5941 株式会社　中西製作所 有価証券報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社を有するものの損益等の重要性が乏しく、関連会社を有していないため、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４．2026年３月期の１株当たり配当額110円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。

　なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1）財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 業務用厨房機器製造販売事業

　主として、学校給食センター等の「学校給食」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、学生食堂・社員食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。なお、主要販売先である学校給食部門の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が７月～９月及び１月～３月、特に３月に多くなる傾向にあります。

　主力製品としては、食器洗浄機、食器消毒保管機、連続炊飯機、過熱水蒸気調理機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。

　奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。

(2) 不動産賃貸事業

　当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。

　以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。

有価証券報告書提出日現在

４【関係会社の状況】

　当社は、非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念とし、世界一給食について真剣に考えている企業としての自覚と自負を持って日々の業務に励んでおります。

(2）中長期的な経営戦略

　当社は、長年の経験により得意とする学校給食センター等の「学校給食」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、社員食堂や学生食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして業務用厨房機器の製造、販売を行っております。

　「学校給食部門」では全国に配置されている老朽化した学校給食センターの更新需要等があります。また、「病院福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う介護老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による合理化、「事業所給食」では働きやすい職場環境の改善に向けた社員食堂の新設や改修、「食品加工業」では食生活の多様化を背景に惣菜やコンビニ弁当・レトルト食品等の成長や政府が支援する６次産業化の進展、「外食産業」では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開等、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務用厨房機器製造販売事業に引き続き積極的に取り組んでまいります。

　全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。また、顧客に「提案」「設計」「施工」「開設支援」「アフターサービス」を一貫して提供できる点も当社の強みであり、業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートしてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では、売上高、営業利益及び経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。

(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社における経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をはじめとする地政学リスクの高まり、継続的な物価高がいつ収まるのか不透明で、今後も極めて不確実性の高い経済環境が続くものと予測されます。

　このような状況のなか、当社は近年のフードテックへの世界的な意識の高まりをとらえて、より人手に頼らず、業務の効率化に対応する衛生的で省人化された厨房システムのご提案を積極的に行ってまいります。

　また、国連で採択されたサステナブル（持続可能）な社会を目指したSDGsの課題目標の達成に寄与するため、その実現に向けたプロセスであるESGの考え方へも配慮し、環境面を意識した省エネタイプの製品開発等に力を注いでまいります。

　そして、事業拡大に欠かせない人材確保の採用活動につきましては、新卒採用を主として、人材獲得・人材育成に取り組んでまいります。社員とその家族はもとより、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現に向けて行動してまいります。

　中長期的な大きな設備投資としては、群馬工場の増築工事や老朽化した大阪本社と奈良工場の移転の準備を進めております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、環境など自然資本の保全や多様性の確保などによる社会課題や人的資本の拡充を解決する課題を持続的な成長の機会と捉えて、さらなる企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）に配慮した経営のもと、業務用厨房機器製造販売事業を通して、国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指しております。この考え方のもと、適切なガバナンスや重要課題に関するリスク管理を行い、顧客・取引先・従業員・社会などへの法的、社会的及び倫理的責務を果たしてまいります。

　なお、文中にあります将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し、また気候変動への対応にも目を向け、持続可能で健全な企業経営を行うためのガバナンス体制の整備やサステナビリティ関連のリスクについても監視・管理するためのガバナンス統制を行ってまいります。

(2）当社の戦略と人的資本への取組

　当社は創業以来、従業員の積極的な挑戦を推奨する企業文化を大切にしてきており、従業員からの自発的なアイデアを収集することを目的とした社内提案制度、現場が直面する中長期的な課題を解決する為のチャレンジ投資制度、従業員が異なるフィールドで活躍しやすくするための「社内公募」「社内留学」制度、そして挑戦の結果として得られた専門性や模範性を評価する社内認定制度など、様々な施策を取り入れております。

　当社は従業員のみならず、役員自身も積極的にアイデアを発案し、単に経営方針を示すに留まらず、自ら率先垂範することで、「とにかく一回やってみる」というチャレンジを歓迎する企業風土の醸成に努めております。

①イノベーション

　サステナブルな社会をもたらす省エネを意識した製品開発を推進してまいります。具体的には、加熱機器、炊飯機器及び洗浄機器等の製品開発において、環境負荷低減のため省エネ性能のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。

　当社では「いただきますの未来をつくる」を企業スローガンに、全従業員から広く開発アイデアを求める各種提案制度、大学や外部企業との共同研究や事業提携、あるいは未来思考やSFプロトタイピングといった手法も駆使しながら製品と事業のイノベーションに取り組んでおります。

②人とコミュニティ

　従業員への人的資本投資及び制度設計の強化を推進する経営を行ってまいります。また、より良い地域社会の構築に貢献するため、積極的な地域交流と地域の産業発展への取組みとして、企業版ふるさと納税制度を活用し、各自治体様の「出産・子育て関連事業」「農業・食品製造関連人材育成事業」「地域型食品企業等連携促進事業」等を応援しております。

　なお、人的資本投資（経営）に関する実行内容は下記のとおりです。

a.多様性の尊重と柔軟な働き方の提供

　従業員の主体的意思を尊重しキャリア形成できる適切な環境を整備・提供します。能動的なキャリア形成を促すとともに、従業員の自主性を削ぐ要因を徹底的に排除してまいります。それにより、今まで以上に価値の創造・増産を目指します。また、性別や年齢、国籍といった外面的な多様性という視点に加え、知識・経験といった内面的な意味合いでの多様な人材が、最適な環境で活躍する人材ポートフォリオを構築してまいります。

b.ウェルビーイングの促進

　企業の成長のために従業員の心身の健康は必要不可欠です。健康経営への取り組みとして「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」「人間ドック費用補助制度」を導入しております。「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」では認定基準を満たす従業員に対して「健康奨励金」を支給しております。

　製造業として何より重要な安全衛生に力を入れ、衛生委員会の実施、労災対策に取り組んでおります。

　また、従業員間のコミュニケーションの活性化と健康増進を目指したクラブ活動支援も行っており、会社から活動補助金を支給しております。この支援額も前事業年度から一人当たり年間１万円にまで増額し、従業員の心身の健康増進をさらに促してまいります。

c.人材育成・能力開発

　各職種・レイヤーごとに必要な研修の実行はもとより、a．に記載した多様な人材が互いに学び合い教え合うことで、価値を高め合う集団的リスキリングの風土を醸成してまいります。

d.人材確保・適正配置

　変化の激しい外部環境に対応しつつ当社の目指すイノベーションを起こすためには、多様性の尊重や教育の充実だけでは不十分と考え、社内における人材流動性を高める取り組みも始めております。具体的には「社内公募」「社内留学」制度の導入により、人材流動性を高め、適正配置に努めています。

　また、新卒社員の育成強化を本格化するため、入社する新卒総合職（第二新卒含む）を対象として配属前研修を2年間に延長し、本社・工場・営業現場といった複数部署でのOJTによる実務研修を経てから配属先に赴任させることとしました。従来の中途採用等のキャリア採用についても、特殊な経験・資格が必要なポジションを対象に、積極的に業界経験者の即戦力人材やリファラル採用等による拡充を継続しつつ、新卒採用を拡大させていく予定です。

e.適正な評価・報酬の提供

　主体的に貢献価値創造に努め、企業価値向上に貢献した従業員については、適正な評価・報酬の提供を行い、成長のスパイラルを加速させます。公的資格の取得手当である特定資格手当を必要に応じて拡充整備してまいりましたが、それに加えて専門分野毎の社内認定制度も充実させております。製造業務や設計業務に加えメンテナンス業務でも、公的資格では評価できないスキルについては社外審査員による審査も取り入れつつ、社内独自の基準で評価・認定し、認定者には数千円から１万円の手当を支給します。

f.エンゲージメント・働きがいの向上

　a～eまでの取り組みにより、従業員のエンゲージメント・働きがいを向上・担保します。また、社内コミュニケーションの一環として、社内懇親会費の支援、クラブ活動の推進、社内SNS「Move-Board」を運用しています。当事業年度より、社内懇親会費は前事業年度までの倍額である一回１万円を６回までに補助を拡大しました。

(3）リスク管理

　持続可能な社会を実現するべくサステナビリティ関連のリスクの識別及び管理についても各取締役が強い認識を持って取り組み、リスクの発生や存在を認識した場合は、必要に応じて経営会議にて対策を議論してまいります。

(4）指標及び目標

　　①イノベーションに関連するKPIとして社内提案制度の活用度を指標としております。

※　社内提案制度には、業務改善アイデア提案制度と新製品アイデア提案制度の２種類があります。

②人とコミュニティに関連するKPIとしては、それぞれ以下の項目を指標としております。

a.多様性の尊重と柔軟な働き方の提供

b.ウェルビーイングの促進

c.人材育成・能力開発

主要資格保有人数

※１　『NAKANISHIメンテナンスキャリア制度』『厨房設計エキスパート』『製造マイスター・スペシャリスト』は、社内独自認定資格です。

※２　『食の６次産業化プロデューサー』は、レベル３以上の認定者を記載しております。

社員教育

d.人材確保・適正配置

e.適正な評価・報酬の提供

f.エンゲージメント・働きがいの向上

※エンゲージメント調査結果

　社員満足度アンケートによる結果

　総合満足点　53.7点（2024年度実施）

　直近の離職率　5.0%（2024年度）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）販売関係

　①　業務用厨房機器製造販売事業

　当社の製商品の販売先は、ほとんどが日本国内向けであり、日本国内の設備投資や公共事業の動向に影響を受けます。また、主要販売先である学校給食関連の給食センター案件等一件当たりの売上金額が多額になる傾向にあり、日本国内の少子高齢化、人口減少等により需要の減退が進んだ場合、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、より付加価値の高い製品の開発やサービスの提供及びコスト削減による競争力の強化、収益性の向上に努めております。また、同時にシェアの拡大も図っております。

　②　不動産賃貸事業

　当社は、東京本社ビル（東京都中央区）の一部フロアを賃貸しておりますが、オフィスビル市況の空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況などの不動産市場の動向が賃料収入に影響を与える可能性があります。

(2）原材料等調達関係

　①　原材料の価格等の市況変動及び調達

　当社製品の原材料の価格等について、市況変動の影響を受けます。また、サプライヤーの被災や倒産などによるサプライチェーンの途絶による原材料の供給中断、供給不足が発生した場合は、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②　為替レートの変動

　当社は、生産活動及び営業活動のほとんどを日本国内で行っておりますが、一部の商品については、海外から輸入しており、これらの輸入商品については為替レートの変動の影響を受けます。

　なお、当社は、為替変動の影響を最小限に抑えるよう、契約ごとに為替予約等のヘッジ取引を行っております。

(3）災害等による影響

　巨大地震及びこれに伴う津波や大型台風などの災害が発生した場合は、当社の販売、生産、物流及び本社機能に支障をきたす可能性があり、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、本社機能を有する拠点を東京都と大阪府に、また、生産・開発拠点を奈良県と群馬県に分散して有しております。

(4）製造物責任

　当社が製造販売する製品に重大な安全性の問題、品質問題等があった場合、社会的評価が低下し、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　両工場に品質保証部を置き、製品の検査、品質の確保ができる品質管理体制を構築しております。なお、万が一の備えとして製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。

(5）財務関係

　①　資金調達

　当社の資金調達の方法は、主に金融機関からの借入れによっておりますが、金融市場や資金の需給環境に大きな変化があった場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。また、安定的な資金を調達するため、常時、複数の金融機関と取引をしております。

　また、財務基盤の安定のため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　②　債権管理

　顧客の業績等が急激に悪化し、回収遅延、回収不能が多発した場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による不良債権の発生防止に努めております。

(6）重要な見積りに関して

　　繰延税金資産

　繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。このような場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。その内容については「第５ 経理の状況 1. 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(7）その他

　　大株主の異動

　2026年３月31日現在、当社の所有株式数の上位10名で持株比率が発行済株式総数の約60％と大株主の占める割合が多くなっております。また、当社の株式は市場における流動性が低いことから、何らかの理由で大株主が市場で当社の株式の多くを売却した場合には、当社株式の市場価格等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、2026年３月に期末賞与を自己株式で配布したため、従業員持株会へ加入する社員が増えており、安定株主の確保に繋がっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加が内需を押し上げた一方で、世界的な政治・社会情勢の不確実性やインフレによる景気減速リスクは依然として大きく、先行きは不透明なまま推移いたしました。

このような状況のもと、当社は、総合厨房機器メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった「食の安全・安心」という基本的課題に真摯に向き合い、労働人口減少社会にも対応できる自動化・省力化を突き詰めた製品の開発に努め、また様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけることで、業績の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当事業年度末の総資産は、338億99百万円（前年同期比34億33百万円増）となりました。

当事業年度末の負債は、114億24百万円（前年同期比14億６百万円増）となりました。

当事業年度末の純資産は、224億75百万円（前年同期比20億26百万円増）となりました。

（経営成績）

売上高は、学校関連及び外食産業の受注が好調であったことから、売上高は過去最高の410億８百万円（前年同期比2.7％増）となりました。利益面につきましては、物価高騰の影響を受けつつも、生産効率の改善が奏功した結果、売上総利益率は向上いたしました。一方、持続的な成長基盤の構築に向け、人的資本への先行投資を戦略的に強化した結果、販売費及び一般管理費は前年を上回りました。これらの結果、営業利益は30億49百万円（前年同期比15.9％増）、経常利益は31億69百万円（前年同期比13.6％増）、当期純利益は22億10百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．業務用厨房機器製造販売事業

業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は409億７百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は30億１百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

ロ．不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億１百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は47百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、35億31百万円（前年同期比５億34百万円増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は５億59百万円（前年同期は獲得した資金５億44百万円）となりました。これは主に仕入債務が13億８百万円減少、法人税等の支払額が12億19百万円あったものの、税引前当期純利益が31億31百万円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は14億91百万円（前年同期は使用した資金は39億32百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が10億40百万円、投資有価証券の取得による支出が２億30百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は14億66百万円（前年同期は獲得した資金５億74百万円）となりました。これは主に配当金の支払額が５億44百万円、自己株式の取得による支出が２億48百万円あったものの、長期借入金による収入が12億円、短期借入金が10億円増加したことなどによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。

ロ．商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。

ハ．受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。

ニ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．金額は販売価格で表示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当事業年度の財政状態及び経営成績

当社の経営成績は、学校関連及び外食産業の受注が好調であったことから、売上高は過去最高の410億８百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

営業損益は、物価高騰の影響を受けつつも、生産効率の改善が奏功した結果、売上総利益率は向上いたしました。一方で、持続的な成長基盤の構築に向け、人的資本への先行投資を戦略的に強化した結果、販売費及び一般管理費は前年を上回り、営業利益は30億49百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

経常損益は、仕入割引の減少、借入増加による支払利息の増加等により営業外収益及び営業外費用が１億20百万円の利益（純額）（前年同期比23.7％減）となり、その結果、経常利益は31億69百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

税引前当期純損益は、特別利益及び特別損失が38百万円の損失（純額）（前事業年度は60百万円の損失（純額））となり、その結果、税引前当期純利益は31億31百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

当期純損益は、法人税、住民税及び事業税が８億81百万円（前年同期比12.3％減）、法人税等調整額が39百万円（前事業年度は△83百万円）となり、その結果、当期純利益は22億10百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、338億99百万円（前年同期比34億33百万円増）となりました。これは主に現金及び預金が５億34百万円、売掛金が13億１百万円、土地が６億99百万円、投資有価証券が８億92百万円増加したことによるものです。特に、土地の購入は中長期的な収益基盤の拡大を目的としており、今後の成長に寄与することが期待されます。

負債は、114億24百万円（前年同期比14億６百万円増）となりました。これは主に電子記録債務が10億９百万円、未払法人税等が３億44百万円減少した一方で、長期借入金が11億52百万円、短期借入金が10億円、その他流動負債が５億36百万円増加したことによります。

純資産は、224億75百万円（前年同期比20億26百万円増）となりました。これは主に剰余金の配当が５億44百万円あったものの、当期純利益を22億10百万円計上し、評価・換算差額等が４億67百万円増加したことなどによるものです。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

・業務用厨房機器製造販売事業

業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は409億７百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

利益面につきましては、物価高騰の影響を受けつつも、生産効率の改善が奏功した結果、売上総利益率は向上いたしました。一方で、持続的な成長基盤の構築に向け、人的資本への先行投資を戦略的に強化した結果、販売費及び一般管理費は前年を上回り、セグメント利益は30億１百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

・不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億１百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は47百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

ロ．経営成績に重要な影響を与える要因

業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や病院福祉給食、社員食堂や学生食堂などの事業所給食、弁当惣菜工場・農畜産物加工場などの食品加工業、大手外食チェーン店などの外食産業を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。

官公庁向けについては政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレンドをとらえ、衛生的で合理的な厨房システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、前述の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。

不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況等不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第70期の達成進捗状況は以下のとおりです。

売上高は学校給食部門の受注が主軸を保つなか、外食産業の受注が好調であったことから、売上高が増加し、計画比10億８百万円増（2.5％増）となりました。また、価格転嫁も進んで利益率が予想値より好転して、営業利益が計画比10億49百万円増（52.5％増）、経常利益が計画比10億69百万円増（50.9％増）、当期純利益が計画比７億10百万円増（47.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の残高が５億34百万円増加いたしました。これは、営業活動で税引前当期純利益の計上等により５億59百万円得られたものの、投資活動で固定資産の取得等により14億91百万円支出、財務活動で配当金の支払額等があったものの、長期借入れによる収入、短期借入金の増加により14億66百万円得られたためであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、主に固定資産の購入と投資有価証券の取得等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は40億95百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は35億31百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １. 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び決算期間における収益・費用に影響を与える項目について見積りを行い、その見込額を計上しております。なお、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。

なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １. 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

当社は、当社の株主であるレック株式会社との間で、当社株式の譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意を含む契約を締結いたしました。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

(1）契約の概要

(2）合意の目的

中長期的な相互株式の保有を通じて業務面での協力関係を構築し、両社が有する技術・販売力等の経営資源を互いに活かしてそれぞれの事業拡大・発展を図ることを目的としております。

(3）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

本契約の締結にあたり、取締役会は、株式の処分を制限し、相互に株式を持ち合うことによる株主価値やコーポレートガバナンスの低下につながる懸念について、慎重に検討を行いました。具体的には、提携の目的、中長期的な保有方針、事業シナジーによる企業価値向上への期待、株式の処分制限による安定性、経営の独立性、透明性の確保など、多角的な観点から議論を重ねました。その結果、本提携が両社の持続的な成長と企業価値の向上に資するものであり、株主価値やコーポレートガバナンスを損なう懸念はないことを確認し、2025年２月27日に本契約の締結を決議いたしました。

６【研究開発活動】

　当事業年度の研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1）業務用厨房機器製造販売事業

　当社は業務用厨房機器の総合メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、得意とする省人化されて効率的かつ多様化する顧客のニーズに応える大型システム機器や単品製品の研究開発に取り組んでおります。また、サステナビリティにおけるＣＯ２排出量削減に向けて、省電力・高効率な環境配慮型製品の開発にも取り組んでおります。

　これらの研究開発は、当社の研究開発部と技術部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは41名、また、研究開発費は229百万円となっております。

[二段式ＳＶロースター]

　これまで培ってきた過熱水蒸気技術を調理に応用した「ＳＶロースター」を上下二段とした「二段式ＳＶロースター」の開発を行っております。食品工場・弁当工場を販売ターゲットに設定し、同一スペースに対して２倍の生産ができる省スペース、高効率の製品となっております。

[幅広型ＳＶロースター]

　二段式ＳＶロースター同様に過熱水蒸気応用調理機である「ＳＶロースター」をベースに、国内外の大手食品工場を販売ターゲットとした大型機「幅広型ＳＶロースター」の開発を行いました。従来の標準型ＳＶロースターのコンベヤ幅800mmに対し幅広型ではコンベヤ幅1500mmの仕様で、生産量が約２倍となっております。特にコンベヤ幅拡大による調理ムラのリスク、機械騒音などの諸問題に対し試験・検証を繰り返し、販売開始まで達成いたしました。

[水素燃焼オーブン]

　2024年４月に開設した研究開発部を中心に「水素燃焼調理装置」を研究、開発を行っております。水素を直接利用（燃焼）した水素調理に着目し、競合他社に先駆けて業務用水素調理装置の研究開発に着手いたしました。水素調理装置の設計・製作及び試運転・予備試験を行い、水素調理の有効性（食味、匂い等）を確認、及び中長期的な水素技術の需要（インフラ、コスト等）調査を実施いたしました。2025年から2026年にかけて、川崎市主催のイベントにて水素調理装置のデモンストレーションによる試食を実施いたしました。

[カゴごと洗浄機省人化洗浄システム]

　学校給食センターにおける深刻な労働力不足及び労働者の高齢化を背景に、現場の作業負荷軽減を目指した自動化システムの開発に取り組みました。

　従来、食器洗浄機の投入口側で行われていた「コンテナからの食器カゴの取り出し作業」は大きな身体的負荷を伴うため、この自動化を重要課題と位置付け、開発を進めてまいりました。

　コンテナのセットから、カゴの自動取り出し、食器・トレイの枚数カウント、PATA洗浄機への投入、そして洗浄後のカゴのコンテナへの自動収納に至るまでの一連の工程を自動化した「省人化システム」を開発し、各種展示会へ出展し、来場者から大きな反響を得ることができました。

[節水型高効率洗浄機]

　病床数200～500床規模の病院及びセントラルキッチンを戦略的ターゲットとした、節水型高効率洗浄機の開発を行いました。

　１日３回（朝・昼・夕）稼働する病院等の運用実態を踏まえ、稼働時間と稼働コスト（電気・水道・洗剤・人件費）の相関関係からトータルランニングコストの徹底的な低減を追求いたしました。その結果、最大の課題であったコストメリットの創出に向け、洗浄時間の短縮及び従来機比80％表示減となる使用水量の削減（360Ｌ/Ｈ）を達成し、販売を開始いたしました。

(2）不動産賃貸事業

　研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において、中長期的な収益基盤の拡大に向けた、大阪拠点の整備用地の取得等（723,496千円）を行いました。なお、当該計画の詳細は『重要な設備の新設等』に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．大阪支店は大阪本社と同一敷地内にあるため土地は大阪本社に、フードテック事業部、海外市場開発室、東京支店は東京本社と同一敷地内にあるため土地は東京本社に、奈良営業所は奈良工場と同一敷地内にあるため土地は奈良工場に、伊賀営業所は三重物流センターと同一敷地内にあるため土地は三重物流センターに含めて表示しております。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2026年３月31日現在

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却、売却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分

取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,172株を処分しており、処分差額を資本剰余金に計上しております。

処分価額　　　１株につき1,696円

処分総額　　　　　 10,467,712円

割当先　　　　取締役（社外取締役を除く。）　５名

２　譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分

取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式5,121株を処分しており、処分差額を資本剰余金に計上しております。

処分価額　　　１株につき2,162円

処分総額　　　　　 11,071,602円

割当先　　　　取締役（社外取締役を除く。）　５名

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式92,108株は、「個人その他」に921単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

(注）　2026年３月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2026年３月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

2025年６月27日の取締役会決議による取得の状況

2025年８月８日の取締役会決議による取得の状況

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期的に継続して業容を拡大し、企業体質の強化を図っていくことによって、安定的経営基盤をつくりあげたいと考えており、財務状況、期間業績及び将来の事業展開等を加味しながら安定した配当の継続を基本方針としております。

また、当社は、年１回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としており、この配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、当事業年度の業績並びに将来の事業展開等を勘案いたしまして、１株当たり110円とさせて頂きました。本件につきましては、2026年６月26日開催予定の第70期定時株主総会に付議する予定であります。

なお、内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図るとともに、今後の事業拡大の資金需要に備える所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念とし、その理念のもとに成長、発展していくことを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの体制充実を大前提とし、経営の監視体制の強化と透明性を高めることに努め、公正な経営を実現することが重要であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、提出日（2026年６月25日）現在、取締役は10名（内、社外取締役４名）、監査役は４名（内、社外監査役３名）です。監査役は、社外監査役も含めて取締役会に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。取締役会で重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し、対策を都度検討しております。

　監査役は、監査役会を設置しており、また、監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議の上、当社の使用人を監査役補助者として指名することができる体制となっております。

　当社は、会計監査人のその監査業務に取締役及び使用人は全面的に協力する体制となっております。

※当社は、第70期定時株主総会に第２号議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の監査役は４名（内、社外監査役３名）となります。

　　会社の機関及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。

有価証券報告書提出日現在

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会による現状の企業統治体制が最適であると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、経営の基本方針に則った「行動規範」を策定し、代表取締役社長がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し、内部監査室がコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたっております。

　監査役及び内部監査室は連携しコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査して取締役会に報告しております。また、取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　リスクを体系的に管理するため、「与信管理規程」等のリスクに対する関連諸規程に基づき、内部監査室が全社的なリスクを総括管理しております。

　内部監査室は監査役と連携をとりながら各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。また、取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役が期待できる役割を十分発揮でき、また優秀な人材を招聘できるように会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の役員等（取締役及び監査役）を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

　保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

④　取締役の定数

　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の解任及び選任

　当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦　自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１. 社外取締役辻井一成氏は、2025年６月27日開催の第69期定時株主総会において退任されたため、取締役会の開催回数が他の役員と異なります。なお、同氏の退任前の取締役会の開催回数は３回であります。

２. 取締役秋吉忍氏は2025年６月27日開催の第69期定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の役員と異なります。なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は５回であります。

３. 取締役小倉朋子氏は当事業年度中に辞任されたため、取締役会の開催回数が他の役員と異なります。なお、同氏の就任中の取締役会の開催回数は５回であります。

　取締役会における具体的な検討内容は、当社の企業価値の向上に関連する様々な領域で行われます。以下に一部の例を挙げますが、実際の取締役会ではこれら以外の検討事項も存在します。経営層である役員が企業の状況を把握して戦略的な意思決定を行うために、必要な情報や意見を共有し重要な課題を検討して方針を決定しております。

・経営方針に関する事項: 業績目標や中長期的な戦略。市場動向や競合他社の状況把握。新市場進出。

・人事と報酬に関する事項: 部店長以上の人事や従業員への報酬の基本方針。

・重要な会社組織に関する事項：本社・工場の移転、事業所の新設及び改廃等。

・資金調達と財務戦略に関する事項の検討: 資金調達の方法や資本政策、配当政策などの財務戦略。

・リスク管理に関する事項: 企業のリスク管理戦略や内部統制の評価。法的なリスク、市場リスク、子会社のリスクなどのリスク管理。

⑪　株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、2023年２月17日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号において定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組として、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、2023年６月29日開催の当社定時株主総会において、本プランの継続を承認しております。その内容は次のとおりであります。

ａ．基本方針の内容

　上場会社である当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

　しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる当社株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株券等の大量買付けの内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を棄損するおそれをもたらすものも少なくないと想定されます。

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、上記のような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組

イ．当社の事業特性と企業価値に関する考え方

　当社は、昭和21年（1946年）11月の戦後学校給食の再開された年に、給食用アルミ食器の販売を目的として創業され、その後、1958年８月に業務用厨房機器の製造及び販売を目的として会社組織に再編される形で、大阪府大阪市生野区（現在の本店所在地）に設立されました。

　その後、学校給食用の大量調理用機器として、調理機、洗浄機、また、日本初となる熱風消毒保管機を開発し、自動フライヤー、自動炊飯システムといった省力化・省人化システムの開発にもいち早く取り組んでまいりました。また、当社の戦略製品である連続式過熱水蒸気調理機のSVロースターは学校給食だけでなく、弁当・惣菜工場など短時間で大量の調理を行う必要があるお客様に広く導入されております。

　こうした開発への努力が実を結び、当社のお客様は、学校給食センターなどの学校給食分野や医療や老人福祉関連などの病院給食分野、学生食堂・社員食堂などの事業所給食分野だけでなく、大手外食チェーン店などの外食産業や、食生活の多様化を背景に惣菜やレトルト食品、コンビニ弁当などを調理する食品工場など多岐にわたっております。

　また、コロナ禍によって、経済格差と栄養状態の格差の関係も注目を集めるようになりましたが、当社は食事において安価な値段で誰もが適正な栄養を補給できる社会の実現を目指すべきと考えております。これをひとつの形として実現しているのが学校給食制度であり、当社は、世界的にも注目をされている日本の学校給食制度を支える企業としての自覚と自負を持って日々の業務に励んでおります。

　当社では、当社の強みを、単なる機械メーカーに留まらず、お客様の課題に対して「提案」、「設計」、「施工」、「開設支援」、「アフターサービス」を一貫してご提供できる点にあると考えており、業態や地域を超えて様々な分野の厨房を「トータルサポート」できることが当社の企業価値の源泉のひとつであると考えております。

　また、全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確に捉えた製品やトータルシステムの開発を進められる「企画・開発力」、そして全国の学校給食インフラの維持・サポートを行う「メンテナンス力」が、当社の企業価値の源泉の重要な要素となっていると考えております。当社では、「われわれは、切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する。」及び「われわれは、良品廉価を持って顧客に奉仕し、その繁栄とともに、われわれ自身の生活向上を目指す。」を経営理念としております。

　上記の企業価値の源泉は、こうした経営理念に基づいたものであり、当社は、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」人材を多数輩出して、食生活に新たな価値を創造してまいります。

ロ．中期経営計画に基づく企業価値向上への取組

　当社は、2025年５月に2025年度から2027年度までの「中期経営計画」（以下「当中期経営計画」といいます。）を対外発表しております。当中期経営計画の策定にあたり、当社の長期ビジョンとして『厨房エンジニアリングのリーディングカンパニーとして、チャレンジ精神と高い技術力で食の未来を創造し関わる人全てに笑顔と健康を届ける』を掲げております。

　当社は、厨房エンジニアリングのリーディングカンパニーとして主力市場である給食市場への厨房機器の製造・販売に加えて、中食・食品加工等の食品エンジニアリングや海外、その他新規領域への積極的な進出・拡大を目指し、厨房機器・食品加工業界をリードする存在を目指します。

　当社は、給食施設・食品工場・飲食店など、多様なお客様のご要望に応えるため、新しい取組に積極的に挑んできました。当社に根付くチャレンジ精神と、礎となる製造開発・技術力に磨きをかけ、これからも新しい価値を創り続けます。

　当社は、お客様に満足いただける製品・サービスを届けるだけでなく、従業員が安心感と誇りを持って働ける環境づくりにも注力することで、社内外全てのステークホルダーに愛され、信頼される企業を目指します。

　この長期ビジョンに基づいた当中期経営計画のビジョンは「さらなる飛躍への基盤づくり～人と組織の力を高め、新たな挑戦へ～」としております。当中期経営計画における具体的な取組は以下のとおりです。

(ア)　トップシェア領域でのリーダーポジションの確立

　既に日本社会が少子・高齢化時代に突入して久しく、学校給食を食べる児童・生徒の減少傾向は留まりません。また、入院期間の短縮化などで病院給食市場も飽和状態にあります。こうした中、当社ではこれまでのお客様との関係を大切にして、従来どおり学校・病院給食市場をベースとしつつも、学校給食市場における学校統合や給食提供方式の単独校方式からセンター方式への切替え、病院給食市場における院内調理方式からセントラルキッチン方式への切替えなどといった市場環境の変化に伴うビジネスチャンスを逃さずシェアを拡大してまいります。

　学校給食市場ではトップシェアをゆるぎないものへとし、病院給食市場においては中長期的視点で注力しトップシェアを目指して売上を拡大してまいります。

(イ)　チャレンジ領域への積極的なアプローチ

　従来の業務用厨房機器市場の周辺領域にあたる食品機械市場への販路拡大については、引き続き国内の中食・食品加工市場への攻略を進めます。また海外市場への本格展開も並行して進めます。

　バリューチェーンでの上流にあたるレイアウト設計やライン設計、動線改善指導等のエンジニアリング・コンサルティング分野へのにじみ出し戦略も継続してまいります。周辺領域や新領域の模索・進出については資本業務提携・M&A・ベンチャー出資など様々な手法を駆使して時間とリスクを最小化しつつシナジー効果の早期刈り取りを目指します。

(ウ)　人材確保・育成を中核に据えた組織力の向上

　当社では業界に先駆けてデジタル技術の活用と情報革新に取組んでおり、2023年には厨房機器業界では初となるDX認定企業となりました。当社のDX戦略は2025年2月に再策定を行い開示しております。このDX戦略の実行により厨房機器業界内でのデジタル化推進ナンバーワン企業としての立場をより強固にしていきます。

　当中期経営計画では、長期ビジョン実現に向けた人材への積極投資を重要戦略のひとつとして位置づけており、人材の確保と育成のために積極的投資を行います。現在管理部内にある人事機能を増員・強化し戦略的な人事施策の立案、実行を行える体制を早期に実現します。

　当社の経営理念に「斬新なアイデアの提供」「企業人」という言葉があるように、企業価値の源泉のひとつには当社の人材があり、その人材たる社員からの様々なアイデアの発露が不可欠だと考えております。

　優れたアイデアを生み出すためには、安心して働き続けられる環境が必要であり、就業しながら子育てを継続、仕事と子育てを両立させる仕組みが必要です。当社では、2022年度より社員の子どもの給食費を会社が支給する制度を導入し、安心して子どもを生み育てる環境づくりのための行動をはじめています。

　なお、2020年度からは、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用して、全国の自治体様が取組む少子化対策や次世代育成事業への支援を行い、社会問題の解決への貢献や地域との交流などを通じて、社員が誇りを持って仕事に取り組めるようにしています。

　当社の社員が、業績向上への意識ばかりではなくサステナブルな社会の実現を目指して、社員とその家族はもとより、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現に向けて行動することを目指しています。

　当中期経営計画でもお示ししたとおり、当社は、以上の(ア)から(ウ)の取組を通じて、経営目標として72期（2027年度）の売上高目標を420億円とし、長期的には80期（2035年度）には売上高500億円の達成を目指していく所存であります。

ハ．コーポレートガバナンス機能の強化・充実・取組

　当社は、株主、取引先、社員など全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくために、コーポレートガバナンス体制の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、透明・ 公正かつ効率性の高い経営の実践に努めております。

　当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、コーポレートガバナンス体制の改善・強化に努めております。2019年６月には執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行の権限を委譲し、経営責任を明確にするとともに意思決定及び業務執行のスピードアップを図ってまいりました。

　当社の取締役会は、取締役10名で構成され、うち社外取締役は４名で、そのうち３名について東京証券取引所に対し、「独立役員」として届け出ております。また、当社の監査役会は、監査役４名で構成され、うち社外監査役は３名で、その全員を東京証券取引所に対し、「独立役員」として届け出ております。

　当社は、今後もより一層、経営の健全性・透明性を向上させるべく、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。

ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組

イ．本プランの目的

　当社は、2023年２月17日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。また、本プランは、2023年６月29日開催の当社第67期定時株主総会（以下「第67期定時株主総会」といいます。）において、株主の皆様により、その継続が承認されております。

　当社は、当社株券等に対する大量買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大量買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を設定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組として、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを導入いたしました。

ロ．本プランの概要

　本プランは、(i)当社の株券等の特定株式保有者等の議決権割合を25％以上とする当社株券等の買付行為又は(ii)結果として特定株式保有者等の議決権割合が25％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとします。）若しくは(iii)上記の(i)又は(ii)の行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の議決権割合が25％以上となるものに限ります。以下、(i)乃至(iii)の行為を総称して「大量買付行為等」といい、大量買付行為等を行う者を「大量買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保するために、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に情報の提供を求め、当該大量買付行為等について評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大量買付行為等に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するためのルールを定めております。

　また、本プランにおいては、当社取締役会が、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断する場合又は独立委員会が株主総会を開催すべき旨の勧告を行った場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。

　大量買付者は、大量買付ルールに従って、当社取締役会又は株主総会において対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大量買付行為等を開始することができないものとします。

　本プランの有効期間は、2023年６月29日に開催された当社第67期定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終了の時までとなります。

（注）本プランの詳細は、2023年６月９日付の当社第67期定時株主総会の招集通知（当社ホームページhttps://www.nakanishi.co.jp/ir/meeting/ 「IR 情報ページ」の「株主総会情報」に掲載）をご参照ください。また、当社は第70期定時株主総会に第３号議案として「当社株券等の大量買付行為への対応策の継続の件」を上程しておりますので、2026年６月５日付の当社第70期定時株主総会の招集通知も併せてご参照ください。

ｄ．各取組に対する当社取締役会の判断及びその理由

イ．上記ｂ.について

　上記ｂ.に記載した各取組は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

　従いまして、これらの各取組は、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではありません。

ロ．上記ｃ.について

　本プランは、大量買付行為等が行われる際に、当該大量買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を確保することや、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する取組であり、基本方針に沿うものであります。

　また、本プランは、(i)買収への対応方針に関する各指針等に適合していること、(ii)株主の皆様の意思が重視されていること、(iii) 取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みが定められていること、(iv) デッドハンド型やスローハンド型の買収への対応方針ではないことの理由から、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではないと考えております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりであります。

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）

（注）１．長昌ルミ、森巌、佐藤秀美及び秋吉忍の各氏は、社外取締役であります。

２．上願敏來、辻坂清志及び宮本文子の各氏は、社外監査役であります。

３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しており、

当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりであります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）

（注）１．長昌ルミ、森巌、佐藤秀美及び秋吉忍の各氏は、社外取締役であります。

２．辻坂清志、宮本文子及び大西啓之の各氏は、社外監査役であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。また、第70期の定時株主総会の議案（決議事項）の「監査役２名選任の件」が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名となる予定であります。

　社外取締役及び社外監査役の役割として、専門性や豊富な経験を持つ外部出身者という立場から、独立性を確保し当社のコンプライアンスの強化に特に尽力を求めるものであります。

  社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、候補者の当社からの独立性に関する基準又は方針としましては、当社独自の基準は定めておりませんが、候補者の社会的地位、経歴及び当社との人的関係、取引関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって、職務の遂行ができる人材を選任しております。

　・社外取締役長昌ルミ氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は社会福祉法人隆生福祉会の理事及び医療法人優心ながよしデンタルクリニックの理事・副院長を務め、また、過去に株式会社高等進学塾の取締役を務めておりましたが、同法人及び同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、社会福祉法人隆生福祉会等の経営に長年にわたって携わり、会社経営に関する豊富な知識や経験等を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　・社外取締役森巌氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は過去に株式会社みずほ銀行及び日油株式会社にて勤務されていましたが、同行及び同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。また、同氏が勤務されていた各会社と当社の取引関係について記載されるべきものはありません。同氏は、これまで他社において豊富な経験を有しており、これらの経験と見識を適正な監査活動に活かせることから、社外取締役として選任しております。同氏と当社の間には、一般株主と利益相反が生じるおそれのあるような関係はありません。

　・社外取締役佐藤秀美氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は現在、学術研究者として調理科学や栄養監修に精通されており、豊富な専門知識や経験等を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　・社外取締役秋吉忍氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は現在、株式会社ヨータイ監査等委員である社外取締役ではありますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、その豊富な知識や経験等を活かして、取締役の職務の執行に対する監督、助言等いただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補の選定等の決定について関与、監督等いただくことを期待したためであります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

　・社外監査役上願敏來氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は上願敏來税理士事務所の代表及び株式会社ジェイ・エス・ビーの社外監査役を務めておりますが、同事務所及び同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、国税局出身で税理士の資格を有しており、税務並びに財務・会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　・社外監査役辻坂清志氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は弁護士法人権藤＆パートナーズのパートナー弁護士を務めておりますが、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門知識や経験等を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　・社外監査役宮本文子氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は中村文子公認会計士事務所代表、株式会社魁力屋の社外取締役及び株式会社ＴＶＥ監査等委員である社外取締役を務めておりますが、同事務所及び両社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士の資格を有しており、会計実務に関する専門知識や経験等を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　・社外監査役候補大西啓之氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は大西啓之税理士事務所の代表を務めておりますが、同事務所及び同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、国税局出身で税理士の資格を有しており、税務並びに財務・会計に関する相当程度の知見を有していることから、第70期定時株主総会において、社外監査役として選任予定です。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出る予定です。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　常勤監査役と内部監査室は、緊密に連携して内部統制の状況及び評価について相互に報告し合っており、社外監査役も含めて会計監査人と意見交換をし、助言を得ております。また、常勤監査役を通じて社外取締役と社外監査役が意見交換しております。

　内部監査の結果については、経営会議において内部監査室から常勤取締役及び常勤監査役に報告されており、重要なものについては社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会に報告することとしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名と非常勤監査役３名による監査役会を設置して、取締役会等の議事内容及び決議手続の監視をしております。監査役は非常勤監査役も含めて、取締役会に出席するとともに、稟議書類等業務の執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求め監視できる体制を整備しております。また、常勤監査役は監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視、検証を行い、他の監査役と情報を共有しております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち意見交換を行うこととしております。

　監査役上願敏來氏は、国税局出身で税理士の資格を有しており、税務並びに財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、各監査役の監査状況を報告するとともに内部監査室より内部監査の報告を受け、業務執行の監査を行いました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、取締役会等の議事内容及び決議手続の適法性と妥当性の確認、会計監査人の選任、事業報告等の適法性と妥当性の確認などであります。

　常勤監査役の活動といたしましては、四半期毎に実施される会計監査人との監査結果報告会に出席し、具体的な財務報告上の課題について意見交換をいたしております。また、事業所や本社、物流センター等の会計監査人による監査に立ち会うことにより、情報を入手するとともに会計監査の適正性及び信頼性を確認するよう努めております。常勤監査役は、内部監査室が作成する内部監査計画書に基づいた監査日程、監査テーマを確認する他、内部監査室の監査結果報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べております。

②　内部監査の状況

　内部監査に関しては、社長直轄として内部監査室（人員２名）を設置しており、随時業務執行各部署における必要な監査を実施し、報告を行う体制を構築しております。四半期毎に実施される会計監査人との監査結果報告会に監査役とともに出席し、具体的な財務報告上の課題について意見交換や情報共有を行い、相互に連携しております。また、取締役会及び監査役会にも出席し直接報告する体制が整備されております。

　なお、内部統制については、取締役会で決定した内部統制システム構築に関する基本方針に従って、内部監査室が内部統制やコンプライアンス体制の構築、維持にあたっております。

③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　　太陽有限責任監査法人

　ｂ．継続監査期間

　　　４年

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　児玉　秀康

　　　大好　慧

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他16名であります。

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人と協議し、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っております。その結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。

　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人の評価に当たって、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けて検討した結果を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認しております。

④　監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（ａ．を除く）

　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、事業規模、業務内容及び監査公認会計士等が作成する監査計画等を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬の額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認した結果、会計監査人に対する報酬は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬限度額は、1994年４月１日開催の臨時株主総会（当該臨時株主総会終結時の取締役員数14名。定款で定める取締役の員数は15名以内）において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、1994年４月１日開催の臨時株主総会（当該臨時株主総会終結時の監査役員数２名。定款で定める監査役の員数は４名以内）において年額50百万円以内と決議いただいております。

　当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は次のとおりであります。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役社長、専務取締役、常務取締役及びその他業務執行取締役の報酬は、業績連動報酬（金銭報酬及び非金銭報酬）とし、監督機能を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み固定報酬（金銭報酬）を支払うこととする。なお、金銭報酬は、決定額を月額換算して支払うこととし、賞与支給は行わない。

ｂ．業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針

　取締役社長、専務取締役、常務取締役及びその他業務執行取締役は、業績（営業利益）等を基準に７段階で評価する。

ｃ．自社株報酬（非金銭報酬）

　取締役社長、専務取締役、常務取締役及びその他業務執行取締役に対しては、報酬額の一定割合を自社株報酬（譲渡制限付株式）として支給する。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　上記の方針にもとづき、個人別の報酬額については、代表取締役社長が、その具体的内容の決定権の委任を受けるものとする。なお、委任理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の担当分野の評価を上記の方針の基準に従って決定するのに適しているからであります。

　なお、当社の業績連動報酬の実績といたしましては、上記記載のとおり、当事業年度の報酬には営業利益の実績値を基準に、役職ごとに７段階に予め用意された報酬額のテーブルによって、自動的に算定されております。なお、営業利益を基準にした理由は、営業活動の成果を直接的に反映し、各担当役員のインセンティブとして機能しやすい指標であるためであります。

　当事業年度における指標の目標と実績は以下のとおりであります。

　営業利益　目標　2,524百万円　　実績　2,631百万円

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役及び監査役の報酬等の総額には、2025年６月27日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び2025年９月30日付で辞任した取締役１名の在任中の報酬等が含まれております。なお、当事業年度末現在の役員の員数は、取締役10名（うち社外取締役４名）及び監査役４名（うち社外監査役３名）であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外を純投資目的以外の目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容

　当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や営業推進、円滑な資金調達などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点で検証を行った上で保有しております。なお、政策保有株式については、取締役会において、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との安定的な関係の構築や営業推進等の観点からの保有効果について個別に検証を行い、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、縮減に努めております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　(a)特定投資株式

（注）１．特定保有株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載をしておりませんが、保有便益と当社資本コストの比較により個別銘柄毎に経済合理性を取締役会にて検証しております。

（注）２．フクシマガリレイ株式会社は、2025年４月１日付で持株会社体制への移行を完了しております。「フクシマガリレイ株式会社」は「ガリレイ株式会社」へ商号を変更し、「フクシマガリレイ株式会社」の商号を承継した事業会社を発足しております。

　　　(b)みなし保有株式

　 該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、中期経営計画において「持続的な成長と企業価値の向上」を実現するため、厨房機器事業を中核とした事業基盤の強化に加え、顧客ニーズの高度化・多様化に対応した付加価値の創出を重要な経営課題として位置付けております。この実現に向けて、人材は最も重要な経営資源であり、人材戦略を経営戦略と一体的に推進しております。

　また、人材が戦力として十分に機能するまでには一定の時間を要するとの認識のもと、長期ビジョンの実現に向けて、早い段階から人材の確保及び育成に対する積極的な投資を行っております。将来の事業成長を見据えた計画的な採用活動と、中長期的視点に立った育成施策を継続的に実施することで、安定的かつ持続的な人材基盤の構築を図ります。

　まず、事業環境の変化に対応し得る専門性と実行力を備えた人材の確保・育成を強化いたします。特に、営業力の高度化、設計・開発領域における技術力の深化、施工・メンテナンスにおける現場対応力の強化を重点領域とし、OJTと体系的な教育研修を組み合わせた育成体制の整備を進めております。

　次に、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備に取り組んでおります。働き方改革の推進や柔軟な勤務制度の導入、エンゲージメント向上施策の充実により、生産性の向上と人材の定着を図っております。また、年齢・性別・職歴等にとらわれない多様性の確保を通じて、組織の活性化とイノベーション創出を促進しております。

　さらに、組織力の強化に向けたマネジメント人材の育成にも注力しております。現場における意思決定の迅速化と実行力の強化を図るため、次世代リーダーの計画的な育成及び適材適所の配置を推進し、組織全体のパフォーマンス向上につなげてまいります。

　加えて、人事機能の高度化・強化を重要課題と位置付け、人事部門の体制強化に注力しております。これにより、経営戦略と連動した戦略的な人事施策の立案及び実行力を高め、採用・配置・育成・評価・処遇の各プロセスを一体的に推進いたします。また、成果とプロセスを適切に評価する制度の整備や、役割・責任に応じた処遇の明確化を進めることで、従業員の挑戦意欲と成長意欲を引き出し、中期経営計画の達成を支える強固な人材基盤の構築を目指します。

　当社は、これらの人材戦略を着実に実行することで、企業理念の実現とともに、中長期的な競争優位性の確立及び持続的な企業価値向上を図ってまいります。

　なお、人材戦略の実行内容は下記のとおりです。

a.多様性の尊重と柔軟な働き方の提供

　従業員の主体的意思を尊重しキャリア形成できる適切な環境を整備・提供します。能動的なキャリア形成を促すとともに、従業員の自主性を削ぐ要因を徹底的に排除してまいります。それにより、今まで以上に価値の創造・増産を目指します。また、性別や年齢、国籍といった外面的な多様性という視点に加え、知識・経験といった内面的な意味合いでの多様な人材が、最適な環境で活躍する人材ポートフォリオを構築してまいります。

b.ウェルビーイングの促進

　企業の成長のために従業員の心身の健康は必要不可欠です。健康経営への取り組みとして「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」「人間ドック費用補助制度」を導入しております。「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」では認定基準を満たす従業員に対して「健康奨励金」を支給しております。

　製造業として何より重要な安全衛生に力を入れ、衛生委員会の実施、労災対策に取り組んでおります。

　また、従業員間のコミュニケーションの活性化と健康増進を目指したクラブ活動支援も行っており、会社から活動補助金を支給しております。この支援額も前事業年度から一人当たり年間１万円にまで増額し、従業員の心身の健康増進をさらに促してまいります。

c.人材育成・能力開発

　各職種・レイヤーごとに必要な研修の実行はもとより、a．に記載した多様な人材が互いに学び合い教え合うことで、価値を高め合う集団的リスキリングの風土を醸成してまいります。

d.人材確保・適正配置

　変化の激しい外部環境に対応しつつ当社の目指すイノベーションを起こすためには、多様性の尊重や教育の充実だけでは不十分と考え、社内における人材流動性を高める取り組みも始めております。具体的には「社内公募」「社内留学」制度の導入により、人材流動性を高め、適正配置に努めています。

　また、新卒社員の育成強化を本格化するため、入社する新卒総合職（第二新卒含む）を対象として配属前研修を2年間に延長し、本社・工場・営業現場といった複数部署でのOJTによる実務研修を経てから配属先に赴任させることとしました。従来の中途採用等のキャリア採用についても、特殊な経験・資格が必要なポジションを対象に、積極的に業界経験者の即戦力人材やリファラル採用等による拡充を継続しつつ、新卒採用を拡大させていく予定です。

e.適正な評価・報酬の提供

　主体的に貢献価値創造に努め、企業価値向上に貢献した従業員については、適正な評価・報酬の提供を行い、成長のスパイラルを加速させます。公的資格の取得手当である特定資格手当を必要に応じて拡充整備してまいりましたが、それに加えて専門分野毎の社内認定制度も充実させております。製造業務や設計業務に加えメンテナンス業務でも、公的資格では評価できないスキルについては社外審査員による審査も取り入れつつ、社内独自の基準で評価・認定し、認定者には数千円から１万円の手当を支給します。

f.エンゲージメント・働きがいの向上

　a～eまでの取り組みにより、従業員のエンゲージメント・働きがいを向上・担保します。また、社内コミュニケーションの一環として、社内懇親会費の支援、クラブ活動の推進、社内SNS「Move-Board」を運用しています。当事業年度より、社内懇親会費は前事業年度までの倍額である一回１万円を６回までに補助を拡大しました。

　これらの実行結果につきましては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　(4） 指標及び目標」の記載のとおりであります。当社はこれらの項目をKPIとして日々の経営活動のなかでモニタリングを行うと共に、定期的に人的資本経営フレームワーク（田中弦モデル）／Unipos株式会社提供を用いて、企業価値向上に向けて従業員個々の持つ人的資本を十分に発揮するための施策を見直し、改善を行っております。

（２）【従業員の状況】

①　提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおらず、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマー、嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．不動産賃貸事業は、業務用厨房機器製造販売事業の従業員が兼務しております。

②　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の

　賃金の額の差異

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　「消耗備品費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。

（注）※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

【賃貸事業売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・原材料・仕掛品（標準部品）

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品・仕掛品（その他）

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物 　　　　　　　　３～50年

有形固定資産　その他 ２～45年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、年金資産の額が、企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。

７．重要な収益及び費用の計上基準

　業務用厨房機器製造販売事業

　業務用厨房機器製造販売事業においては、厨房機器の仕入商品の販売並びに業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し、履行義務を充足した引渡時点又は検収時点において収益を認識しております。

　また、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　いずれの収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しております。

　製造及び販売の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方針

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の回収可能性

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

繰延税金資産(純額) 290,416

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得について当社では、定期的に会議を開催し、支店・営業所・事業部から営業活動や市場・顧客の動向、各案件の状況について報告を受けております。こうして報告された来期以降の案件の動向、受注の確度などに基づいて将来予測を行っております。

　しかしながら、繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。

　なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」として表示しておりました電子記録債権は、当事業年度において重要性が高まったことから「電子記録債権」として、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた533,262千円は、「受取手形」153,652千円、「電子記録債権」379,609千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

イ．担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

ロ．当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社（前事業年度８社、当事業年度７社）の借入債務に対して担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりであります。

※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

３．コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※４．研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７．減損損失

前事業年度において、当社は下記の資産グループについて減損損失を計上しました。

当事業年度において、当社は下記の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に支店営業所・事業部別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

収益性の低下が認められた資産又は資産グループにつきまして、資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に前事業年度2,083千円、当事業年度252千円を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。

※８．災害損失引当金戻入額は次のとおりであります。

　前事業年度において、災害損失引当金のうち不要となる工事に係る取崩額を「災害損失引当金戻入額」とし

て計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項