9365 トレーディア株式会社 有価証券報告書－第96期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部及びスタンダード市場におけるものであります。

３　2026年３月期の１株当たり配当額50円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、トレーディア株式会社（当社）および連結子会社１社、持分法適用関連会社６社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、倉庫部門、その他の部門を営んでおります。

　当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

１　輸出部門

　荷主（輸出貿易業者）の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。

　阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、トラック運送を行っております。広瀬産業海運株式会社（関連会社）は、はしけ運送業者であり、はしけによる貨物の運送を行っております。

２　輸入部門

　荷主（輸入貿易業者）の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分など、輸入に関わるすべての業務を代行しております。

　阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は陸運業者であり、トラック運送を行っております。

３　国際部門

　海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。錦茂国際物流（上海）有限公司（関連会社）は物流事業者であり、主に日本～中国及び中国国内の輸送を引き受けております。

４　倉庫部門

　阪神地区における当社保有の倉庫設備の一部を貸し出し、賃料収入を得ております。

５　その他の部門

　船内荷役、その他の事業を行っております。

※　他の連結子会社・関連会社の主な業務は以下のとおりであります。

　大日物流株式会社（連結子会社）は、受託システム開発及び支援を主な業務として営んでおります。

　ソーラー・エンタープライズ株式会社（関連会社）は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。

　株式会社忠和商会（関連会社）は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・経営戦略等

　当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」、「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」、「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めております。また、当社グループは、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、収益性の高い企業体質を目指しております。サービスの多様化と経営資源の最適化を図ると共に、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上により企業価値向上を目指しております。また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客ニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めております。

　当社グループを取り巻く港湾物流業界は、米国の通商政策による世界経済の混乱の影響から脱しきれぬまま、終わりの見えぬウクライナ情勢に加え、米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡封鎖が、世界経済を震撼させる暗雲として立ち込め、自由貿易体制の萎縮や各国エネルギー政策の転換等を招き、サプライチェーンの再編等による物流形態の変革が加速し、今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社グループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制作りと、物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をグローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めております。

　具体的には、サービスの多様化として、基幹港湾施設の機能強化と拡張によりコア事業の強化を図ると共に、グループ企業の活用による新規事業参入を目指しております。

　また、経営資源の最適化に向けＤＸを推進しており、当社グループでの港湾関連情報における環境を整備するため、港湾関連データ連携基盤の構築により全ての港湾情報や貿易手続きを電子的に取り扱うことが可能となるサイバーポートへの接続や、通関業連合会の通関業者のためのクラウドサービス提供により、当社グループ基幹システムとの連携強化を進めております。今後、企業間における電子取引が活発化するなか、子会社を活用し当社グループ内のＩＴ環境を整備することにより業務の効率化を推進し、また、デジタルフォワーディング事業者としての地位の確立を目指し、積極的なシステム活用により仕事の付加価値を高め、組織や制度改革、教育制度の充実により社員の意識改革を推し進め、人的資本の価値を最大限引き出し、収益性の向上に繋げてまいります。

　現在、海上輸送とＪＲの鉄道輸送網を組み合わせた国際複合一貫サービスを提供しており、モーダルシフトによる物流機能を強化すると共に、顧客と連携し環境負荷の低減を推進しております。「みなとＳＤＧｓ」への登録に加え、今後は施設の「グリーン経営認証」の拡大を図り、ＥＳＧ経営の強化により物流事業者として責任を果たし、社会的貢献をしてまいります。

　海外においては、グループ会社を含めた海外合弁会社４社を中心に、従来のサービスの強化と新たな商品開発を推進します。取引先の海外生産拠点の変化に柔軟に対応し、当社グループの国際物流網強化のため海外に新たな投資先を模索し、積極的に投資を推進することにより海外事業の拡大や収益源を求めてまいります。

　引続き情報を的確に捉え取引先のニーズに応え新たなサービスを提供し、海貨系国際物流事業者としての役割を果たし、事業活動の効率化を図り健全な経営を目指してまいります。

2）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループは五大港に自己資産もしくは賃貸により倉庫設備を保有し、輸出入貨物の海上輸送及び港湾を中心とした国内物流を取り扱う海貨系国際物流事業者として事業展開しております。港湾運送事業の規制緩和は近年大きく前進しておらず、当社を取り巻く事業環境は急激な変化もなく、港湾地域への企業の新規参入もない状況です。しかしながら、港湾運送事業における港湾の荷動きは、経済大国の通商政策転換や軍事力を背景とした力による他国への攻撃等の地政学リスクに揺らぐ世界におけるサプライチェーンの生産状況により大きく影響し、また、エネルギー価格の上昇や円安基調の為替水準による国内物価高の煽りを受け、国内消費動向に大きく影響される状況です。さらに加速する少子高齢化と国内人口の減少により日本の経済力低下は否めず、中長期的には国内消費全体の縮小等が進み、当社グループの主力倉庫設備等の拠点がある神戸港をはじめとして、港湾の輸出入貨物の取扱量は、今後減少していくことが推測され、業者間の競争がより一層激化することが予想されます。

　港湾の物流を担うコンテナ及びトラック運送業界における2024年問題や燃料費等の高騰による物流コストの上昇も顕在化し企業経営を圧迫しており、行政主導によるターミナル等の港湾物流の効率化推進事業の進捗状況に歩調を合わせ、当社グループの業務効率化に繋げております。

　現在、当社グループは海外投資資産を持たず、アジアを中心に海外フォワーダーと資本提携による合弁会社を設立、もしくは代理店契約により連携を強化し海外展開を行っています。海外への投資効果においては安定的な利益配当を確保し、営業面では、取引先のニーズに沿ったきめ細かな新たなサービスを提供し、他社と差別化した国際物流をコーディネートすることにより海外における収益の確保を目指しています。

　輸出部門の主要顧客は、グローバルなサプライチェーンの枠組みの中で堅調を維持しているものの、国際物流網混乱の収束とともに分散化・最適化へと変化し、荷動きは世界各国の貿易政策の見直しと相まって世界の生産構造の変化や生産状況に大きく左右され、当社業績へ大きく影響します。

　また、輸出・輸入・国際の全ての部門において、機械機器メーカー、商社、小売業を中心に主要取引先の営業収入の比重が高い顧客構成となっています。輸入部門・国際部門の輸入においては中国から貨物の依存度が高く、中国の政策や経済情勢等による影響も受け易く、当社グループの主要取扱い貨物構成も繊維製品、生活雑貨等の消費資材に偏重しているため、国内消費動向も業績に大きく影響します。今後も取引先の事業展開、世界経済や地政学的な外部要因により、当社グループ業績への影響が非常に危惧される状況が続くと予想されます。

　今後の日本経済は、堅調なインバウンド需要や政府による経済政策により所得の改善や景況感の上向きが期待されるものの、イラン情勢をはじめとする地政学的リスクにより、エネルギー価格や物価のさらなる高騰の懸念から、世界経済が減速する可能性もあり、混迷した状況が続くものと予測されます。当社グループを取り巻く環境としては、荷動きの鈍化、需給バランスの緩みによる海上運賃の下落、顧客の物流コスト削減意識の強まり等の影響で、業者間の価格競争がより一層激化し、事業環境の厳しさは増すものと思われます。従いまして、2026年４月以降の経済情勢はまだまだ予断を許さない状況で推移するものと考えております。

　このような状況下、景気の動向や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外拠点の充実強化によるサービスの提供と営業収入の拡大に努めます。また、基幹港湾物流施設への投資による機能強化と再編により、経営資源の再構築を行い、高付加価値貨物取り込みによる安定的な収益源確保と品質向上を推進し、輸出、輸入部門の利益率の改善を図るべく取り組みを進めております。また、港湾関連情報ネットワークとの連携や子会社を活用したＤＸによる合理化を進めると共に、成長のための人的資本経営を推進し、顧客からのより一層の信頼を得る海貨系国際物流事業者として、企業価値の向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社では、社会・環境の持続可能性が非常に重要なテーマであるとの認識のもと、持続可能性に対する課題解決と中長期的な企業価値向上を目指し、自主目標を設定し、具体的な取組を進めていくこととしております。

(1）ガバナンス

　サステナビリティに対する課題は、重要な経営課題のひとつであると認識しており、その対応に当たっては、取締役会を頂点とした指揮・命令系統を通じて行うこととしております。具体的には、取締役会にて審議し対応方針が示されたサステナビリティに対する課題は、執行役員会を経て、当社の各部署において課題解決に当たることとしております。

(2）戦略

①環境に対する取り組み

＜グリーン経営認証＞

　倉庫業としてグリーン経営認証を取得、地球温暖化対策に対する社会的責任であるグリーン経営を実践しております。

＜鉄道利用運送によるCO2削減＞

　近年のトラックドライバー不足や頻発する大規模災害を背景に、多様な輸送手段の確保が求められている中、従来のトレーラー、トラックに依存した物流から鉄道を利用した輸送手段に変更（モーダルシフト）することで、カーボンニュートラルの実現に向け取組を進めております。鉄道貨物輸送はCO2排出量がトラックの約13分の１と様々な輸送機関の中で最も少ない輸送手段であり、環境負荷低減に貢献します。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　入社１～３年程度の社員については、フォローアップ研修や、他部署での短期研修等を行い、国際物流に関する幅広い知識を習得させるとともに、組織内の連携強化、人的交流を図っております。また、中堅社員、管理職については外部講師を招いて、次世代リーダー育成研修や管理職育成研修を開催し、当社の今後を担う人材としての意識強化や経営者の視点を養う等、レベルアップを図っております。

　また、当社では女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組んでおります。

　その他の取組といたしましては、社員のライフスタイルの多様性に配慮し、フレックス制度や在宅勤務等の働きやすい環境整備を推進しております。

(3）リスク管理

　当社では、リスクが顕在化した場合、企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがあるため、リスク管理は極めて重要な施策であるとの考えております。総務本部長を委員長としたリスク管理委員会を設置しており、具体的なリスクを想定、分類、継続的な監視体制により、サステナビリティ関連のリスク管理を行っております。リスク管理委員会にて収集された情報は、内部監査部門、コンプライアンス委員会、監査等委員会、取締役会と共有し、体制の強化に努めております。万が一リスクが発生した場合は、リスク管理規定、リスク対応マニュアルに従い、リスク管理委員会により対策本部を設置し、事態への迅速かつ的確な対応を行います。サステナビリティにおいて重要なリスクとしては、気候変動による大規模災害により基幹港湾物流施設の機能が失われることを想定しており、短期的には風雨災害による港湾に隣接した施設の低床階部分の機能損失、中長期的には海面上昇により高潮に端を発する災害を想定しております。また、人的資本のリスクとしては、社員の多様性を重視した採用方針や教育等の制度改革により、人的資本の価値向上に資する労働力の維持確保と考えております。

(4）指標及び目標

　当社の今後を担う中核人材の登用等における多様性の確保のため、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。特に、女性の管理職への登用等においては、女性活躍推進法に基づき、女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画と自主目標を設定しております。

・育児による短時間勤務制度の周知を図り、労使協議のうえ、通勤時間や経歴を考慮して、配置転換を計画的に実施することで、継続就業者を増やす。

・職場環境を整備し、男女を問わない業務担当へ配置する。

・2030年までに事務社員の女性管理職比率を25%以上にする。

2026年3月末における、女性管理職比率は15.9%であり、目標達成のため継続して取組を進めてまいります。

今後、行動計画と自主目標については、達成状況を踏まえ改定を検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、物流の近代化、国際化の進展、取引先のニーズの多様化に伴い、経営環境は大きく変化し、国際物流事業者が抱えるリスクは多種多様化しており、リスク管理の強化・高度化の必要性はますます高まっています。適切なリスク管理が経営の健全性を確保するために極めて重要であることを認識し、取締役会を頂点としたリスク管理体制のもと、重大な影響を及ぼす可能性のある様々なリスクを洗い出し、未然に防止すると共にリスクが発生した場合は、迅速かつ適切に対処することにより被害を極小化し、再発防止の対応策を実施するなど企業価値の保全に取組んでいます。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

ａ．事務リスク

　役職員が正確な事務を怠る（作業上の貨物事故を含む）、あるいは、事故・不正等を起こすことにより取引先が損害を被り、当社が損害賠償責任を負うリスクを指しますが、正確かつ効率的な事務処理は取引先との信頼関係において原点との認識ではあるものの、膨大な取扱い件数及び多種多様な貨物取扱い事務作業において大小様々なビジネスクレームの発生の可能性は非常に高いものと予想されます。

　コンプライアンスの徹底を図ると共に、各部署において業務マニュアル等の整備、事務手続きの見直し等を進めると共に、事務関連の事故内容等を含めた事例の詳細については執行役員会への報告義務としています。月例会議及び職制会議を通じて全従業員に周知し、事務ミス発生状況の実態把握を通じて、事務処理水準の向上や事務リスク防止の徹底を図っています。

ｂ．法務リスク

　法令や契約書等に違反すること、不適切な契約を締結すること、その他の法的原因により、損失を被るリスクとなります。法令を遵守することは、企業として不可欠であるとの認識に立ち、コンプライアンス規定、内部者取引管理規定等を定めると共に、法律、条例等業務関連法律等の整備保管を怠らず、また遵守に努めています。当社は2008年５月に特定保税承認を取得し、同年10月に認定通関業者として認定され、それぞれの制度法令に則り五大港及び各事業所において自社倉庫施設による保税業務及び通関業を含めた関連業務を行っております。過去の実例において、口頭注意から非違該当による減点等の行政処分は軽微ながら散発的に発生しており、今後重大な事故により一定期間の自社保税倉庫への搬入停止等の行政処分を受ける可能性も排除出来ず、取引先からの信頼を失うと共に社会的信用失墜にも繋がり当社業績へ重大な影響を与えることとなります。軽微な事例であっても事故対策委員会のもと再発防止策を策定し、事故内容等を含めた事例の詳細については執行役員会への報告義務とし、月例会議及び職制会議を通じて全従業員に周知徹底し再発防止、法令等の順守に努めています。

ｃ．社会リスク

　外部からの反社会的攻撃により当社が存続の危機にさらされる、または甚大な損害を被るリスクとなります。企業防衛は、企業存続のみならず、グループ会社、従業員およびその家族、株主等を守るうえで、不可欠であるとの認識に立ち、取締役会を中心に情報収集等につとめ、社外各関係先との連携を密にするとともに、必要に応じて対策委員会を設置するなど、解決にあたることとしています。

ｄ．システムリスク

　コンピューターシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらに近年頻繁に発生する企業に対するサイバー攻撃により、コンピューターのシステムダウンや不正使用されることにより当社グループが損失を被るリスクとなります。コンピューターシステムの安全稼働を確保するため、セキュリティーポリシーに基づいた各種対策を実施するとともに、万一障害が発生した場合の影響の極小化と早期復旧を図るため、情報資産に関する管理体制の整備、コンピューターのバックアップ体制などの対策を講じています。

ｅ．財務リスク

　取引先の倒産等に起因して損害を被るリスクですが、債権管理に対する経理規定を遵守し、当社が定めた取引先与信基準に従い事業年度毎に取引先に対する与信限度枠を設定し、立替金については取引先との回収約定をもとに債権管理を徹底し、貸し倒れ発生等による損害の防止等に努めています。また、海上運賃の水準や為替レートの変動の影響を受けるため、関税等の立替金を取引先銀行口座から直接納付へと切替え、また、高額立替となる運賃等については前受金を受領し最大限リスクの低減を図り、売掛金及び立替金の債権残高や取引先の動向に十分注意を払い、営業債権の確実な回収を行っています。また、国外において海外の合弁会社・提携先代理店を経由した海外法人との取引もあり、海外合弁会社等と情報共有を行い、連携を強化して貸し倒れ防止に努めています。

ｆ．人事・労務リスク

　労務慣行の問題（役職員の人事処遇の問題、勤務管理上の問題）、ならびに職場の安全衛生環境の問題に起因して損失を被るリスク、および役職員の不法行為による使用者責任を問われるリスクがあります。就業規則を定め、労働基準関係法令の遵守に努めるとともに、労働組合とも協調し、より快適な労働環境を目指し、職場改善を行っています。

ｇ．大規模災害リスク・世界的なウイルス感染症等による異常事態リスク

　当社グループは、複数の事業拠点、五大港を中心とした港湾地域に物流施設を保持し事業運営をしております。南海トラフ地震等の大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックが当社の想定を超える規模で発生し、労働生産力の大幅な低下や保有資産等への甚大な被害により事業運営が困難になった場合、財務状況や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。過去の風害や新型コロナウイルス感染症拡大の経験を踏まえ、従業員の安全確保を最優先課題とし、事業所での感染防止策の徹底、有事に備えた事業復旧の早期化及び被害の最少化のため、基幹システムのデータセンター集約や全社ネットワークの一部冗長化、事業拠点の分散化による業務運営の維持確保のための移管体制の整備強化に努め、在宅勤務及びサテライトオフィスによるテレワーク勤務体制を推進し、危機管理体制の強化を図っています。

ｈ．主要取扱い貨物構成によるリスク

　当社グループ輸出部門の取扱い主力貨物は機械機器であり、グローバルなサプライチエーンの枠組みにおいて生産状況が変化し、取引先受注状況により当社の取扱量が増減するため業績へ大きく影響します。また輸入部門の主要取扱い貨物構成は繊維製品、生活雑貨等の消費資材に偏重しており、国内消費動向が当社業績に大きく影響します。今後は取扱い貨物の開拓と多様化をより積極的に推進するとともに、高付加価値貨物の自社倉庫への取扱いを強化し、分散化によるリスクの低減を図ってまいります。

ｉ．特定の取引先・貿易相手国への依存について

　当社グループの営業収入で、輸出関連と輸入関連での上位10社の営業収入占有率をみますと下記のとおり大きなものとなっております。

　また、中国関連の営業収入占有率を見ますと、下記のとおり大きなものとなっております。

　当社グループの輸入部門及び国際部門輸入においては、中国からの輸入貨物の比率が非常に高く、アジアにおける当社設立海外合弁会社も中国を中心として海外展開をしております。また、新たに米国の通商政策の転換により日本からの輸出も含めた対象国に関係する貿易摩擦や当該地域における紛争及び国内法及び外国資本に対する法制度改正により、輸入のみならず輸出貨物の大幅な減少や当該地域での事業活動が困難となる事態も想定されるため、海外展開地域の軸足を中国偏重から脱却し世界の生産構造の変化に追従した新たな海外拠点の充実強化と新たな物流サービスの提供を目指しております。

ｊ．特有の法的規制・取引慣行について

　特有の法的規制につきまして該当事項はありませんが、取引慣行としましては港湾物流業界における立替金（海上運賃、関税等）の慣行があり、新規取引先開拓の手段にもなっております。当連結会計年度末時点での受取手形、売掛金及び契約資産の残高16億76百万円余に対し、立替金の残高７億78百万円余と一般企業と比較すると多く、運用資金面でのリスク及び貸倒債権となるリスクがあります。顧客の信用調査ならびに与信管理を徹底し、早期回収を行い貸倒債権とならないよう努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策に伴う一時的な減速からの回復や、インバウンド消費が過去最高を更新、10月下旬に５万円台を突破した日経平均株価も堅調に推移するなど、緩やかながらも持ち直しの動きが続きました。一方で、終わりの見えないウクライナ情勢や、２月末に米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発するホルムズ海峡の封鎖により、エネルギー価格のさらなる高騰やインフレ再燃が懸念されるなど、地政学的リスクが景気の下振れに直結する可能性も拭いきれておりません。

　当社グループを取り巻く環境としては、輸出貨物の取扱量は、米国の通商政策による混乱等の影響から脱しきれず、前年を下回って推移しました。輸入関連では、長引く物価高により取扱量は伸び悩み、前年を下回りましたが、自社施設を活用して利益確保に努めました。国際物流網を担うコンテナ船による海上輸送においては、運賃市況が前年比で下落傾向にあるなかで、取扱量の増加に注力いたしました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ25億31百万円余増加し、133億23百万円余となりました。

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ12億66百万円余増加し、74億８百万円余となりました。

　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ12億64百万円余増加し、59億15百万円余となりました。

ｂ．経営成績

　当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりましたが、総取扱量は前年同期比5.9％減少し、営業収入は前年同期比1.2％減の164億47百万円余（対前年同期１億98百万円余減）としたものの、保管料収入や、適正料金収受により、営業総利益は前年同期比4.4％増の10億81百万円余（対前年同期45百万円余増）となりました。営業損益は一般管理費の増加により、前年同期比7.0％減の２億35百万円余の利益（対前年同期17百万円余減）、経常損益は、受取利息及び配当金と持分法による投資利益が大きく増加したことにより、前年同期比22.7%増の４億88百万円余の利益（対前年同期90百万円余増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比35.3％増の３億62百万円余（対前年同期94百万円余増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

輸出部門

　輸出部門におきましては、持ち直しの動きが見られたものの、雑貨、機械製品の取扱いの減少により、取扱量は前年同期比で4.4％減となりました。しかしながら、コスト減少、適正料金の収受の効果により大幅に収益性が改善したことにより、輸出部門の営業収入は前年同期比0.1％増の27億25百万円余（対前年同期１百万円余増）、セグメント利益は対前年同期比3,342.9％増の56百万円余（対前年同期54百万円余増）となりました。

輸入部門

　輸入部門におきましては、食料品は増加しましたが、雑貨の減少により取扱量は前年同期比で10.7％減となりました。取扱件数も前年同期比で伸び悩み、営業収入には貢献できず、輸入部門の営業収入は前年同期比1.7％減の50億77百万円余（対前年同期88百万円余減）としましたが、自社施設における貨物取扱いの規模を拡張したことから収益性が改善し、セグメント損失７百万円余（前年同期はセグメント損失16百万円余）となりました。

国際部門

　国際部門におきましては、輸出では、前年同期に好調だった設備輸送、三国間貿易の取扱減を補うべく、取扱量の増加に注力しましたが、前年同期比で7.2%減となりました。また、北米・欧州向けをはじめとする運賃市況が下落した影響が大きく、営業収入は前年同期比20.4%減となり、収益性も低下しました。輸入では、中国及び東南アジアからの薬事関連品、衛生関連品、衣類などが堅調に推移し、また、猛暑の影響により夏物家電の取扱いの長期化などが後押しとなり、取扱量は前年同期比3.3%増加し、営業収入も前年同期比4.5%増となりましたが、同業他社との運賃競争もあり、収益性は低下しました。結果、部門全体では、営業収入は前年同期比1.6%減の84億48百万円余（対前年同期１億39百万円余減）、取扱量は前年同期比1.5%増加しましたが、収益性低下を補うことが出来ず、セグメント利益は対前年同期比46.7％減の１億７百万円余（対前年同期93百万円余減）となりました。

倉庫部門

　倉庫部門におきましては、営業収入は前年同様の54百万円余となりました。セグメント利益は前年同様の51百万円余の計上となりました。

その他

　船内荷役等の営業収入は前年同期比32.8％増の１億69百万円余となり、セグメント利益は前年同期比78.3％増の27百万円余の計上となりました。

（注）その他のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入27百万円余を含んでおります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10億52百万円余となり、前連結会計年度末より73百万円余の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金は５億円余の獲得（前連結会計年度４億61百万円余の獲得）となっております。これは主に、法人税等の支払１億66百万円余、前受金の減少42百万円余がありますが、立替金の減少２億30百万円余、税金等調整前当期純利益４億80百万円余によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金は13億96百万円余の支出（前連結会計年度３億52百万円余の支出）となっております。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億17百万円余によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による資金は８億22百万円余の獲得（前連結会計年度２億87百万円余支出）となっております。これは主に、短期借入金の純減額２億円がありますが、長期借入れによる収入13億円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、生産・販売の形態をとらない業種のため、実態にあわせた表示をしております。

営業実績

　当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

（退職給付費用）

　退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は発生した連結会計年度に債務認識しております。当社は使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」をご参照下さい。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当連結会計年度において流動資産は前連結会計年度より1億85百万円余減少し、固定資産は前連結会計年度より27億17百万円余増加となり、総資産は133億23百万円余と前連結会計年度より25億31百万円余の増加となりました。流動資産減少の理由としては、日銀の金融政策による金利の上昇に伴い、短期借入金の圧縮のため手元資金を絞った結果、現金及び預金が減少しました。また、輸入の荷動きの鈍化と通関件数が伸び悩んだ結果、関税等の立替金が２億30百万円余減少したためです。一方、固定資産増加については、主として神戸港六甲物流センターの定温倉庫改修の設備投資を行ったため、建物及び構築物を主に有形固定資産が12億60百万円余増加、投資その他の資産においては、政策保有の商社株や金融株を中心に投資有価証券が株式市場の好況により10億90百万円余増加したことが要因です。

　負債合計は、74億８百万円余と前連結会計年度より12億66百万円余増加しました。流動負債は、未払法人税等が59百万円余減少と短期借入金等が減少したことにより、前連結会計年度に比べ１億２百万円余減少しております。一方、固定負債においては、六甲物流センター定温倉庫化改修のための資金を金融機関から調達し、長期借入金が９億53百万円余増加し、投資有価証券の含み益等により繰延税金負債が４億56百万円余増加したためです。

　純資産合計は、59億15百万円余と前連結会計年度に比べ12億64百万円余増加しています。退職給付に係る調整累計額が前連結会計年度末に比べ２億34百万円余増加に加え、その他有価証券評価差額金が７億37百万円余増加し、利益剰余金が２億88百万円余増加したためです。

　海上運賃高騰等による短期的な資金需要が収まったものの、突発的な資金需要にも備え、引続き金融機関に短期の借入枠を保持しております。また、流動性比率の改善を図りつつ、金利上昇による利益圧迫を抑えるため、手元資金を絞り短期借入金の圧縮を図ると共に、築港倉庫及び六甲物流センター定温改修に伴う高付加価値貨物取り込みにより、保管料を収益減とした長期借入金の返済計画を練り、長期的な有利子負債の圧縮を計画的に進めております。当社グループにおいては、一定の財務規律の下で利益を事業投資や株主還元に振り向けております。当連結会計年度においては、既存倉庫施設の機能強化の拡張による利益確保を図ると共に、事業の効率化に繋がる生産性向上のためのＤＸ関連投資の推進に努めております。

ｂ．経営成績の分析

＜輸出部門＞

　輸出部門については、経営成績に繋がる外部要因としてグローバルなサプライチェーンの枠組みによる海外経済情勢の影響を受けます。米国の通商政策の転換に端を発した自動車関連貨物の荷動き鈍化が一部顕在化しましたが、全体的には持ち直しの動きが見られました。当連結会計年度では雑貨や機械機器製品の取扱いが減少したものの、輸入貨物に対応する倉庫機能強化の定温改修工事に伴う輸出貨物の占有率減少によるコスト減少の効果と、海上コンテナの陸送や湾関連作業コスト増について、粘り強く取引先へ理解を求め適正料金の収受に努めた結果、収益性が改善し、前連結会計年度1百万円余のセグメント利益から、56百万円余のセグメント利益へと大幅な改善が図られました。

＜輸入部門＞

　輸入部門については、当社グループの取扱商品は生活消費材が中心となっており、国内の景況感による消費動向が取扱量や営業収入に大きく影響します。当連結会計年度においては、エネルギー価格の上昇や物価高騰が続く状況のなか、国内景況感の冷え込みにより雑貨を中心に取扱量が大幅に減少しました。加えて取扱件数も伸び悩み営業収入に貢献できませんでした。一方、自社保有の港湾倉庫施設の機能強化と拡張を実施し、高付加価値の医薬品原材料の取り込みによる保管料収入が収益面で下支えしたものの、結果的には荷動き鈍化による影響の補填には至らず、前連結会計年度16百万円余のセグメント損失から７百万円余のセグメント損失と僅かな改善に留まりました。

＜国際部門＞

　国際部門については、営業収入に占める海上運賃等の仕入原価の割合が高く収益率が低い商品となっており、収入源である海上運賃の大部分は外貨建てであるため為替レートの影響を受け、仕入れの海上運賃の水準に大きく左右される商品となっています。当連結会計年度において、国際輸出では、取扱いが低迷しつつある設備輸出の海上輸送や半導体関連物資の三国間貿易の海上輸送案件の減少を補うべく、全体的な取扱量の確保に注力しましたが、結果前年同期に及ばず取扱量は大きく減少しました。また、長期航路の北米・欧州向けをはじめとする運賃市況が需給の緩みから下落し、収益面における業績貢献度が大幅に低下しました。一方、国際輸入は、中国や東南アジアからの薬事関連品、衛生関連品、衣類などの荷動きが堅調に推移し、また、国内の猛暑が長引いた影響により夏物家電の取扱いの長期化が後押しとなり、取扱量、営業収入ともに増加しました。しかしながら、輸入海上輸送における同業他社との運賃競争が激化し、取引先との運賃調整を意義なくされ運賃水準の見直しを行った結果、利益率の低下を招きました。結果、国際部門全体では、取扱量は微増し、営業収入は微減としたものの、収益性の低下を踏みとどめることは出来ず、前連結会計年度より営業収入は１億39百万円余減の84億48百万円余を計上したにもかかわらず、セグメント利益は93百万円余減少し1億７百万円余の計上に留まりました。

＜倉庫部門・その他＞

　倉庫部門は、安定した収益源としてセグメント利益は前年同様の54百万円余を計上し、その他については、船内荷役は期初より堅調であったため前連結会計年度より増加し、27百万円余の計上となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度は、短期的な資金需要としての海上運賃高騰の影響は収まり、輸入部門における関税等の立替金が減少し、営業利益は前期には及ばなかったものの受取配当金の大幅な増加により税金等調整前当期純利益を確保した結果、営業活動による資金は５億円余の獲得となりました。当社グループの属する港湾運送業界では、輸入部門での関税・消費税、輸出及び輸入部門における海上運賃を取引先に代わり一旦立替える商習慣が根強く残っております。また、需給の緩みに由来する海上運賃水準低下に伴って短期的な資金需要も収まり、以前より取り組んでいる取引先の口座より関税等を直接引き落とすリアルタイム口座方式への切替えや、高額海上運賃支払いに備え前受金を確保する施策が引き続き功を奏し、利益確保と共に資金獲得に寄与しました。

　投資活動による資金は、既存港湾倉庫の機能強化と拡張のため定温倉庫化の設備投資に踏み切った結果、13億96百万円余の支出としています。

　財務活動による資金は、８億22百万円余を獲得しています。短期的に金融機関との資金調達枠を確保し急激な資金需要に備えると共に、金利水準が上昇基調の状況下、現金及び預金を最適な水準に絞り込み、短期借入金を２億円圧縮しています。一方、長期的には定温倉庫化の設備投資の資金として長期借入金13億円を調達し、既存の長期借入金を含め計画的に返済し、短期長期両者の調整により財源の安定化を図っております。

５【重要な契約等】

　当社は、2024年９月24日付けで、株式会社みなと銀行をアレンジャーとする、総額14億円のコミットメントライン契約を締結しております。

2026年3月31日現在の借入れ残額は、14億円となります。

（契約内容）

借入先の名称　　　　株式会社みなと銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行

組成金額　　　　　　1,400百万円

契約締結日　　　　　2024年９月24日

コミットメント期間　2024年９月30日から2025年９月29日（但し1年単位で２回までの延長条項あり）

資金使途　　　　　　運転資金

　コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、該当条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。

（財務制限条項）

①借入人は、各事業年度及び第２四半期末日に関わる報告書等に記載される連結の貸借対照表における株主資本合計の金額を、直前の事業年度及び第２四半期末日の報告書等に記載される連結の貸借対照表における株主資本合計の金額、又は2024年３月期の報告書等に記載される連結の貸借対照表における株主資本合計の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上に維持すること。

②借入人は、各事業年度末日に関わる報告書等に記載される単体の貸借対照表における株主資本合計の金額を、直前の事業年度末日の報告書等に記載される単体の貸借対照表における株主資本合計の金額、又は2024年３月期の報告書等に記載される単体の貸借対

照表における株主資本合計の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上に維持すること。

③借入人は、各事業年度末日に関わる報告書等に記載される連結及び単体の損益計算書における経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

④　借入人は、各事業年度末日に関わる報告書等に記載される連結及び単体の貸借対照表における有利子負債の残高を55億円以下に維持すること。

　当社は、2018年３月27日付けで、株式会社みなと銀行をアレンジャーとする、総額22億円のシンジケートローン契約を締結しております。

2026年3月31日現在の借入れ残額は、14億95百万円余となります。

（契約内容）

借入先の名称　　　　株式会社みなと銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、

　　　　　　　　　　株式会社中国銀行、株式会社商工組合中央金庫

組成金額　　　　　　2,200百万円

契約締結日　　　　　2018年３月27日

借入期間　　　　　　2018年３月30日から2035年３月30

資金使途　　　　　　運転資金

　シンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、該当条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。

（財務制限条項）

①借入人は、各事業年度及び第２四半期末日に関わる報告書等に記載される連結の貸借対照表における株主資本合計の金額を、直前の本・中間決算期の報告書等に記載される連結の貸借対照表における株主資本合計の金額、又は2017年３月期の報告書等に記載される連結の貸借対照表における株主資本合計の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上に維持すること。

②借入人は、各事業年度に関わる報告書等に記載される単体の貸借対照表における株主資本合計の金額を、直前の決算期の報告書等に記載される単体の貸借対照表における株主資本合計の金額、又は2017年３月期の報告書等に記載される単体の貸借対照表における株主資本合計の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上に維持すること。

③借入人は、各事業年度末日に関わる報告書等に記載される連結及び単体の損益計算書における経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

④借入人は、各事業年度末日に関わる報告書等に記載される連結及び単体の貸借対照表における有利子負債

の残高を55億円以下に維持すること。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資総額は、1,480百万円で、主に建物であります。

　なお当社グループの設備は、輸出・輸入・国際・倉庫・その他の全セグメントに関連する全社共有資産であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は416,896千円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしています。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式は、「個人その他」の欄に39単元、「単元未満株式の状況」の欄に１株含まれています。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．会社法第155条第７号による単元未満株式の買い取り83株（価額の総額103,792円）による取得であります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期経営基盤の確立のため、収益の拡大を図り、財務体質の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元が経営の最重要課題の一つであると認識しております。配当につきましては、業績の状況や経営環境などを総合的に勘案し安定的な配分を継続して行うことを基本的な配当方針と考えております。

　当社は、「株主総会の決議によって剰余金の配当（期末配当金年１回）を支払いすること」を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり50円の配当を予定しております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）2026年３月31日を基準日とする配当であり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「国際物流を通して世界の産業とくらしに貢献する」という企業使命の下、経営の効率性向上を目指し、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実を図っております。そして、株主、お客様、地域社会等のステークホルダーの皆様から信頼を高めるべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備に継続的に取り組み、効率的で健全な経営を維持することにより企業価値を向上させることを、基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制

ａ）会社の機関の基本説明

　当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化させるとともに、企業価値の向上を図ることを目的として、2016年６月29日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、取締役７名（うち監査等委員である社外取締役３名）を選任しております。取締役会は、原則月１回開催し、代表取締役社長執行役員の吉田大介を議長として、取締役である堀木靖之、羽澤哲朗、小林英之、中弥和美（社外取締役）、織田研二郎（社外取締役）、石塚一夫（社外取締役）が出席し、法令・定款に定められた事項及び経営に関する重要事項についての決定を行うとともに、業務執行状況の監督を主な役割とし運営を行っております。

　また、当社では経営における執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図り、意思決定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を目指して執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、社長より決定された担当に従い業務を執行し、原則として月１回執行役員会を開催しております。執行役員会は、代表取締役社長執行役員の吉田大介を議長とし、堀木靖之、羽澤哲朗、小林英之、茨木信弘、菅原勲、松岡隆至、笹井一成の８名の執行役員で構成されております。

　監査等委員会は織田研二郎を長とし、中弥和美、石塚一夫の社外取締役３名の監査等委員で構成し、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、計算書類関係の監査等を主な役割とし、社外取締役として会社運営に客観的な観点で関与させ、経営の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な助言・提言を行い、適正な会社運営を保持する役目を担っております。監査等委員会は、監査等委員会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしております。原則として年４回を目途として監査等委員会を開催することとし、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。なお、社外取締役である監査等委員には、財務・会計、税務の専門家１名を選任しております。

　2026年６月26日開催予定の第96回定時株主総会において提案する、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件（決議事項）、及び、監査等委員である取締役１名選任の件（決議事項）が可決された場合、取締役会の構成員は以下のとおりとなる予定です。なお、役職等、当該定時株主総会後に開催予定の取締役会の決議事項の内容も含めて記載しています。

＜取締役会の構成員（予定）＞

　また、定時株主総会およびその後の取締役会終了後の執行役員会の構成員は以下のとおりとなる予定です。

＜執行役員会の構成員（予定）＞

ｂ）会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図

ロ　当該体制を採用する理由

　当社は、社外取締役だけで構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有することにより、取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることが当社に最適であると判断し、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要について

（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

　当社は、法令及び社内規定を遵守し違法行為を行わない事、また、企業倫理を守り、社会的な良識をもって行動することを業務遂行の基本とし、全社的なコンプライアンス体制の徹底を図るために、コンプライアンス規定を定め、コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、「認定通関業者制度に係る法令遵守規則」「特定保税承認制度法令遵守規則」等を定め、社員等がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する体制をとっております。

　財務報告の適正性確保のための体制整備については、経理に関する社内規定を整備するとともに、財務報告の適正を確保するため、法令に基づき、定期的に評価し、改善を図っております。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

　当社は、法令・社内規定に基づき、文書等の保存を行います。情報の管理については、「情報システム委員会」において情報セキュリティポリシーを策定し、情報セキュリティに関する方針を示すとともに情報セキュリティ規則を定めて対応しております。また、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応しております。

（損失の危険の管理に関する規定その他の体制）

　当社は、リスク管理全体を統括する組織として「リスク管理委員会」を設け、有事においては、総務担当取締役を本部長とする「対策本部」が統括して危機管理にあたることとします。

　また、平時においては、各部門において、その有するリスクの洗い出し、軽減等に取り組むとともに、法令・社内規定等を遵守し、全社リスク管理に対応いたしております。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

　当社は、取締役会において、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、会社の全般的な業務の執行に関する基本方針を決定し業務執行の指揮・指導にあたる機関として、取締役、執行役員及び経営管理職等による経営協議会を設置しております。

　業務の運営については、毎年、事業計画を作成し、全社的な目標を設定しております。事業計画作成にあたっては、ＵＭＳ（ユニット・マネージメント・システム）制度を取り入れ、神戸、名古屋、京浜各支店を「ユニット」、各営業部をサブユニットとし、サブユニット毎に収益目標を設定し、管理していくこととしております。この事業計画については、四半期毎に達成検証を行い、適宜担当取締役を中心に指導を行う体制をとっております。

（当社及びそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

　当社は、グループ会社の業務の適正を確保するため、原則として当社より役員等を選任し、対応しております。また、グループ会社経営については、自主性を尊重しつつ、管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、グループ会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告する事により、業務の適正化を図っております。

（監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びにその使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項）

　当社は、監査等委員会が、職務を補助すべき使用人を求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、必要に応じて、監査等委員会の業務補助のためのスタッフを置くこととしております。また、監査等委員会の職務を補助する使用人の職務に関しては、監査等委員以外の取締役からの指揮命令等を受けないこととしております。

（監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制）

　当社及び当社のグループ会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況の報告を行うものとし、当社または当社のグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社の監査等委員会に報告する体制をとっております。

　また、監査等委員会は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営協議会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるものとします。なお、監査等委員会は当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行い、連携を図る体制をとっております。

（監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制）

　当社は、公益通報者保護法を踏まえて、当社のコンプライアンス経営への取り組みを強化するために、従業者等からの法令違反等に関する内部通報を社内において適切に処理するために「内部通報規則」を定めており、公益通報をしたことを理由として通報者に対し、不利益な扱いを行わないことを明確にしております。

（監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項）

　当社は、監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況）

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力やこれらと係わりのある企業、団体、個人との関係を排除するため、「リスク管理規定」や「リスク対応マニュアル」を制定し反社会的勢力に対する組織対応の方針を明確に示しております。また、対応統括部署を本店総務部に設置するとともに、企業防衛対策協議会に所属し、所轄警察署や地域企業と情報の交換や講演会等の参加により指導を受け、警察本部、暴力追放運動推進センターや顧問弁護士等の連携により、反社会的勢力に対する体制を整備しております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理において、法的リスクについては法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合に適時助言・指導を受けております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

自己の株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ホ　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、15名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨を定款で定めております。また、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ　取締役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注１）2025年６月に退任いたしました。

（注２）2025年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会10回全てに出席しております。

（注３）上記の取締役会出席状況に記載の回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を５回行っております。

　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１　監査等委員である取締役中弥和美、織田研二郎及び石塚一夫は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

２　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　織田研二郎　委員　中弥和美　委員　石塚一夫

５　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。なお補欠の監査等委員である取締役は社外取締役の要件を満たしております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役１名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１　監査等委員である取締役中弥和美、石塚一夫及び丸山克明は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

２　2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　丸山克明　委員　中弥和美　委員　石塚一夫

５　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。なお補欠の監査等委員である取締役は社外取締役の要件を満たしております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ　当社と当社の社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役中弥和美氏、織田研二郎氏及び石塚一夫氏は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　中弥和美氏は、当社株式を保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　また、当社と、織田研二郎氏、石塚一夫氏の間には、特記すべき特別の利害関係はありません。

　2026年６月26日開催予定の定時株主総会において、監査等委員である取締役に選任予定の丸山克明氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　また、当社と、丸山克明氏の間には、特記すべき特別の利害関係はありません。

ロ　社外取締役の機能・役割、選任状況についての考え方

　当社の社外取締役の選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準はありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する記載を参考にしております。当社の社外取締役は、企業経営者あるいは財務・会計の専門家として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行うとともに、経営執行等の適法性について独立した立場から客観的、中立的監査を行うことができるものと考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役である監査等委員は、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、併せて、会計監査及び内部統制監査等の結果報告を受けており、相互に連携することにより、会計監査及び内部統制の充実に寄与しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、監査等委員会は年４、５回程度必要に応じて開催しており、当社グループは常勤の監査等委員がおらず、監査等委員会の職務を補助するため本店総務部に事務局を設置し、加えて本店財務部門が常時サポートを行い、監査等委員会の職務を遂行するための体制を整備しております。

　社外取締役である監査等委員は取締役会へ出席し、当社グループの経営戦略、財務状況、その他の重要な事項について意見交換を行い、また倉庫設備等の視察を実施し当社グループの事業に関する情報の共有を図っております。監査体制については、選定監査等委員である織田研二郎氏を中心に他の監査等委員と十分に意思疎通を図り連携し、内部統制システムを活用して取締役の職務の執行、その他グループ会社に関わる全般の職務の執行状況について監査を行っております。

　また、内部監査部門、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めると共に、本店財務部門が内部統制部門と連携しつつ監査等委員会のサポートを行い、取締役会に財務本部長が事務局として常時出席し、報告等が行えるよう内部監査の実効性を確保しています。

　社外取締役　中弥和美氏は、税理士としての財務・会計に関する豊かな経験や専門的な知識を有しております。社外取締役　織田研二郎氏は、企業経営における豊富な経験と金融取引に関する幅広い知識を有しております。社外取締役　石塚一夫氏は、企業経営における豊かな経験と海運・貿易に関する幅広い知識を有しております。

　当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、取締役会を含む個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

（注１）2025年６月に退任いたしました。

（注２）2025年６月に取締役に就任した後に開催された監査等委員会６回及び、取締役会10回に全て出席しております。

（注３）上記の取締役会出席状況に記載の回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。

　監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・取締役会の審議事項や報告事項において、会社として重要なリスクあるいは今後なり得ることが懸念される事案に対しては、事前に監査等委員会事務局より該当事案の関連資料を提出し説明を行っております。具体的には、当連結会計年度で発生した貸し倒れ懸念債権の事案について、当社グループの債権管理、与信管理体制の検証を行うとともに、リスク発生原因の究明及び債権管理体制の取組み強化や重要なリスクとなり得る場合の対応策について検討を行いました。また、サステナビリティに関するリスク管理について、リスク管理委員会における議事録をもとに、重要なリスクに対する取り組み状況等について確認検討を行いました。また、後継者不在のため事業継続が困難な状況となった食品輸出入貿易商社の全株式取得による子会社化の事案について、株主構成等の状況、株式取得を進める上での法務及び財務に関するリーガルチェックの必要性、全株式を取得できなかった場合のリスク、子会社化が実現した場合の事業発展による利益面等を含めた相乗効果と貢献度について検討を行いました。

・会計監査人から事前に提出された監査の品質管理に関する報告について審議を行い、加えて会計監査人の監査報告書と合わせて提出される監査概要報告書に記載の「会計監査人の職務の遂行に関する事項」等をもとに、会計監査人の品質管理や相当性判断を、チェックリストを活用し項目ごとに検討を行いました。

・「独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項」(KAM)に関して、事前に会計監査人から報告された暫定案をもとに、会計監査人と活発な意見交換を行ったうえ、当連結会計年度における会社環境や事業内容を分析し、港湾物流業界において当社グループが抱える「売上債権及び立替金の回収可能性」を主要な検討事項と判断いたしました。

・資本出資の海外合弁会社を持分法適用会社とする事案において、双方の業績推移を判断材料とした会計監査人の意見を踏まえ、会社としての重要性の判断及び持分法適用会社とする時期等について検討を行いました。

・監査等委員会の構成、監査等委員会等の運営状況、年間の監査活動等について、監査等委員会において意見交換を経て、自己評価を実施しております。当連結会計年度の実行性に関しては、適切に確保されていると評価しました。

※なお、2026年６月26日開催予定の第96回定時株主総会において提案する、監査等委員である取締役１名選任の件（決議事項）が可決された場合、監査等委員は引き続き社外取締役３名で構成される予定です。

②　内部監査の状況

当社における内部監査の状況は以下のとおりです。

(1）組織

当社内部監査部門は、代表取締役が直轄する組織として「内部統制委員会」を設置し、内部監査の実施部門として「内部統制室」を設置しております。

(2）員数：２名

(3）手続

当社内部監査は、内部統制室が「内部監査規定」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況について、独立した立場で評価し、その結果を内部統制委員会にて審議し、代表取締役及び取締役会に報告しております。また、会計監査人及び監査等委員会へは都度、内部監査報告書を回付し、内部監査結果及び改善の報告を行うことにより相互連携を図っております。

　当事業年度につきましては、会計監査人に対して年５回、内部統制評価の報告・検討を行っております。監査等委員会に対して、年５回、内部統制評価の結果報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

協立監査法人

ｂ．継続監査期間

20年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

岡田憲二

水山雅稔

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の監査体制、具体的な監査実施要領並びに監査費用の妥当性、監査実績を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合、その他会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められるなど、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人の監査方法及び結果は相当かつ妥当なものと判断しております。

　また、監査等委員会は会計監査人の独立性や職務の適正が確保されているとして、再任することを承認決議しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査の方法及び結果は相当かつ妥当なものと判断した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①取締役の個人別の報酬等に係る決定方針に関する事項
　取締役の報酬については、取締役会が取締役報酬制度の構築や改定にかかる審議・決定を行っており、その内容は「取締役報酬規定」として制度化しております。また、株主総会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役ごとに報酬限度額を決定しております。
　個々の取締役の報酬の決定に際しては、従業員給与とのバランス・取締役報酬の世間水準・経営内容、業績水準を参考にし、従業員給与最高額を基準として役位別に決定することとしております。具体的には、在任中に定期的に支給する固定報酬と退任後に支給する退職慰労金により構成されております。
　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②取締役会の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
　取締役（監査等委員であるものを除く。）の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第86回定時株主総会において年額１億3,200万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は４名です。また、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第86回定時株主総会において年額3,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
　当事業年度においては、2025年６月27日開催の取締役会の委任決議に基づき代表取締役吉田大介氏が取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、取締役報酬の決定基準に基づき算出された各取締役の月例の固定報酬額及び使用人兼務取締役の使用人分給与額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したことによります。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記人員には退任者の数を含んでおります。

３．上記退職慰労金12,428千円は、当事業年度において計上した引当金繰入額であります。

４．上記のほか、2025年６月27日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、退任取締役２名、退任取締役（監査等委員）１名に対して79,500千円の役員退職慰労金を支給しております。

⑤　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式価格の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化を目的として、中長期的な企業価値向上の観点から、経営戦略の一環として取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。また、政策保有株式の資本コスト等を基準にリスクとリターンを勘案した中長期的な経済合理性を検証し保有の意義が希薄と判断される銘柄については、縮減を図ります。

　当社は、毎年取締役会において、当社との取引関係状況、株式の増加数及びその理由、相互保有の有無に加え、保有株式の配当状況及び株価の推移、取引による事業収益面への影響等により保有の適否を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業と十分な対話を行った後、当該企業の状況を勘案した上で、段階的に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式の旭化成㈱、中山福㈱及び東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、該当特定投資株式が60銘柄未満のため記載しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は毎期９月30日を基準日とし、その時点で保有する個別の政策保有株式について保有の意義を検証しております。2025年12月12日開催の取締役会において、現状保有する政策保有株式については、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し、承認を得ております。

３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

４．㈱りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みなと銀行は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①経営方針と人材戦略

　当社では、2023年10月１日付で人材育成方針を策定しており、「国際物流業務を通して、世界の産業とくらしに貢献する」を企業使命とし、経営方針として、

１．顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する。

２．経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる。

３．社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る。

また、行動基準として、

１．誇りと情熱を持って仕事に取り組む。

２．時代の変化に柔軟に対応する。

３．創造的に、進歩的に行動する。

を掲げて、企業活動を行っております。

　国際物流事業に携わる企業グループとして、まず、従業員一人ひとりが、コンプライアンスを遵守しながら、高度で正確な業務処理を実行することを基本とし、さらに、通関業、一般港湾運送業、倉庫業を出発点とする海貨系国際物流事業者として、めまぐるしく変化する環境下においても、所有する基幹物流施設と海外拠点のネットワークを組み合わせた提案力のある、顧客の課題解決型の高付加価値サービスを提供できる人材を育成することを目標としております。

　このような人材育成方針を元に、総務部門担当取締役または執行役員を統括責任者とする教育研修規定を設け、従業員一人ひとりが国際物流事業に関する幅広い知識をさらに習得すべく、様々な取組を実施しております。これらの具体的な取組につきましては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)戦略　②人材の育成及び社内環境整備に関する方針」をご参照ください。

②従業員の給与・賞与の決定に関する方針

　経営方針に「社員にとって働きがいのある、いきいきした職場を作る。」とありますように、従業員の年収は、勤続年数だけでなく、職責・能力を加味し、貢献に応じた処遇により決定され、従業員の成長を促すことを基本方針としております。

　月例給は、年齢、勤続年数を基本とし、職責・能力を踏まえた基準に基づき決定しております。

　賞与は、半期ごとの会社業績に基づく賞与係数を基本とし、中堅以上の従業員については、役職に応じた評価項目による評価と、半期ごとに設定する目標管理に基づく個人業績評価を加味して決定しております。個人目標管理は、経営戦略の実行、方向性を統一する仕組みとして運用しております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。なお、倉庫部門には専属の従業員は配置しておりません。

２　連結子会社は、役員１名のみで従業員はおりません。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。なお、倉庫部門には専属の従業員は配置しておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

①　トレーディア労働組合は、1951年４月に結成され、事務社員及び現業社員を組合員とする企業内労働組合であり、上部団体には加盟していません。

②　トレーディア ワーカーズ ユニオンは、1983年９月に結成されたものであります。

　両労働組合とは労働条件の向上のための交渉を積み重ねて正常な労使関係を維持しております。

　なお、連結子会社には労働組合は結成されておりません。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社に従業員がいないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、協立監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の行う研修等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

大日物流株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数

6社

会社等の名称

阪神コンテナー輸送株式会社

三笠陸運株式会社

広瀬産業海運株式会社

ソーラー・エンタープライズ株式会社

株式会社忠和商会

錦茂国際物流（上海）有限公司

(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

海盟国際物流（深圳）有限公司

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等………移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　４～65年

機械装置及び運搬具　　　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①　収益の計上基準

①-1　収益の認識方法（５ステップアプローチ）

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

　履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

　取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①-2　主な取引における収益の認識

一時点での収益の認識（輸出、輸入、国際）

A.輸出部門

主な履行義務は、寄託を受けた貨物に対して通関申告、入出庫等の荷役、船積予定本船等へ運送を行うことであり、一連の作業終了後、予定本船に船積が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

B.輸入部門

主な履行義務は、外国貿易船で運送された顧客（輸入者）宛の貨物に対して通関申告を行い、当社倉庫での入出庫等の荷役、顧客の指定場所へ運送を行うことであり、貨物の最終出荷等、契約した全ての役務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

C.国際部門

主な履行義務は、フレイトフォワーダーとして国際間の物品運送の取扱および船荷証券等の発行を行うことであり、寄託を受けた貨物が本船へ船積され船荷証券が発行可能となった時点、または、顧客（輸入者）宛の貨物を積載した外国貿易船が入港し到着通知が発行可能となった時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

一定期間にわたる収益の認識（輸出、輸入）

輸出、輸入部門で、顧客から寄託を受けた貨物を、当社または下請先倉庫で保管を行う場合は、保管期間の経過に伴い顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②リース取引に係る収益の計上基準

　倉庫部門は当社保有施設を賃貸しており、賃料受取時に営業収入と営業費用を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、当連結会計年度につきましては、該当ありません。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　当社グループにおける会計上の見積りの検討が必要とされる項目としては、以下の2項目が考えられます。
①繰延税金資産の回収可能性

翌連結会計年度における地政学的リスク等による業績への影響は限定的であり、営業収入及び利益の著しい減少はなく、繰延税金資産の回収可能性は十分であると考えており、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。

②退職給付債務

退職給付債務を算定するにあたり、割引率等の計算基礎については「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従って判断しております。退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積もり、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があり、将来の景気悪化等の経済条件により、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の退職給付債務及び退職給付費用の著しい増加となるリスクがあります。なお、当連結会計年度末において債務の著しい増加は見られないことから、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりです。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

　担保付債務は次のとおりです。

　なお長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

４　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行（前連結会計年度は３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。

　当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加83株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、複合機及び端末機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の外貨建取引の範囲内で為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、関係会社等に長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は将来の外貨建取引の範囲内での為替予約取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、リスク管理規定に基づいた取引先与信基準に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、将来の外貨建取引の範囲内での為替予約取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における売掛金のうち上位10社の売掛金占有率は30.5％となっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※１）　１年内返済予定の長期借入金は(2）長期借入金に含めて表示しております。

（※２）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（※３）　短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似する金融商品である現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、立替金、支払手形及び営業未払金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）については記載を省略しております。

市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

これらについては、（１）のその他有価証券には含めておりません。

（注１）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注２）　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(１)投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(２)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。また、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。なお、当連結会計年度末日時点において、金利スワップの特例処理の対象となる変動金利による長期借入金はありません。

(３)デリバティブ取引

将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、将来の外貨建取引の範囲内での為替予約取引を行っております。為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）１　当該株式の減損にあたっては、決算時の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額380,803千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）１　当該株式の減損にあたっては、決算時の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額390,814千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はありません。

(2)金利関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社（連結子会社に退職給付制度はありません。）は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

　当社の確定給付企業年金制度としては、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、それに伴い一定の割合で退職一時金を支給しております。

　また、上記制度に加え、当社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.2％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を3.0％に変更しております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出年金制度への拠出額は、前連結会計年度14,864千円、当連結会計年度15,064千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社は、倉庫等の賃借不動産賃借契約に基づき、倉庫等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来倉庫等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産に関しては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

（注２）セグメント間取引を消去した金額で記載しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

（注２）セグメント間取引を消去した金額で記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(５)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。

（２）残存履行義務に配分した取引金額

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、港湾運送事業、国際輸送事業を中心に事業活動を展開しております。輸出、輸入、国際の３つの部門を基本として組織が構成されており、各部門単位で、戦略を立案し、事業活動を展開しております。上記３つの部門の他、金額的に重要性のある倉庫を加え、「輸出」、「輸入」、「国際」及び「倉庫」の４つを、報告セグメントとしております。

　「輸出」「輸入」は、荷主（輸出入貿易業者）から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。「倉庫」は、当社保有施設を賃貸するものであります。

２．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

２．調整額△13,940千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。

４．セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

２．調整額△27,600千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。

４．セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入10％以上を占める相手先がない為、記載はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入10％以上を占める相手先がない為、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

　当社は、倉庫等の賃貸不動産賃借契約に基づき、倉庫等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来倉庫等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】