吉、山口徹、吉村直子及び担当執行役員２名並びに常勤監査役として大門栄城、筒井範行であります。

(ⅱ)営業執行会議：経営会議で選任された役員により、原則月２回開催いたします。構成員は、取締役副社長執行役員山口徹を議長として、担当執行役員７名にて構成しております。

(ⅲ)技術執行会議：経営会議で選任された役員により、原則月１回開催いたします。構成員は、取締役副社長執行役員三森国吉を議長として、担当執行役員等13名にて構成しております。

(d) リスク統括委員会は、四半期に１回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催することとしており、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。構成員は、代表取締役社長熊野聡を委員長として、三森国吉、山口徹、吉村直子及び担当執行役員17名にて構成しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(イ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、『「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして持続的な成長と企業価値向上を実現する』ことを基本方針とし、企業理念「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」の実現を図るべく、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと内部統制システムを構築しております。

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めております。また、コンプライアンスの向上にむけコンプライアンス室を設置し、コンプライアンスに関する社内規程に従い、コンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライアンスに関する相談や法令違反行為等の通報のために内部通報相談制度を設け、社内と社外各々に窓口を設置しております。

(ⅱ)当社は、社長直轄の監査部を設置し、内部監査に関する社内規程に従い当社グループ各部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行っております。

(ⅲ)当社は、「長谷工グループ行動規範」を制定しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に係る記録並びに取締役及び執行役員が社内規程に基づき決裁した書類等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を法令及び文書管理に関する社内規程に基づき、文書に記載し又は電磁的方法により記録し、保存しております。

(ⅱ)取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)当社は、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に「執行役員制度」を導入し、執行機能の強化を進め、取締役会においては、経営の基本方針の決定、業務執行の監督の強化を進めることにより、経営の健全性と効率性を高めていくこととしております。

(ⅱ)当社は、取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議、営業執行会議及び技術執行会議を設置し、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担うこととしております。また、経営環境及び会社の財政状態に適した決裁権限及び稟議決裁に関する社内規程の整備により、業務執行の効率化と監督機能の強化の両立に努めております。

(ⅲ)当社は、全社並びに各営業部門における主要な数値目標を含む事業目標を設定し、各部門においては具体的な施策を立案し執行するとともに、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議における報告を通じてその進捗状況の確認を定期的に行っております。また、事業目標達成のために、取締役及び執行役員の職務分担及び責任を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保しております。

(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべく、リスク管理部を中心に組織的な対応に取り組んでおります。

(ⅱ)具体的には、経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制とし、更に、監査部によるチェック体制を整えております。業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、電子稟議システムにより監査役及び経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築しております。

(ⅲ)また、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議へ付議される案件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けております。

(ⅳ)加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、リスク管理に関する社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っております。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)当社及び子会社は、企業集団全体に対して定めた「長谷工グループ行動規範」に基づき、企業集団全体が一体となってコンプライアンス経営の確立に努めております。

(ⅱ)子会社は、当社との連携・情報共有を行うことを基本とし、加えて、当該子会社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の特性を踏まえて、内部統制システムの整備を行っております。

(ⅲ)子会社は、各社での規程に従うほか、重要な事項については当社において定めた規程に従い、当社での稟議決裁又は２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、経営会議、取締役会での承認・報告を経ることにより、経営管理及びリスク管理の徹底を図っております。また、監査部は子会社についても内部監査の対象とすることとしております。

(ⅳ)財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い「財務報告に係る内部統制基本方針」及び財務報告に係る内部統制の構築・評価に関する社内規程を整備し、これに基づき年度評価基本計画を策定・運用しております。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査部との兼務３人を含む使用人４名を配置しております。監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保することを前提として協議することとしております。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ⅰ)当社は、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、その他の重要な会議への出席、議事録の送付及び電子稟議システムの常時閲覧等により重要な事項について監査役に報告を行う体制を整備しております。

(ⅱ)上記の他、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告し、また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査役に報告することとしております。

(ⅲ)当社は監査役に上記の報告を行った当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底することとしております。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)社長は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換を行っております。

(ⅱ)監査部は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても適宜行い、相互の連携を図っております。

(ⅲ)監査役会は、取締役会において年間の監査計画及び監査の重点事項を説明し、取締役の協力を求め、取締役はこれに応じることとしております。

(ⅳ)当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務を、監査役の請求に基づき速やかに支払い又は弁済することとしております。

(ロ)反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

(a) 基本姿勢

長谷工グループでは、コンプライアンスの確実な実践を重要な経営課題のひとつと位置づけており、これを推進するために「長谷工グループ行動規範」を定め、全役職員への徹底を図っております。この行動規範の中で、反社会的勢力との関係断絶について「反社会的勢力から不当要求を受けた場合はこれを拒絶し、関係する企業との取引等も行わない。また、理由の如何を問わず、反社会的勢力を利用してはならない。」と定めております。

(b) 具体的整備状況

(ⅰ)「長谷工グループ行動規範」及び長谷工グループのコンプライアンス推進に向けた基本的な事項を集約した「長谷工グループコンプライアンスブック」を全役職員に配布し、徹底を図っております。また、必要に応じて外部講師を招いた社内研修会を開催し、反社会的勢力に対する強い姿勢を共有できるよう教育を行っております。

(ⅱ)「長谷工グループ行動規範」で示した基本姿勢をより具体的に全役職員の行動に反映させるため、「長谷工グループ反社会的勢力対応マニュアル」を作成しており、その内容は、①反社会的勢力の内容解説②会社として対応する基本姿勢と様々なケースへの具体的対応策③各部門での具体的対応策④関連法令解説等となっております。

(ⅲ)反社会的勢力に強い姿勢で対応するためには初期対応が重要であり、最初に反社会的勢力から接触を受けた担当者及びその上司は、会社の定めた基本方針及び対応マニュアルに従い断固とした姿勢で初期対応を行います。初期対応では解決できないと判断される場合は、総務部、法務部、リスク管理部が連携し、警察や弁護士等の外部機関のアドバイスも受けながら対応します。

(ⅳ)平素から所轄警察署、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（地域協議会）等との連携を図り、反社会的勢力に強い姿勢で臨めるような体制を構築しております。また民事的対策として、「裁判所に対する仮処分命令の申立」が有効に機能するため、顧問弁護士や民暴対策に強い法律事務所との連携を強化しております。

(ハ)定款による定めについて

(a) 当社は、取締役は20名以内とする旨、及び取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(b) 当社は、特別決議における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議については、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨、及び広く社内外の人材の登用を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役及び監査役(取締役又は監査役であった者を含む。)の賠償責任について法令の限度において免除することができる旨、株主への利益還元を機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨、並びに自己株式の取得が機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、市場取引等の方法により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧

提出日現在の役員の状況

　提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性14名　女性2名　(役員のうち女性の比率12.5％)

　 (注) １　取締役一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井健氏は、社外取締役であります。

２　監査役福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏は、社外監査役であります。

３　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社では、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

社外取締役一村一彦氏は、三菱商事㈱において市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進した豊富な経験、三菱商事都市開発㈱の代表取締役として商業施設を中心とした収益不動産のデベロッパーの経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績、及び㈱アサツーディ・ケイ（現 ㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）の執行役員としての消費者を対象としたビジネスの視点をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。

社外取締役長崎真美氏は、石井法律事務所に所属する弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見、東京都建設工事紛争審査会の特別委員及び委員としての当社の主要な事業である建設工事に関する知見、並びにいちごグリーンインフラ投資法人の執行役員として業務全般の執行にあたった企業運営上の経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。

社外取締役小椋敏勝氏は、西日本電信電話㈱（現 ＮＴＴ西日本㈱）及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱（現 ㈱ＮＴＴ ＥｘＣパートナー）の代表取締役として企業の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。

社外取締役藤井健氏は、国土交通省土地・水資源局や関東地方整備局等における職務経歴及び国土政策局長等の業務に基づく当社の主要な事業である建設業に関する幅広い見識並びに首都高速道路㈱の代表取締役として経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。

社外監査役福井義高氏は、現在、青山学院大学大学院において会計制度・情報の経済分析の教授であります。財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。

社外監査役磯田光男氏は、現在、弁護士法人三宅法律事務所に所属する弁護士であり、また、㈱モリタホールディングスの社外取締役及び㈱ファルコホールディングスの社外取締役(監査等委員)であります。弁護士としての法律に関する高度な知識を活かし、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。

社外監査役飯島信幸氏は、現在、産業能率大学において、租税法の教授であり、また、正栄食品工業㈱の社外監査役であります。税理士の資格を有し、財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。

当社と三菱商事㈱、三菱商事都市開発㈱、㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ、日本郵便㈱、㈱十八銀行（現 ㈱十八親和銀行）及び三井住友海上火災保険㈱との取引は、連結売上高の１％以下であります。また、当社と日本電信電話㈱（現 ＮＴＴ㈱）、ＮＴＴ西日本㈱及び㈱ＮＴＴ ＥｘＣパートナー並びに㈱東急総合研究所が属するグループとの取引は、連結売上高の２％未満であります。いずれも当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。また、石井法律事務所、いちごグリーンインフラ投資法人、本多通信工業㈱、日本航空電子工業㈱、（一社）電気通信共済会（現 ＮＴＴグループ共済会）、（一社）情報通信設備協会、空港施設㈱、㈱東急総合研究所、首都高速道路㈱、多摩大学、青山学院大学及び同大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所、㈱モリタホールディングス、㈱ファルコホールディングス、産業能率大学及び正栄食品工業㈱の間には特別の利害関係はありません。社外取締役４名及び社外監査役３名との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する要件を定めております。現在、選任している社外取締役及び社外監査役は、すべて高い独立性を有しているものと判断しており、東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として届出を行っております。

社外取締役一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井健氏については、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会全てに出席（2026年３月期において、取締役会は14回開催）しております。社外取締役が出席する取締役会については、経営管理部門より事前に議案概要等の説明を行うこととしております。

社外監査役福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏については、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会及び監査役会全てに出席（2026年３月期において、取締役会は14回、監査役会は12回開催）しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、監査部より内部監査に関する報告が行われております。社外監査役が出席する監査役会では、取締役・執行役員・グループ会社社長等から業務報告を受け、更に常勤監査役から活動報告がなされております。監査役全員が出席する監査部、リスク管理部との月１回開催される連絡会においては、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の評価に関する定期的報告、その他の報告に基づき、情報の共有、意見交換を行っております。また、社外取締役と社外監査役は、監査役全員が参加する会合をもち、意見を交換し、意思疎通を図っております。会計監査においては、監査役全員で会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との会合をもち、会計監査計画の説明、期中レビュー報告、会計監査報告を受けております。

社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。

また、取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。なお、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因するものは対象外になる等、一定の免責事由があります。

(３) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

 (a)監査役監査の組織、人員及び手続

当社は監査役会設置会社であり、提出日現在、監査役会は常勤監査役大門栄城を議長として、常勤監査役筒井範行、社外監査役福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏の常勤監査役２名、社外監査役３名の５名で構成され、月１回及び必要に応じて臨時に開催しております。

常勤監査役筒井範行は、入社以来主として当社及び当社子会社の経理業務を担当しており、社外監査役福井義高氏は、青山学院大学大学院の会計制度・情報の経済分析の教授であり、社外監査役飯島信幸氏は、産業能率大学の租税法の教授であり、また税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役の機能強化の一環として、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査部との兼務３人を含む使用人４名を配置し、監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い監査役の使用人に対する指示の実効性を確保することを前提として協議することとしております。

各監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に基づき、監査計画に定めた監査の方針、職務の分担等に従い、監査を実施し、各監査役が作成した監査報告に基づき監査役会の監査報告を作成しております。監査役会では、「監査役会規則」に定める事項について審議、協議、決議を行っております。

 (b)当事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会では、監査の方針、職務の分担等の監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人に関する事項としてその評価、「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に基づく判断と再任の適否、監査報酬等の同意等を具体的な検討事項として審議、協議、決議を行っております。

また監査役会では取締役・執行役員・グループ会社社長等から業務報告を受け、更に常勤監査役から活動報告がなされております。監査役全員が出席する監査部、リスク管理部との月一回開催される連絡会においては、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の評価に関する定期的報告、その他の報告に基づき、情報の共有、意見交換を行っております。代表取締役、社外取締役とはそれぞれ、監査役全員が参加する会合をもち、意見を交換し、意思疎通を図っております。

常勤監査役２名は相互に連携し、経営会議・営業執行会議・技術執行会議・リスク統括委員会その他の重要な会議への出席、内部監査への立会い、必要に応じて取締役その他役職員への業務執行状況のヒアリング、稟議書・議事録・会議資料・報告書の閲覧等を通じて、内部統制システムも含めた監査活動を行っております。またグループ監査役連絡会を開催し、グループ会社の監査役との連携を図っております。

会計監査においては、監査役全員で会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との会合をもち、会計監査計画の説明、期中レビュー報告、会計監査報告を受けるほか、必要に応じて常勤監査役が、経理部門、会計監査人からヒアリングを行っております。

②　内部監査の状況

内部監査については、監査部12名体制のもと、監査部により情報管理・リスク管理などに関する内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。会計監査において内部統制上の課題が発見された場合には、その情報が都度各部門に伝えられ改善が検討されると同時に、内部統制評価の一環として監査部も当該情報を入手し、各部にフィードバック及び各部の改善状況についてのモニタリングを行い、その状況について社長、取締役会、監査役及び会計監査人に報告しております。

監査役監査との役割調整及び整合性を図るため監査役に対して適宜状況報告を行いながら活動を行っており、監査役は内部監査への立会い、内部監査結果の報告を受けるほか、社内の状況に関する情報交換を適宜実施しております。
　また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、社内規程において、内部監査の結果等を社長のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みを定め、デュアルレポートラインを構築し実施しております。

③　会計監査の状況

a.会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

2006年７月以降

（2006年７月に監査役会が一時会計監査人に選任し、その翌年の定時株主総会において、会計監査人に選任されております。）

c.業務を執行した公認会計士の氏名　

　　　(注) 継続監査年数については、７年を超えていないため記載しておりません。

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、その他25名　計36名

e.会計監査人の選定方針と理由

当社では、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を以下のとおり定めております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。

上記のほか、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査役会では、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」により、会計監査人の評価を行い、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、同方針に基づく判断と再任の適否について、毎期検討を行っております。

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、前会計監査人が業務停止処分により会計監査人の資格を喪失したことから、当社に対する監査業務が間断なく行われることを理由として、2006年７月に監査役会が一時会計監査人に選任し、その翌年の定時株主総会において、会計監査人に選任されております。

また、その再任の適否に関しましては、同評価基準に基づく評価とその他の確認による検討の結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等は適切であり、EY新日本有限責任監査法人を再任することは適当であると判断いたしました。

f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。

監査役会では、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の水準、監査役、経営者、内部監査部門等とのコミュニケーション等を評価項目とする「会計監査人の評価基準」を定めております。

この評価基準に基づき、会計監査人の評価を行い、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づく判断と再任の適否について、毎期検討を行っております。

同評価基準に基づく評価とその他の確認による検討の結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等は適切であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

a.会計監査人に対する報酬

b.会計監査人と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等について検証した結果、会計監査人の報酬等について、適切であると判断し、同意いたしました。

(４) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、コーポレートガバナンス基本方針に基づき、当社の取締役の報酬体系に従い、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成される「指名報酬委員会」での協議を踏まえ、社長が取締役の報酬支給基準を作成し、取締役会の決議によって決定することとしております。また監査役の報酬は、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。当事業年度における指名報酬委員会は４回開催され、取締役の基本報酬に関する協議を行うとともに、取締役の基本報酬の支給基準を再確認しました。また、業績連動報酬の算定式及び業績指標の達成状況を踏まえた業績係数の適用について協議を行い取締役会への上程案を全員一致で承認しました。2026年５月15日開催の取締役会において提示案通りで決議しております。

なお、取締役の金銭報酬額は、2024年６月27日開催の第107期定時株主総会において、年額900百万円以内（但し900百万円の内、400百万円に関しては取締役賞与に対応する報酬とし、普通株式に対する剰余金の配当が行われることを支給の条件とする）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。また、2017年６月29日開催の第100期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、５事業年度ごとに320百万円を上限に拠出すること、及び2021年６月29日開催の第104期定時株主総会において、５事業年度ごとに取得する株式の上限は360千株とするとの条件を付加して再設定することを決議いただいております。導入に係る定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名であり、再設定に係る定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数も８名です。

監査役の金銭報酬額は、1994年６月29日開催の第77回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

 ［取締役報酬制度の概要］
a.報酬の構成
・取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬にて構成しております。
b.基本報酬
・基本報酬は、職位毎に基準額を定め、毎月固定的に支給しております。

・職位・職責・在任年数に応じて当社の業績・従業員給与の水準及び他社水準を考慮しながら総合的に勘案し決定しております。

c.業績連動報酬

・業績連動報酬は、役員賞与及び株式報酬にて構成しております。

・経営計画達成及び企業価値の増大に対するインセンティブ効果が発揮されることや、資本コスト・株価を意識した経営や気候変動対応、人的資本経営の要請の高まりをふまえ、業績及び企業価値向上の目標達成度に応じ加減する仕組みとしております。

・業績連動の指標については、中期経営計画で連結経常利益を具体的な数値目標として掲げていることから連結経常利益の実績及び期初予想値に対する達成状況を業績連動の指標としております。なお、副社長執行役員以下の取締役については担当部門の業績を加味して業績係数を決定しております。

・企業価値向上の指標については、収益力・資本効率の向上、人的資本、気候変動対応それぞれの目標値に対する達成度としております。

・社外取締役、監査役は原則として業績連動報酬の対象外としております。

（役員賞与算定式）

・賞与額＝職位別算定基準額×業績係数＋取締役加算

※期末時点の職位に基づき、原則として毎年６月定時株主総会後に支給

（株式報酬算定式）

・付与ポイント＝賞与額×0.3×企業価値向上係数／一株当たりＢＢＴ信託簿価

・企業価値向上係数は、資本効率性指標及び人的資本経営、気候変動対応等の非財務指標の達成度に応じて決定します。
※期末時点の職位に基づき、原則として毎年６月１日にポイントを付与
※退任時までの累積ポイントを１ポイント＝１株に換算し退任時に給付

d.基本報酬・業績連動報酬（役員賞与・株式報酬）の額に関する割合

・報酬の割合は、基本報酬：役員賞与：株式報酬＝46：42：12を目安としておりますが、取締役（社外取締役を除く）の基本報酬・業績連動報酬の支給割合は、一定の算式に基づき、業績に応じて変動する仕組みとしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(５) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、保有することで事業遂行における取引の円滑化が図れる株式を区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取引先等の株式を保有することで事業遂行における円滑化が図れる場合は、別に定める「取引円滑化の為の資産取得のガイドライン」に則り、政策保有株式として保有する方針としております。なお、同ガイドラインにおいては累計した取得資産の簿価総額が連結純資産の一定程度を目安とすることとしております。

当社は毎年取締役会にて、個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有意義が乏しいと判断される株式については縮減を図るなど見直しを行っております。取締役会では、年１回、取得の目的である事業における年度毎の受注高や仕入れ額といった取引状況を確認し、継続保有の可否について検討を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５ 【従業員の状況等】

(１) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、「第２事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)重要なサステナビリティ項目   ① 人的資本（ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成）」をご参照ください。

(２) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

　 2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループには、長谷工グループ労働組合が組織(組合員数4,347人)されており、ＵＡゼンセンに属しており
ます。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　１．当社

　　２．連結子会社(注４)

　　３．当社及び国内連結子会社(注５)

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

     ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業などの取得割合を算出したものであります。

     ３  男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間給与÷男性労働者の平均年間給与×100％として算出しております。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

     ４  連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略しております。

　　 ５ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。

　＜男女の賃金差異についての補足＞

　　（当社に関する事項）

　当社における男女の賃金差異の要因と解消に向けた展望は以下のとおりです。なお、当社については全労働者のうち正規雇用労働者の割合は９割以上、正規雇用労働者のうち総合職の割合は９割を占めるため、総合職について記載をいたします。

　　　　１）賃金差異要因①：勤続年数

　総合職の平均勤続年数は女性は10.4年である一方で、男性は15.6年と約５年の差がございます。当社では資格等級制度を導入しており、社員は年度ごとに専門能力の向上及び実績・貢献の度合いにより評価され、昇格及び昇給をしていく仕組みとなっております。新卒入社の場合、勤続年数が長いほど上位の資格等級を有する社員が多くなる傾向にあるため、男女間の賃金差異に影響しております。

※資格等級ごとの賃金水準は同一であり、男女間における差異は制度上設けておりません。

　　　　２）賃金差異要因②：管理職比率

　管理職のうち、女性が占める割合は5.2％であり、賃金差異要因①と連動して男女間において管理職比率に差がございます。管理職への登用有無は処遇差が生じる要素であり、男女間の賃金差異に影響しております。

　　　　３）今後の展望

　従来より継続してきた女性積極採用により、女性社員比率は増加傾向にございます。また採用と同時進行にて女性活躍支援策として、女性社員同士のネットワーク形成・キャリア不安払拭等に向けた「女性社員交流会」や「女性特有の健康課題に関する研修」、「産前産後・復帰前後のフォロープログラム」等様々な施策から、働きやすい環境づくりに取り組んでまいりました。また、中核・幹部社員の育成・定着にも注力し、少しずつではございますが女性社員の幹部・管理職登用も進めてまいりました。女性積極採用層が管理職層へとなるにはもう少し時間を要しますが、グループ人事戦略部Ｄ＆Ｉ推進チームを中心に働きやすい環境づくりや、人材育成方針に沿った女性社員の育成、管理職への積極的な登用などをさらに充実・強化していくことで、男女間賃金差異は縮小していくものと考えております。

　　（当社及び国内連結子会社に関する事項）

　当社及び国内連結子会社については特に正規雇用労働者において男女間賃金差異が生じておりますが、男女の平均勤続年数の違い（女性：9.9年、男性：13.8年）及び管理職比率（管理職のうち、女性が占める割合は11.5％）が影響しております。

㈱長谷工リアルエステートについては特に「パート・有期労働者」において男女間賃金差異が生じております。男性社員は社外への営業活動に携わるフルタイム勤務の契約社員が中心であるのに対して、女性社員は事務作業へ携わる短時間勤務のパートタイマーが中心であり、職務内容及び雇用形態による賃金の差が男女間賃金差異に影響しております。

⑤ 役員・従業員株式所有制度の内容

当社グループの役員・従業員株式所有制度については、「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　(８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同法人、会計監査人あるいは外部団体が適宜開催する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)