9906 藤井産業株式会社 有価証券報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第72期の１株当たり配当額160円のうち、期末配当額110円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２【沿革】

当社の前身は1883年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。1947年８月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、1949年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。1955年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。

株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注）有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループを目指す」という企業理念のもと、電設資材・制御機器・情報機器・建設資材・土木建設機械等の卸売事業と、総合建築施工・設備・プラント・情報インフラ施工・再生可能エネルギー発電等の施工・保守事業を組み合わせた「商社×エンジニアリング」のビジネスモデルを通じ、社会インフラの基盤を安定的に支えることを基本的な使命として事業を展開しております。商材供給に加えて、設計協力、施工、保守・維持管理までを含む総合的な対応力を競争力の源泉とし、お客様の多様な経営課題の解決に貢献してまいります。社会インフラの基盤を支えるという社会的役割を果たすことを通じ、持続的な成長と資本効率を意識した企業価値の向上を実現する経営を目指してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、複数の構造的変化が同時進行する局面にあります。地政学リスクの高まりにより、原油や資源価格、物流コストの変動、サプライチェーンの不安定化が生じやすい状況であり、特定地域や特定資源への依存度の高まりといった経済安全保障上の観点から、調達や生産体制の国内回帰を含む供給体制の見直しが進む動きも見られます。原材料調達、納期管理、在庫水準などにおいて、従来以上に柔軟かつ高度なマネジメントが求められています。資機材の調達環境の変化が工期や原価に影響を及ぼし得ることから、案件ごとの採算管理や工程管理の重要性が増しています。

一方、国内においては、公共・民間を問わず社会インフラや建築設備の老朽化が進行しており、安全性の確保、省エネルギー化、脱炭素化対応といった観点から、設備更新需要は中長期的に継続する見通しです。あわせて、災害リスクや事業継続（BCP）への意識の高まりを背景に、設備の冗長化・強靭化、保守・更新の計画化が進む傾向にあります。

また、AI・デジタル技術の急速な進展は、業務の効率化や高度化を可能にする一方で、業務プロセスの見直し、データ整備、情報セキュリティ、デジタル人材の育成といった新たな経営課題も顕在化させています。さらに、建設業関連分野を中心に慢性的な人材不足が続いており、人材確保・定着と同時に、生産性向上や業務負荷軽減を前提とした事業運営が不可欠となっています。これらの環境変化は一過性のものではなく、当社グループは中長期的な構造変化として捉えています。

このような経営環境の下、当社グループは、社会インフラの維持・更新需要を中長期的な成長機会と捉え、総合的な対応力を強みとして、付加価値の向上と収益基盤の強化を図ってまいります。具体的には、社会インフラ更新需要を背景とした省エネルギー・脱炭素対応、設備の強靭化・BCP対応等の維持管理・保守を含むソリューション分野、データセンター等のデジタル社会基盤の整備需要、ならびに電力供給・エネルギー貯蔵等のエネルギー関連事業において、当社グループの強みである卸売機能と施工・保守機能を複合提案可能な領域を中心に、顧客課題の解決に資する提案力・技術力・施工管理力を一体で強化し、継続的な需要の取り込みを目指してまいります。

あわせて、慢性的な人材不足を前提とした事業運営が求められる中、AI・デジタル技術の活用を通じて、見積、受発注、在庫管理、工程管理等の業務プロセスの標準化・効率化・高度化を推進し、既存人材の生産性向上と負荷軽減を図ります。これにより、人材を付加価値の高い業務へ段階的にシフトさせ、事業の持続性と競争力の両立を図ってまいります。

当社グループは、これらの取り組みを中長期的に推進するため、当社は2026年10月１日付で持株会社体制へ移行する予定です。持株会社はグループ全体戦略、資本政策及びグループガバナンスを担い、各事業会社がそれぞれの競争力強化に専念する体制となります。各事業会社における運転資金を含む資産構成の適正化により、投下資本の水準を適切に管理してまいります。

これにより、グループ内に分散する資金の一体的な把握・活用を図り、成長分野への機動的な投資を可能とする経営資源循環の仕組みを構築してまいります。事業基盤の強化及び株主還元を含む諸施策をバランスよく推進することで、安定した事業運営と資本効率を意識した経営を通じて、中長期的な企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、2023年４月に取締役会の決議によりサステナビリティ委員会を設立しました。サステナビリティ経営の重要課題やKPI(重要業績評価指標)をグループ全体で共有し、事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、非財務情報の情報開示も行ってまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループの企業理念及び経営理念は、SDGsのゴールと同じくするものであり、それぞれの行動を「藤井産業グループ行動指針ハンドブック」に定め、伝えることで、社員一人ひとりが自覚し、役割を果たし、SDGsのゴールを目指してまいります。なお、「藤井産業グループ行動指針ハンドブック」の内容は、2008年４月開催の取締役会にて決議されております。

　「藤井産業グループ行動指針ハンドブック」においては、企業理念及び経営理念のほか、以下に掲げる項目について行動規範を規定しており、サステナビリティ経営に対する当社の基本的な考え方に一致するものであります。

・コーポレートガバナンスの重視

・ステークホルダーとの誠実で公平な関係

・職場環境の整備

・会社の財産・資産の保全

・情報資産の保護・運用

・地球環境への取組み

・ビジネス社会のルールの遵守

・安全衛生基本方針

・環境基本方針

・品質基本方針

・セキュリティー方針

・機密情報・個人情報の漏洩防止について

・内部通報・相談窓口について

(1)気候変動への取り組み

　当社は、気候変動が事業に与える「リスク」と「機会」を把握するためのガバナンス体制及びリスク管理体制構築に着手しました。今後はこれらの体制により「戦略」の具体的な検討実施を行い透明性の高い情報開示に努めてまいります。

①  ガバナンス

　当社は気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築し、取締役会による監督を行っております。

〈取締役会による監督体制〉

　取締役会は、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、毎年一回、サステナビリティ委員会より取組状況や目標進捗状況の報告や、取締役会からの諮問、サステナビリティ委員会からの答申を通じて目標の再設定や新たな対応策の設定などにより監督します。

〈気候変動に係る経営者の役割〉

　気候変動に係る事項は、コーポレート本部長が統括します。コーポレート本部長はサステナビリティ委員会の委員長として気候変動が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い進捗状況の管理を統括します。

〈サステナビリティ委員会〉

　サステナビリティ委員会は、気候変動に係る事項を含むマテリアリティ(重要課題)の特定やESG経営、DX推進、人的資本マネジメントへの対応等を含むサステナビリティ戦略及びその中長期計画を審議し、取締役会へ具申します。サステナビリティ委員会の委員長はコーポレート本部長が務め、カンパニー長を委員とし、コーポレート本部長及びカンパニー長が指名した者で構成され、気候変動が事業に与える影響について、毎年一回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討立案及び目標の設定を行います。

〈気候変動に係る所轄部署〉

　コーポレート本部にサステナビリティ委員会の事務局を設置し、気候変動を含むサステナビリティ戦略案の検討・立案を行いサステナビリティ委員会へ提示します。

系統図は次のとおりであります。

②リスク管理

　気候変動に係るリスク及び機会の管理は、コーポレート本部長を委員長とするサステナビリティ委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告します。

〈気候変動に係るリスクを認識・評価プロセス〉

　気候変動を含むサステナビリティ戦略の推進を所轄するコーポレート本部にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会を網羅的に抽出する仕組みを構築し、気候関連リスク及び機会を「発生可能性」と「影響度」の２つの評価基準に基づき、その重要度の一次的な評価します。また具体的根拠資料がある事象は定量的な財務への影響を試算します。サステナビリティ委員会は、重要度の一次的な評価を定性的な影響も含め再評価を行い、重要度に応じて対応策を設定し、取締役会に報告します。取締役会は、気候変動に係るリスク及び機会について、対応策や設定した目標を監督します。

〈気候変動に係るリスクを管理するプロセス〉

　コーポレート本部は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会は、識別・評価されたリスクの最小化、機会の最大化に向けた方針を示し、コーポレート本部を通じて社内関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取り組み状況や設定した目標の進捗状況について、定期的に取締役会に報告します。

〈組織全体のリスク管理への統合プロセス〉

　気候変動に係るリスク及び機会については、サステナビリティ委員会の事務局であるコーポレート本部を所轄部署として定め情報を集約、組織全体のリスク管理の観点から適切な運用・対応をします。取締役会は、総務部担当役員から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

③指標と目標

　気候関連リスクを管理するための指標として温室効果ガス(Scope1・2)排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に取り組んでまいります。

(2)人的資本に対する取り組み

　当社グループは、「藤井産業グループ行動指針ハンドブック」において行動規範を定め、藤井産業グループの経営責任者と社員のすべてが遵守すべきビジネス社会のルールとしてガイドラインを示しております。行動規範②ステークホルダーとの誠実で公平な関係では「(5)社員　社員一人ひとりの個性・人格を尊重し公平に処遇する。また、社員がその能力を十分発揮することができるよう、安全で安心して働ける職場環境を提供する。」また、③職場環境の整備では「(1)基本的人権の尊重　個人の基本的人権、プライバシーを尊重し、宗教、障害、年齢、性別等に基づく差別をしない。」「(2)明るい職場作り　コミュニケーションを活発にし、お互いの意思の疎通を図り、明るい職場作りに心がける。またセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の行為は絶対に行わない。」さらにコンプライアンス経営を目的に、職場で各種法令や個人の基本的人権、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等企業倫理規程等に違反するような行為、あるいは違反に該当する恐れがある事項について、何らかの理由で職制ラインを通じて報告ができない場合のための内部通報制度を設け、不正の目的で通報等が行われた場合を除いて通報者本人がいかなる不利益も受けないことを保証しております。

　これらを基本方針とすることで社員のエンゲージメント向上を目指すとともに、人的資本に対する課題に取り組んでおります。当社は女性の採用割合20％以上・女性管理職登用５名以上を目標として設定しております。2026年３月期における実績は、女性の採用割合23.8％、女性管理職３名となっております。育児休暇制度や時短勤務等の諸制度等やDX化によるテレワーク環境を整備するなど多様な働き方を提供することで女性社員の比率、女性管理職の人数も徐々に高まっておりますが、引き続き目標達成に向け取り組んでまいります。また、人的資本の拡充としては、階層別研修やeラーニング、資格取得奨励などによるリスキリングも推進しており、自律的なキャリア形成ができる環境形成に努めております。

　なお、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われておらず、連結グループにおける目標及び実績の記載は困難なため、各指標に関する目標及び実績は、当社の目標及び実績になります。

３ 【事業等のリスク】

①特定の取引先に依存するリスク

商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が約10％を占めております。パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②債権管理

当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに与信管理担当部署において管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③価格競争

当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

④制度変更

当社グループが行う再生可能エネルギー発電事業につきましては、2012年７月１日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下法という）により定められた太陽光発電買取価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定されると事業期間中は維持される見込みですが、法第３条第11項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」と規定されております。買取条件等が変更された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤自然災害、不測の事態等

自然災害、感染症のまん延、その他不測の事態等により当社グループの営業拠点や取引先が重大な被害を受けた場合、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、商品及びサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや各種政策の効果を背景に景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方で、原材料価格・資源価格の高騰や金融資本市場の変動及び中東情勢による景気への影響が懸念されるなど、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。

　このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。

当連結会計年度の連結成績は、売上高1,058億56百万円（前期比10.2％増）、経常利益68億20百万円（前期比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、48億54百万円（前期比17.7％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(マテリアルイノベーションズカンパニー)

電設資材事業は、蛍光灯製造中止に伴うLED照明器具への切替の増加や省エネ法トップランナー変圧器第三次判断基準に伴う高圧受電設備改修の増加、ケーブルの受注増加や価格の高騰も相まって、前期を上回る売上高となりました。建設資材事業は東京、つくば、本社において外壁工事や屋根工事が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。情報ソリューション事業は、セキュリティ設備の大型案件受注や、文教リプレース案件が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送は、新規建設案件の受注が伸び悩み、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は593億82百万円（前期比10.6％増）となりました。

(インフラソリューションズカンパニー)

産業システム事業は、医療機器関連、半導体関連、物流関連を中心に主力製品の販売や環境改善案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。総合建築事業は、資材高騰に伴う着工延期などの影響はあったものの堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。環境エネルギー事業は、すべてのエリアで堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。設備プラント事業は、前期にあった大型案件の反動により、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は384億61百万円（前期比14.2％増）となりました。

(コマツ栃木)

土木建設機械事業は、サービス修理・メンテナンスは部品販売が伸長し、下期の大型機定期整備の受注も寄与したため、前期を上回る売上高となりました。一方で新車本体販売は、前期からの繰越受注残の減少に加え、鉱山向け大型機や一般土木工事向けの受注減少により低調に推移し、また中古車販売も減少したため、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は64億90百万円（前期比7.3％減）となりました。

(その他)

再生可能エネルギー発電は、帯広ソーラーパークにおいて発電設備の売却や天候等の影響もあり、前期を下回る売上高になりました。路面切削工事は、受注が低調になり、前期を下回る売上高になりました。計測機器等の販売は、受注が伸び悩んだことで、前期を下回る売上高になりました。この結果、売上高は15億21百万円（前期比12.3％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29億57百万円増加し、当連結会計年度末には221億39百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、40億16百万円の収入（前期は52億43百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュフローは、子会社である帯広ソーラーパークにおける太陽光発電設備の売却等により、10億21百万円の収入（前期は27億57百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払による支出等により、20億80百万円の支出（前期は14億47百万円の支出）となりました。

③仕入及び販売の実績

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型ビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高1,058億56百万円（前期比10.2％増）、連結営業利益61億99百万円（前期比15.7％増）、連結経常利益68億20百万円（前期比13.1％増）となりました。特別損益につきましては、特別利益６億31百万円（国庫補助金等受贈益１億48百万円、固定資産売却益２億84百万円、投資有価証券売却益１億98百万円）、特別損失１億60百万円（固定資産除却損12百万円、固定資産圧縮損１億48百万円）を計上し、税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は48億54百万円（前期比17.7％増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ32億45百万円増加し、699億49百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ37億58百万円増加し、541億71百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ５億12百万円減少し、157億78百万円となりました。これは、子会社である帯広ソーラーパークにおける太陽光発電設備の売却による減少が主な要因であります。

流動負債は、前連結会計年度に比べ10億43百万円減少し、228億13百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ25百万円増加し、27億95百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度に比べ42億62百万円増加し、443億41百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務及び営業活動において必要な資産に対する支出によるもののほか、人件費等の販売費及び一般管理費であります。また設備投資資金は、新規出店及び建物等の営繕費用やソフトウェアの構築整備更新等を中心とした設備投資に支出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等による内部資金を主とし、また金融機関と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、221億39百万円（前年度末191億82百万円）となり、29億57百万円増加しております。

なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

主な契約等は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,085百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。

（注）各報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　土地、建物及び構築物（メガソーラー発電施設を除く）は、当社コーポレート本部からの社内賃貸制度によるものであり、各報告セグメントに帰属しておりません。

３　帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

４　従業員数の(　)外書は、臨時従業員数であります。

５　上記中の[　]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

(2) 国内子会社

(注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

３　従業員数の(　)外書は、臨時従業員数であります。

４　上記中の[　]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　普通株式１株を1.1株に分割

(5)【所有者別状況】

(注）　自己株式 1,542,503株は「個人その他」に15,425単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事業展開を見据え、永続的な経営基盤の確保に努めるとともに、業績等を総合的に勘案し、安定した配当の継続を基本方針としております。

当社は、従来通り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の年間配当金は、上記方針に基づき、１株当たり160円といたしました。（当期の中間配当金は50円でしたので、期末配当金110円となります。）内部留保金につきましては、更なる収益性の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のために備える所存であります。

なお、当社は、「取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務と認識しており、健全性と透明性を確保し、公正な経営を行うことを最優先課題としております。

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年５月１日施行され、透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指すため、2016年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより監査等委員会設置会社へ移行しております。

取締役会は、監査等委員以外の取締役５名及び監査等委員４名で構成し、代表取締役社長が議長を務め、毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。さらに経営会議を毎月開催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議しております。監査等委員会設置会社移行後においても、適切な取締役会の運営に努め、特に社外取締役には取締役会の運営に積極的に参画していただくことで取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化させることで、より透明性の高い経営の実現と機動性の向上の両立を図ってまいります。

監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）３名の４名で構成され、毎月監査等委員会を開催し、業務執行の適法性、妥当性の監査監督の強化を図ってまいります。各監査等委員は、取締役等に必要な報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。また監査部、会計監査人やコーポレート本部等と連携し、内部統制委員会やコンプライアンス委員会等での情報を把握し、経営に対する監査・監督機能の強化を図ってまいります。

また、上記のほか、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、監査部を設置することでより実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　　ハ．当該体制を採用する理由

当社の取締役会には、常勤の監査等委員である取締役のほか、弁護士資格を有する社外取締役（監査等委員）、公認会計士及び税理士資格を有する社外取締役（監査等委員）及び金融業界で経営に関与した経験があり、金融に関する専門的な知識を有する社外取締役（監査等委員）が出席し、専門的見地並びに別視点から積極的に意見を述べております。また、毎月開催される監査等委員会は監査部や会計監査人等と連携しており、経営監視機能の客観性や中立性を確保でき、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保をしていると認識しております。

○監査等委員会設置会社への移行

2016年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

○取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

○取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

○取締役会で決議することができる株主総会決議事項

・自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

・取締役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

○株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②　株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

・株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

2005年３月期定時株主総会よりできるだけ集中日を避け、開催場所についても、今後の株主数、株主構成を考慮しより多くの株主が参加しやすい場所を検討してまいります。また、出席できない株主につきましては、議決権行使書を受け付けることで権利行使の環境整備を行っております。

・ＩＲに関する活動状況

イ.アナリスト・機関投資家向けの取り組み

アナリスト・機関投資家に対しては個別に説明を実施しております。

ロ.ＩＲ資料のウェブサイト掲載

当社ウェブサイトにて 「ＩＲ情報」というカテゴリを設け、決算短信、事業報告書、有価証券報告書、会社説明会資料等を随時更新しております。

ハ.ＩＲに関する部署（担当者）の設置

コーポレート本部長がＩＲ担当役員を兼務しております。

・ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

ＣＳＲを認識した企業理念、経営理念、行動基準の再構築を取り組んだほか、ＩＳＯ１４００１の認証取得を通して、環境負荷の削減に取り組んでおります。なお、2008年４月15日にコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、新たに、行動規範を制定いたしました。

③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リスク管理体制を整備し運用します。

・当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ.法令、社会規範、企業倫理等の遵守・尊重に関する基本方針・行動規範である『藤井産業グループ行動指針』を策定し、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに使用人に周知徹底します。さらに、より高いレベルで理解を深めるため、『藤井産業グループ行動指針』ハンドブックを作成し、当社及び子会社の取締役を含めた全使用人に配布し継続的な啓蒙を図ります。

ロ.コンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認とコンプライアンス上の重要な事項の審議及び改善策を検討し、その結果を取締役会に報告します。

ハ.通報者に不利益が及ばない内部通報窓口を業務部門から独立した監査部に設置し、法令違反、コンプライアンス上問題のある事象等について直接情報を通知する手段を設けます。内部通報制度に関する規程を定め、透明性を確保し的確な対処ができる体制とします。

ニ.業務執行部門から独立した監査部が、内部監査規程に従い当社及び子会社の内部監査を実施します。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ.文書(電磁的記録を含む。)の保存・管理についての文書規程に基づき、文書管理者の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法を定め、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。

ロ.情報セキュリティポリシー、電子情報セキュリティ管理規程に従い、電子情報の保護、管理、活用を図ると共に、情報セキュリティ委員会を設置し、適切なセキュリティを確立・維持します。

ハ.情報システム管理についてのマニュアルを策定し、情報システムを安全に管理・維持します。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ.代表取締役社長は、リスク管理統括責任者を任命し、各部門担当取締役と連携してリスクを体系的に管理すると共に、当社及び子会社の横断的なリスク管理体制を整えます。

ロ.既存の業務に関する規程・与信限度管理規程・内部者取引管理規程などに加え必要なリスク管理規程を制定します。

ハ.不測な事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応することにより損失及び被害を最小限にとどめる体制を整えます。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ.取締役の職務執行については、組織規程、業務分掌・職務権限規程において定められた、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きを遵守し、効率的に職務執行を行います。

ロ.取締役会規則等により、権限及び決定ルールを明確にし、毎月一回以上開催される取締役会において法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定すると共に、各々の取締役の職務執行状況を報告し、意見交換を実施します。

ハ.経営会議規程に基づき経営会議において取締役会付議事項を立案審議し、取締役会においての意思決定に充分な情報を提供します。

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ.『藤井産業グループ行動指針』を当社及び子会社の行動規範とし、これに基づき子会社において必要な諸規定を整備することにより、当社及び子会社の内部統制システムを構築します。

ロ.関係会社管理規程に基づき、子会社は、業績、財務状況、その他重要な事項について、当社への月次報告を行います。また、当社代表取締役社長と子会社ごとにその取締役が出席する情報交換会を定期的に開催し、職務の執行状況等の報告を受ける体制を確保し、情報の共有化を図ります。

ハ.当社監査部が子会社に対する監査を定期的に実施します。

・財務報告の信頼性を確保するための体制

イ.財務報告の信頼性、適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の構築・維持・向上を図ります。

ロ.監査等委員会及び監査部は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じて取締役会に報告します。

・反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

イ.社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応します。

ロ.反社会的勢力対応マニュアルを策定し、反社会的勢力に組織的に対応できる体制強化を図っております。

　　④　取締役会の活動状況

　　取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催することで、法令で定められた事項や経営上の重要事項等について意思決定すると共に、各々の取締役による職務執行状況の報告・意見交換等により取締役の職務執行を監督しております。当事業年度においては取締役会を13回開催いたしました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)　小林建一氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における主な検討内容は、決算（四半期を含む）・予算の承認、持株会社体制移行に向けた検討、代表取締役の異動（追加）の検討、資産運用商品及び株式売却の検討・報告、当社及び子会社における固定資産の取得・売却の検討、企業版ふるさと納税実施の検討、労務状況の報告等であります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.11％）

(注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役竹澤一郎、入江淳子及び小野訓啓は、社外取締役であります。

３　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役竹澤一郎氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。

社外取締役入江淳子氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

社外取締役小野訓啓氏は、金融業界で会社経営に関与した経験があり、金融に関する専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

当社において、社外取締役選任に当たっては、独立性に関する基準又は方針は特別定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社社外取締役３名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会は監査の基本方針の決定又は決議に関し、監査部その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等と緊密な連携が保持できる体制を整備しております。監査部からは監査結果等の報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的な指示を出すなど、日常的かつ機動的な連携を図っております。また、会計監査人からは監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換するほか、取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合には、監査等委員会において審議の上必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若しくは勧告など、必要に応じた措置を適時行ってまいります。

(3)【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）３名の計４名で構成され、毎月監査等委員会を開催し、業務執行の適法性、妥当性の監査監督の強化を図っております。また、各監査等委員は、取締役等に必要な報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。さらに、毎月開催される監査等委員会は監査部や会計監査人等と連携することで、経営監視機能の客観性や中立性を維持し、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保に努めております。

なお、常勤監査等委員谷澤茂氏は、長年当社の財務部長を務め、財務及び会計に関する知識・経験を有しております。また、非常勤の監査等委員竹澤一郎氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。非常勤の監査等委員入江淳子氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験を有しております。非常勤の監査等委員小野訓啓氏は、金融業界で会社経営に関与した経験があり、金融に関する専門的な知識・経験を有しております。

②　監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を合計16回開催しており、個々の監査等委員の出席回数については次の通りです。

監査等委員会における主な議題は、監査等委員監査方針・監査実施計画の策定、会計監査人の評価、取締役会付議事項の事前確認、監査報告書案の作成等となっております。

なお、常勤の監査等委員は、監査等の環境整備のほか社内での情報収集に努めるとともに、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証することとしております。合わせて、常勤の監査等委員は、その職務の遂行上知り得た情報について、適宜、他の監査等委員との情報共有に努めております。

③  内部監査の状況

内部監査の状況につきましては、代表取締役社長直轄の監査部（４名）を設置し、当社グループ各社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、各種法令の遵守がされているかを確認することを目的に定期的な内部監査を実施しております。

監査部は、監査等委員会、会計監査人等と連携のもと、監査計画に則り監査を実施し、被監査部署に対する助言または改善を要する事項がある場合には改善を求め、その改善状況の確認を行っております。監査結果については、各カンパニー長へ報告後、代表取締役社長へ報告を行っております。また、監査等委員会において定期的に内部監査の状況について報告を行っております。なお、取締役会に対する監査部による直接報告は行っておりません。

④  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

2005年3月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

木村　彰夫

酒井　博康

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者等３名、その他12名を構成員としております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の公認会計士監査機関には有限責任監査法人トーマツを選出しております。会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を勘案した結果、適任と判断し、監査依頼をしております。また、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

また、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

⑤  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬が４百万円発生しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。なお、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款にて定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切かどうかについて検討を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施、また監査品質を維持向上するために本監査報酬が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・取締役の個人別の報酬等の額またはその算出方法の決定方針

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、監査等委員でない取締役の報酬等は固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「役員賞与」を基本的枠組みとしております。「基本報酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課をもとに、昇降給基準表に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、指名報酬委員会にて前記の算定額を参考に決定しております。業績連動報酬等は「役員賞与」とし、株主総会後に速やかに支給される報酬であります。事業活動の成果を示す指標である経常利益を基準として社会情勢等を勘案し総額を算出し、株主総会にて総額の決議を受けた上で、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、指名報酬委員会にて前記の算定額を参考に決定しております。なお、当事業年度の経常利益は、58億98百万円であり、前期対比15.5％増、予算対比19.6％増であります。監査等委員である取締役の報酬等は、経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み、業績へのインセンティブに左右されない「基本報酬」のみとしております。個人別の報酬等は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を考慮して監査等委員の協議をもって個別の報酬等の額を決定しております。

　なお、役員退職慰労金については、2023年６月28日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度の廃止及び当該株主総会にて役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。支給時期は、退任時期とし、役員退職慰労金規程に基づき、当該株主総会終結の時までの在任期間に引き当てられた役員退職慰労金を支給いたします。具体的な金額、支払方法等は取締役会に一任しております。

・取締役の個人別の報酬等における固定報酬と連動報酬等の割合の決定方針

　監査等委員でない取締役の報酬等は、「基本報酬」と「役員賞与」により構成され、支給割合は役位・職責、業績及び目標達成度等や社会情勢などを総合的に勘案し設定しております。但し、監査等委員である取締役の報酬等は「基本報酬」のみとしております。

・取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針

　「基本報酬」については、定時株主総会の翌月より一定の月額を支給しております。「役員賞与」については、定時株主総会決議後速やかに一括して支給しております。

・取締役の個人別の報酬等の額の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会へ権限を委任しておりますが、売上高・経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課をもとに昇降給基準表の算定額等との整合性の確認を行っているため、取締役会も基本的にその決定を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

イ．委任を受ける者の氏名並びに会社における地位及び担当

　　　指名報酬委員会（代表取締役社長藤井昌一及び取締役専務執行役員コーポレート本部長渡邉純一）

ロ．委任する権限の内容

　　　　　　監査等委員でない取締役の「基本報酬」と「役員賞与」の個別支給額の決定であります。

ハ．委任された権限が適切に行使されるための措置の内容

コーポレート本部長による昇降給基準に基づく算定額や売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課に基づく算定額等との整合性の確認を行っております。

ニ．権限を委任した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長及びコーポレート本部長により構成される指名報酬委員会が最も適していると判断しているためであります。

上記記載の取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項は、2023年５月12日開催の当社取締役会にて決定されております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１　当社は、2016年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第62期定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）と決議しております。

３　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第62期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方について

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が取引先等の株式を保有することで事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化につながるものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、当社の持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、商材の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有するという保有方針に則ったものであります。また、株式取得の際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断しております。株式取得後については、定期的に保有方針と照らし合わせ、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めております。また、取締役会等において、政策保有の意義等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。

・銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の合併、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含めておりません。

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　特定投資株式

(注） 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

５【従業員の状況等】

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

①  経営方針・経営戦略と人材戦略の関連性

　当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループを目指す」という企業理念のもと、電設資材・制御機器・建設資材等の卸売事業と、総合建築施工・設備・プラント・情報インフラ施工・再生可能エネルギー発電等の施工・保守事業を組み合わせた「商社×エンジニアリング」のビジネスモデルを通じ、社会インフラの基盤を安定的に支えることを基本的な使命として事業を展開しております。商材供給に加えて設計協力、施工、保守・維持管理までを含む総合的な対応力を競争力の源泉としており、これを担う自社人材の育成・確保及び施工協力業者との連携ネットワークの強化が、当社グループの事業遂行力の根幹をなすと認識しております。

　当社グループを取り巻く事業環境においては、建設業を中心に深刻な人材不足が中長期的に継続することが見込まれる一方、社会インフラや建築設備の老朽化に伴う更新需要、省エネルギー・設備更新対応、電力供給の強靭化・エネルギー貯蔵等のエネルギーインフラ関連、データセンター等のデジタル社会基盤整備の各分野では需要の持続的拡大が見込まれます。当社グループは事業規模の拡大に際して人員の純増のみに依存することなく、見積・受発注・在庫管理・工程管理等の業務プロセスへのAI・デジタル技術の活用による標準化・効率化を推進することで既存人材の生産性を向上させ、人材を付加価値の高い業務へシフトさせることで、限られた人員で執行体制の強化と事業の持続性向上の両立を図っております。

　こうした経営方針・事業環境認識のもと、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織体制の構築を基本方針とし、事業戦略と連動した人的資本への投資を以下の観点から推進いたします。

（採用・人材確保）　

　大学・高校・高専・専門学校卒業者を対象とした多様な新卒採用と中途採用の併用により、事業特性に応じた人材ポートフォリオの最適化を図ります。施工・技術分野における専門人材の確保を重点領域と位置付けるとともに、女性技術者及び外国籍技術人材の採用・活躍推進にも取り組んでまいります。また、施工・保守事業を支える地域の協力業者との連携強化を通じ、グループ全体の施工執行体制の安定的な確保を図ります。

（育成・技術承継）　

　新卒社員向け全体研修・OJT、階層別研修、ビジネスコミュニケーション研修、計数力研修及びメーカー研修等を体系的に実施し、実務遂行能力と専門性の向上を図ります。資格取得支援及び目標管理制度の運用を通じた自律的成長の促進に加え、ベテラン技術者の経験・ノウハウを体系的に整理・共有し、次世代への確実な技術承継を推進いたします。また、省エネルギー・設備更新対応、電力供給の強靭化・エネルギー貯蔵等のエネルギーインフラ関連、データセンター等のデジタル社会基盤整備を重点領域と位置付け、これらに対応できる専門人材の育成を継続的に実施いたします。あわせて、業務プロセスの効率化を担うデジタル人材の育成を重点課題として位置付け、見積・受発注・在庫管理・工程管理等の各業務領域におけるデジタルツールの活用能力の向上に取り組んでまいります。さらに、卸売・施工・保守の各機能を横断する複合提案・一括対応力の強化に向け、部門横断的なプロジェクトマネジメント能力の養成を目指します。

（処遇・エンゲージメント・健康経営）　

　物価動向・労働市場の変化を継続的に把握しながら賃金水準の向上に取り組むとともに、職位・職種・貢献度に応じた公正な評価・処遇体系の整備を進めてまいります。2026年10月に予定している持株会社体制への移行後は、事業特性に応じたより精緻な処遇設計が可能となることから、グループ全体としての処遇の公正性を維持しつつ、各事業会社における競争力ある人材確保・定着に向けた処遇体系の構築を推進いたします。あわせて、長時間労働の是正、メンタルヘルス対策及び健康診断の受診促進を通じた健康経営を推進し、従業員が安心して長期にわたり活躍できる職場環境を確保いたします。

②  従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社（提出会社：藤井産業株式会社）における従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は以下のとおりであります。

　従業員への適切な処遇の提供は、優秀な人材の採用・定着・意欲向上の基盤であり、当社グループの持続的な競争力維持に不可欠であると認識しております。物価動向・労働市場の変化を継続的に把握しながら賃金水準の向上に取り組んでまいります。

（基本給・手当）

　基本給は役職・職位に基づき設定し、本人の習熟度・職務貢献度を反映した人事考課により定期昇給を実施いたします。資格手当・赴任手当等の各種手当は、就業実態・職務要件・会社規程に基づき支給いたします。給与規程及び人事評価制度の制定・改廃は取締役会の承認事項とし、適切な決定プロセスを確保いたします。

（賞与）

　賞与は、当社の業績（経常利益等を基準として算定した会社業績評価）と個人の人事考課を組み合わせて決定いたします。具体的には、役職ごとに設定された考課テーブルに基づき、個人の考課結果に応じた賞与額を決定する方式を採用しております。

（退職給付・その他の給付）

　確定拠出年金制度及び退職一時金制度を併用した退職給付制度を維持し、従業員の退職後の生活設計を支援いたします。あわせて、借上社宅制度、社員持株会制度、慶弔見舞金等の福利厚生制度を整備・維持するとともに、法定の育児休業制度に加え、子育て世代の従業員が仕事と育児を両立できるよう、独自の特別育児休暇制度を設け、従業員が安心して長期にわたり活躍できる環境を確保いたします。

(2)【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート本部等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート本部等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成されており、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜情報収集を行っております。　また、有限責任監査法人トーマツの実施するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　8社

主要な連結子会社名

　コマツ栃木㈱

　藤和コンクリート圧送㈱

　タロトデンキ㈱

　㈱サンユウ

　㈱日本切削工業

　合同会社帯広ソーラーパーク

　㈱コアミ計測機

　ショーエイ㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　1社

栃木小松フォークリフト㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(ロ）棚卸資産

　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　　商品、原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　　未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産（機械装置）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

　定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

(ホ）役員退職慰労引当金

　連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　商品の販売に係る収益については、商品の出荷時点で収益を認識しております。商品の出荷時点と引渡時点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
　請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり顧客との請負契約に基づき資産を建設・製造し引き渡す履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法にて償却しております。

（重要な会計上の見積り）

　　　収益認識会計基準による収益の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより測定しております。工事完了までの見積工事原価総額については、工期が長期かつ受注金額が多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗管理が難しい場合もあります。このような場合、想定外の工事内容の変更が発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積りが複雑になり、下請け業者の進捗管理及び想定外の工事内容変更等によって、進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りは不確実性を伴います。このため、工事原価総額の見積りに変更が生じた場合は、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「業務受託料」85百万円、「その他」76百万円は、「その他」161百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　61株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産　主として、当社が提供するエネルギーサービス契約用の太陽光発電設備であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは設備投資計画及び毎月の資金繰りに照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループは、顧客毎に与信枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達しており、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金についてコーポレート本部と各営業部門の管理担当部署が主要取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理しております。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金は注記を省略しており、短期間で決済される金融資産及び金融負債は時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

　※　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

　※　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注1）市場価格のない株式等は、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注2）短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明　

 投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

 受取手形、売掛金及び契約資産

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 社債

　社債の時価は、元金利の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 リース債務

　これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　180百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　180百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。

　また、一部の国内連結子会社は、特定退職金共済に加入している会社もあります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度18百万円 当連結会計年度15百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度146百万円、当連結会計年度148百万円であります。

（税効果会計関係）

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及びメガソーラー発電施設の解体費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至2026年３月31日）

　当社及び連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（2）収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4 会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

  ①契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
　なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。

　契約負債は主に、工事契約等及び保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」に含まれております。
　なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、2024年４月１日時点の契約負債残高に含まれていたものは2,685百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　当連結会計年度において、契約負債が838百万円減少した主な理由は、当社インフラソリューションズカンパニーにおける前受金の減少によるものであります。

　②残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点における未充足の履行義務は7,369百万円であります。当該履行義務は請負工事及び太陽光保守等に関するものであり、期末日後１年以内に約90％、残り約10％が１年超にて収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

  ①契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
　なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。

　契約負債は主に、工事契約等及び保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」に含まれております。
　なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、2025年４月１日時点の契約負債残高に含まれていたものは1,254百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　当連結会計年度において、契約負債が650百万円増加した主な理由は、当社インフラソリューションズカンパニーにおける前受金の増加によるものであります。

　②残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点における未充足の履行義務は8,435百万円であります。当該履行義務は請負工事及び太陽光保守等に関するものであり、期末日後１年以内に97.5％、残り2.5％が１年超にて収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

  当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントの事業内容

各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

「マテリアルイノベーションズカンパニー」　　　　　

電設資材の販売並びに附帯する工事、情報機器等の販売並びに附帯する工事、建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、コンクリート圧送工事、電気通信工事

「インフラソリューションズカンパニー」　　　

制御機器・工作機械の販売並びに附帯する工事、総合建築、産業用太陽光発電システムの設計・施工・保守並びに保安管理業務、設備工事

「コマツ栃木」　　　

コマツ栃木株式会社における土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

「その他」　

自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等、路面切削工事、計量器、測量機等の販売及び修理

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。

　　　２　首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。

　　　３　東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。

　　　４　その他は、上記エリア以外における売上高であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。

　　　２　首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。

　　　３　東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。

　　　４　その他は、上記エリア以外における売上高であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。

なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

  該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、2026年４月１日付けで設立した当社100％子会社である藤井産業マテリアルイノベーション株式会社及び藤井産業インフラソリューション株式会社（以下「承継会社」という。）と2026年10月１日（予定）を効力発生日とする吸収分割契約（以下、「本吸収分割」という。）を締結することを決議いたしました。

なお、本吸収分割については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会による承認が得られることを条件として実施いたします。

（1）持株会社体制への移行の背景と目的

当社グループは、企業理念である「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、電設資材・制御機器の卸売から総合建築、設備・プラント、情報インフラ施工、加えて再生可能エネルギー発電事業等幅広い事業を展開しております。当社は2023年８月に創業140周年を迎えましたが、事業環境の急速な変化や事業内容の多様化へ対応するため、これまで続いた事業部制から事業運営体制の刷新を検討しており、その第一段階として2022年４月より社内カンパニー制を導入いたしました。権限の委譲と責任を明確化し、事業特性に応じたフレキシブルな体制の構築を可能としたことで、自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を目指すものであります。これにより現状、一定以上の効果がみられており、この流れをさらに強化すべく持株会社体制に移行することといたしました。

持株会社体制への移行により、持株会社はグループ経営機能に特化し、各事業会社は環境の変化に対応し、事業特性に応じたより機動的な事業展開を行うことにより、当社グループの更なる企業価値向上を目指してまいります。

（2）持株会社体制への移行の要旨

　①本吸収分割の日程

　　吸収分割契約承認取締役会 　　　2026年５月15日

　　吸収分割契約締結 　　　　　　　2026年５月15日

　　吸収分割契約承認株主総会　　　 2026年６月25日（予定）

　　吸収分割の効力発生日 　　　　　2026年10月１日（予定）

　※承継会社において、本吸収分割は、いずれも会社法第796条第1項に規定される略式分割に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行います。

　②本吸収分割の方式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である承継会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

　③本吸収分割に係る割り当ての内容

当社は承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本吸収分割に際して、承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。

　④本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

　⑤本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

　⑥承継会社が承継する権利義務

承継会社は当社から、本吸収分割契約の定めに従い、効力発生日における承継事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

　⑦債務履行の見込み

当社は、本吸収分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、当社及び承継会社においては、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること及び事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼすような重大な変動を生じる事態の発生は現在のところ予測されていないことから、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。

（3）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 

　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は下記のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）