株式会社フォレストホールディングス 有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第15期連結会計年度より、従来、売上原価の控除項目としておりました手数料収入、及び、営業外収益に含めて表示しておりました受取手数料を売上高へ表示することに変更しております。これに伴い、第14期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第14期の１株当たりの配当額には、業績を勘案した特別配当３円を含んでおります。

３．第15期の１株当たりの配当額には、業績を勘案した特別配当５円を含んでおります。

４．第16期の１株当たりの配当額には、業績を勘案した特別配当４円を含んでおります。

５．第17期の１株当たりの配当額には、業績を勘案した特別配当２円を含んでおります。

６．第18期の１株当たりの配当額には、業績を勘案した特別配当10円を含んでおります。

７．当社株式は非上場でありますので、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価、株価収益率については、該当事項はありません。

２ 【沿革】

2011年４月 ㈱リンテックとの株式交換により㈱九州オープンラボラトリーズ（現 持分法適用会社）の株式取得

2015年７月 追加取得により㈱ダイコー沖縄を完全子会社化

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フォレストホールディングス）、子会社30社及び関連会社11社（うち持分法適用関連会社１社）により構成されており、医薬品・医療機器等の卸販売を主たる業務、その他事業を付帯業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(1) 医薬品等卸販売事業……主要な商品は医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等であります。

医療用医薬品……子会社㈱アステム他子会社３社が卸販売しております。

一般用医薬品……子会社㈱リードヘルスケアが卸販売しております。

動物用医薬品……子会社㈱サン・ダイコー他関連会社１社が卸販売しております。

医療機器等　……子会社㈱アステム他子会社２社が卸販売しております。

(2) 臨床検査事業……持分法適用関連会社㈱九州オープンラボラトリーズにて行っております。

(3) その他事業　……子会社㈱フォレストサービスのほか、子会社21社、関連会社９社で行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．連結子会社

㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレストサービス

２．非連結子会社で持分法非適用会社

㈱ケンミン、㈱メディクリーン、㈱グリーンウェーブ、㈱スターネット、協和化学㈱、うすき製薬㈱、日本ヘルスケア製薬㈱、㈱セーフマスター、㈱ｏｈａｎａ本舗、㈱沖縄三和メディカル、㈱つえエーピー、㈱エフズクリエイト、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア、㈱創健、㈱西日本ジェネリック、㈱エフズ農園、㈱大分みらい水産、池亀酒造㈱、㈱クラックス、㈱ブリッジ、ナチュラル㈱、ナチュラルブレスト㈱、㈱ＩＦＪ、㈱宮の陣薬局

３．関連会社で持分法適用会社

㈱九州オープンラボラトリーズ

４．関連会社で持分法非適用会社

㈱ＮＰＣ、㈱松尾薬局、㈱メディック、㈱グリーン環境マテリアル、㈱ネクスト、㈱リードスペシャリティーズ、吉村不動産㈱、松田商事㈱、㈱オキチク商事、㈱ファーマクラウド

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱アステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．㈱リードヘルスケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

グループ中期経営計画 「Eureka！」の３年目に臨み、現中期経営計画の最終仕上げに加え、次期中期経営計画に織り込むべき戦略の検討、さらには2029年度に迎えるフォレストグループ150周年の先を見据えた長期ビジョンの策定にも着手しており、短期、中期、長期全てを視界に入れた重要な１年と位置づけています。

また、フォレストホールディングスでは発足以来、中期経営計画を経営の軸に掲げてきました。３年間の中期計画では、現状からの改善・改革主体の“フォーキャスト”の手法が中心となりますが、長期ビジョンは理想とする未来・在るべき姿から逆算して、今やるべきことを決める“バックキャスト”の手法を使うことができます。未来に備え、あらゆるリスクと可能性を想定して当社グループが対処すべき道筋を全てのステークホルダーに明示できるよう取り組んでまいります。

医療用医薬品分野におきましては、「健康に関わる＜不＞の打開」をさらに深化させ、従来の治療領域に留まらず、未病、予防、早期発見といった保険外領域であるウェルネス市場への挑戦を進めてまいります。あわせて、「流通改善ガイドライン」に基づく「別枠品」の製品価値維持や、メディカル部門とのシナジー創出を推進いたします。さらに、営業業務のタスクシフトを加速し、より質の高い提案活動に注力できる体制を構築してまいります。

医療機器等分野におきましては、器械品における案件不足が課題となっております。これに対し、案件進捗フェーズの見直しによる、よりきめ細やかな管理体制の構築とデータに基づいた意思決定プロセスの可視化により、組織的な案件掘り起こしを推進してまいります。また、商談開始前のフェーズも加味したエリア毎の提案プランを策定することで、潜在需要を確実に獲得し、事業収益の拡大を目指してまいります。

ロジスティクス分野におきましては、業務全体のさらなる適正化、効率化、標準化を進め、持続可能な体制を構築することで医療インフラへの貢献を果たしてまいります。また、医薬品の適正流通（ＧＤＰ）ガイドラインの厳格な運用、労働力不足の深刻化を踏まえたロボットの導入、及び事業継続計画の強化を通じて、高効率、高品質、強靭性を兼ね備えた社会に最適なロジスティクス体制の構築を追求してまいります。さらに、大規模災害等の不測の事態に備え、定期的な訓練と見直しを通じて事業継続計画（ＢＣＰ）を強化し、医療インフラとしての責任を確実に果たしてまいります。

一般用医薬品分野におきましては、成長が見込まれるウェルネス市場での事業拡大に優先的に取り組んでまいります。そのためには、高機能かつ新規性の高い製品開発が重要となることから、エビデンスに基づく新素材・新技術の活用と、生活者の潜在的価値観や行動特性を的確に捉えた製品開発に注力してまいります。加えて、多様な出口戦略を推進することで新たな市場を創造するなど、持続可能な成長の実現に向けた施策を着実に進めてまいります。また、収益性の観点から取引条件の見直しや赤字取引先の是正を進めることで、収益基盤の改善と事業効率の向上にも取り組んでまいります。

動物用医薬品及び食品分野では、「深掘」と「探索」を基軸に、収益基盤の強化と価値創出を進めてまいります。社内外との連携を強化し、エリア拡大を見据えた施策を推進するとともに、新たなサプライチェーン構築に挑戦します。さらに、輸出入ビジネスの拡大や品質保証体制の整備によりメーカー機能を高め、次世代事業の実装を加速してまいります。

加えて、顧客満足向上を目指したロジスティクス戦略の高度化や、システム基盤強化によるデジタルソリューションを通じて、生産性及び競争力を高め、持続的成長に向けた事業体制確立に取り組んでまいります。

経営管理面におきましては、サイバー攻撃が一層高度化する中、情報セキュリティリスクへの対応を経営上の重要課題の一つと捉え、サイバーセキュリティ対策の一層の強化に取り組んでおります。具体的には、インシデント発生時の迅速かつ的確な対応体制を確立するため、CSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）の構築を進めてまいります。加えて、当社単体のみならず取引先を含めたリスク低減を目的として、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（経済産業省）」における☆（星）取得を目標とした取り組みを推進することで、サプライチェーン全体のセキュリティ水準の底上げを図ってまいります。また、大規模中核事業所におけるZEB（Net Zero Energy Building ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証の取得、並びに医薬品卸業界では初となる配送車輌のEV転換に向けた実証実験を開始するなど、GHG（Greenhouse Gas 温室効果ガス）削減に向けた取り組みも着実に進めております。

人的資本経営においては、多様な雇用形態の人材が意欲を持って活躍できる環境整備を目的に、契約社員の評価制度を整備し、処遇の透明性と納得性の向上を図ってまいります。さらに、中長期的な企業価値向上を見据え、経営を担う人材の計画的育成を目的として、次世代経営人財養成プログラムを開始し、持続的成長を支える人材基盤の強化に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ基本方針、その他サステナビリティに関する取組につきましては、当社サステナビリティに関するサイトもご参照ください。

（https://www.forestg.jp/sustainability/policy/）

また、下記以外にも、サステナビリティボンドや、ソーシャルインパクト預金などへの出資を行い、財務活動を通じても、サステナビリティ推進に取り組んでおります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、以下の委員会により、企業活動の持続可能性の向上に努めております。

・人事委員会：人的資本投資に関する方針策定

・コンプライアンス委員会：法令及び社会規範の遵守推進体制整備と維持・向上

・総務委員会：交通安全の取組、低公害車の導入、自然災害への対応

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材投資については、以下に挙げる取組を通じて、従業員エンゲージメント向上を図るとともに多様な働き方や「人財」育成を推進しています。

・理念浸透の推進と関係の質を構築するため、管理職を対象にしたコーチング研修を実施

・子育て支援制度の拡大

・組織の活性化と新たな発想の創出を目的に、社内公募制度を導入

・不妊治療をサポートするため、積立休暇制度の利用範囲の拡大

・若手社員を中心に協働で採用活動を行うサポーター制度を導入

・社員一人ひとりの能力開発のためのスキルマップの整備

・次世代経営人財の養成プログラムの構築

(3) リスク管理

当社グループにおいて、主に、「(1) ガバナンス」に記載しました各委員会において、「３　事業等のリスク」に記載する事項等について、リスク管理を行っております。情報セキュリティに関しては、コンプライアンス委員会の中の専門機関である情報セキュリティ部会において、情報リスクの管理、統制を行っております。

重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。

(4) 指標及び目標

当社の連結子会社である株式会社アステムでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

・定量的目標：2025年６月30日までに、係長以上（係長、課長、部長、役員）の女性の人数を50人にする

　　※2026年３月31日現在：51人

なお、株式会社アステムにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組を行っているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業会社である株式会社アステムのものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 競争激化のリスク

医療用医薬品については薬価基準として価格が公的に決められており、総医療費抑制の一環としてこの薬価が定期的に見直され、大半は切下げられております。これは、卸は勿論、取引先である病医院・調剤薬局の経営にも打撃となり、価格等での卸への要求も益々厳しくなってきております。卸業界においては、全国的に規模のメリットを追求、事業基盤を拡大するため、事業戦略の一環として資本提携や企業買収を含む戦略的提携を模索する動きが活発化しております。総需要が伸び悩む中で、限られた需要をめぐって勝ち残りを賭けた企業間競争は日増しに激化し、売上総利益率の低下に歯止めがかからない状況にあります。当社グループは経営理念に則り、価格に偏重しない卸本来の機能競争に傾注してはおりますが、一方であらゆる競争に耐えることの出来る低コスト体質への備えを怠れば、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 売上債権管理上のリスク

医療機関及び調剤薬局、薬局・薬店、畜産・水産事業者等の得意先との間で取引契約書を締結し、請求書発行後概ね３ヶ月以内に回収できている先におきましては債権管理上の大きな問題は現在のところ生じておりません。しかし、当社グループは、健全経営推進の視点から債権管理に厳しく取り組み、貸倒懸念債権先に対しては個別に回収可能性を勘案し、債権額に対して一定の割合で引当金を計上し不測の事態に備えております。これら対象先には当社グループの出資先や融資先も含まれており、今後とも債権管理をより一層強化していく方針です。しかしながら、昨今の厳しい業界環境を反映し、新たに長期債権先に転じる得意先等もあり、予測不能な事態が生じた場合は、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取扱商品に係るリスク

販売商品に関し、副作用、仕入先の倒産、その他予測不可能な事態の発生等により、商品の販売不能や回収が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、医療用医薬品の価格については、薬価基準の影響を受けており、薬価基準の改定の状況に応じて、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特有の商慣習に係るリスク

医薬品としての特性上、価格交渉が未妥結のうちに商品を納入し、その後の交渉により価格が最終的に決定するという業界特有の商慣習の下に置かれております。価格交渉の進展状況によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) メーカーとの取引慣行に係るリスク

医薬品メーカーとの間において、仕入商品に係る歩戻金と販売奨励金については、その料率及び金額についてメーカーの政策や業績により左右される部分があるため、このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システムに係るリスク

当社グループは営業システム、物流システム、経理システム等の各種コンピュータシステムに業務を依存しているため、これら各種システムにトラブルが発生すると、業務に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制に係るリスク

医薬品・医療機器等に係る事業については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他関連法規の適用がなされます。その結果、営業拠点の開設、医薬品・医療機器等の販売、管理等に法的規制を受けることになります。

(8) 個人情報漏洩に係るリスク

個人情報の保護に関しては、情報セキュリティ部会を設置し、個人情報保護管理のための責任者を定めました。そして、個人情報保護方針を策定し、社内外に公表するとともに、個人情報保護規程、外部委託管理規程を制定、また、従業員に対しては機密保持に関する誓約書を提出させ、個人情報保護に関する教育と啓発を実施する等、安全管理措置の継続的な整備をしておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用を失墜させ、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害に係るリスク

当社グループは、大規模な自然災害により、営業拠点及び物流拠点が深刻な被害を被った場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経営成績と、前連結会計年度との主な増減は、以下のとおりであります。

a.売上

売上高は5,224億１百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

部門別の状況につきましては、医薬品等卸販売事業は5,221億49百万円（同2.3％増）、その他事業では２億52百万円（同7.8％増）となりました。

b.売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

売上総利益は423億69百万円（同3.5％増）となり、14億15百万円増加しました。

販売費及び一般管理費は364億86百万円（同5.5％増）となり、19億３百万円増加しました。

その結果、営業利益は58億82百万円（同7.7％減）となり、４億87百万円減少しました。

c.営業外損益、経常利益

営業外収益は18億74百万円（同8.7％増）となり、１億49百万円増加しました。

営業外費用は４億35百万円（同189.2％増）となり、２億84百万円増加しました。

その結果、経常利益は73億21百万円（同7.8％減）、６億22百万円減少しました。

d.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は69億47百万円（同3,350.4％増）となり、67億46百万円増加しました。

特別損失は13億１百万円（同127.6％増）となり、７億29百万円増加しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は129億68百万円（同71.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は88億19百万円（同75.6％増）となりました。

当連結会計年度における財政状態と、資産及び負債、純資産の主な増減は、以下のとおりであります。

e. 資産

流動資産については、商品及び製品は21百万円減少し、貸倒引当金は86百万円減少しましたが、現金及び預金は30億46百万円増加し、受取手形及び売掛金は35億81百万円増加しました。

その結果、流動資産は1,886億37百万円となり、66億73百万円増加しました。

有形固定資産及び無形固定資産については、減価償却による減少30億13百万円、減損損失による減少95百万円等がありましたが、資産取得により45億97百万円増加し、合計としては10億28百万円増加しました。投資有価証券は、株価上昇により含み益が84億83百万円増加等し、合計としては150億29百万円増加しました。

その結果、固定資産は1,250億35百万円となり、170億16百万円増加しました。

f. 負債

流動負債については、固定資産撤去費用引当金が１億４百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が33億70百万円増加、電子記録債務が３億47百万円増加し、未払法人税等が15億２百万円増加しました。

その結果、流動負債は1,378億11百万円となり、69億11百万円増加しました。

固定負債については、主に、投資有価証券の含み益の増加等により繰延税金負債が29億59百万円増加しました。

その結果、固定負債は154億20百万円となり、22億22百万円増加しました。

g. 純資産

純資産については、剰余金の配当により７億31百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により88億19百万円増加し、利益剰余金が80億87百万円増加しました。自己株式取得による３百万円減少がありましたが、株主資本は80億83百万円増加しました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金が57億86百万円増加、退職給付に係る調整累計額が６億38百万円増加し、64億25百万円増加しました。

その結果、純資産は1,604億40百万円となり、145億55百万円増加し、純資産比率は51.1％と前連結会計年度末より0.8ポイント増加しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により84億44百万円増加、投資活動により41億57百万円減少、財務活動により13億60百万円減少となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億26百万円増加し、400億97百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローはプラス84億44百万円（前年同期比76億17百万円増）となりました。

これは主に、減少要因として、売上債権の増加35億32百万円、法人税等の支払額25億94百万円等がありましたが、増加要因として、税金等調整前当期純利益129億68百万円、仕入債務の増加37億18百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス41億57百万円（同20億10百万円増）となりました。

これは主に、増加要因として、有形及び無形固定資産の売却による収入10億71百万円、投資有価証券の売却による収入46億66百万円がありましたが、減少要因として、有形及び無形固定資産の取得による支出41億90百万円、投資有価証券の取得による支出55億５百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス13億60百万円（同４億85百万円減）となりました。

これは主に、配当金の支払額７億31百万円、リース債務の返済による支出５億98百万円があったこと等によるものであります。

以上の結果により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億26百万円増加し、400億97百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a. 商品仕入実績

当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。

当連結会計年度の商品仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

b. 販売実績

当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。

当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの主力である医療用医薬品事業におきましては、中間年改定の実施により、８年連続となる薬価改定が行われました。加えて、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、医療従事者の働き方改革への対応、人件費の上昇対応等により、病院経営を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。

このような経営環境の下、中期経営計画「Eureka！（ユリーカ！）」の2年目を迎え、グループ各社は成長戦略の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。

当連結会計年度におきましては、6月に、大学発ベンチャー、ディープテック領域、ITサービスに投資するAngel Bridge Unicorn Fund（エンジェルブリッジユニコーンファンド）3号投資事業有限責任組合（東京都千代田区）へ出資を行いました。本出資は財務的リターンの獲得にとどまらず、各分野における有望企業との関係性を構築し、新たな事業創出に向けた取り組みを進めてまいります。

また、インフレーション・リスクを抑制するための施策として、投資一任サービスの活用を選択し、中長期的な視点で定めた運用基準に則った上で実質的な資産価値の維持・向上を図ってまいります。

一方、経営管理面におきましては、原資は限られるものの、人的資本への先行投資として、全社員一律のベースアップを実施いたしました。また、事業環境の変化や経営課題の高度化へ的確に対応するため、経営管理基盤の強化に継続して取り組み、当期においては、経営判断の迅速化及びガバナンスの強化を目的として、次期会計システムの導入を決定いたしました。これにより、財務情報の精度向上及び早期把握を図るとともに、業務プロセスの標準化・効率化を推進してまいります。

また、人材の確保・定着及び多様な働き方への対応を一層進めるため、新人事給与システムの導入を決定いたしました。本システムの導入により、人事・給与関連業務の効率化を図るとともに、人材情報の可視化を通じた戦略的人材マネジメントの実現を目指してまいります。さらに、業務の生産性向上及び付加価値創出を目的として、AIの積極的な活用を進め、定型業務の効率化やデータ分析の高度化を通じて、組織全体の競争力向上に努めてまいります。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,224億1百万円（前期比2.3％増）、売上総利益は423億69百万円（同3.5％増）といずれも前期を上回りました。販売費及び一般管理費は364億86百万円（同5.5％増）で、営業利益は58億82百万円（同7.7％減）、経常利益は73億21百万円（同7.8％減）と増収減益の決算となりました。また、投資有価証券評価損の計上等により特別損失を計上した一方、ＴＯＢに伴う投資有価証券売却益をはじめとする特別利益を計上した結果、税金等調整前当期純利益は129億68百万円（同71.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は88億19百万円（同75.6％増）となりました。

a．医薬品等卸販売事業

医療用医薬品分野

医療用医薬品分野におきましては、「Eureka！」に掲げる成長戦略に基づき、病院・ワクチン・メディカルの3市場に注力しました。ワクチン市場では、新型コロナウイルスワクチンの接種補助金終了により市場全体が停滞する中、他ワクチンのシェアを確実に確保した結果、高い伸長を達成しました。

また、価格交渉においては、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、個々の医薬品の価値を踏まえた単品単価交渉に留意し、製品価値を医療機関へ粘り強く訴求するとともに、価格管理システムを活用することで適正な価格水準への改善を実現しております。加えて、医療機関とのコミュニケーションポータル「StockMill（ストックミル）」においては、導入施設の増加に加え、学術関連情報の掲載を開始するなど、提供情報のデジタル化を推進しました。カスタマーセンターでの音声AI受注システムの試行と併せ、営業活動のオムニチャネル化を目指した取り組みを進めております。

医療機器等分野

医療機器等分野におきましては、物価高騰や人件費の増大により病院経営の悪化が進み、消耗品の販売実績は前年並みを維持したものの、大型機器の買い控えの影響を受け、器械品の販売実績は低調に推移しました。その結果、売上高は前年度を下回る結果となりました。

今後は市場ニーズを的確に捉えた提案営業を強化し、早期の業績回復及び収益性の向上に全力で取り組んでまいります。

一般用医薬品分野

一般用医薬品分野におきましては、継続するインフレ環境により消費者の買い控えが一層顕著となりました。また、大手企業によるセンターフィーの追加値上げも進み、事業環境は依然として厳しい状況となりました。こうした外部環境のもと、適正利益の確保に向けた価格交渉に継続的に取り組むことで、企業基盤の強化に努めてまいりました。加えて、製造工場の精査・変更、改正された機能性表示食品に係る一連の関連法令への適正対応等の品質マネジメントの強化にも取り組んでまいりました。その結果、売上は増収を確保したものの、センターフィー負担の増加が収益を圧迫し、大幅な減益となりました。

動物用医薬品及び食品等分野

動物用医薬品分野におきましては、飼料・エネルギー価格など生産資材の高騰を受けて取引先の高コスト経営が長期化し、購買意欲の低下が続いています。このような環境下、物流体制の強化を始めとするサービス水準の向上に努めるとともに、新規取引先の獲得やシェア拡大に継続的に取り組んだ結果、前年を上回る実績を達成しました。

食品等分野におきましては、前期に引き続き消費低迷を背景とした生産調整の影響を受けました。また、気候変動による国産原料の調達難に対しては、新たな調達ルートを構築することで安定供給を確保し、さらには、大阪エリアでの事業拡大も寄与したことで、前年を上回る実績となりました。その結果、事業全体としては前年度に続き、過去最高の売上高を更新しました。

これらの結果、医薬品等卸販売事業全体としては、売上高は5,221億49百万円（前期比2.3％増）、営業利益は58億51百万円（同7.8％減）と、増収減益となりました。

b．その他事業

その他事業では、売上高は2億52百万円（前期比7.8％増）、営業利益は31百万円（前期比50.6％増）となりました。

今期、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な連結経営指標としましては、売上高5,292億20百万円（前期比1.3％増）、営業利益58億70百万円（前期比0.2％減）、経常利益73億80百万円（前期比0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益48億40百万円（前期比45.1％減）を目標といたしました。これを達成するため、四半期ごとに、事業戦略会議を開催し、達成状況の把握・分析、及び具体的な対応の決定を行っております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、満期保有目的の債券、子会社株式の取得、並びに、設備投資によるものであります。重要な資本的支出の予定は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しているとおりであり、自己資金にてその財源と致します。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)を導入しており、グループ内の資金融通を行っております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、リース債務１億59百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、400億97百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a．収益の認識

当社グループの中心である医薬品卸売事業におきまして、医薬品としての特性上、価格交渉が未妥結のうちに発注、納品が完了し、売上高が計上されます。暫定的な価格を合理的に見積り売上計上しておりますが、価格妥結時点において売上高の修正を行う場合があります。

妥結の早期化と合理的な暫定価格による売上計上に努めておりますが、妥結までの期間が長期化し、決定価格が暫定価格を大幅に下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b. 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

c. 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出されております。

割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し算出しております。期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の期待収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異として蓄積され、将来にわたって規則的に処理されます。したがって、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

d. 有形・無形固定資産の減損

当社グループは、事業の維持・発展のために有形及び無形の固定資産を有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピングや割引前キャッシュ・フローの総額等を、各企業の固有の事情を反映した合理的な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落や収益性の低下により、減損処理が追加で必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

e. 投資有価証券の減損

当社グループは、取引の円滑な遂行や取引関係の維持のため、株式等を所有するケースがあります。市場価格のある株式については、決算日の市場価格が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額（実質価額）が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により損失の計上が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等の卸販売事業ならびにその他事業を行っておりますが、卸販売事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な社会環境の変化や販売競争の激化に対処するため、業務全般にわたる標準化と効率化の推進、営業拠点の整備と機能拡充を中心に32億２百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

医薬品等卸販売事業については、その主なものとしまして、株式会社アステムで、都城支店移転用地２億85百万円、九州ＬＩＳセンター空調更新１億60百万円、藤村薬品株式会社で、佐世保支店移転用地１億22百万円等の投資を実施しております。

その他事業については、株式会社フォレストホールディングスで、サービス付高齢者向け住宅９億81百万円の投資を実施しております。

また、グループ一括して、従業員用ＰＣ４億98百万の投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。

当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の設備の状況を示すと次のとおりであります。

(1)提出会社

2026年３月31日現在

(2)子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は主として工具器具備品、電話加入権、ソフトウエアであり、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。

２．上記中（　）は、連結会社以外への賃貸設備であり内数であります。

３．上記の他、㈱フォレストホールディングス及び㈱アステム、㈱リードヘルスケアは連結会社以外から、東比恵ビジネスセンタービルを福岡本社事務所として年間108百万円で賃借しております。

また、連結会社以外へ土地14億47百万円（４千㎡）を年間85百万円で貸与しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用従業員を外書きしております。

５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、後記のとおりであります。

子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設等及び除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の増加は、㈱サン・ダイコー、㈱リンテック及び㈱ユニファを完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）　自己株式3,948,130株は、「個人その他」に3,948単元及び「単元未満株式の状況」に130株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己株式は次のとおりであります。

自己株式　　　 130株

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な視点に立ち、今後とも収益力の向上と経営基盤の強化に努めるとともに、利益配分につきましては、業績の見通し、株式の社内流通価額との妥当性、配当性向、内部留保の状況等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当期の配当金につきましては、１株につき30円とさせていただきました。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の充実など経営基盤強化のために活用していく予定であります。

当社は、「会社法第 459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、コーポレート・ガバナンスを当社個別の課題であると同時にグループ全体としての重要課題であると認識しております。経営の透明性の向上とコンプライアンス重視の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを主眼とし機構改革を実施しております。

a.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

①　執行役員制度の導入

経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化をめざして執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会は経営の監視・監督機能の強化を図り、その管理統制のもとに執行役員が業務執行を担う体制となっております。

②　グループ経営の意思決定機能の強化

グループ全体の戦略策定やトップマネジメントの戦略策定機能を強化するため、グループ会社の代表取締役を含めたグループ経営会議を定期的に開催し、グループ経営に関する重要事項の検討、情報の共有化を図っております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社はフォレストグループ子会社に対して、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

子会社は、重要な事項については当社の承認を得ることとし、フォレストグループの連携体制を確立しております。主要な子会社においては、監査役制度を採用し、複数の監査役が取締役の職務執行行為を監査することによってその実効性を高めております。

監査役は、取締役会をはじめ各種重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。また、グループ監査役会を開催し、各社の監査役との情報の共有化、連携の強化を図り、各社の経営状況等について報告を求めることとしております。

当社の内部監査部門は「内部監査規程」に則り、関係会社も対象として監査を統括又は実施し、横断的なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築やそのリスク状況を把握し、一体的に業務の適正化を確保しているとともにその結果を定期的に取締役会、監査役会に報告しています。

④　コンプライアンス体制の状況

当社では、法令はもとより社会規範の遵守や企業倫理の確立を図るための種々の施策について検討し、段階的に実行に移しております。会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、内部統制室を設置しており、事業活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施し、事業の質的向上に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、社長を委員長とするフォレストグループコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進体制の更なる整備と維持向上に努めております。

⑤　内部統制システムの整備状況

会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制基本方針を掲げ当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定・研修を実施しております。

⑥　弁護士等その他第三者の状況（会社のコーポレート・ガバナンス体制への関与）

当社では、コンプライアンス体制の強化に向けて、複数の法律顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関してアドバイスと指導を受けられる体制を設けております。また税務面では、福田会計事務所と税務顧問契約を結んでおり、定期的に税務監査を受けております。

⑦　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、経営計画や投資計画、業務資本提携、稟議承認事項、懲戒処分事項および各制度の新設・改定などがあります。

b.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近一年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１カ年）における実施状況

当社の経営戦略の立案を担当する経営企画部を中心に、当社におけるコーポレート・ガバナンスのあり方やグループ全体を視野に入れた経営管理体制の在り方、企業倫理の遵守等について引き続き検討を重ねております。

その結果として、前述のとおり、執行役員制度や、取締役の任期１年制、ならびに社外監査役や社外取締役の選任等を柱とした経営機構改革を継続しております。また、会社法に伴う「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会にて決議した基本方針に沿って内部統制の強化に取り組んでおります。特に、主要子会社を含めたグループ全体の内部統制体制を強化していくために、監査役、内部統制室が、グループ各社主要会議への出席や外部監査の立会いを行い、各社のモニタリングを行うとともに、各社間の情報共有と連携を図っております。さらに、リスク管理の強化をめざして主要なグループ各社の内部監査を実施しております。

今後とも、現状の経営管理体制に甘んじることなく、経営の透明性の向上と法令遵守の経営を徹底していくために、各種委員会（委員会等設置会社ではないため、法律に基づかない委員会）等の設置を含め、積極的に革新的な取り組みを継続して実施してまいります。

c.取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役については累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

d.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①　取締役、監査役、会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役、監査役、会計監査人（取締役、監査役、会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

②　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

e.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

f.責任限定契約の内容の概要

当社は社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

g.役員の報酬の内容

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等の総額は、株主総会の決議により定めております。取締役の報酬等については、基本報酬と賞与により構成されており、基本報酬については予め取締役会において決定した当社内規に基づき役位に応じて支給することになっております。また、賞与については各事業年度の連結業績を勘案し、取締役会において支給総額を決定することになっております。なお、賞与の個別支給金額については代表取締役社長に一任されております。

監査役の報酬等の総額は、株主総会の決議により定めております。なお、各監査役の個別支給金額については監査役の協議により決定しております。

②　取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

(注)１．取締役の報酬等の額は、2009年６月19日開催の第１期定時株主総会での決議により年額１億50百万円以内となっております。

２．監査役の報酬等の額は、2009年６月19日開催の第１期定時株主総会での決議により年額50百万円以内となっております。

３．上記の支給額には、以下のものが含まれております。

・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額12百万円

４．当事業年度に支払った役員退職慰労金

該当事項はありません。

５．社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額

該当事項はありません。

６．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役　田中雅敏、裵英洙は、社外取締役であります。

２．監査役　岩崎哲朗、三嶋良英は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長　吉村次生は、代表取締役会長　吉村恭彰の実弟であります。

４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

当社では、法律に基づく委員会等の設置はしておらず、従来からの監査役制度を引き続き採用しております。また、監査役は３名以上とする旨定款に定めております。当社の監査役会は４名で構成されており、うち２名が社外監査役であり、２名は常勤監査役として常時執務しております。常勤監査役および非常勤監査役は取締役会に常時出席しており、常勤監査役は、その他の社内及びグループの重要会議にも積極的に参加しております。

取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役会については、取締役総数７名のうち２名が社外取締役であり、当社の業務執行に携わらない社外役員を積極的に採用することで、適時適切なアドバイスを受けるとともに、経営の監督機能の強化に努めております。なお、取締役の任期は１年間であり、環境変化への対応と責任及び評価の明確化を図っております。

③　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役２名のうち１名は弁護士であり、当社の顧問弁護士事務所の代表を兼務しております。また、もう1名は医師であり、当社との取引関係、利害関係はありません。社外監査役２名のうち１名は弁護士、１名は税理士・公認会計士であり、当社との利害関係、取引関係はありません。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役４名で監査役会を構成しております。

当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、下記の項目を設定しております。

a．業務運営の適法性および企業集団としての企業行動規範の遵守状況

b．取締役会による経営判断の妥当性

c．内部統制システムの構築と運用状況

d．会計監査人による会計監査の相当性

e．企業の社会的責任の遂行とリスクマネジメントの状況

f．グループ会社監査役との連携

また、常勤の監査役の活動として、下記の項目に取り組んでおります。

a．重要会議への出席：取締役会、事業毎の主要会議、プロジェクト方針会議、コンプライアンス委員会、与信管理委員会等

b．重要文書（稟議決裁文書、取締役会議議事録、事業毎の主要会議議事録、事件事故の顛末書等）の閲覧

c．三様監査：会計監査人との定例会合（定期１回／四半期）・監査同行、内部統制室との定例会合（定期１回／月）・往査同行

d．グループ会社監査役との連携：グループ会社監査役連絡会開催（１回／年）

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の内部統制室（本報告書提出日現在４名の体制で構成）が、年間内部監査計画にもとづき実施しており、フォレストグループの経営活動全般にわたる制度および業務の執行状況を適法性と妥当性の観点から公正かつ独立の立場で検討・評価し、必要に応じて助言・勧告を行っております。

内部監査部門（現内部統制室）は、会計監査人による定期及び随時の会計監査において、会計監査人より依頼の監査資料の準備及び監査対象部門との調整を行うとともに、適宜、情報交換を行う機会を設け、適切な連携関係を築いております。

内部監査の結果は、監査終了後に遅滞なく監査報告書を作成し、代表取締役社長、各担当役員、取締役会および執行役員に報告するとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。さらにグループ各社内部監査部門との意見交換会を半期毎に開催し、監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。

また、内部監査において実効性を確保するため被監査部門に対して指摘や改善提案を行った場合は、部門の責任者に対して改善結果や改善方針等を記載した回答書を求めており、その回答書の内容を検証するために監査責任者の判断により、必要であればフォローアップ監査を実施しております。フォローアップの検証結果は半期に一度程度、担当役員および監査役会に報告しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人等の名称

貞閑公認会計士共同事務所

b. 継続監査期間

業務を執行した公認会計士の継続監査期間が７会計期間を超えないため、記載しておりません。

c. 業務を執行した公認会計士

川野　嘉久　氏

染矢　尭志　氏

d. 監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他１名で構成されております。

なお、監査証明に対する審査体制としては、他の公認会計士による審査を受けております。

e. 監査法人等の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定の実務指針」に沿って、下記の項目を設定し、会計監査人を選定しております。

イ．会計監査人の品質管理に問題はないか。

ロ．監査チームは独立性を保持しているか。

ハ．監査報酬等の内容・水準は適切か。

ニ．監査役等との有効なコミュニケーションを行っているか。

ホ．経営者や内部監査部門との有効なコミュニケーションを行っているか。

ヘ．グループ監査への対応が可能か。

ト．不正リスクに十分な配慮をした監査計画を適切に実行しているか。

f. 監査役及び監査役会による監査法人等の評価

当社の監査役及び監査役会は、「評価基準の実務指針」に沿って会計監査人の評価を行い、総合的に相当であると判断しております。

イ．会計監査人の品質管理に関して、日本公認会計士協会等による品質管理レビューや公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取し、適格であることを確認しております。

ロ．監査チーム全員の「独立性のチェックリスト」により独立性を確認し、また９名中、８名が公認会計士の資格を持ち必要な専門知識をもつ監査チームであることを確認しております。

ハ．当該期間の監査実績、監査報告並びに前年度実績比較等を確認して、監査報酬等の水準ならびに効率性は適切であると判断しております。

ニ．監査役及び監査役会と現場往査や適宜情報・意見交換し有効なコミュニケーションを確保しております。

ホ．当該期間において代表取締役をはじめとする経営者等ならびに経理部門、内部監査部と適時情報・意見交換し有効なコミュニケーションを確保しました。

ヘ．監査チームは当社グループの事業内容や管理体制等を十分理解し、不正リスクや予兆に有効な監査計画を立案しこれを実行しました。

g.監査人の異動

該当事項はありません。

④  監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査委嘱者（株式会社フォレストホールディングス）と監査受嘱者（貞閑公認会計士共同事務所）とで会社法所定の会計監査人の欠格事由のないこと並びに公認会計士法上の著しい利害関係その他の同法の業務制限に当たらないこと、金融商品取引法の定める特別の利害関係のないこと、及び日本公認会計士協会倫理規則に基づく独立性の保持を確認し、双方の同意の下、締結した監査契約書によるものであります。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当該期間の監査実績、監査報告並びに前年度実績比較等を確認して、監査報酬等の水準ならびに効率性は相当であると判断、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　　　　　当社は、非上場のため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　　　　　当社は、非上場のため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、経営戦略の実現に向けて、従来の管理機能を中心とした人事から、経営戦略と連動した戦略人事への転換を推進しております。中長期的には、労働人口の減少や人財獲得競争の激化が見込まれるなか、限られた人財でより高い付加価値を創出できる組織への変革が重要であると認識しております。そのため、当社グループでは、人事制度改革、人財育成、採用、エンゲージメント向上を重点施策として位置づけ、人的資本の充実に取り組んでおります。

１．人事制度改革

当社グループでは、従来の年功的要素に依拠した人事制度から、役割、成果、スキル等をより適切に反映する制度への転換を進めております。具体的には、評価・処遇・等級制度の見直しを通じて、社員一人ひとりが求められる役割を理解し、自律的に能力を発揮できる環境の整備に取り組んでおります。

また、パート社員を含めた育成環境の整備や、等級ごとの役割定義の明確化を進めることで、多様な人財がそれぞれの立場で成長し、組織に貢献できる仕組みづくりを推進しており、今年度よりキャリア自律と挑戦意欲の醸成、ノウハウ共有による属人化の防止、組織の活性化と新たな発想の創出を目的に、社内公募制度を導入しております。これらの取組により、社員の行動変容を促すとともに、エンゲージメントの向上につなげております。

なお、一部の施策については制度設計または試行段階にあり、今後も運用状況を検証しながら、制度の定着および実効性の向上に向けた改善を継続してまいります。

２．人財育成および次世代経営人財の育成

当社グループは、中長期的な企業価値向上のためには、社員一人ひとりの能力開発と、将来の経営を担う人財の計画的な育成が不可欠であると考えております。

そのため、職種・役割ごとに必要となるスキルの可視化を進めるとともに、スキルマップの整備、役職定義に応じた研修体系および育成施策の再構築に取り組んでおります。これにより、社員が自身の成長課題を把握し、主体的に学び続けることができる環境の整備を進めております。

また、次世代経営人財の育成については、将来の重要ポストを担う人財を計画的に育成することを目的として、選抜型の育成プログラムの構築を進めてまいりました。経営視点、リーダーシップ、組織マネジメント力等の向上を図ることで、持続的な企業成長を支える人財基盤の強化に取り組んでまいります。

３．採用戦略

当社グループは、新卒採用における従来の画一的な一括採用から脱却し、個々の志向や適性を踏まえた個別最適化型の採用活動への転換を推進しております。母集団形成の強化に向けては、学生および教育機関との接点拡大を重要課題と位置付け、各種採用イベントへの参加回数の増加や学内イベントへの積極的な参画を通じて、当社の認知度向上を図っております。また、リクルート活動の裾野を広げる観点から、各エリアの若手社員を中心に協働で採用活動を行うサポーター制度を導入し、学生へのアプローチ強化も段階的に進めており、環境変化に柔軟に対応しながら、持続的な人材確保に向けた取り組みを推進してまいります。

４．エンゲージメントおよび組織開発

当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、社員が経営理念や事業の方向性に共感し、自らの役割に誇りを持って働くことが重要であると考えております。

そのため、経営理念の浸透施策および従業員エンゲージメントの向上に向けた取組を推進し、経営層と社員、部門間、上司と部下の対話機会の充実を通じて、組織内の相互理解を深め、主体的な行動を促す組織文化の醸成を図っております。

また、健康経営の推進により、社員が心身ともに健康で安心して働き続けられる職場環境の整備にも取り組み、従業員の定着率向上および組織力の強化を目指しております。

さらに、多岐にわたる施策の統合的な進捗指標として従業員エンゲージメントスコアを主要KPIに設定し、組織の活性化度合いを定量的に把握しております。あわせて、当該スコアについては定期的に測定・分析を行い、その結果を経営および各種人事施策の改善に活用することで、エンゲージメント向上および組織力の強化につなげてまいります。

５．人事データの活用および人事機能の高度化

当社グループでは、戦略人事の実現に向けて、人事データの活用を強化しております。社員に関するデータを可視化し、経営判断や人事施策の高度化に活用する取組を進めております。

また、人事給与システムの見直しやＡＩの活用についても進めており、人事業務の効率化に加え、社員の能力発揮や組織全体の生産性向上につながる仕組みづくりを目指しております。

今後は、人事データの蓄積・分析を通じて、課題の早期把握や施策効果の検証を行い、より実効性の高い人事施策の立案・実行につなげてまいります。

６．今後の課題と対応方針

当社グループでは、これまでの取組により人的資本経営の推進に向けた一定の進展がある一方で、専門人財および若手人財の抜擢・育成の加速、労働人口減少を前提とした生産性向上等を主要な課題として認識しております。

今後は、人財育成、評価、処遇を相互に連動させることで、社員一人ひとりの成長と組織成果の向上を両立させる人事基盤の構築を進めてまいります。また、デジタル技術の活用や業務プロセスの見直しを通じて、少人数でも高い付加価値を生み出す組織への変革を推進してまいります。

当社グループは、人的資本を持続的な企業価値向上の源泉と位置づけ、今後も経営戦略と一体となった人事施策を推進し、持続的な成長を支える組織づくりに取り組んでまいります。

（２）【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2026年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の状況についても、セグメント情報の記載をしておりません。

４．前事業年度末に比べ従業員数が９名増加しておりますが、主として、2025年４月１日付で経営戦略部門を新設したためであります。

(3) 最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社　㈱アステム

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．最大人数会社の状況についても、セグメント情報の記載をしておりません。

(4) 労働組合の状況

当社グループの㈱ダイコー沖縄にはダイコー沖縄労働組合があり、2026年３月31日現在における組合員数は74人で、上部団体には加盟しておりません。なお、労使関係は円滑に推移しております。

また、当社グループの他の会社には労働組合はございません。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　　② 連結子会社

2026年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、貞閑公認会計士共同事務所　公認会計士　川野　嘉久　氏及び、貞閑公認会計士共同事務所　公認会計士　染矢　尭志　氏により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 6社

連結子会社は、㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレストサービスの６社であります。

 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社 1社㈱九州オープンラボラトリーズ

３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、全て連結決算日と一致しております。

 ４．会計方針に関する事項

(重要な会計上の見積り)

（関係会社に対する投融資の評価）

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない関係会社株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額（実質価額）が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、実行可能で合理的な事業計画等に基づき回復可能性を考慮して、減損処理、あるいは投資損失引当金の計上の要否を検討しております。

また、関係会社に対する貸付金についても、事業計画等に基づく弁済能力を評価して、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。

③　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

投融資先の取得可能な財務情報、事業計画、事業環境等を基礎として回復可能性を見積っております。

④　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

投融資先の業績において実績値が将来の事業計画を下回る場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。

（独占禁止法関連損失引当金）

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社の連結子会社である株式会社アステム、及び、藤村薬品株式会社において、2023年３月に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令を受けたことに伴い、将来発生の可能性がある支払いに備えるため、独占禁止法関連損失引当金を計上しております。この見積りは、契約条項に定める内容を勘案し、算出しております。

③　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

契約条項に定められた違約金割合等を基礎として見積りを行っております。

④　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

最善の見積りにより独占禁止法関連損失引当金を計上しておりますが、契約先の意向による不確実性が含まれているため、その見積りの前提とした仮定が実際と異なる場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社グループは、棚卸資産に係る評価方法は、従来、主として最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、棚卸資産に係る評価方法は、主として、移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に評価方法を見直したことに伴うものであります。

当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に遡って、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度において算定することが実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末における商品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度末における「商品」が７億50百万円増加し、当連結会計年度の「売上原価」が同額減少しており、その結果、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」がそれぞれ同額増加しております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額は15.65円増加し、１株当たり当期純利益は15.65円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前当期純利益」が７億50百万円増加し、「棚卸資産の増減額（△は増加）」が同額減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で算定中であります。

・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日）

(1) 概要

ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。

(2) 適用予定日

2027年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で算定中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  有形固定資産の減価償却累計額

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

５  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

６  当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

資産のグルーピングは、事業用資産については営業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。

事業用資産については、収益性の悪化が見られると同時に短期間において収益性の回復が見込まれない物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※減損損失の内訳

・事業用資産　39（内、建物及び構築物20、土地０、その他（有形固定資産）18）百万円

・遊休資産　230（内、建物及び構築物136、土地90、その他（有形固定資産）４）百万円

なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として公示価格等を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

資産のグルーピングは、事業用資産については営業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。

事業用資産については、収益性の悪化が見られると同時に短期間において収益性の回復が見込まれない物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※減損損失の内訳

・事業用資産　35（内、建物及び構築物20、機械装置及び運搬具０、有形リース資産７、その他（有形固定資産）７）百万円

・遊休資産　59（内、建物及び構築物42、機械装置及び運搬具０、土地17、その他（有形固定資産）０）百万円

なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として公示価格等を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加 ８千株は、単元未満株式の買取りによる増加８千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加 ３千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業用車両（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用規程に従い、安全かつ有利に運用することにより、経営上必要な収益及び長期的な資産形成を図ることを原則として運用を行っております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

② 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業会社における営業管理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ⅱ  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ⅲ  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、連結子会社及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(*1)、(*2)を参照ください。）。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

 (*1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

 (*1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及びその他満期保有目的の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他満期保有目的の債券及びその他の金融商品は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

４．一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度369百万円、当連結会計年度411百万円であります。

(1) 期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(*1)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(有価証券関係)

有価証券

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,939百万円）及び組合出資金の一部（連結貸借対照表計上額1,138百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,734百万円）及び組合出資金の一部（連結貸借対照表計上額1,276百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について151百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式151百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について222百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式222百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたって、時価のある株式については、決算日の市場価格が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

時価評価されていない非上場株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額（実質価額）が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（ＤＢ）及び退職一時金制度を、確定拠出
型の制度として確定拠出年金制度（ＤＣ）を導入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う
場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度0百万円　　当連結会計年度0百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度109百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

(注) １．評価性引当額が139百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額111百万円の増加等によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2026年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度、及び、当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、資産除去債務の計上に関して、重要性の原則及び社内基準を勘案し判断する旨を規定しております。算定結果をもとに重要性が乏しいと判断されたため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

① 医薬品等卸販売事業

当社グループの医薬品等卸販売事業において、医療機関や薬局の顧客に対して、医療用医薬品等を販売しております。

医療用医薬品の販売については、価格交渉が未妥結のうちに、発注、納品が完了され、暫定的な価格(変動対価)により売上計上する場合があります。このため、納品後の交渉等による値引きがあり、価格妥結時点において売上高の修正を行う場合があることから、変動対価が含まれております。

変動対価の見積りは、顧客との交渉や取引数量等を踏まえた最頻値による方法を用いて算定しております。

医薬品等の返品については、発生し得ると考えられる予想返金額を過去の返品率を踏まえた上で、期待値による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等の卸販売事業ならびにその他事業を行っておりますが、卸販売事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループはセグメント情報を記載しておらず、重要性も乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループはセグメント情報を記載しておらず、重要性も乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループはセグメント情報を記載しておらず、重要性も乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　３～50年

　　構築物　　　　　　　３～50年

　　工具、器具及び備品　４～20年

(2)有形リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　　従業員（管理職を除く）の賞与支給に充てるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当期負担額（夏季賞与支給見込額）を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　　役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理する方法によっております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業において、主に役務提供の義務を負っております。また当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

（関係会社に対する投融資の評価）

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない関係会社株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額（実質価額）が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、実行可能で合理的な事業計画等に基づき回復可能性を考慮して、減損処理、あるいは投資損失引当金の計上の要否を検討しております。

また、関係会社に対する貸付金についても、事業計画等に基づく弁済能力を評価して、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。

③　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　投融資先の取得可能な財務情報、事業計画、事業環境等を基礎として回復可能性を見積っております。

④　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　投融資先の業績において実績値が将来の事業計画を下回る場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権、債務

　２  偶発債務

次の関係会社について、仕入債務等に対し債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,618百万円、関連会社株式478百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,549百万円、関連会社株式478百万円）は、市場価格がないことから、時価及び時価との差額は記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

(注) １．評価性引当額が157百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金（固定）に係る評価性引当額102百万円、税務上の越欠損金に係る評価性引当額56百万円の増加等によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2026年３月31日）