5660 神鋼鋼線工業株式会社 有価証券報告書－第94期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため、記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第93期の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため、記載しておりません。

２． 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第93期の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４． 第94期（2026年３月）の１株当たり配当額65円のうち、期末配当額40円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社８社、関連会社１社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。

(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

イ) 特殊鋼線関連事業

ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器等）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線等）の製造及び販売を行っております。

当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。

ロ) 鋼索関連事業

ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープ等）の製造及び販売を行っております。

当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱、テザックエンジニアリング㈱に委託しております。

ハ) エンジニアリング関連事業

架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品等の製造及び販売を行っております。

製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。

ニ) その他

不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 　１.　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.　㈱神戸製鋼所は、有価証券報告書を提出しております。

３． 被所有割合は、100分の50以下でありますが、実質支配力基準により親会社となっております。

４． 議決権の所有割合又は被所有割合における（  ）内は、間接被所有割合で内数となっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 ①企業理念体系

当社グループは、理念体系として、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」、すべての従業員・役員で共有する価値観と行動を示した「神鋼鋼線クレド」を策定しております。

理念体系に基づき、一人ひとりが、ミッションを胸に、クレドを実践することで、「なくてはならない価値」を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

 ②経営戦略

当社グループは、神鋼鋼線ミッションを実現し、長期的に企業価値を向上させるため、サステナビリティ経営を中心に据えた経営戦略を推進しております。不透明かつ不確実性の高い経営環境だからこそ、お客様と社会に対して誠実に向き合うことで、社会貢献および事業成長の両立を目指します。

(2) 当社グループを取り巻く事業環境

当社グループを取り巻く事業環境は、国際情勢をめぐる地政学リスクの継続、人件費をはじめとした諸コストの上昇、米国の通商政策動向等、不透明な状況が継続すると想定しております。

＜特殊鋼線関連事業＞

公共事業分野における新設工事発注数は減少が継続すると見込んでおります。自動車分野においては、今後、ガソリン車から新エネルギー車への移行が進展することにより、需要が長期的に減少すると見込んでおります。加えて、足元では米国の通商政策動向が不透明であり、当該市場における当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性も懸念されます。一方で、建設関連分野では、物流施設等の需要が増加すると想定しています。

＜鋼索関連事業＞

各分野において、諸コストの上昇や各業界の労働力不足影響等により、足元の低水準な需要環境は継続すると想定しています。一方で、労働力不足問題等に貢献する長寿命製品や労務負担軽減・作業効率を重視した製品等の高付加価値製品の需要は高まると想定しております。

＜エンジニアリング関連事業＞

橋梁分野では複数の大型ケーブル橋案件が見込まれるほか、メンテナンス分野では既設ケーブル橋の点検・補修需要の増加、耐震防災分野では自然災害に備えた建築物の耐震補強ニーズの高まり等、様々な分野において需要が高まると想定しています。

(3) 対処すべき重点課題

このような事業環境の中、当社グループは、これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、サステナビリティ分野を始めとした新たな需要開拓やコスト競争力向上に取り組むと共に、諸コストの上昇に対する販売価格改定を強化してまいります。

＜特殊鋼線関連事業＞

・価格転嫁や生産性向上による収益改善

  ・市場ニーズにマッチした製品提供の強化

  ・新エネルギー分野を始めとした新分野の市場開拓と新事業育成

＜鋼索関連事業＞

・価格転嫁や生産管理見直しによる安定収益基盤の構築

・高付加価値製品と輸出販売拡大

・新エネルギー分野向け製品、長寿命・メンテナンスフリー製品等のサステナビリティ貢献製品の開発と市場開拓

＜エンジニアリング関連事業＞

・大型新設橋梁案件の供給体制確立

・防災・減災と強靭化向けを始めとしたサステナビリティ貢献製品・サービスの拡大

・価格転嫁による収益改善

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般

① 戦略

当社グループの理念体系は、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」と、すべての従業員・役員で共有する価値観と行動指針を示した「神鋼鋼線クレド」によって構成されております。『社会が前に進むために、「なくてはならない価値」を提供し続ける』という旗印の下で、一人ひとりが強い「意志」を持ち、ステークホルダーの皆様とともに「団結」して、高い目標に果敢に「挑戦」し続けることで、持続可能な社会を次の世代へつないでまいります。

当社グループの理念体系の詳細については以下をご参照ください。

https://www.shinko-wire.co.jp/company/philosophy.html

私たちにとってサステナビリティ経営を推進することは、「神鋼鋼線ミッション」を達成する上で必要不可欠な経営戦略の遂行に他なりません。2024年５月に策定した中期経営計画「Next Innovation 2026」においても、「環境変化に適応し、持続的に成長できる企業基盤の構築」を目指し、サステナビリティ経営の実践による社会貢献及び事業成長の両立と、ROIC５％以上、経常利益21億円以上を継続できる安定収益基盤の確立に向けた各種施策に取り組んでいくことを計画の中心に据えております。

ステークホルダーの皆様とともに、社会課題を解決する当社グループならではの取組を進め、以下の価値創造モデルに基づき企業価値向上を実現してまいります。

当社グループの中期経営計画「Next Innovation 2026」の詳細については以下をご参照ください。

https://www.shinko-wire.co.jp/pdf/20240509midtermplan.pdf

以上より、サステナビリティ推進を当社グループのグループ経営における重要業務と位置付け、サステナビリティ推進の活動指針となる「サステナビリティ推進規程」を策定するとともに、当社グループとして重点的に取り組むべき重要テーマ（マテリアリティ）を特定し、取組を推進してまいります。

■　マテリアリティ特定のプロセス

マテリアリティの特定に際しては、以下のステップで当社が取り組むべき課題を広範囲にわたって抽出し、有識者のアドバイスもいただきながらマテリアリティ分析を行いました。社会において解決が求められている多くの課題の中から、当社グループのリソースを活用することで解決に貢献することができ、かつ当社グループの企業価値向上にもつながる「今、取り組むべき重要テーマ」を明確にするため、当社グループの事業推進における重要度、ステークホルダーの皆様にとっての重要度を評価軸として優先順位付けを行い、５つのマテリアリティを取締役会にて承認しました。それぞれのアクションプラン・KPIを踏まえ、推進体制の整備を進めてまいりました。

　マテリアリティ特定のプロセスの詳細は以下をご参照ください。
　https://www.shinko-wire.co.jp/sdgs/process.html

■　特定した５つのマテリアリティ

当社グループが「今、取り組むべき重要テーマ」として、事業の目的である「神鋼鋼線ミッションの達成」に関する３テーマ、事業を継続するための手段である「価値創造の源泉・資本の強化」に関する２テーマ、合わせて５つのテーマを当社グループのサステナビリティ経営におけるマテリアリティとすることを取締役会にて承認しました。なお、サステナビリティ経営の基盤となる「ガバナンスの強化」については、かねてより経営の重要課題として注力しており、今後も引き続き改善・進化に取り組んでまいります。

② ガバナンス

当社グループでは、取締役社長以下、社外取締役２名を含む取締役会がサステナビリティ経営の方針策定ならびに活動評価・見直しなど推進における権限を有し、その有効性について責任を担っております。当社グループとしてのマテリアリティを特定し、中期経営計画に取り入れた上で、主要KPIを設定し、開示しました。取締役会において定期的にサステナビリティに関する議題を議論し、ステークホルダーの皆様との対話を重ね、必要に応じて計画の見直しも行いながらサステナビリティ経営を推進してまいります。なお、当社グループの取締役会の構成及び専門性・経験は「第４提出会社の状況 ４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」をご参照ください。

具体的な活動の推進にあたっては、取締役会に紐づく執行役員会に「サステナビリティ推進の部」を設置し、取締役社長・担当取締役を含む執行役員を中心に、社内においてサステナビリティ課題に関する議論が積極的に行われる環境づくりを行っております。また、取締役社長を全社総括責任者、担当役員をマテリアリティオーナーに任命し、各カテゴリーにおけるアクションプランとKPIを設定。四半期ごとに進捗状況のモニタリングを行い、外部有識者の知見も取り入れながら改善を重ねることで、活動をより力強く推進してまいります。

サステナビリティ推進体制　※サステナビリティ推進規程より抜粋

◆全社総括責任者は取締役社長とし、全社のサステナビリティ推進に関する最終的な責任を負い、推進業務を総括します。 ◆マテリアリティオーナーは、各マテリアリティを管轄する役員とし、全社総括責任者の指示に従い活動を推進します。 ◆各マテリアリティに関する進捗状況は四半期ごとに、中期経営計画のモニタリングと合わせて全社総括責任者に報告します。 ◆全社総括責任者は事業年度ごとにマテリアリティ及びマテリアリティオーナーの見直し、各マテリアリティに関するアクションプランとKPIの設定等について、執行役員会サステナビリティ推進の部に付議し、取締役会に報告します。

また、当社グループでは、サステナビリティ経営推進の基盤としてコーポレート・ガバナンスの強化においても、今後も引き続き改善・進化に取り組む決意を全社で共有しております。詳細は「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」及び以下リンク先をご参照ください。

人権基本方針　　 https://www.shinko-wire.co.jp/pdf/human-rights-policy.pdf　

CSR調達基本方針　https://www.shinko-wire.co.jp/pdf/procurement-basic-policy.pdf

■　サステナビリティ推進体制強化のための取り組み

当社グループではサステナビリティ推進規程を整備するとともに、現場でのマネジメントを通じて一人ひとりとコミュニケーションを積み重ねることで、活動の実効性を高めています。たとえば、期初のジョブアサイン時には本人と上司の間で「挑戦目標」を設定し、各期末に達成度を評価します。短期的な業績や目標の管理にとどまらず、中長期的な課題や社会的価値を意識した取り組みやキャリア形成につながる積極的なチャレンジを奨励しています。

さらに、神鋼鋼線ミッションの実現を目的とした表彰制度として、「神鋼鋼線ミッションAWARD」および「神鋼鋼線クレドWAVE」を運用しています。「神鋼鋼線ミッションAWARD」は、個人・組織・プロジェクトによる1年間の業務成果を対象に、ミッション達成への貢献度に加え、その背景にある課題設定や工夫、行動プロセスも含めて評価し、全社で共有・称えています。また、本制度は「サステナの部～次の世代へつなぐ価値創造～」および「QCサークルの部」の2部門で構成されており、当社が目指す価値創出に資する多様な取組を広く顕彰しています。一方、「神鋼鋼線クレドWAVE」は、当社グループの価値観と行動指針を示した神鋼鋼線クレドの実践を称える制度であり、従業員の日常業務における行動の浸透を促進しています。これらの取り組みを通じて、一人ひとりの主体的な行動を後押しするとともに、サステナビリティ課題の解決および企業価値の向上につなげてまいります。

また、サステナビリティに関する外部評価の取得にも積極的に取り組んでいます。2024年10月の執行役員会サステナビリティ推進の部において、6件のイニシアティブ・社会評価の取得を目指す方針を決定し、取り組みを進めています。その成果として、2025年2月に「兵庫県健康づくりチャレンジ企業」の認定を取得、同年5月には「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」への賛同を表明しました。さらに、2025年6月には経済産業省より「DX認定事業者」として認定されました。加えて、仕事と生活の調和に向けた取り組みが評価され、2024年度「ひょうご仕事と生活のバランス表彰」を受賞しております。今後もサステナビリティ推進に関する取り組みを通じて、当社グループの社会的責任の遂行と持続可能な成長の実現を図ってまいります。

③ リスクマネジメント

当社グループでは、2024年度よりリスクオーナー制を導入し、執行役員会内に「リスクマネジメントの部」を新設することで、レポーティングラインの強化を含むリスク管理推進体制の再構築を図りました。これにより、サステナビリティの観点を含む事業全般のリスクに対して、全社的に取り組むべき重要リスクを抽出し、リスク管理計画を策定しています。リスク管理計画の策定プロセスは以下の通りです。

これらの体制のもと、リスク管理が形骸化することなく、実効性のある運用が進んでいると認識しております。今後も、評価方法や部門リスクマネジメント推進の部の運用改善に継続的に取り組んでまいります。

2026年度のリスク管理計画では、「人事」「調達」「コンプライアンス」「情報漏洩」「品質」「安全」「環境」「防災」「IT」「設備」「ビジネス」の11カテゴリーを重要リスクとして設定し、「人事」「調達」「コンプライアンス」「情報漏洩」「ビジネス」は総務本部管掌役員、「安全」「環境」「防災」は安全衛生・環境防災部管掌役員、「品質」「IT」「設備」は技術総括・DX推進部管掌役員をリスクオーナーに任命し、推進してまいります。

リスク管理推進体制　※リスク管理規程より抜粋

全社総括責任者は取締役社長とし、全社のリスク管理に関する最終的な責任を負い、推進業務を総括します。 ◆リスクオーナーは、リスクカテゴリーを管轄する役員とし、全社総括責任者の指示に従い活動を推進します。 ◆各リスクに関する進捗状況は半期ごとに、予算（見直予算）のモニタリングと合わせて全社総括責任者に報告します。 ◆全社総括責任者は事業年度ごとにリスク及びリスクオーナーの見直し、各リスクに関するアクションプランとKPIの設定等について、執行役員会リスクマネジメントの部に付議し、取締役会に報告します。

(2) 気候変動関連

当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応を、経営の重要課題の一つと位置付けており、2030年に生産プロセスにおけるCO₂排出量を2013年度比で30～40％削減する目標の達成に向け、取り組みを推進しています。

また、当社グループは、「生産プロセスにおけるCO₂削減」に加え、「技術・製品・サービスによるCO₂排出削減」の二つの側面から、業界の先頭に立ってカーボンニュートラルの実現に挑戦します。

① ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。詳細は「(1)サステナビリティ全般　②ガバナンス」をご参照ください。
 また、脱炭素活動をより戦略的かつ現場主導で加速させるため、代表取締役専務執行役員をプロジェクトオーナーとする「カーボンニュートラルプロジェクト」を展開しています。本プロジェクトは、その下に各拠点単位の４つの分科会およびScope3分科会を設置した全社横断的な実行体制です。各分科会での検討事項や活動進捗は、定期的に「執行役員会サステナビリティ推進の部」へ報告され、経営層の意思決定と現場の取り組みが実効性を伴って連携する仕組みとしています。​

② 戦略

■　分析のプロセス

TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼす影響について検討を行いました。1.5℃シナリオと４℃シナリオの二つを用い、政策や市場動向の変化（移行リスク・機会）および災害等による物理的変化（物理的リスク・機会）に関する分析を実施しています。これらの分析を通じて、リスク・機会の特定および定性的な評価を行い、それらに対応するための対応策の検討も進めています。

■　気候変動シナリオ

・1.5℃シナリオ（脱炭素移行）

気候変動の影響を抑制するため、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが世界的に活発化しており、これにより世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5℃未満に抑えることを目標としたシナリオが「1.5℃シナリオ」です。このシナリオでは、温室効果ガスの排出削減を加速させるために、より厳格な規制や炭素税の導入、排出量取引制度の強化等が世界各国で求められることが想定されています。そのため、移行リスクの中でも特に政策・法規制リスクの影響が2℃シナリオと比較して大きくなる可能性があります。また、企業に対しては、脱炭素技術や再生可能エネルギーへの迅速な移行が強く求められると同時に、これらへの対応が企業競争力や市場評価に大きな影響を与えることが予測されています。

・４℃シナリオ（高排出シナリオ）

気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオです。このシナリオでは、物理的リスクとして異常気象の激甚化が顕著となり、台風や豪雨、猛暑の頻度や強度の増加が予想されます。また、海面上昇に伴い、沿岸部での浸水リスクが高まり、人々の生活基盤やインフラに甚大な影響を及ぼす可能性があります。このように、４℃シナリオは、社会・経済・自然環境にわたる広範かつ深刻な影響をもたらすと想定されています。​

■　評価基準（時間軸と影響度）

当社は、気候関連リスク・機会が当社に与える影響を評価するため、時間軸を短期（～2026年）、中期（～2030年）、長期（～2050年）に設定し、以下の基準に基づき影響度を判断しています。

大： 事業の継続が困難となりうる事象

中： 事業運営に支障をきたす事象

小： 通常の事業管理内で対応可能な事象 

・気候変動リスク・機会の特定と評価

③ リスク管理

サステナビリティを含む事業全般のリスクについては、「(1)サステナビリティ全般　③リスクマネジメント」をご参照ください。

■　気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス

当社では、気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスクについて、「執行役員会サステナビリティ推進の部」が中心となり、リスクの特定・評価・管理を行っています。

各部門から収集されたリスクは、財務的な「影響度」と顕在化する「時間軸」を掛け合わせて重大性を評価し、さらに「対応の難易度」を加味することで、全社的な対応優先度を整理しています。評価結果は、執行役員会サステナビリティ推進の部に付議された後、取締役会に報告されます。また、対応状況は四半期ごとにモニタリングされ、必要に応じて是正措置が検討されます。

その後、全社統括責任者が活動状況を同部に報告し、マテリアリティオーナーに対して必要な指示・指導を行います。マテリアリティオーナーは、所管する部門に具体的な対応を指示し、リスク対応の実行を推進します。特に、省エネルギーおよび脱炭素活動については、全社横断組織である「カーボンニュートラルプロジェクト」が実行を担い、拠点単位の4つの分科会およびScope3分科会を通じて、現場に即した具体的な対策の深耕を図っています。

今後は、本プロセスによる評価結果を中期経営計画や各年度の投資計画へ適切に反映させ、気候変動に対するレジリエンス（適応力）の強化を図ってまいります。

■　全社のリスク管理への統合プロセス

気候関連リスクの管理は、全社的なリスクマネジメント体制に統合されており、経営レベルでの意思決定に活用されています。2023年度にはリスク管理規程を見直すとともに、「執行役員会リスクマネジメントの部」を設置し、体制の強化を図りました。

同部では、各部のリスク管理状況を事業計画の策定と連動させながら集約し、毎年度、全社的なリスク管理計画を策定しています。策定された計画は執行役員会に付議された後、取締役会に報告されます。また、各部のリスク対応状況についても、年2回の頻度でリスクマネジメントの部で審議が行われ、気候関連リスクを含む重要リスクに関して、取締役会への報告を通じて経営層との連携を強化しています。​

なお、現時点では気候関連リスクに関する一部の運用が全社リスク管理体制と並行して実施されており、今後の運用状況を踏まえて、さらなる統合のあり方について検討を進めていきます。

④ 指標と目標

当社グループでは、特定したマテリアリティに基づき、主要KPIを以下のとおり設定しております。​

■　既存事業運営でのCO2削減

削減目標の対象範囲は当社及び主要な子会社です。当社グループ全体のCO2排出量の95％をカバーしています（2024年度実績）。​

対象範囲のCO2排出量：2013年度　45,521 t-CO2​

                     2024年度　34,249 t-CO2​

■　カーボンニュートラル化に貢献する既存事業製品・サービスの販売拡大

(3)人的資本経営について

当社グループは、「社会が前に進むために、『なくてはならない価値』を提供し続ける」をミッションとしております。人的資本経営を推進し、持続的な成長を実現するためには、①人材を確保し、②世間の変化に対応しながら継続的に企業価値向上をリードできる人材の育成が必要と考えます。その土台として、一人ひとりの個性を活かした、多様な人材に選ばれ、働き続けられる会社となるべく、③人事の仕組みや就労環境を整えてまいります。

① 人材の確保

当社グループの人員構成は40代が最も多くなっており、2030年頃から急速に若返りが必要となる想定です。人材の確保は事業の継続・持続的成長の必要条件ですが、当社グループの事業分野と必要な技術領域はニッチなため、新卒・中途を含めて即戦力の確保は困難です。そこで当社グループでは、在籍する従業員の離職を抑制するとともに現時点から若年層の人材を積極的に採用し、育成することで当社グループ固有の技術を維持・発展させてまいります。

定年退職者と同数の新卒採用で従業員数を維持した場合の人員構成シミュレーション

（従業員数853名/定年以外の退職者なしを想定）

                      （注）１．従業員数853名：2025年４月現在の従業員数（再雇用者を省いて試算）

■　新卒採用の強化（採用手法の見直し）

OB、リクルーターによる大学訪問の強化、インターンシップの積極的な実施、採用広報ツールの強化を図るとともに、第二新卒者の採用も強化することで毎年10名以上の継続的な採用を目指します。

■　中途採用の強化（採用活動の効率化）

人材エージェントとの協働を深めながら、求人票の作成から書類選考、面接、採用決定までのプロセスを高速化し、求人公開から採用までに要する日数を現状の平均４か月から３か月に短縮します。マッチングの精度を高め、充足率100％と定着率の向上を図ります。

■　離職の抑制（従業員エンゲージメントの向上）

当社グループでは2021年より従業員エンゲージメントの向上を中期経営計画の柱の一つとし、働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。経営層と従業員のコミュニケーションを活性化し、さらなる労働条件の改善、働き方変革の推進に取り組み、離職率を低減します。

定着率ならびに従業員エンゲージメント総合スコアの推移・目標

（注）１．1-離職率で算定しています。離職率：月間退職率（月間退職者数÷月間平均従業員数）の年間（12か月分）の総和です。

２．従業員満足度調査における「会社の総合的魅力」の全社スコアです。

② 人材の育成

当社グループでは従来よりOJTを中心とした専門的知識・スキルの早期習得に主眼を置き、階層別研修でその補完を図る仕組みの育成体系を運用してきましたが、今後は「マネジメント力」と「価値創造人材」の育成・強化に力を入れるべく人材育成投資を行い、多様な人材を活用して企業価値の継続的な向上につなげてまいります。

■　マネジメント力の育成・強化

従来の基礎的なマネジメント知識の装着にとどまらず、管理職が自ら行動を変えていくきっかけ作りに主眼を置き、次世代経営陣の育成に取り組みます。また、監督職に対してもコミュニケーション力を重視したマネジメント力向上のための新たな研修を開始。並行して管理スパンの適正化を図り、能力発揮の環境を整えます。

■　価値創造人材の育成

不確実性の高い時代において、当社が「なくてはならない価値」を提供し続けるためには、全従業員が神鋼鋼線ミッションに共感し、その実現に向けて主体的に行動することが不可欠です。

当社ではこの考えのもと、「価値創造人材育成」と称し、目指す姿や具体施策について社内で丁寧な議論を重ねてまいりました。

その結果、本取り組みにおいて目指す姿を、従業員が①自部署にとどまらず組織横断で“改善”を実行できる状態、②さらにミッション達成に貢献する大きな“革進”を継続的に創出できる状態、と定義しました。これらの実現を通じて、ミッション達成の確度を高めていきます。

これらを実現するためには、職種・職掌を問わず、それぞれの役割に応じた組織的かつ全社的な推進が必要です。当社は、すべての従業員がミッションを自分事として捉え、主体的に価値創造に取り組むことを目指し、「価値創造人材育成」の取り組みを推進してまいります。

価値創造人材のテーマとして次の3つを設定し、それぞれ打ち手を実行してまいります。「リーダーシップ・チャレンジ」については、2025年度より取り組みを開始し、部門横断での挑戦機会の設定を通じて、改善・革進を自ら牽引できる人材の育成を進めています。「スキル向上」については、表彰制度体系の見直しや評価制度との接続を通じて、全従業員がミッション実現を自分事として捉え、その実現に向けた行動を実践できる環境の整備を進めています。あわせて、好事例の発信・共有を促進する仕組みについても構築を進めています。マインド醸成については、部門を越えた挑戦への参加機会の提供や新規事業創出に向けた取り組みとの連動を図り、従業員が自発的に価値創造に挑戦できる風土の醸成を進めるための具体的施策の検討を2026年度より行ってまいります。

■　積極的な人材育成投資

中期経営計画では人材開発投資費用を大幅に積み増し、マネジメント力の育成・強化と価値創造人材の育成を着実に推進してまいります。

　　　　　　　　　　　　　人材開発投資費用

③ 人事制度・就労環境の整備

当社グループではこれまでも多様な働き方を可能にする制度の整備に取り組み、フレックス・在宅勤務制度、法令を上回る育児・介護休暇制度、時短勤務制度の導入などを行い、建物設備の改修や導入など就労環境の改善にも努めてきましたが、まだ十分とは言えません。これからも引き続き、全従業員が働きやすい環境づくりを着実に進めることで、「一人ひとりの個性を活かした、多様な人材に選ばれ、働き続けられる会社」を目指してまいります。

■　DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進

ダイバーシティの推進は、イノベーションを生み出し企業価値の持続的な向上を実現するためには必要不可欠ですが、当社グループの多様性はまだまだ乏しいのが実情です。経営の最重要課題の一つとして経営トップから全従業員へメッセージを発信し、自ら旗を振って推進することで職場開発に取り組み、多様なロールモデルの創出と求職者に対する積極的なPRを通じて、様々な立場の多様な人材が互いを認めあい、誰もが働きやすい環境を実現していきます。

(4) 指標と目標

当社グループでは、特定したマテリアリティに基づき、主要KPI（指標と目標）を以下のとおり設定しております。

カーボンニュートラルに貢献し、 持続可能な地球環境を次の世代へ。 技術総括・DX推進部管掌役員 担当

  （注）１．CO2削減実績は2024年度実績を記載しております。

　２．2024年度実績の削減率には生産量の増減影響が含まれております。

　関連するSDGs

技術とアイデアの力で、 人々の安全・安心な暮らしを守り続ける。 エンジニアリング事業部管掌役員 担当

　関連するSDGs

高品質でお客様にご満足いただき、 社会から信頼されるブランドであり続ける。 技術総括・DX推進部管掌役員 担当

（注）１．顧客満足度調査の品質に関連する項目：顧客満足度調査項目のうち「品質」「納期」「サービス（営業対応）」の全社スコア（５段階評価の平均値）を指します。調査は年１回実施します。

  関連するSDGs

多様な人材が活躍できる、 安全で働きがいにあふれる職場を創造する。 総務本部管掌役員 担当

　（注）１．目標採用率（新卒）25年度実績110%：内訳は総合職100％、基幹職118％であり、基幹職については、中途採用での充足を想定していた人員の一部を、新卒採用により前倒しで確保したことから、計画を上回る結果となっています。

２．上司への信頼度スコア：従業員満足度調査における、上司に関する6項目（いずれも５段階評価）の平均スコアを指します。

３．eNPS（Employee Net Promoter Score）とは、従業員エンゲージメントを測定する代表的な指標であり、「あなたは、友人や知人に当社グループへの入社を薦めますか」という質問に対し、0～10の推奨度で回答を得ます。9～10を選択した「推奨者」の割合から、0～6を選択した「批判者」の割合を差し引いて算出されます。

４．総合スコア：従業員満足度調査における「会社の総合的魅力」の全社スコア（５段階評価の平均値）を指します。

５．スタッフ職：当社グループ社員制度における管理職・総合職・事技職を指します。

６．１歳未満の子に関する男性従業員の育児休業・育児休暇取得率：当該年度中に本人もしくは配偶者が出産した従業員のうち、育児休業等もしくは育児を目的とした特別休暇を取得した人の割合と定義しています。

７．有給取得 全従業員が年間８日以上取得：対象者は、18日以上有休が付与された従業員のうち、長期休職者等を除いた者です。

　関連するSDGs

事業のデジタル化とプロセス変革を進め、 生産性と提供価値を劇的に向上させる。 技術総括・DX推進部管掌役員 担当

（注）１．ITエバンジェリスト：ITを使って業務改革を推進できる人材と定義しています。

２．データサイエンティスト：データ分析を業務やビジネスの課題解決に適用できる人材と定義しています。

  関連するSDGs

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定業界の市場動向が業績に及ぼすリスクについて

当社グループは、土木・建築業界、建設機械業界、自動車業界および電機業界を主要な販売先としており、これらの市場動向や需要構造の変化が、当社グループの受注量および販売数量に影響を及ぼす事業構造となっております。

公共投資や民間設備投資の動向、ならびに国内外の景気変動に伴う一般消費水準の変化により、建設関連分野や製造業全般の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、自動車業界においては、市場構造の変化や電動化をはじめとする技術革新の進展等により、部品需要や製品用途の構成が変化しており、こうした変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらの需要動向は、地政学的リスクの高まりや国際的なサプライチェーンの混乱、原材料価格およびエネルギー価格の変動等の外部環境要因によっても影響を受ける可能性があります。当社グループでは、特定業界への過度な依存の低減や用途・市場の多様化に努めておりますが、これらの取組みが想定どおり進展しない場合には、当該リスクが顕在化する可能性があります。

(2) 大規模自然災害・感染症等のリスクについて

当社グループが主要施設を有する日本は、過去において、地震、津波、台風等の多くの自然災害や新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響を受けております。今後も大規模な自然災害および感染症等により事業運営が一時的に困難になる場合や、国内・海外ともに需要家の活動水準が低下し、製品需要の大幅な下振れが発生する場合、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、大規模自然災害に関しては、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）を定め、有事の際に適切に対応するために、「従業員」、「生産設備」、「製品・調達」、「情報その他」について、「事前」、「直後」、「初期」、「復旧期」のフェーズごとに対応の標準化・迅速化を図っております。また、様々な種類の資産、死傷および他のリスクについての第三者保険を付保しております。感染症等に関しては、従業員およびその家族の健康を最優先とし、政府が発出する要請事項や市中感染状況を踏まえ、事業活動継続と感染リスク抑制の両面の観点より、当社グループ全体に対して行動ガイドラインや関連する通達を適宜発信し、感染予防・感染拡大防止の周知・徹底を図っております。

(3) 原材料・部品の調達のリスクについて

当社グループの生産活動は、サプライヤーが合理的な価格で、適切な品質及び量の原材料、部品およびサービス等を当社グループに供給する能力に依存しています。需要過剰、後継者不足による廃業、大規模自然災害、感染症の発生に加え、地政学リスクの高まりや中東地域を含む国際情勢の不安定化等、様々な要因により、サプライヤーが当社グループの要求を満たす供給を行えない事象が発生する可能性があります。

これらの事象が発生した場合、原材料や部品等の調達遅延や供給不足、物流の停滞等を通じて、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、原材料、部品およびサービス等の不足に加え、地政学的リスクの高まりや国際情勢の不安定化等を背景として、原油・エネルギー価格の変動やインフレの進行等が生じた場合には、原材料、部品およびサービス等の市況価格が上昇する可能性があります。これらは当社グループの製造コストの上昇要因となり、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、サプライヤーに対し、生産拠点および代替拠点の有無、有事発生時の対応方針等についてのヒアリングを実施するとともに、事業活動に必要な原材料、部品およびサービス等について、可能な限り複数のサプライヤーから調達できる体制の構築に取り組んでいます。

また、市況価格の動向を注視しつつ、原材料、部品およびサービス等の価格上昇に応じた販売価格改定を適宜実施することにより、コスト増加分の販売価格への転嫁を図っています。

(4) 人材確保・育成及び職場環境の整備

当社グループでは、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおります。しかしながら、国内の生産年齢人口の減少および人材の流動化の加速等によって、労働力や有能な人材の確保および人材育成が計画通りにできない場合、適切な販売・生産体制が損なわれ、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) コンプライアンスに関するリスクについて

当社グループは、事業を行う国内外における法令、規制、政策、行動規範その他の社会規範を遵守し、公正かつ健全な企業活動を行うことを基本方針としております。

しかしながら、当社グループ各社およびその従業員が、製造物責任法や知的財産権に関する問題等により訴訟を提起され、またはその他のクレームを受ける可能性があります。また、法令違反等を理由として罰金等の制裁を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合には、その結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態または社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクに対応するため、全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施や、社内業務に関連する法令対応に関するeラーニング等の教育を定期的に実施しております。さらに、コンプライアンス意識の向上ならびに関連する仕組みの浸透および定着を図るため、コンプライアンス推進体制の一層の充実に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績等の状況

当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢の影響、米国の通商政策動向などに注意が必要となっております。当社グループを取り巻く事業環境においても、国際情勢をめぐる地政学リスクの継続、人件費をはじめとした諸コストの上昇、米国の通商政策動向等、不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループでは、諸コストの上昇に対する販売価格改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めましたが、厳しい事業環境の継続による販売数量の減少や諸コストの上昇に加えて、当期は前期水準の在庫評価影響が発生しなかったこと等により、当期における当社グループの連結業績は、売上高は33,074百万円と前期に比べ1,219百万円の減収、営業利益、経常利益はそれぞれ653百万円（前期比513百万円の減益）、660百万円（前期比575百万円の減益）となりました。一方で、政策保有株式の売却や、2024年4月に発生したロープ製造所（尾上地区）におけるひょう被害による損害に係る受取保険金、ファイベックス㈱子会社化に伴う負ののれん発生益等を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,120百万円（前期比86百万円の増益）となりました。

経営成績の推移（連結）

セグメント別の経営成績は、次のとおりとなりました。

＜特殊鋼線関連事業＞

（ＰＣ関連製品）主力の土木橋梁分野において、新設案件および補修補強案件の双方の発注が減少する厳しい事業環境の継続に加え、民間建築分野においても、住宅着工件数の減少や、労働力不足や諸コストの上昇等に伴う工事遅れの影響等により、販売数量は前期に比べ減少しました。

（ばね・特殊線関連製品）主力の自動車分野における販売数量は、中国での日系自動車メーカーの販売不振影響等により、前期に比べ減少しました。また、プリンター分野においても、プリンターメーカーの欧州向け販売減少および在庫調整の影響等により、前期に比べ減少しました。

その結果、特殊鋼線関連事業全体の販売数量は前期に比べ減少し、売上高は17,913百万円と前期に比べ130百万円の減収となり、営業利益は283百万円（前期比201百万円の減益）となりました。

＜鋼索関連事業＞

各業界の労働力不足や諸コストの上昇影響等により、需要は依然として低水準で推移しており、販売数量は前期に比べ減少しました。その結果、売上高は13,626百万円と前期に比べ309百万円の減収となり、営業利益は480百万円（前期比69百万円の減益）となりました。

＜エンジニアリング関連事業＞

　公共工事の発注減少や工事・メンテナンス分野、建築分野における予算不足起因での施工遅れ影響等により、売上高は1,472百万円と前期に比べ778百万円の減収となり、営業損失は161百万円（前期は81百万円の利益）となりました。

＜その他＞

不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ61百万円、51百万円と前期並みとなりました。

財政状態については、次のとおりとなりました。

（資産の状況）

総資産は、前連結会計年度末の44,081百万円に比べ500百万円(1.1％)増加し、44,582百万円となりました。流動資産は333百万円(1.4％)減少し、24,138百万円となりました。これは主に現金及び預金527百万円(15.8％)の減少によるものです。有形固定資産は526百万円(3.8％)増加し、14,506百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具218百万円(4.3％)の増加によるものです。無形固定資産は20百万円(8.4％)増加し、268百万円となりました。投資その他の資産は286百万円(5.3％)増加し、5,668百万円となりました。

（負債の状況）

負債合計は、前連結会計年度末の20,059百万円に比べ863百万円(4.3％)減少し、19,195百万円となりました。流動負債は1,121百万円(9.7％)減少し、10,494百万円となりました。これは主に短期借入金540百万円(8.9％)の減少によるものです。また、固定負債は257百万円(3.0％)増加し、8,701百万円となりました。これは主に長期借入金446百万円(7.6％)が増加したことによるものです。

これらの結果、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性指標）は90.5％（前連結会計年度末は110.2％）と100％を下回るものの、様々な資金調達手段を有しており、十分な流動性を確保していると認識しております。

（純資産の状況）

純資産合計は、前連結会計年度末の24,022百万円に比べ1,364百万円(5.7％)増加し、25,386百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.5％から56.9％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) の期末残高は前連結会計年度末の

3,330百万円に比べ527百万円減少し、2,803百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ121百万円増加の1,254百万円となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益1,415百万円、減価償却費1,079百万円があった一方で、棚卸資産の増加額541百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べて513百万円増加の1,211百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,444百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入235百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ449百万円増加の581百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額324百万円、長期借入金の純減少254百万円があったことによるものです。

財政状態の推移（連結）

(生産、受注及び販売の状況)

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格（セグメント間の内部振替前の数値）によっております。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　セグメント間の取引は含まれておりません。

２.　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得を減算する可能性が高いと見込まれるものについて、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される将来課税所得を考慮しております。繰延税金資産に関する会計処理は、事業計画を基礎としており、当社をとりまく社会情勢の変化により、将来課税所得の予測に不確実性を伴うことから、会計上の見積りに該当すると考えております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 財政状態

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。

ｂ. 経営成績

イ. 売上高

当連結会計年度の売上高は33,074百万円、前年同期比で1,219百万円(3.6％)の減収となりました。主な要因としてエンジニアリング関連事業部において前年同期比で減収となったことによるものです。

ロ. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は27,365百万円、前年同期比で1,060百万円(3.7％)の減少となりました。売上総利益は5,708百万円、前年同期比で159百万円(2.7％)の減益となりました。販売費及び一般管理費は5,054百万円、前年同期比で354百万円(7.5％)増加しましたが、売上高の減少により、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の13.7％から15.3％と増加しました。これらの結果、営業利益は653百万円、前年同期比で513百万円(44.0％)の減益となりました。営業利益率は前年同期の3.4％から2.0％となりました。

ハ. 営業外損益、特別損益

営業外損益の純額は受取利息及び配当金を計上したことにより6百万円の利益となりました。この結果、経常利益は660百万円、前年同期比で575百万円(46.6％)の減益となり、経常利益率は3.6％から2.0％となりました。特別損益の純額は政策保有株式の売却や、2024年4月に発生したロープ製造所（尾上地区）におけるひょう被害による損害に係る受取保険金、ファイベックス㈱子会社化に伴う負ののれん発生益等により、755百万円の利益となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,415百万円、前年同期比で131百万円(10.3％)の増益となりました。

ニ. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は1,120百万円、前年同期比で86百万円(8.3％)の増益となり、売上高純利益率は3.0％から3.4％となりました。また、1株当たり当期純利益は、前年同期の175.04円に対して189.64円となりました。

ｃ. 財務方針について（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループは、健全な財務体質を維持しながら、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務上の基本方針としております。

資本の財源に関しては、主要な取引先金融機関からの継続的な調達に加え、当社及び連結子会社の資金を一元管理することにより、計画通り確保することができました。その結果、自己資本比率56.9％を維持しました。

資金流動性に関しては、様々なリスクに備えた適正な現預金水準を確保した上で、資金需要に応じた適切な配分を実施いたしました。なお、主な資金需要について、営業活動に係る資金支出では、材料購入費、人件費等があり、投資活動に係る資金支出では、安全・安定生産に不可欠な設備や施設への投資、企業価値向上に資する生産設備への投資、生産性向上に関するIT投資等がありました。 

ｄ. 経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

　商標契約

株式交換契約

当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼所」という）との間で、神戸製鋼所を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という）を行うことを決議し、神戸製鋼所との間で株式交換契約を締結いたしました。

　株式交換の概要は、以下のとおりであります。

(1) 株式交換の内容

    神戸製鋼所を完全親会社とし、当社を完全子会社とする株式交換

(2) 株式交換の日 (効力発生日)

    2026年９月１日（予定）

(3) 株式交換の方法

本株式交換により神戸製鋼所が当社の発行済株式（ただし、神戸製鋼所が保有する当社株式を除く）の全部を取得する時点の直前時における当社の株主（ただし、神戸製鋼所を除く）に対して、その保有する当社株式の株式数の合計に本株式交換比率を乗じた数の神戸製鋼所株式を割当交付する予定です。

(4) 株式交換比率

(5) 株式交換比率の算定根拠

株式交換比率の算定に当たって、神戸製鋼所は野村證券株式会社を、当社は株式会社経営共創基盤をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定期間として選定しました。

野村證券株式会社は、神戸製鋼所については市場株価平均法、当社については市場株価平均法、類似会社比較法、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)を採用して株式交換比率を算定しました。

株式会社経営共創基盤は、神戸製鋼所については市場株価法、当社については市場株価法、ＤＣＦ法を採用して株式交換比率を決定しました。

(6) 株式交換完全親会社となる会社の概要

資本金　　250,930百万円

事業内容　鉄鋼・非鉄金属及びその合金の製造販売、鋳鉄品・鋳鍛鋼品及び非鉄合金の鋳鍛造品の製造販売、電気供給事業、産業機械器具・輸送用機械器具・電気機械器具及びその他の機械器具の製造販売、各種プラントのエンジニアリング及び建設工事の請負等

　　所在地　　兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番４号

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の概要

当社グループの研究開発活動は開発部が中心となり、事業所の技術・製造部門と連携して、各事業部の要望に応じた新製品の開発、現製品の改良を行っております。また、新事業企画開発部と連携して、多様化・高度化する顧客ニーズを的確にとらえ、新たな市場・用途の掘り起しを目指します。環境負荷低減（SDGs・カーボンニュートラル、再生可能エネルギー関連）や自然災害に対する防災・減災での貢献をはじめ将来を見据えたテーマ設定を積極的に行い今後の基盤作りを行っております。データや各種DX技術を活用した新しい製品やサービスの開発にも取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は610百万円であり、その内訳は、特殊鋼線関連事業で326百万円、鋼索関連事業で250百万円、エンジニアリング関連事業で34百万円であります。

(2) 主要な研究開発の内容及び成果

（特殊鋼線関連事業）

ＰＣ鋼材、ばね用鋼線、ステンレス関連製品について、高強度化・高品質化、および新市場への適用を目指した製品開発に継続して取り組んでおります。

（鋼索関連事業）

ユーザーニーズやカーボンニュートラルといった時代に応じた高機能製品・高寿命化ロープの開発や、ワイヤロープに別の機能を付加した製品開発活動に取り組んでおります。

（エンジニアリング関連事業）

防災関連分野において、耐震ケーブルブレースなど新製品の普及を図ってまいりました。

また、橋梁・建築物の維持・メンテナンス分野では、新しいモニタリング製品やサービスの探索と開発を進めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、既存製品の原価低減、品質向上等を目的として設備投資を実施しました。

設備投資等の状況

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2026年３月31日現在

(注) １.　建設仮勘定は含まれておりません。

２.　連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。

３.　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)　国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １.　建設仮勘定は含まれておりません。

２.　連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。

３.　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 概要

当社グループでは既存製品の拡販、原価低減及び品質向上、また生産設備の維持補修等を目的とした設備投資を計画しております。また、重要な設備の除却計画はありません。

(2) 重要な設備の新設等

(注)  生産能力の増加は軽微であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年４月１日付(株)テザックワイヤロープとの合併（合併比率１：110.8）に伴い、普通株式43,113株の発行により発行済株式数が増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式3,330株は、「個人その他」に33単元、「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式3千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注) 当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した収益基盤の確保に努めるとともに、より一層の経営基盤の強化や将来の事業展開を勘案し、内部留保の充実を図りながら、継続的にかつ業績に見合った適正な利益の還元を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

上記基本方針及び当期の業績等を踏まえ、当期は中間配当(25円)を実施し、また期末配当につきましては、１株につき40円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

 (注)　 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、経営の透明性と効率性の向上ならびに法令遵守を徹底することを通じてコーポレート・ガバナンスを充実させることを経営の重要課題であると認識しております。また、社会貢献ならびに株主利益重視の経営姿勢で、社会・経済環境の変化に柔軟に対応できる経営システムの構築に努め、企業競争力を強化することにより、株主・取引先等の関係者から信頼される経営を推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年６月から執行役員制度を導入しております。取締役会では、会社の重要事項その他法定の事項についての審議・決議と業務執行の監督を行います。取締役会で選任される執行役員は委嘱された業務の執行を行います。経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するとともに経営責任の明確化のため、取締役及び執行役員の任期は１年としております。なお、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないこととしております。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項として、当社は以下の事項を定款に定めております。

・当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができます。

・会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。

・会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができます。

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議要件について、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会の構成および専門性・経験は以下のとおりです。

（注）１．「ものづくり」に「IT・DX」が含まれております。

      ２．上記の一覧表は各氏の有する全ての専門性や経験を表するものではございません。

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決後の取締役会の構成および専門性・経験は以下のとおりです。

（注）１．「ものづくり」に「IT・DX」が含まれております。

      ２．上記の一覧表は各氏の有する全ての専門性や経験を表するものではございません。

③　企業統治に関するその他事項

ａ. 内部統制システムの整備状況

当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制は、以下のとおりであります。

イ  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令遵守及び企業として実践すべき普遍的な考え方を定めた「神鋼鋼線工業行動指針」、ならびに日々の業務活動の中での行動基準となる「コンプライアンス綱領」を制定し、また取締役会の独立諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置、さらに内部通報制度として外部の弁護士及びコンプライアンス推進室を受付窓口としてコンプライアンス体制を整備するとともに、取締役・執行役員及び従業員の職務の執行状況の適法性について、内部監査部門である監査室が適宜監査を実施します。

ロ  財務報告の適正性確保のための体制

当社は、「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備しております。

ハ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令及び「文書取扱規程」等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行います。

ニ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規程」によって、管理体制、管理すべきリスク項目及びその対応策等を定め、リスクを管理します。また、リスク管理の状況については、定期的にモニタリングを実施します。

ホ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 　ⅰ）当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コー

  ポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年６月から新たに執行役員制度を導入しております。
   ⅱ）「職制規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を整備し、また担当業務を明確に定めた

  上、それに基づいて取締役及び執行役員は職務の執行を行います。

へ  当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」によって、関係会社の経営管理上の重要事項の処理については、当社の承認を必要とし、また関係会社の経営内容を的確に把握するために当社への報告を必要とする事項を定め、さらに定期的に関係会社の業況報告会等を実施します。

また、関係会社に対して適宜取締役又は監査役を派遣し、関係会社の取締役会へ出席するとともに、関係会社の経営を管理・監督します。

ト  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査室に監査役会の事務局の業務を併せて担当させ、監査役の職務を補助します。

チ  前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査室の人事に関しては、事前に監査役又は監査役会に報告の上、意見を求めます。

リ  前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

事務局の使用人は「監査役監査規程」に従い、監査役の指示を受けて監査役監査に係る補助業務等を行います。なお、監査役監査にかかる補助業務等の遂行にあたっては、取締役・執行役員及び使用人はこれを妨げず、監査の実効性確保に協力します。

ヌ  取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役・執行役員及び従業員は、監査役又は監査役会に対して、決裁事項を始め、業務執行に係る重要事項、監査室が実施する内部監査の結果等の報告を適宜行います。

加えて、子会社の状況については、必要に応じて、子会社の取締役、監査役、使用人から監査役に対して報告を行います。また、監査室は、監査役会又は監査役に対して子会社のコンプライアンス、リスク管理等について適宜報告を行います。

また監査役は、いつでも取締役・執行役員及び従業員等に対して必要な資料の提出又は報告を求めることができます。

ル  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「内部通報システム」における内部通報者の不利益待遇の禁止と同様に、監査役に報告を行なった者が不利な取扱いを受けないことをコンプライアンス綱領に定め、その周知徹底を図ります。

ヲ  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、当該請求が監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。なお、監査役及び監査役会は、職務上必要と認める費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上します。

ワ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会を始め重要な社内会議に出席し、取締役等の執行状況を十分に監視するとともに、決裁書類及びその他重要書類の閲覧を行います。また、監査役会は「監査役監査の方針及び計画」を毎年、取締役全員に説明します。

b. 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は会社法第427条第１項及び当社定款の定め（社外取締役につき第28条、監査役につき第36条）に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

④　取締役会の活動状況

当社では、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当期においては、合計15回の取締役会を実施いたしました。

また、取締役会は、独立社外取締役２名を含む取締役８名で構成されており、法令や定款に基づいて定められた事項及び会社経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から統括・担当する部門の業務執行報告を受けることにより、業務の執行について監督を行っております。

さらに、取締役会の決定や業務執行に対して独立した視点から監督を行うため、社外監査役２名を含む監査役４名も取締役会に出席しております。

＜取締役会での主な議案＞

＜当期における取締役及び監査役の出席状況＞

※１　2025年６月26日開催の第93回定時株主総会の時に取締役を退任

※２　2025年６月26日開催の第93回定時株主総会の時に取締役に就任

⑤　特別委員会の設置

当社は、取締役会の運営の公平性及び透明性をより向上させるとともに、支配株主と少数株主の利益相反を防止することを目的として、下記の事項について独立社外取締役及び独立社外監査役により構成された特別委員会で審議・検討の上、取締役会に答申することとしております。取締役会は、特別委員会による答申の内容を十分に尊重の上、意思決定するものとします。

特別委員会における審議・検討事項

・ 最高経営責任者の選任を含む取締役候補者の指名、選解任及び役員報酬制度等について

・ 支配株主との取引における当該取引条件等について

・ 株式会社神戸製鋼所を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換について

当事業年度における特別委員会の構成及び開催状況は以下のとおりです。

ａ. 2025年６月26日開催の第93回定時株主総会まで

社外取締役：田中 崇公(委員長)

社外取締役：服部 泰宏

社外監査役：土居 正明

開催状況は下記のとおりです。

各委員の参加状況(全２回)は下記の通りです。

b. 2025年６月26日開催の第93回定時株主総会～2026年３月31日

社外取締役：服部 泰宏(委員長)

社外取締役：平松 亜矢子

社外監査役：土居 正明

開催状況は下記のとおりです。

※１ 2026年５月11日までに計13回実施

各委員の参加状況(全７回)は下記の通りです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ. 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注)１. 取締役　服部　泰宏ならびに　平松　亜矢子は、社外取締役であります。

２. 監査役　田中　和幸ならびに　土居　正明は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

b. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(注)１. 取締役　服部　泰宏ならびに　平松　亜矢子は、社外取締役であります。

２. 監査役　田中　和幸ならびに　土居　正明は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

(執行役員の状況)

当社は、2017年６月21日より執行役員制度を導入しております。2026年６月25日現在の取締役兼務以外の執行役員は６名で、以下のとおりであります。

　 (注)１. 任期は、2026年４月１日から2027年３月31日までであります。

   (注)２．執行役員 岡﨑達也は2026年６月26日に執行役員を退任予定であります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役 服部泰宏氏は経営学研究科教授であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。なお、同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

社外取締役 平松亜矢子氏は弁護士であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。なお、同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

社外監査役 田中和幸氏は法務分野に精通した人材としてのその専門的見地及び事業会社の取締役を務められた経験から社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。また同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

社外監査役 土居正明氏は公認会計士であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。なお、同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法で要求される「社外性」に加え、各分野での豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて客観的・公正・中立な判断を期待できる人物が社外取締役及び社外監査役にふさわしいと考え、この考えに照らして選定を行っております。当社の現在の社外取締役２名及び社外監査役の２名は、いずれも豊富な経験と高い見識を有する人物であり、当社の考えに照らし適任であると考えております。

社外取締役は、取締役会において、会計監査や内部統制監査の結果について報告を受け、必要に応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会ならびに監査役会に出席し、公正な意見の表明を行うとともに、他の監査役と連携して、内部監査部門ならびに監査法人と必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役及び監査役会の活動状況

  a．組織・人員・手続き

当社は経営監視体制として、監査役制度を採用しており、会社法第２条第16号に定める社外監査役２名を含む４名で構成される監査役会を設置しております。監査役会は定期的に開催され、監査計画に基づき厳格に監査を行うとともに、取締役会をはじめ重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視しております。

b．監査役の主な活動

監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、監査役会を原則月１回開催して情報共有を行っており、当期については15回開催しております。

個々の出席状況は次のとおりです。

監査役会では、主として下記項目について取り組み、１回当たりの所要時間は約１時間でした。

　（決議事項）：監査実施計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告

                書、監査役選任議案に対する同意等

　（報告事項）：監査実施概要報告、非常勤監査役への報告、重要会議出席、取締役会への監査役報告

当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、イ.取締役及び執行役員、ロ.業務執行、ハ.内部監査、ニ.会計監査　について監査活動を行いました。

それぞれの項目に関する主な監査活動の概要は以下のとおりです。

イ.取締役及び執行役員

・取締役会への出席

・代表取締役との定例会議の開催

・取締役及び執行役員との面談

・社外取締役との定例会議の開催

ロ.業務執行

・執行役員会、各事業部会等重要会議への出席

・重要書類の閲覧、確認（重要会議の議事録、決裁書類、契約書等）

・コンプライアンス委員会、特別委員会への参加

・各事業所（工場）、子会社への監査

ハ.内部監査

・監査室からの内部監査計画説明、結果報告の聴取

・子会社監査役との定例会議の開催

ニ.会計監査

・会計監査人からの監査計画説明、期中情報提供と意見交換、半期レビュー及び監査結果報告の聴取

・会計監査人評価の実施

・期末棚卸、支店等への監査立会い

②　内部監査の活動状況

内部監査部門として社長直轄の監査室（３名）を設置し、社内各部署及び子会社の業務活動における法令・社内規程の遵守状況及び適正性・効率性について内部監査を実施し、業務の改善に向けた具体的な助言・提言を行うとともに、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施しております。

監査実施にあたっては、監査役及び会計監査人と常に連携・調整し、監査の効率的な実施にも努めております。

内部監査の結果は、代表取締役社長、各担当役員、取締役会及び執行役員会に報告するとともに、監査役会にも報告を行い、監査役監査との連携を図っております 。

なお、監査役及び会計監査人との連携内容は、次のとおりです。

＜凡例＞　◆監査役との連携　■会計監査人との連携　●監査役・会計監査人との連携

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

57年間

上記は調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　桃原　一也

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　塚本　　健

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　  　　10名

会計士試験合格者等　　13名

その他　　　　　　　　19名

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

現会計監査人は、会社法第337条に定める資格を有し、その独立性、法令等の遵守を含め、適切に職務を遂行するための品質管理システムを整備しております。加えて、監査実施計画に従い、当社及び子会社・関連会社の監査、半期レビューを適切に実施しており、十分な監査実績があることから選定致しました。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査役会が定めた評価基準に基づき会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議致しました。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

e. 監査報酬の決定方針

監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より、監査役に対して説明された本年度の監査実施計画は前年度の監査実績を踏まえて、その監査範囲・活動内容が合理的に設定されており、また、監査品質の維持、監査の効率化にも配慮しながら、適切かつ十分な監査時間と監査要員の構成であることを確認しました。

また、社内関係部門等から、本年度の会計監査報酬について、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積り額の算定根拠について説明を受け、過去の報酬実績も踏まえ、その適切性・相当性に問題ないことを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していると判断しております。
 
・基本方針
 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業務執行取締役報酬及び業績報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、各々の果たす役割等を考慮して個別に決定することとする。
 
・基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬は、月額の個別報酬とする。基本報酬の金額は役位、職責等に応じて決定するものとする。
 
・業務執行取締役報酬の内容、その額又は算定の決定、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
 業務執行取締役報酬は、企業価値の最大化に向けた意欲を高めることを意識し、すべての役位に対して一律の額に定め、毎月の基本報酬と併せて支給するものとする。
 
・業績報酬の内容、その額又は算定の決定、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
 業績報酬は、事業年度ごとに業績向上に対する意識を高める業績指標に応じて算出された額を業績報酬として、毎月の基本報酬と併せて支給するものとする。
 
・基本報酬、業務執行取締役報酬及び業績報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績報酬はあらかじめ金額を定めることはできないため、当社では割合を定めないものとする。
 
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
 個人別の報酬額については、取締役報酬総額を2007年６月26日の株主総会で決議しており、その範囲内において、代表取締役社長北山修二がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、役員報酬内規に基づき、各取締役の基本報酬、業務執行取締役報酬及び各事業年度の業績に連動した業績報酬を決定するものとする。

監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

    当年度の役員報酬については、2025年６月26日の取締役会にて審議・決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    (注) 対象人員には、当事業年度中に退任した社外役員１名を含んでおります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は投機目的とし、後者は取引先との取引関係を維持、強化するために保有するものと区分しております。

なお、純投資目的である投資株式は、社内規程に基づき保有しないこととしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、円滑な事業活動に不可欠な協力関係を維持することにより中長期的な企業価値の向上を図るため、必要と認める会社の株式を保有しております。なお、保有の合理性を検証するため年１回棚卸を実施しており、その結果は取締役会でも報告しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １. 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は年１回棚卸を行い、その結果を取締役会で報告することで、検証しております。

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

なお、退職給付信託に拠出されたものであり、議決権の行使については、受託者は当社の指図に従います。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　当社グループの人材戦略

第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］(3)人的資本経営についてをご参照ください。

②　当社の従業員の給与等の決定に関する方針等

１．基本方針

当社は、人的資本を企業価値向上の源泉と位置付け、サステナビリティ経営および中期経営計画と一体となった人材戦略を推進しております。

当社の人材戦略は、事業戦略の実現に必要な人材の確保・育成・活躍を通じて、持続的な成長と競争力の強化を図ることを基本的な考え方としております。そのため、従業員一人ひとりの能力発揮と成長を促進し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めるとともに、組織全体のエンゲージメント向上および生産性向上を目指しております。

また、評価・処遇制度については、各人の役割・職責および成果に基づき公平・公正に実施し、事業戦略の実行力を高めるとともに、挑戦と成長を後押しする制度としています。これらの取組みを通じて、人的資本の価値最大化と企業価値向上の好循環の実現を図っております。

２．給与体系の概要

当社の給与体系は、従業員の役割・職責および成果に応じた処遇を基本とし、「月例給与」および「一時金」により構成しております。月例給与は、職務遂行能力、担う役割・職責および評価結果等を踏まえて決定しております。一時金については、個人の業績・成果に加え、会社業績との連動性を確保し、成果に応じた適切な還元を行う仕組みとしております。また、多様な働き方や職務特性に対応するため、交替勤務を含む勤務形態や職場環境等に応じた各種手当を整備しております。これにより、事業運営に必要な人材の確保・定着を図るとともに、従業員が安心して能力を発揮できる環境の維持・向上に努めております。

３．給与水準の決定プロセス

当社の給与水準は、外部環境および内部状況を総合的に勘案のうえ決定しております。

具体的には、社会情勢、物価動向、賃金水準、労働市場環境、他社の賃上げ動向等を踏まえ、必要な人材の確保および定着に資する競争力ある水準の維持に努めております。給与水準の見直しに当たっては、春季労使交渉等を通じた労使間の協議に基づき、定期的に実施しております。一時金の水準については、会社業績との連動を基本としております。さらに、働き方の多様化や人材獲得競争の進展等の環境変化に対応するため、諸手当や就労条件についても適宜見直しを行い、人的資本への投資の観点から、持続的な成長を支える処遇水準の確保に努めております。

(2) 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １.  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.  全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2)  提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １.  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２.  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３.  全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(3)  労働組合の状況

当社グループには、神鋼鋼線工業労働組合があり、全神戸製鋼労働組合連合会に加盟し、日本基幹産業労働組合連合会に一括で加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は685名であります。

なお、労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。

(4)  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １.  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.  連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同財団の行うセミナーに定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　 連結子会社数　8社

神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテック、テザックエンジニアリング㈱、神鋼名神ロジスティクス㈱、ファイベックス㈱、神鋼鋼線（広州）販売有限公司の８社を連結しております。

なお、当連結会計年度より、持分法適用関連会社でありましたファイベックス㈱は株式の追加取得により、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数　1社

関連会社の神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司は持分法を適用しております。

なお、当連結会計年度より、持分法適用会社でありましたファイベックス㈱は株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、神鋼鋼線（広州）販売有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品、原材料、貯蔵品は総平均法、仕掛品はエンジニアリング部門の一部については個別法、その他は総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

④ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニルの廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

⑤ 災害損失引当金

災害による原状回復費用等について、当連結会計年度末における見積り額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　

③ 小規模企業等における簡便法の採用　

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスを顧客に移転し、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

①特殊鋼線関連事業

ＰＣ関連製品、ばね・特殊線関連製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

②鋼索関連事業

ワイヤロープ製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

③エンジニアリング関連事業

架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

なお、製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、顧客の検収時点が下記の4つの要件を充足し、顧客が商品又は製品の支配を獲得するため、検収時点で収益を認識しております。

1．請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること

2．当該製品が顧客に属するものとして区分して識別されていること

3．当該製品について顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること

4．当該製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと

通常、履行義務の充足から概ね３ケ月程度で回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については振当処理によっており、また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。ヘッジ対象は為替及び金利の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債であります。

③ ヘッジ方針

当社のリスク管理規程に基づき、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしており、連結決算日における有効性の評価を省略しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持ち現金、随時引出し可能な預金及び３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、かつ価値が変動するリスクの僅少な短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り）

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計に表示していた1,521百万円は、「受取保険金」△12百万円、「保険金の受取額」12百万円、「小計」1,508百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のその他のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　負ののれん発生益、段階取得に係る差損

当社は持分法適用関連会社であるファイベックス㈱について株式を追加取得し2025年４月１日に完全子会社化いたしました。

この子会社化に伴い、負ののれん発生益、段階取得による差損を計上しております。

※４　受取保険金及び災害による損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

2024年４月16日に発生いたしましたロープ製造所（尾上地区）におけるひょう被害による工場建屋の原状回復費用等の支出額及び支出見積額を計上しております。

なお、原状回復費用等の金額が確定していないものについては、見積額により災害損失引当金を計上しており、災害による損失には、当該引当金繰入額が含まれております。

また、ひょう被害による損害につきましては損害保険を付保しており、その一部を受領しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

2024年４月16日に発生いたしましたロープ製造所（尾上地区）におけるひょう被害による損害に係る保険金を2025年12月１日に受け取っております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の追加取得によりファイベックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにファイベックス株式会社の株式の追加取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿って体制を整備し運営を行うことによってリスク軽減を図っております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日）

（単位：百万円）

※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 受取手形、売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

※３ 支払手形、買掛金及び短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

※４ 市場価格のない株式等は、(1) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※５ (1) 長期借入金

１年以内に返済予定のものも含めております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：百万円）

※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 受取手形、売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

※３ 支払手形、買掛金及び短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

※４ 市場価格のない株式等は、(1) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※５ (1) 長期借入金

１年以内に返済予定のものも含めております。

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：百万円）

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：百万円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価　

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）