3849 日本テクノ・ラボ株式会社 有価証券報告書－第38期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時就業者は10％未満となっているため、記載を省略しております。

４．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所(アンビシャス市場)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、２つを併せた概念として「プリンタ」と称する。）のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、「制御システムソフトウェア」とする。）の開発・販売を行うイメージング＆プリンタコントローラ事業と情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカー製IP監視カメラ対応の遠隔監視ソフトウェアの開発・販売及びソリューションを提供するセキュリティ事業を主たる事業としております。また、その他にストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事業を展開しております。

(1) イメージング＆プリンタコントローラ事業について

当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカーに対しまして、同プリンタの制御システムソフトウェア（製品名「Mistral」）の開発・販売並びにMistralを組み込んだプリンタ制御装置（ハードウェア）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。
　当事業の特徴としましては、プリンタ複合機、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、特殊な業務用及び産業用プリンタの制御システムソフトウェアの開発・販売を行っております。
　当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるため、高精度・高画質が求められております。当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接続制御装置、イメージ展開ソフトウェア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソフトウェア、スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソフトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々な制御システムソフトウェアにかかる構成要素技術の全てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、また当事業は継続的かつ安定的なビジネスが見込めるため、当社の中核をなす事業の一つとなっております。　
　上記に加え、インクジェットヘッドメーカーと業務提携し、高性能インクヘッドアセンブリ、印刷媒体搬送装置を統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッサを核とした制御装置と高速の印刷データ処理（色の生成、高速RIP処理）装置Mistral　MULTI（ソフトウェア）を開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業に納入しております。
　当システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が当システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ（塗装）ラインの構築が可能となります。

(2) ストレージソリューション事業について

当事業におきましては、バリウムフェライト素材により作成された複数巻のLTOテープメディア（１巻18テラバイト）を使用し、データを長期保存することが可能なライブラリシステム（製品名「MnemosNEXT」）の導入に向けた営業活動を行っております。昨今、ペタバイトクラスの大容量ライブラリシステムの引き合いが増加し、データの保管・運用が喫緊の課題である医療現場や医療研究部署に納入され始めており、昨年度は、当社製品FIREDIPPERとの連携による薬剤製造工場内の365日映像の記録システムとして採用されました。当装置は、大容量データを一括管理しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等におきましても大きな需要があると思われます。引き続き、この様な大型導入に向けて営業活動を継続してまいります。

(3) セキュリティ事業について

当事業のセキュリティプリントシステム事業におきましては、インク・トナーを最大90％削減するトナー機能、オフィス内のあらゆるプリンター・複写機の電力消費量を測定収集するCO2オフセットナビゲーター機能、全てのプリンター・複合機に出力されるドキュメントの文章および印刷イメージを収集し、検閲および監査機能を統合したセキュアプリントソリューション（製品名「SPSE」）を提供しております。また、Microsoft Windows Protected Print、Google Chromebook、Apple MacOS・iOSに対応し、さらに全てのクライアントPC上のプリンターを制御できる製品（製品名「TCCM」）の販売を開始しました。両製品共に官公庁、自治体に採用され、引き続き大規模導入に向けて営業活動を継続してまいります。
　また、PC端末の利用制限とPC内データを暗号化・複号化する製品（製品名「PC GUARD」）、ソフトウェアの不正使用・不正コピーを防止する製品（製品名「COPY GUARD」）の開発・販売、本製品を用いてWEBサイト利用時に本人認証並びに閲覧制限、印刷制限等を実現するインテグレーション開発を行っております。
　当事業の統合監視映像システム事業におきましては、各メーカー製IPカメラ対応ネットワーク遠隔監視ソフトウェア（製品名「FIREDIPPER」）の開発・販売、本システム導入構築のインテグレーション開発を行っております。AI技術を用いた画像解析、モジュール型組込みコンピューター「NVIDIA Jetson」を活用した画像変換サーバーの開発、販売も積極的に行っております。

(4) その他事業について

　　当事業におきましては、東京大学より、量子計測・放射線計測研究に使用する専用ボードの開発を受託いたしま　

　した。本ボードは、FPGAを搭載し、基板クロックを大幅に上回る50ピコ秒（ps）の時間分解能でパルスを測定でき

　ることを最大の特長としております。複数のボードを組み合わせることにより、多方向からの同時計測が可能とな

　り、放射線発生源の位置をこれまでにない精度で特定することができます。本技術は、次世代PET（陽電子放出断層

　撮影）装置への応用をはじめ、原子力発電所等における高精度な放射線モニタリングへの活用が期待されており、

　医療診断及び安全管理の両分野における技術革新に貢献するものと認識しております。当社は、本開発を通じて得

　られた知見と技術力を今後の事業展開に活かし、引き続き科学技術の発展および社会課題の解決に取り組んでまい

　ります。

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、以下の項目を対処すべき課題と位置付け、収益力の向上を図り、企業価値を高めていく所存であります。

(1) 収益構造の安定化

当社は、どのような経済局面においても、毎期安定的に収益を確保できる仕組みを作り、収益の最低ラインを確保できるよう努めてまいります。
　具体的には、当社の技術力を生かせるニッチな市場において、シェアを獲得し、ユーザー企業に対しサポートを充実させ、保守による収益を拡げるとともに、既存製品の機能向上、拡充並びに新製品の開発による研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得してまいります。

(2) 品質管理体制の強化

自社製品を広く頒布することにより、ユーザーの使用環境に応じて様々なニーズが発生してまいります。当社は、開発当初から完成・出荷までの一貫した品質管理体制を保持し、徹底した品質管理に努め、顧客満足度を向上させてブランドイメージの向上を図ってまいります。

(3) 新しいビジネスモデルの創出

当社はこれまで、Mistral、Mnemos, SPSE、FIREDIPPER、iDupli等の製品を創出して まいりました。当社がさらなる飛躍を遂げるためには、次世代のビジネスモデルの創出が不可欠であると確信しております。世界各国から集まった多様な人材の力を結集し、グローバルな開発力を磨きながら、時代の潮流と市場の変化を鋭敏に捉えた次世代製品の創出に、全力で取り組んでまいります。

(4) 情報セキュリティ管理システムの構築

情報漏洩は企業にとって、今や信用失墜につながり、業績に大きな影響を及ぼす事態となります。当社は、情報セキュリティ管理システムを構築し、国際標準規格であるISO27001を取得しております。今後は、運用状況を監察し、必要であれば改善し、内部管理体制の一層の充実を図るとともに、信用力向上により顧客層の拡大を狙います。

(5) ローコストオペレーション

昨今の物価上昇や国際情勢の変動は、事業運営にも少なからず影響を与えております。引き続きコスト効率の改善に注力しながらも、必要な投資は適切に行い、中長期的な企業価値の向上に誠実に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、環境問題を十分に意識することが重要であると認識し、ESG経営の取り組みを行っております。日々の業務におきましても、常に環境に対する問題を考慮する企業を目指してまいります。

(1) ガバナンス

社会環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みにつきましては、毎週開催される経営会議において、管理部長により、適宜、課題が提示され、課題内容および取り組み指針が各部門長を経由して社内全員に伝達される仕組みとなっております。

安定的な成長を実現するためには、これまでにも増して環境への意識を高め、対応しつつ、経営基盤を強化してまいります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2) 戦略

ワークフロー改革を更に進めることにより、環境負荷低減につながる生産性向上を目指します。具体的には、ワークフローシステムを使用することにより、稟議、決済、申請等の電子化が可能となり、申請及び承認のプロセスを複数人が同時に確認することで、業務の効率化及びペーパーレス化を実現し、ESG経営におけるガバナンス問題及び環境効率化に取り組んでおります。

また、当社は、従業員の労働に対する平等性、健康状態を正しく認識することがESG経営における社会問題と大いに関係すると考え、従業員が働きやすい仕組みの構築に取り組んでおります。勤務形態として主にフレックスタイム制度を採用し、公私の両立がしやすいよう整備しております。健康面においては、従業員の健康は経営の基盤となることから、法令の健康診断に加えて定期的なMRI検査、脳ドックも全額補助を行い、受診を推進しております。

さらに、外国籍従業員の積極的な採用等、多様性確保の取り組みも行っております。人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、今後も引き続き、多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。

(3) リスク管理

当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、環境配慮型製品の開発、生産における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。

(4) 指標及び目標

当社は、継続的な環境整備を推進する上での具体的な取り組みとして、従業員ひとりひとりの労働環境に着目しポテンシャリティを最大限に引き出すことを可能とする仕組みや管理体制を常に意識することを指標とし、従業員は、最大限に有意義な労働を会社に提供できる小集団の一員となることを目標といたします。

なお、当該方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績について、現時点におきましては記載をしておりませんが、今後、指標に対する具体的な目標を定め、数値化が可能なものに対しては、記録を残すことにより、方針に対する有効性の判定に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、以下の記載は本株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の異常な変動について

当社は研究開発型企業として、顧客や市場ニーズに対応した競争力のある製品・サービスを提供し、もって中長期にわたる持続的な成長を可能とするために、常に既存製品の機能強化又は新製品・サービスの開発を行う必要があります。

市場動向と顧客ニーズを的確に把握した上で、既存製品の機能強化又は新製品・サービスの開発のために、今後においても研究開発を積極的に実施していく方針であります。

しかしながら、機能強化又は新製品が市場動向や顧客ニーズに合わず、研究開発投資に見合った成果があげられない場合には、当社の事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特有の法的規制について

現在、当社の事業を推進する上で、直接的に規制を受ける法的規制は存在しないと認識しております。しかし、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等、当社事業を規制する法令等が新たに制定される可能性があります。そうした場合に、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特有の経営方針について

① 小規模組織で運営されていることについて

当社は、2026年３月31日現在、取締役６名、監査役３名及び従業員30名と小規模組織であり、内部管理体制も当該組織規模に応じた体制となっております。

今後も事業拡大に伴い、適切な人員の増強、組織体制の強化に努める予定であります。しかしながら、当社が事業の拡大に対し適切かつ充分な対応ができなかった場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保や育成について

当社は研究開発型企業として、高度な技術開発を行っており、アプリケーション開発に関わるプログラミング知識のみならず、通信技術、ハードウェア開発技術、デバイス技術、ソフトウェア工学等の多岐にわたる専門知識が必要となります。今後の更なる成長のためには、現在当社に在籍している開発技術者を中心とするスタッフと同等かそれ以上のレベルの人材を採用又は育成により確保していく必要があります。しかしながら、当社の求める人材の確保は必ずしも容易ではなく、目標どおり確保できないリスクがあります。

当社は、今後とも積極的に人材の確保に努めていく方針でありますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できない場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権について

当社はこれまで、特許権等を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはありません。当社では知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立した場合、または競合他社が特許権等を取得した場合は、その内容によっては競争の激化又は当社への損害賠償や使用差止の請求やロイヤリティの支払等が発生し、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他

① 品質管理について

当社は受託開発、製品開発、製品出荷等において、顧客への納品までの間に社内において徹底した品質管理を行い、現時点まで当社の製品等の不具合による顧客からの訴訟等、経営成績に重大な影響を与える損害賠償を請求されたことはありません。しかしながら、プログラム、その他のソフトウェア、製品等に不良箇所が発生した場合、追加補修作業や販売の中止、損害賠償請求等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報管理について

当社は受託開発や製品開発等を行う際、顧客の機密情報や個人情報を入手しております。当社は当該情報の管理はもちろんのこと、保有している内部情報、機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の最重要項目のひとつとしております。

情報管理については、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格）を取得した上で規程を整備し、システム上のセキュリティ対策を行うとともに、全役職員に対して教育、研修等を行うことにより情報管理意識向上の徹底に努めております。

しかしながら予期せぬ事態その他により情報漏洩が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 開発スケジュールの遅延による業績見通しへの影響について

当社では、各プロジェクトの進捗管理を週単位で実施しており、問題が生じれば即座に対応できる体制が構築されており、計画通り完成できるよう努めております。

しかしながら、開発スケジュールにより、完成が翌事業年度以降に遅延した場合、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

④ 繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断され、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし、その計画の仮定は売上高であります。しかしながら、売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が大きく変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

⑤ 災害等のリスク

当社では、地震を含めた防災対策を徹底しており、当社の最重要資産であるソースコード等のデータは、本社から離れた場所にファイルサーバを設置しバックアップをしており、地震により本社が被災した場合でも通常営業できるように備えております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新株予約権による株式の希薄化について

当社では、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。

これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。

当事業年度におきましては、イメージング＆プリンタコントローラ事業は増収増益となり、ストレージソリューション事業は減収かつ損失増加となりました。セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門が増収増益、統合監視映像システム部門が増収かつ利益計上となり、セキュリティ事業全体としては、増収増益となりました。その他事業も増収増益となり、４事業のうち、３事業で増収増益となりました。

その結果、当事業年度の業績は、売上高は910,646千円（前年同期比42.8％増）、営業利益は141,477千円（前年同期比4,263.3％増）、経常利益は151,126千円（前年同期比2,059.4％増）、当期純利益は100,594千円（前年同期比1,579.7％増）となりました。

各セグメント別の業績は以下のとおりです。

（イメージング＆プリンタコントローラ事業）

当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保守業務を行っております。

当事業年度におきましては、売上高は242,342千円（前年同期比27.5％増）、セグメント利益は110,067千円（前年同期比28.5％増）となりました。

（ストレージソリューション事業）

当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行っております。

当事業年度におきましては、売上高は8,698千円（前年同期比59.1％減）、セグメント損失は23,108千円（前年同期セグメント損失は19,541千円）となりました。

（セキュリティ事業）

当事業における開発製品は、SPSE（エスピーエスイー）、PC GUARD（ピーシーガード）、COPY GUARD（コピーガード）およびFIREDIPPER（ファイヤーディッパー）であり、主に、セキュリティプリントシステムや統合監視映像システムなどのセキュリティシステムの開発、販売および保守業務を行っております。

当事業年度におきましては、売上高は613,929千円（前年同期比44.4％増）、セグメント利益は186,331千円（前年同期比201.7％増）となりました。

（その他事業）

その他事業は主に受託開発等であります。

当事業年度におきましては、売上高は44,676千円（前年同期比16,171.9％増）、セグメント利益は1,847千円（前年同期比2,371.4％増）となりました。

財政状態につきましては以下のとおりです。

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ232,237千円増加し、1,578,493千円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ141,127千円増加し、309,671千円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ91,109千円増加し、1,268,822千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は80,406千円減少し、522,065千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は46,393千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益151,126千円の計上、減価償却費の計上5,830千円、仕入債務の増加56,397千円、法人税等の還付額20,995千円、売上債権の増加198,009千円等によるものであります。 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は110,715千円となりました。これは、保険積立金の積立による支出109,434千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は16,093千円となりました。これは、配当金の支払額16,093千円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。

b．商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c．受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 受注残高合計の内、2027年３月期に売上が見込まれる受注残高は352,084千円であります。

d．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1)財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

当事業年度における資産、負債及び純資産の状態は、以下のとおりです。

（流動資産）

当事業年度の流動資産合計は1,123,874千円と前事業年度末に比べて114,784千円増加しました。増加した主な要因は、現金及び預金が80,406千円減少しましたが、電子記録債権が24,510千円、売掛金及び契約資産が173,498千円増加したこと等によるものです。

（固定資産）

当事業年度の固定資産合計は454,619千円と前事業年度末に比べて117,452千円増加しました。増加した主な要因は、投資有価証券が9,682千円、保険積立金が105,582千円増加したこと等によるものです。

（流動負債）

当事業年度の流動負債合計は232,628千円と前事業年度末に比べて135,886千円増加しました。増加した主な要因は、買掛金が56,397千円、未払法人税等が50,080千円、未払消費税等が20,270千円、未払金が16,390千円増加したこと等によるものです。

（固定負債）

当事業年度の固定負債合計は77,043千円と前事業年度末に比べて5,241千円増加しました。これは、繰延税金負債が5,056千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当事業年度の純資産合計は1,268,822千円と前事業年度末に比べて91,109千円増加しました。増加した主な要因は、当期純利益を100,594千円計上したこと等によるものです。

b．経営成績の分析

当事業年度における経営成績は、以下のとおりです。

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて273,146千円増加し、910,646千円（前期比42.8％増）となりました。増加した主な要因は、イメージング＆プリンタコントローラ事業、セキュリティ事業、その他事業の増収によるものです。

（売上総利益）

当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて138,951千円増加し、484,449千円（前期比40.2％増）となりました。この主な要因は、売上高が273,146千円増加したこと等によるものです。

（営業利益）

当事業年度における営業利益は141,477千円（前期比4,263.3％増）となりました。この主な要因は、売上総利益が138,951千円増加したこと等によるものです。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は151,126千円（前期比2,059.4％増）となりました。この主な要因は、営業利益の大幅な増加によるものです。

（当期純利益）

当事業年度における当期純利益は、100,594千円（前期比1,579.7％増）となりました。

c．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

d．資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金のうち主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費に必要な資金であり、投資資金のうち主なものは、設備投資に必要な資金であります。

当社は、これらの資金を自己資金又は銀行借入により調達するものとしており、当事業年度における所要資金は、すべて自己資金により賄っております。

当社は、事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より8,716千円減少し、93,457千円（前期比8.5％減）となりました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) イメージング＆プリンタコントローラ事業

当事業におきましては、前事業年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発及び新型ポストスクリプト・ラスタライザを当社の既存のプリンタ制御ソフトウェアに対応させる開発等を行いました。

その結果、当事業にかかる研究開発費は4,708千円（前年同期比12.0％減）となりました。

(2) ストレージソリューション事業

当事業におきましては、前事業年度に引き続き、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバの開発を行いました。

その結果、当事業にかかる研究開発費は9,320千円（前年同期比25.2％減）となりました。

(3) セキュリティ事業

当事業におきましては、前事業年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発及び統合監視映像システムにＡＩ画像解析などを搭載するための開発を行いました。

その結果、当事業にかかる研究開発費は79,427千円（前年同期比5.9％減）となりました。

(4) その他事業

当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、会議室分割に伴う内装工事および工具、器具及び備品等の取得等を中心とする総額9,704千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、2019年１月16日開催の取締役会において、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、以下のとおり、業績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を有償にて発行することを決議いたしました。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（注)３.(1)記載の資本金等増加限度額から、上記（注)３.(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．本新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は2020年３月期から2021年３月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）の経常利益が100百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注)１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注)６.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注)３に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注)４に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

上記（注)５に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．2019年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付けで１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．有償第三者割当　発行価格70,000千円　資本組入額35,000千円

　　主な割当先　株式会社シンク・ラボラトリー

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式119,600株は、「個人その他」に1,196単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式119,600株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は研究開発型の企業として、業績に連動した利益配分を基本としながら将来の事業拡大及び企業体質強化を図るための内部留保を確保しつつ、株主に対する利益還元を行っていくことを基本方針としております。

また、当社は期末配当を行うことを基本として、株主への利益還元を適切かつ適時に行うため、必要に応じて中間配当を行うこととして、年１回もしくは２回の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度におきましては、当期純利益を計上するに至りましたので、株主の皆様への安定的な利益還元を考慮し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円としております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、企業価値を継続的に高め、社会的責任を果たしていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会及び会計監査人により、業務執行の監督及び監視を行っております。

当社の取締役会は８名の取締役で構成されており、１名が社外取締役となっております。取締役会は、毎月１回定期的に開催し、必要に応じて随時開催しており、法令、定款及び取締役会規程に定める経営に関する重要事項等について審議・決定しております。

監査役会は３名の監査役で構成されており、２名が社外監査役となっております。監査役会は、毎月１回定期的に開催し、必要に応じて随時開催しており、監査方針及び監査計画の決定その他監査に関する重要な事項についての報告、協議又は決定を行っております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況を監査しております。

また、毎週１回定期的に経営会議を開催しており、取締役及び各事業部長が出席しており、取締役会において決定された経営方針等に基づき、具体的な業務執行の決定、各業務の進捗状況の確認及び検証等が行われております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、現在、経営の意思決定機関である取締役会において、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役１名と社外監査役２名が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。

また、監査役は社内においては内部監査人と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれていると考えております。

これらのほか、内部監査人は、内部統制システムの整備、運用状況の確認を行っており、不正不備の監査を実施していることから、経営監視体制機能の客観性及び中立性確保の体制は十分であると考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を整備しております。
（内部統制システムの基本方針）

a．概要

　会社法第362条第４項第６号に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、代表取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に定める担当者の下で、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについて常に見直しを行うことによりその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とする。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報という）の取扱いは、当社文書取扱規程に従って適切に運用し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。

・職務執行情報はその都度、整理・保存を行い随時検索可能な体制を構築する。

・前２項に係る事務は、管理部長が所管し、その状況につき、定期的に取締役会に報告する。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、内部監査室が内部監査を担当しており、内部監査人がその業務を執り行う。内部監査人が不在の場合は、内部監査人補佐がその業務を代理にて執り行う。

・内部監査規程に基づき、内部監査は定期的に監査項目・方法の検証を行い、必要があれば改定する。

・内部監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれがもたらす損失の程度等について直に取締役会及び担当部署に通報される体制を構築する。

・内部監査の活動を円滑にするために、諸規程・マニュアル等の整備を各部署に求め、また内部監査の必要性等存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査人に報告するよう指導する。

d．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営計画のマネジメントは、経営方針を基に策定される年度計画及び中期利益計画に則り各業務執行ラインが目標達成のために活動することとし、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。

・業務執行のマネジメントは、取締役会規程に定められている事項については全て取締役会に付議されることを遵守し、その際には適正な経営判断を行うため事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。

・日常の職務執行に際しては、職務権限規程・業務分掌規程に基づき権限の委譲が行われ、各責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

e．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・担当取締役のもと、全ての取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底し、万一法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告方法としての社内体制を構築する。また、法令・定款を逸脱する事態が発生した場合には、その内容・対処案が担当取締役を通じ、トップマネジメント、取締役会に報告される体制を構築する。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役は、管理部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとする。

g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。

・取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。

・監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、監査体制の実効性を高めるため、各取締役、各監査役、内部監査人並びに管理部長による定期的な会合をもち、監査の実効性確保のための協議を行う。

・監査役がその職務の執行について当社に対して費用の前払等の請求をしたときは、当社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、「リスク評価規程」を定めております。また、取締役会において経営リスクにつき活発な討議を行うことにより、リスクの早期発見及び未然の防止に努めております。加えて、当社では業務運営上生じる様々な法的判断、コンプライアンス等につきましては、必要に応じて弁護士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の社外の専門家からの助言を受ける体制を整えるとともに、内部監査、監査役監査等を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然の防止によるリスク軽減に努めております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

ニ．取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役は株主総会において選解任する旨を定款で定めております。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

取締役の解任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a．自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役の選定、取締役報酬額の決定、中期経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、月次決算の承認、業務執行状況の報告等であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．2026年６月25日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

２．2025年６月26日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
ただし、定款の定めにより補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役又は他の在任監査役の任期の満了すべき時までとなっております。

３．2023年６月29日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
ただし、定款の定めにより補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役又は他の在任監査役の任期の満了すべき時までとなっております。

４．取締役松村泳勲は、代表取締役社長松村泳成の実弟であります。

５．取締役八田政仁氏は、社外取締役であります。

６．監査役中村三郎氏及び武内裕司氏は、社外監査役であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である八田政仁氏は、製造業界における設計業務に長年にわたり携わり、幅広い知識と見識を有しているため、社外取締役に選任いたしました。八田政仁氏には、製造業界での豊富な経験と幅広い見識を生かして、独立的・客観的な立場から、経営への助言・監督をいただくことを期待しております。なお、八田政仁氏と当社との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である中村三郎氏は、情報産業に関する長年の豊富な経験と様々な分野における高い見識を有しているため、社外監査役に選任いたしました。中村三郎氏には、情報産業に関する豊富な経験と高い見識に基づいた意見を、当社の会議体において発言いただき、また、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように監査していただいております。

社外監査役である武内裕司氏は、製造業界に関する長年の豊富な経験と様々な分野における高い見識を有しているため、社外監査役に選任いたしました。武内裕司氏には、製造業界に関する豊富な経験と高い見識に基づいた意見を、当社の会議体において発言いただき、また、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように監査していただいております。

なお、中村三郎氏及び武内裕司氏と当社との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

また、中村三郎氏においては、常勤監査役として取締役の職務執行を独立した立場で監査監督ができると判断し、一般株主と利益相反のおそれがないことから、札幌証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、議案の審議に必要かつ有効な発言を行っております。また、内部監査人及び会計監査人と連携をとり、取締役の職務の執行を監査しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、監査役３名（２名が社外監査役）から構成されており、監査役が取締役会に出席するとともに、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査・分析等を年度監査計画に基づき実施し、監査日報を作成しております。また、常勤監査役は、代表取締役その他関係者とも必要に応じて意見交換する機会を設けるとともに、内部監査時及び会計監査人往査時に立ち会い、相互に意見・情報交換を行うことによって、監査の実効性、効率性の向上に努めております。

当事業年度において、当社は監査役会を毎月開催し、必要に応じて随時開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の適法性、監査方針及び年間監査計画、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等について検討いたしました。

また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、重要な書類等の閲覧、会計監査人からの監査報告の確認等を行いました。

② 内部監査の状況

当社は、代表取締役直轄の機関である内部監査室１名にて、代表取締役の承認を受けた内部監査計画に基づき、業務及び会計監査が行われております。内部監査は各業務の遂行状況に関して、業務分掌、職務権限等の社内諸規程、効率性、法令遵守といった観点から行われており、監査の過程で問題点が発見された場合には、直ちに被監査部門に勧告等を発令し、改善を促しております。

また、内部監査人は、監査役及び会計監査人と適時に意見・情報交換を行っており、内部監査の効率的かつ効果的な運用に努めております。なお、取締役会へは代表取締役が、監査役会へは常勤監査役がそれぞれ報告しており、内部監査人が取締役会及び監査役会に対して直接報告は行っておりません。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

みおぎ監査法人

b. 継続監査期間

５年間

c．業務を執行した公認会計士

中村　謙介

高野　将一

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であり、みおぎ監査法人が策定する監査計画に基づき監査が行われております。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、監査法人の独立性及び専門性の有無、監査の品質、監査報酬等を総合的に勘案し、選定しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて評価を行っております。その結果、現監査法人による監査は適正に行われていると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証し、決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて検証したうえで、同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬額は、株主総会において決議された取締役の報酬額の範囲内で、会社への貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、取締役会において決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬額は、株主総会において決議された監査役の報酬額の範囲内で、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から、監査役の協議により決定しております。

当社の役員の報酬等は固定報酬のみとなっており、業績連動報酬及び非金銭報酬は定めておりません。

② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭総報酬額は、2008年６月24日開催の第20期定時株主総会において、年額120百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。

監査役の金銭総報酬額は、2008年６月24日開催の第20期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③ 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更

 したもの

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　　市場が要求する技術水準が今後ますます高度化・複雑化することが想定される中、当社が自らの企業価値を高め

　　つつ持続的に成長するための必要条件は、当社の従業員自身がさまざまな事柄に挑戦しつつ自律的に成長すること

　　であり、以下の項目を人材戦略に関する基本方針とします。

      ① 高度専門人材の採用を強化し、事業戦略に連動した人材を獲得します。
      ② 多様性の確保を重視し、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境を整備します。

      ③ 性別・国籍に関わらず、個人の成長が組織の成長に直結するカルチャーを目指します。

　　　また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、年１度査定され、能力及び実績に基づ

　　き決定しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は10％未満となっているため記載を省略しております。

２．当社は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第５ 【経理の状況】

１.  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、みおぎ監査法人により監査を受けております。

３.  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(イ) 商品売上原価明細書

(ロ) 製品＆サービス売上原価明細書

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品

総平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)

(2) 仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

 製品及び受託開発に係る収益は、主に受注制作によるソフトウェア開発・販売であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づくインプット法で算出しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

保守サービスに係る収益は、主にソフトウェアの保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

 １．繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

（単位：千円）

（注）()内は、繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の経験、顧客の市場動向、収益増加のための経営施策の期待効果等を反映しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が大きく変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

２．受注制作によるソフトウェア開発・販売案件について、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作によるソフトウェア開発・販売案件の売上高

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

受注制作によるソフトウェア開発・販売案件（契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件を除く）については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生したコストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度の測定については、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②　主要な仮定

受注制作によるソフトウェア開発・販売に係る収益認識における重要な見積りにおいて、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、材料費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数、材料費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

受注制作ソフトウェアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等）

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※　電子記録債権、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

　　おります。

  　売上原価に含まれる棚卸資産評価損の総額

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度31％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度69％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度  (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　13,800株

３．新株予約権等に関する事項

（目的となる株式の数の変動事由の概要）

ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度  (自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

（目的となる株式の数の変動事由の概要）

ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については、自己資金及び銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である電子記録債権、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年毎に把握する体制としております。

投資有価証券は、投資目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を見直す等の管理をしております。

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日です。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2026年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注)１を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、売掛金及び契約資産、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

(注)１．市場価格のない株式等

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度  (2025年３月31日)

関連会社株式のうち、時価のあるものはありません。

（注）市場価格のない株式等

当事業年度  (2026年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度  (2025年３月31日)

当事業年度  (2026年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度　(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度　(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、総合設立型の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しております。
　なお、同基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 

２．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

（単位：千円）

(2) 複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前事業年度　0.11％（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度　0.11％（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(3) 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は下記のとおりです。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

（単位：千円）

３．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

(ストック・オプション等関係)

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は2019年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付けで１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績数の失効数のみ反映させる方法を採用しており

　ます。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

（単位：千円）

（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.527％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業等を含んでおります。

当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業等を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

契約資産は、主に受注制作ソフトウェア開発などの成果物の引渡し義務を負う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。

なお、当事業年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、31,466千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末の保守サービス契約における残存履行義務に配分された取引価格の総額は68,719千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、製品及び受託開発に係る収益については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

契約資産は、主に受注制作ソフトウェア開発などの成果物の引渡し義務を負う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。

なお、当事業年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、27,480千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末の保守サービス契約における残存履行義務に配分された取引価格の総額は74,521千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、製品及び受託開発に係る収益については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別に各事業部（各ユニット）を置き、各事業部（各ユニット）は、取り扱う製品・サービスについてのマーケティングや営業戦略を立案し、営業活動を展開しており、「イメージング＆プリンタコントローラ事業」、「ストレージソリューション事業」、「セキュリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「イメージング＆プリンタコントローラ事業」は、プリンタコントローラ関連製品（関連ハードウェア並びにソフトウェアライセンス）の開発・販売、画像処理ソフトウェアの開発・販売及びプリンタコントローラに関する受託開発をしております。「ストレージソリューション事業」は、ディスクパブリッシャー装置等データアーカイブシステムの販売並びにシステムインテグレーションを行っております。「セキュリティ事業」はセキュアプリントシステムの開発・販売、映像監視システムの開発・販売並びにシステムインテグレーション等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度　(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　

（単位：千円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業等を含んでおります。

当事業年度　(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)　

（単位：千円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

(注)　全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金、有形固定資産等であります。

(単位：千円)

(注)　減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない、全社資産に係る減価償却額であります。

【関連情報】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

② 電子記録債権

イ．相手先別内訳

ロ．期日別内訳

③ 売掛金及び契約資産

イ．相手先別内訳

ロ．売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

④ 商品及び製品

⑤ 仕掛品

⑥ 貯蔵品

⑦ 差入保証金

⑧ 保険積立金

⑨ 買掛金

⑩ 長期未払金

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度　第37期　(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
　2025年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第37期　(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　

2025年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第38期中(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)　2025年11月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　2025年６月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月25日

日本テクノ・ラボ株式会社

取締役会  御中

みおぎ監査法人

東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本テクノ・ラボ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本テクノ・ラボ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本テクノ・ラボ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本テクノ・ラボ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。