4800 オリコン株式会社 有価証券報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数の（　）書きは臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きにしております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数の（　）書きは臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きにしております。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（JASDAQ）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）、連結子会社４社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、４社全てにおいて100％であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。

(1)「コミュニケーション事業」

株式会社oricon ME

◆WEBサイトの制作・運営・広告販売

　・総合トレンドメディア「オリコンニュース」

　・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」

　・女性向け情報サイト「eltha」

　・オーディション情報サイト「Deview」

◆スマートフォン・PC 向けエンタメ総合配信サービスの運営

オリコンNewS株式会社

◆ニュース配信サービスの提供

(2)「データサービス事業」

オリコン・リサーチ株式会社

◆法人向けデータ提供サービス『ORICON BiZ online』の運営

◆個人向けデータ提供サービス『you 大樹』の運営

◆放送局及びECサイト向け音楽データベースの提供

◆各種ランキングデータの提供

◆『オリコン・モニターリサーチ』の運営

(3)「広告事業」

株式会社新旭

◆広告企画制作

　事業系統図は、以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の貸付については、日々の資金移動のため、上記関係内容の記載には含めておりません。

５．㈱oricon ME及びオリコン・リサーチ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報は以下のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

［経営理念］

　ファクト-事実-を情報化する

［経営方針］

　オリコンは、フェイクニュースの横行など、情報が錯綜する社会において、客観的、公平な立場から事実を情報化し、広く提供することで、社会からの信頼を獲得します。これにより、豊かな生活の実現と、様々な産業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指します。

(2）経営戦略等

　当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、20年以上にわたってデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、人工知能（AI）関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、基幹事業の持続的な成長を図ってまいります。

(3）経営環境

　わが国経済は、国際社会における地政学的な緊張の高まりを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が個人の消費動向等に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　国内の広告分野においては、電通グループ及び㈱CARTA HOLDINGSによる共同発表によれば、2025年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に推移し、前年比10.8％増加の４兆459億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の50.2％を占め、初めて過半数に達しました。

　当社グループは、「オリコン」ブランドを活用して信頼性の高い情報を広く社会に提供するという基本姿勢を堅持しており、引き続き事業パートナーと連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①顧客満足度（CS）調査事業

　当社は、企業側にも消費者側にも属さない公平中立な第三者の立場から、商品やサービスの品質および信頼性を「情報化」し、社会全体の暮らしの満足度を高めることを目指しております。「商標利用」「デジタルプロモーション」「データ販売」の三つの提供メニューを通じて、顧客企業のマーケティング活動や顧客満足度の向上を支援し、そのサポート力をさらに強化してまいります。「オリコン顧客満足度」の認知拡大を通じて、ブランド価値および信頼性の向上を図り、収益の拡大を目指してまいります。

②自社インターネットメディアの強化

　総合トレンドメディア「オリコンニュース」等の自社メディアにおいて、信頼性の高い専門情報を幅広いジャンルで発信し、媒体価値の向上によるセッション数・ページビュー数の増加および単価向上を図ってまいります。あわせて、記事・動画の両面でエンタテインメントに加えライフスタイル分野へ展開を拡大し、独自コンテンツの制作と調達を推進した結果、YouTubeチャンネル登録者数は2026年3月末時点で246万人を突破しました。今後も生産性やユーザビリティを高め、広告収益の拡大に取り組んでまいります。

③ハイブリッド型の広告ソリューションの深化

　当社は、中核事業の一つであるコミュニケーション事業において、継続的な成長と収益性の向上を推進しております。これまでデジタル領域を中心に事業展開してまいりましたが、2024年に㈱新旭が当社グループに加わったことを契機に、デジタルとオフライン広告を融合した広告ソリューションの開発を加速しております。両領域における知見と顧客基盤を掛け合わせることで、提供価値の拡張と顧客接点の多様化が進み、従来以上に広範なマーケットへの展開が可能となりつつあります。今後は、こうした取り組みを通じて「オリコン」ブランドの価値向上を図るとともに、持続的な企業成長の実現を目指してまいります。

定量目標

　2027年３月期につきましては、地政学的緊張の高まりや為替変動等を背景とした物価高が企業業績に影響を及ぼし、これに伴う広告出稿の抑制が懸念される状況にあります。加えて、生成AIの普及に伴う検索行動の変化により、ユーザーが情報元サイトを閲覧しない「ゼロクリック検索」の増加や広告ブロックアプリの利用拡大が進んでおり、広告表示回数の減少等の影響は避けられず、広告収益に依存するサイト運営者およびネット広告事業者を取り巻く事業環境は、不透明な状況にあります。

　以上のような状況の下、当社グループは既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中を進め、事業強化を図ってまいります。通期の連結業績につきましては、売上高6,500百万円（当連結会計年度比2.8％増）、営業利益1,640百万円（当連結会計年度比6.2％増）、経常利益1,660百万円（当連結会計年度比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円（当連結会計年度比67.9％増）を見込んでおります。

　上記の業績予想は有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

①ガバナンス

　当社グループでは、役職員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業倫理に則り社会的責任を果たすため、「オリコングループ行動規範」を制定し、これを当社グループの役職員に周知徹底させるとともに、グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することを目的として、CSR担当役員を置き、CSR担当役員を委員長としたCSR委員会を設置しております。CSR委員会は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施しております。

②リスク管理

　リスク管理体制に関しては、各事業部門が当該事業に関連するリスク管理を行っておりますが、横断的な問題については経営企画本部が主体となり、リスクに対する具体的な施策を立案し、実施しております。また、当該リスクに対応するうえで、社外との関係が生じた場合には、経営企画本部が機動的に対応することになっております。

　当社グループ全体のコンプライアンス意識向上のため、個人情報保護、インサイダー取引規制、営業秘密情報、知的財産権、ハラスメント防止に関する研修を定期的に実施しております。

(2）人的資本及び当該方針に関する指標の内容等

①戦略

●人材育成方針

　時代やビジネス環境が変化していく中、常に新しい知識・技術を積極的に取り入れ、従業員一人ひとりの成長を支援。多様な価値観や能力・個性を育み、発揮出来る環境を整備していくことで、企業の成長や、豊かな生活の実現、文化・消費・産業の発展への貢献を目指します。

・具体的な取組

　AIリテラシー向上および事業活用を含め、個別研修・オンライン学習等を組みあわせたリスキリングを当社グループ全体で推進しております。当事業年度においては、生成AIに関するハンズオン（参加型）研修などのほか、階層別研修、業務用端末・パスワード管理／迷惑メール対策等の情報セキュリティ、ハラスメントに関するアサーティブコミュニケーション研修等に注力しました。また、キャリアチャレンジを組織活性化につなげるため、リスキリング環境の拡充による自己研鑽と合わせ、他職種を含むキャリア形成の自律的挑戦機会の創出やその支援を強化することで、やりがいのある生産性向上に資する労働環境の整備に努めております。

●社内環境整備方針

　多様な人材が能力・個性を発揮し、心身ともに健康で安心して働くことが出来る風土・職場環境を提供します。

・具体的な取組

　性別問わず個々人の能力による管理職への登用を積極的に推進し、男女平等にモチベーションを高め、より能力を発揮しやすい環境を整備してまいります。当社グループは、人権侵害や法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社内及び、社外の弁護士を直接の情報受領者とするヘルプライン受付窓口を設置しております。また、心身の健康など従業員のウェルビーイング向上のため、ストレスチェックや定期健康診断の受診を促進しております。さらに、育児・介護に伴う休暇や時短勤務制度の整備・拡充、在宅勤務制度を設けることで、育児時間の確保、体調に配慮した働き方など、従業員のライフスタイルに合わせた働き方の選択肢も広げております。

②指標及び目標

　当社グループは、事業の継続的な成長と利益追求を目指すうえで、SDGsを重要な経営課題であると認識し、SDGsを踏まえたうえでの経営に努めてまいります。また、「実現可能性」を意識し、従業員一人一人が身近に達成できるものから行う姿勢を重視しております。重点項目のひとつである「ジェンダー平等を実現しよう」における目標は以下の通りです。

女性管理職の割合の目標

・ユニット長（課長相当職）　2030年までに40％

　以上の当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、当社取締役会にてCSR担当役員より答申・報告が行われ、今後の企業経営で想定されるリスクと機会を認識した上での見直しを検討・承認しております。また、当社グループから独立した地位にある顧問弁護士、税理士等の外部専門家の助言を得ることができ、当社取締役会における判断の公正性及び合理性が担保される仕組みを確保しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努めるとともに、発生した場合の的確な対応に努めてまいります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当社グループの事業を取り巻く環境の変化について

1)インターネット広告の市場動向について

　国内のインターネット広告市場は、電通グループ及び㈱CARTA HOLDINGSによる共同発表によれば、2025年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に推移し、前年比10.8％増加の４兆459億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の50.2％を占め、初めて過半数に達しました。

　今後もインターネット広告の需要は拡大していくものと想定しておりますが、将来的にインターネットの利用者数や利用時間が伸びず、インターネット広告市場全体の成長が鈍化するような場合、新たなインターネット広告商品や広告配信技術の普及、生成AIの普及に伴う検索行動の変化によるユーザーの情報取得方法の変容、「ゼロクリック検索」の増加や広告ブロックアプリの利用拡大等により広告表示機会が減少する場合など、市場構造に変化が生じる場合、もしくはインターネット上での情報漏洩や犯罪の深刻化などインターネットに対する信頼感が著しく損なわれるような状況になった場合、さらに、米国をはじめとする主要国における景気後退等により企業の広告宣伝費が削減され、日本市場の広告需要にも影響が及ぶような場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

2)インターネット向けコンテンツのユーザー嗜好の変化について

　インターネット向けサービスにおいては、技術や市場の変化が大きく、ユーザー嗜好の移り変わりも激しいことから、ユーザーにとって魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合、もしくは価格競争力を維持できない場合においては、利用者数の減少によって当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、ユーザーニーズを的確に把握・分析しながら、インターネット向け（モバイル端末向け、PC向け等）にコンテンツを提供し、利用者数の増加による収益の向上を図ってまいります。

3)音楽業界の市場動向について

　音楽業界におきましては、一般社団法人日本レコード協会調べによると、2025年年間（１月～12月）の音楽ソフト（オーディオレコード・音楽ビデオの合計）の生産実績は前年比５％増の2,157億円となりました。当社グループにおいては、音楽のマーケティングデータ販売等が音楽業界を対象にしていることから、今後、音楽業界の市場動向がさらに大きく変化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4)モバイル端末の市場動向について

　㈱ＭＭ総研の国内携帯電話端末の出荷台数調査では、2025年暦年(１月～12月)のスマートフォン出荷台数は前年比11.6％増となり、総出荷台数の97.3％を占めております。また、高速通信規格５Ｇ対応スマートフォンの出荷台数はスマートフォン出荷台数全体の99.5％を占めております。当社グループでは、スマートフォンユーザー向けを中心としたサービスを展開しておりますが、電気通信事業者のサービス終了によりユーザー自体が減少し、収益力が想定以上に低下した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

②その他、事業運営全般について

1)システムトラブルについて

　当社グループの事業は、モバイル端末、PC等とコンピューターシステムとを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業の一部が停止する可能性があります。また、当社グループもしくはインターネットプロバイダー、データセンター、通信キャリア等のシステムが、ハードウエアまたはソフトウエアの欠陥、アクセス数の一時的な過負荷、電力供給の停止等によって、システムが停止もしくは不全の状態に陥る可能性があります。さらに、外部からの不正な手段によるシステム内への侵入等の犯罪や従業員の誤認等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータが消去または不正に入手されたりする恐れもあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生じるほか、顧客からの当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループのWEB関連の事業、データサービス事業に欠かせないサーバー機器については、耐震性に優れ、信頼性の高いデータセンターを活用しており、重要なデータはデータセンター内及び遠隔地に位置する複数のエリアに分散してバックアップを用意し定期的に更新しております。また、サイバー攻撃等に対しては、当社グループのコンピューターシステムには、セキュリティソフトやウイルス対策ソフトの導入に加え、EDR（Endpoint Detection and Response）製品を採用するとともに、セキュリティの専門家が24時間365日体制で端末やネットワークを監視するMDR（Managed Detection and Response）サービスを活用することで被害を最小限に抑える対策を講じております。これにより、リアルタイムでの脅威検出と対応が可能となり、情報セキュリティの体制を一層強化しております。

2)自然災害等について

　当社グループの事業展開において、予期せぬ天災や疫病等による社会的混乱が発生した場合には、人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、地震発生時を想定して導入している社員の安否確認ツールについて、セキュリティ強化や細かな災害対象地域の設定等の機能を備える等、迅速な安否確認が可能となる手段を確保しております。また、当社グループ全体に向けた防災マニュアルの周知や、発生時の対応ガイドラインの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。

3)コンテンツ獲得について

　当社グループの取り扱うWEBサイト、スマートフォン向けのコンテンツには、権利保有者の許諾を得た上で、有料もしくは無料で提供しているものがあります。これらのコンテンツ提供に係わる許諾を得られない場合、もしくはコンテンツ使用料等が高騰する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

4)技術の進展について

　当社グループの想定を超える新サービスの導入など技術革新が起きた場合には、対応のための費用の増加、もしくは迅速に対応できないことによる競争力の低下が生じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが事業を展開しているインターネット広告の分野は、技術革新が目覚ましく、当社グループにおいては新技術への対応を適宜行っております。

5)個人情報の取扱について

　万一、機密情報・個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、業務遂行において取得した顧客情報等の機密情報・個人情報を保有しており、その情報管理を事業運営上の重要事項と捉えております。一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定・付与を受けるとともに、社内の個人情報保護体制を構築し、厳重な管理体制のもとで情報を管理しております。外部からの不正アクセスに対しては、システム環境を整備するとともに、ネットワーク監視やアクセス監視を厳重に行う等、セキュリティ対策を講じております。また、入退館管理や監視カメラ等により物理的なアクセスを管理するほか、全社員を対象とした個人情報保護に関する研修、標的型攻撃メール訓練、情報端末の取扱いやメール誤送信防止等に関する社内教育を徹底して個人情報の保護意識及びITリテラシーを高め、情報保護を積極的に取り組んでおります。

6)主要な経営陣への依存と人材の確保について

　当社グループの事業展開上、代表取締役である小池恒をはじめとする主要な経営陣が中心的な役割を担っております。これらの経営陣において、何らかの事由によって業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、事業の拡大に伴って、人材の確保と育成が重要な課題となっております。今後、社内での人材育成、または社外からの人材の獲得が計画通りに進捗しなかった場合、もしくは適正な人材が社外に流失した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、性別問わず個々人の能力による管理職への登用を実施しており、男女平等にモチベーションを高め、より能力を発揮しやすい環境整備を推進しております。

7)保有する投資有価証券の評価について

　当社グループは、保有する投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては期末の時価を適用し、株式市場の変動などにより評価損を計上する可能性があります。また、市場価格のない株式等については、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

8)新規事業について

　当社グループは、他事業の買収または資本提携などを行う可能性があります。これらが、市場環境の変化や不測の事態により、当初計画していた事業展開や投資回収を行えない状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、今後も事業基盤の拡大と収益力の向上を図るため、充分な検証を行った上で、新サービスもしくは新規事業に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や中東情勢の混迷等、国際社会における地政学的な緊張の高まりを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が企業業績に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　国内の広告分野においては、電通グループ及び㈱CARTA HOLDINGSによる共同発表によれば、2025年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に推移し、前年比10.8％増加の４兆459億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の50.2％を占め、初めて過半数に達しました。

　このような状況の中、当社グループは「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的、公平な立場から事実を情報化し広く提供することで、社会からの信頼を獲得してまいりました。信頼を基盤とした事業成長を通じて、豊かでサステナブルな社会の実現を目指し、企業価値の創出に努めております。

　当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。

　コミュニケーション事業は前連結会計年度比で増収となり、データサービス事業は前連結会計年度比で減収となりました。広告事業は株式会社新旭（４月期決算会社）の2025年２月から2026年１月までの経営成績を当社グループの当連結会計年度の連結経営成績に取り込みました。モバイル事業は2024年11月、本事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡しました。この結果、売上高は前連結会計年度比1,404,854千円増（28.6％増）の6,320,892千円となりました。

　費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価は主に広告事業の原価等の増加により1,049,707千円増（67.2％増）、販売費及び一般管理費はのれん償却費や人件費等の増加により213,608千円増（10.9％増）となりました。

　以上の結果、営業利益は前連結会計年度比141,538千円増（10.1％増）の1,543,758千円となり、営業利益率は当連結会計年度で24.4％となりました。経常利益は前連結会計年度比200,999千円増（14.4％増）の1,601,019千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社新旭の連結子会社化で発生したのれんの減損損失を計上したほか、前連結会計年度に投資有価証券売却益及びモバイル事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡したことによる子会社株式売却益等の計上があったことにより前連結会計年度比366,676千円減（37.0％減）の625,400千円となり、自己資本利益率（ROE）は10.9％となりました。

　当連結会計年度末の総資産は7,096,620千円となり、前連結会計年度末と比べ179,032千円増加しました。負債合計は1,293,008千円となり、現金及び預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は4,417,262千円となりました。純資産合計は5,803,612千円となり、前連結会計年度末と比べ146,373千円増加しました。

　流動資産は5,654,213千円となり、前連結会計年度末と比べ614,065千円増加しました。これは主に、現金及び預金等の増加によるものであります。固定資産は1,442,407千円となり、前連結会計年度末と比べ435,033千円減少しました。これは主に、株式会社新旭の連結子会社化で発生したのれんを減損処理したことによるものであります。

　負債合計は1,293,008千円となり、前連結会計年度末と比べ32,659千円増加しました。これは主に、その他流動負債等の増加によるものであります。

　純資産合計は5,803,612千円となり、前連結会計年度末と比べ146,373千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益625,400千円、配当金の支払470,911千円等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は81.8％となり、前連結会計年度末と比べ横ばいとなりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

１．コミュニケーション事業

　ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。

　顧客満足度（CS）調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ8.8％増加しました。順調に契約先を獲得したことにより、商標利用・デジタルプロモーション（送客）の売上高は過去最高となりました。

　ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ8.8％増加しました。自社メディア「オリコンニュース」のセッション数及びバナー広告単価が前年と比べ増加し、タイアップ広告も増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供は、ニュース記事・動画ともに増収となり、３月単月の売上高が過去最高となりました。

　以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比347,201千円増（8.8％増）の4,287,929千円、セグメント利益は前連結会計年度比281,884千円増（11.8％増）の2,673,373千円となりました。

２．データサービス事業

　音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1,772千円減（0.3％減）の692,100千円、セグメント利益は前連結会計年度比1,843千円減（0.7％減）の259,007千円となりました。

３．広告事業

　広告企画制作を中心に、広告イベント等の企画運営事業等を展開しております。㈱新旭の2025年２月から2026年１月までの経営成績を当社グループの連結経営成績に取り込みました。大型スポーツイベントの企画運営による収入が寄与し、当連結会計年度の売上高は1,302,305千円、セグメント利益は78,551千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,882,371千円となり、前連結会計年度末と比べ446,353千円増加しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は1,127,104千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,206,700千円、減損損失368,635千円、のれん償却101,484千円、法人税等の支払額△604,827千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は121,975千円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出△45,000千円、有形固定資産の取得による支出△38,003千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は558,775千円となりました。これは主として、配当金の支払額△491,615千円、自己株式の取得による支出△51,840千円、長期借入金の返済による支出△15,320千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注実績

　当社グループは、WEBサイトの制作・運営、モバイル端末へのコンテンツ提供及びソフトECのデータベース提供を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、生産実績は記載しておりません。

　また、当社グループは受注生産も行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、すべての相手先の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度末における売上高は、前連結会計年度比1,404,854千円増（28.6％増）の6,320,892千円となりました。これは主に、顧客満足度（CS）調査事業が前連結会計年度比8.8％増、ニュース配信・PV事業が前連結会計年度比8.8％増となったほか、広告事業は㈱新旭（４月期決算会社）の2025年２月から2026年１月までの経営成績を当社グループの当連結会計年度の連結経営成績に取り込みました。さらに、モバイル事業を継承する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡したことによるものであります。各報告セグメントの外部顧客への売上高の連結売上高に占める割合は、コミュニケーション事業が68.3％、データサービス事業が11.0％、広告事業が20.7％となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度末における売上総利益は、売上原価が1,049,707千円増（67.2％増）となったことにより、3,708,464千円となり、売上総利益率は前連結会計年度比9.5ポイント減の58.7％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は、賃上げやのれん償却費等もあり、前連結会計年度比213,608千円増（10.9％増）となりました。当社グループが最重要指標としている当連結会計年度末における営業利益は前連結会計年度比141,538千円増（10.1％増）の1,543,758千円、営業利益率は前連結会計年度比4.1ポイント減の24.4％となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度末における営業外収益は、前連結会計年度比50,997千円増の96,372千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比8,463千円減の39,111千円となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比200,999千円増（14.4％増）の1,601,019千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度末における特別利益の計上はなく、前連結会計年度比163,841千円の減少となりました。特別損失は、主にのれんの減損損失により前連結会計年度比365,814千円増の394,319千円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比366,676千円減（37.0％減）の625,400千円となりました。

財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、連結ベースの営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益、一定の自己資本利益率（ROE）、純資産配当率（DOE）を確保することを経営指標として位置づけております。

　当連結会計年度における営業利益は前年度を上回りましたが、営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年度を下回り、ROEは10.9％と7.4ポイント減少、DOEは8.1％と0.5ポイント減少となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

１．コミュニケーション事業

　当社グループの主力事業セグメントとしており、二つのサブセグメントで構成されております。

（顧客満足度（CS）調査事業）

　商標利用・デジタルプロモーション(送客)・データ販売の三つのビジネスを展開しております。商標利用は継続受注及び新規ランキングでも契約を獲得し、デジタルプロモーション(送客)は新規出稿からのマネタイズ化やクリック単価の上昇が寄与し、前連結会計年度の実績を上回ることができました。

（ニュース配信・PV事業）

　自社メディアにおけるバナー広告を中心とした広告収入は、WEBサイトのユーザビリティ向上など当社グループ独自の施策が寄与し単価向上により増加しました。タイアップ広告やニュース配信による収入も増加し、前連結会計年度の実績を上回りました。

２．データサービス事業

　音楽ソフト・映像ソフト・書籍のランキング情報を活用したマーケティングデータを作成し、商品情報のデータベース化、データのカスタマイズ化等、商材の拡販に注力しましたが、前連結会計年度の実績を下回りました。

３．広告事業

　2024年10月、広告企画制作を展開する㈱新旭を連結子会社化して以降、当連結会計年度は主に第３四半期において、大型スポーツイベントの企画運営による収入が寄与しました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は事業投資や設備投資等によるものであります。

　運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。また、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ会社から資金を預かり、効率良く運用しております。

　当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,882,371千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（連結子会社間の吸収合併）

　当社の連結子会社である㈱oricon MEとオリコンNEXTコミュニケーションズ㈱は、2025年３月26日に合併契約を締結し、2025年７月１日に合併しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は9,915千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資は総額で56,521千円であります。主なものは、サーバー設備及びＰＣ等の備品購入にかかるもの43,153千円、サイト開発等に係わるソフトウエア開発にかかるもの13,025千円となっております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年３月31日現在

　（注）連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は154,104千円であります。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

　（注）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式21,091単元は、「個人その他」に含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

　　　　３．役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式1,764単元は、「金融機関」の欄に含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,109,125株があります。当該自己株式の株式数には、当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式176,400株は含まれておりません。

２．㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有する529,200株には当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式176,400株が含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式176,400株（議決権の数1,764個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に拠出した当該株式給付信託が所有する当社株式176,400株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）保有自己株式数には、当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式176,400株は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、可能な限り安定した配当を継続して実施すること、また、将来の事業展開と経営の急激な変化に備えるための経営基盤の強化に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

当期におきましては、上記方針と当期の財務状況や今後の経済環境、株式市場が重視する諸指標等を総合的に勘案し、より株主還元を進めるため、期末配当として１株につき36円の配当を行うことといたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、「オリコングループ行動規範」の策定、内部監査体制の構築、CSR委員会などによるコンプライアンス体制の強化、社外取締役及び社外監査役の選任などによる取締役会及び監査役会の機能強化に努めております。また、コンプライアンス管理部を設置し、全社的内部統制を厳格かつ適正に行う体制を強化させております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社では、コーポレート・ガバナンス充実の観点から、会社経営の健全化・効率化、適切且つ的確な経営判断を可能にするとともに、その判断に基づく意思決定の迅速化を目的とした経営体制を推進しております。

「取締役会」

　取締役会は、社外取締役２名を含む５名で構成し、当社の経営に係わる重要事項の決定を行うとともに、会社の事業並びに経営全般に対する監督を行うため、原則として月１回開催します。また、取締役の業務執行を監督するため、社外監査役２名を含む監査役３名も出席し、適切な監査が行われるようにしております。

「グループ経営戦略会議」

　当社では原則として週１回、社内取締役、各事業の責任者及び管理系責任者の出席による「グループ経営戦略会議」を開催し、各事業の状況把握を行うとともに、投融資案件や新規事業の立ち上げなど、取締役会への付議事項を検討・決議しております。

「監査役会」

　監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、当事業年度においては12回開催しております。当社ガバナンスのあり方や取締役の業務執行状況等の監査を行う機関として位置付けており、監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。

機関ごとの構成員は次のとおりです。

（注）１．表中の「◎」は、議長であることを示しております。

２．「グループ経営戦略会議」は、上記記載の構成員のほか必要に応じ関係者が出席することがあります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社事業に精通した取締役により取締役会を構成し、また、執行役員制度の採用による意思決定及び監督機能と執行機能の分離により、経営監視機能の充実と業務執行の効率性向上を図っております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名中２名を社外監査役としており、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。

　当社の機関及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、当社における内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に実施するためにコンプライアンス管理部を設置しております。

　また、当社は、役職員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業倫理に則り社会的責任を果たすため、「オリコングループ行動規範」を制定し、これを当社グループの役職員に周知徹底させるとともに、グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することを目的として、CSR担当役員を置き、CSR担当役員を委員長としたCSR委員会を設置しております。CSR委員会は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制に関しては、各事業部門が当該事業に関連するリスク管理を行っておりますが、横断的な問題については経営企画本部が主体となり、リスクに対する具体的な施策を立案し、実施しております。また、当該リスクに対応するうえで、社外との関係が生じた場合には、経営企画本部が機動的に対応することになっております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループ会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を定め、事業及び経営に関する事項については、あらかじめグループ経営戦略会議や当社の取締役会において報告または承認を求めるなど、グループ会社の適正な経営管理を行っております。また、当社のコンプライアンス管理部が定期的にグループ会社の業務全般について監査を実施しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は50万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は50万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び当社グループ会社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当社取締役を含む被保険者の職務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、犯罪や故意の場合を除く）。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当

　当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容としては、代表取締役および役付取締役の選定、執行役員の選任、取締役報酬額の決定、自己株式取得および処分の決定、投資案件の決定、計算書類の承認、配当金の支払、予算案の承認、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

⑬　任意に設置する委員会の活動状況

　当社は、取締役報酬の決定等に関する諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。任意の指名・報酬委員会は、社外取締役２名と代表取締役で構成しており、具体的な検討内容は、取締役候補者選定に対する検討、また、取締役報酬の決定に関する方針並びに世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランス等を考慮した上で取締役会が決定している「オリコン役員報酬マトリクス」に基づいて、取締役の個人別の金銭報酬の内容について適正性を検討し、取締役会に答申を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

（注）１．取締役藤原誠司及び森川幸は、社外取締役であります。また、監査役西島聡及び石島徹は、社外監査役であります。

２．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では取締役の経営戦略立案機能、経営監督機能を強化するとともに意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　取締役藤原誠司は当社株式を12,500株保有しておりますが、当社との間に当該事項以外の人的関係、資本的関係、取引上の関係その他の利害関係はありません。

　また、取締役森川幸、監査役西島聡及び石島徹と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの「独立性の判断基準」を定めており、以下のすべてに該当しない社外取締役及び社外監査役を独立性がある社外取締役及び社外監査役と判断しております。

a．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者

b．当社グループの主要な取引先（過去３事業年度における年間取引額の平均額が連結売上高の２％を超える）である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先（過去３事業年度における年間取引額が相手方の連結売上高の２％を超える）とする者若しくはその業務執行者

c．当社グループから役員報酬以外に多額（年間取引額が1,000万円又は相手方の連結売上高の２％のいずれか高いほうの額を超える）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者）

d．当社の主要株主（注１）（当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者）

e．当社グループの主要借入先（注２）の業務執行者

f．過去３年以内においてa.からe.に該当していた者

g．a.からf.に掲げる者（重要でない者を除く）の近親者（配偶者又は２親等以内の親族）

（注１）主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する株主

（注２）主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の５％を超える者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果やコンプライアンス管理部が実施する内部統制の取り組み状況等の報告を受け、豊富な経験に基づく幅広い見識により専門的な観点から助言や提言を行っております。

　社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人と定期的に監査結果の報告と情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、取締役会に出席して経営全般に対して客観的かつ公正な意見を述べるとともに、取締役の業務執行の適法性を監査しております。監査役と会計監査人は必要に応じて情報交換、意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

　なお、常勤監査役小高新一は、長年にわたり当社の人事部門に従事しており当社全般、主として人事部門に関する豊富な経験・識見を有しております。また、監査役西島聡は税理士の資格を有しており、専門的見地並びに企業経営に関する高い見識を有しております。監査役石島徹は、長年金融機関に従事しており、豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

　また、常勤監査役の活動として、取締役等との意見交換を行い、またコンプライアンス管理部と連携し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査規程に基づき、コンプライアンス管理部が担当しております。コンプライアンス管理部は、年間監査計画書を策定した上で、それに基づいた監査を実施し、代表取締役のほか取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても内部監査実施状況を報告しております。また、監査役及び会計監査人とは相互連携を図り、適宜報告及び意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

海南監査法人

ｂ．継続監査期間

2010年３月期以降17年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

平賀　康麿

村上　由樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び職務執行状況等を総合的に勘案し選定することとしております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、海南監査法人につきましては、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の個人別の報酬等につきましては、取締役会からの諮問を受けた指名・報酬委員会において、取締役報酬の決定に関する方針並びに世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランス等を考慮した上で取締役会が決定している「オリコン役員報酬マトリクス」に基づいて、取締役の個人別の報酬の内容について適正性を検討し、取締役会に答申を行っております。

　また、取締役会は、取締役の個人別の報酬について、株主総会で決議いただいた報酬額の範囲内で、取締役報酬の決定に関する方針及び「オリコン役員報酬マトリクス」と整合していること並びに指名・報酬委員会からの答申が尊重されていること等を確認したうえで、取締役の個人別の報酬等を決定するものであります。

　取締役会は、代表取締役社長小池恒に対し取締役の個人別の報酬等の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2025年６月26日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、2010年６月24日開催の株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は３名）です。

４．監査役の報酬限度額は、1999年10月１日開催の株主総会において年額36百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は２名）です。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、経営参加や中長期的な関係維持、取引拡大等が可能になるものを純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外のものは純投資目的である投資株式となります。

②　オリコン㈱における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるオリコン㈱については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

③　提出会社における株式の保有状況

　提出会社については、上記「②　オリコン㈱における株式の保有状況」に記載のとおりであります。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①基本方針

　当社グループの人材戦略は、経営戦略の根幹を成す「データ資産ほか事業基盤の強化・活用推進」を支えるマーケティング・コンテンツ領域等の「プロフェッショナル人材育成と定着、最新テクノロジーの利活用とビジネス変革」を中核に据えております。

　当社には、顧客満足度（CS）調査事業などの調査企画・データ集計・分析やWeb広告等に精通したマーケティング・営業人材、ニュースメディア等の第一線で活躍する記者・編集職など、高い専門性を有するプロフェッショナルが多数在籍しております。これらの中核人材が、生成AIをはじめとする新たなテクノロジーを「標準スキル」として着実に習得・活用できる様、専門的なDX推進チームを設置すると共に、持続的なITインフラとしてのツール支援、実践的な教育機会を提供しており、単なる業務効率化に留まらず、専門性とAIの掛け合わせによる「分析の深化」や「ユーザーインサイトに迫るコンテンツアプローチ」等、ビジネスとしても高度化・価値向上を目指しております。

②従業員給与等の決定方針

　当社グループにおける従業員の給与報酬方針は、上述の基本方針に基づき、業績貢献における成果、再現性の礎となる専門性、新規性ある行動・取組等に対し、適正に評価・還元することを基本原則としております。

　処遇の決定においては、目標管理制度（MBO）を人事考課の核として導入しております。賞与支給額の算定にあたっては、半期に一度の個人評価をベースとしつつ、本人が関与する事業・部門の業績、およびグループ全社の業績を総合的に勘案する多角的な業績連動制を採用。役職の昇降格においては、MBO評価に加えて、当社の行動指針に基づくコンピテンシー（行動評価）等を踏まえ、部門推薦による付議を原則とし、グループ各社役員による厳正な検討・審議を経て承認されるガバナンス体制を構築しております。

　当社グループの人事評価における最大の特徴は、定量的な客観指標を良とする文化浸透の下にありながら、短期的な数値目標の達成度といった業績だけに捉われない、多面的な評価軸にあります。各職種の専門性の高まりや、生成AI等の新たなテクノロジーを自組織のビジネスや業務プロセスに組み込んだ新規性のある取組、さらには世の中の課題解決に向けた挑戦的な取組等についても、定量・定性の両面から積極的に評価に反映しております。これにより、技術革新・環境変化サイクルの速いWebメディア・マーケティング市場において、従業員が果敢にイノベーションへ挑戦する動機付けを行うとともに、中長期的な企業価値向上に見合った適正な原資配分と賃上げを継続してまいります。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や他の外部団体等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　4社

　 主要な連結子会社の名称

オリコン・リサーチ㈱

㈱oricon ME

オリコンNewS㈱

㈱新旭

オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱については、2025年７月１日付で㈱oricon MEと合併したため、連結の範囲から除いております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

　 該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社

　 該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない関連会社

　 該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち㈱新旭の決算日は、４月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　②デリバティブ

　時価法

　③棚卸資産

　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数については下記のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　：３年～39年

　　　車両運搬具　　　　：６年

　　　工具、器具及び備品：４年～８年

　②無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

　②株式報酬引当金

役員向け株式給付規程・株式給付規程に基づく当社グループの役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①コミュニケーション事業

イ．顧客満足度（CS）調査事業

　顧客満足度(CS)調査事業においては、主に商標利用、デジタルプロモーション(送客)及びデータ販売を行っております。

　商標利用の履行義務は、当社グループが保有するCSランキングにかかる商標を顧客が一定期間利用することを許諾する利用権を提供することであります。商標利用の性質は、顧客が商標利用期間に商標利用を許諾するものであるため、当社グループでは利用期間にわたって履行義務を充足するものとして会計処理を行っており、商標利用期間を基準として履行義務の進捗率を測定しております。

　デジタルプロモーション(送客)の履行義務は、CSランキングを通じて顧客に対してユーザーを送客することであります。ユーザーがCSランキングを通じて、顧客のホームページ等に送客した時点で履行義務が充足されるため、送客実績に基づき収益を認識しております。

　データ販売の履行義務は、顧客にデータを引き渡すことであります。顧客にデータを引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。

ロ．ニュース配信・PV事業

　ニュース配信・PV事業においては、主に自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュ-ス記事等の配信事業をしております。

　広告事業の主な履行義務は、自社メディアであるORICON NEWS内に顧客の広告を掲載することであります。ユーザーに広告を表示した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。

　ニュース配信事業の履行義務は、契約に基づき顧客に対してニュース記事の提供を行うことであります。契約期間においてニュース記事の提供を行った時点で履行義務が充足されるため、履行義務の充足に応じて、各月の収益を認識しております。

②データサービス事業

　データサービス事業においては、音楽ソフト•映像ソフト•書籍のマーケティングデータ等を提供しております。

　毎月音楽データ等の提供を行う契約に係る履行義務は、契約期間に基づいて毎月音楽データ等を提供することであります。顧客に音楽データ等を提供した時点で履行義務が充足されるため、顧客に音楽データ等を提供した時点で収益を認識しております。

　音楽情報を利用する権利を許諾する契約に係る履行義務は、音楽情報を利用する権利を付与することであります。顧客は基本料金に加えて音楽情報の利用量に応じた従量料金を支払う契約であります。顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、顧客への請求金額により収益を認識しております。

③広告事業

　広告事業においては、主に広告イベント等の企画運営事業等を行っております。

　履行義務は、契約に基づき企画運営等が終了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。契約期間において広告等の提供を行った時点で履行義務が充足されるため、履行義務の充足に応じて、各月の収益を認識しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（5年）において均等償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

　当社は、2022年６月22日開催の第23回定時株主総会決議に基づき、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りのない限り、同じとします。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」といいます。）に基づいて、当社等の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて、各当社等の取締役に給付する株式報酬制度であります。

　本信託による当社株式の取得は、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する３事業年度及びその後の各対象期間を対象として、本信託へ拠出する金銭の額の上限以内で、株式市場または当社の自己株式処分を引き受ける方法を通じて行います。

　なお、当社等の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役が当社等の役員又は使用人のいずれの地位をも有しなくなったときとします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,220千円及び90,000株であります。

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の幹部社員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

１．取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」といいます。）に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の幹部社員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みであります。

　当社は、対象となる当社等の幹部社員に対して、株式給付規程に基づき業績達成度に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。

　本信託の設定時における当社株式の取得方法は、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、74,131千円及び86,400株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則としてのれんについては会社単位でグルーピングを行っております。

　㈱新旭の株式取得により発生したのれんについて、当初想定した収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額368,635千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加92,647株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加92,600株、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,100株は、従業員向け株式給付信託からの権利行使による減少2,100株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首179,800株、当連結会計年度末177,700株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ2,610千円、2,604千円）が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ3,240千円、3,157千円）が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加66,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加66,800株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,300株は、従業員向け株式給付信託からの権利行使による減少1,300株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首177,700株、当連結会計年度末176,400株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ3,240千円、3,157千円）が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ3,240千円、3,110千円）が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱新旭を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱新旭株式の取得価額と㈱新旭取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引については、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に投資事業組合への出資であり、投資事業組合の運営会社より決算期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが二ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。

　長期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2025年３月31日）

（※）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

　  ２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

（※）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

　  ２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について25,010千円（投資有価証券の株式25,010千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定拠出制度

　確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度33,841千円、当連結会計年度33,619千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.16％　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度　0.14％　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度184,804千円、当連結会計年度128,662千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度52,264,668千円、当連結会計年度52,183,020千円）であります。

　未償却過去勤務債務残高は、第２加算年金加入かつ過去期間持込事務所に係るものであり、当社グループに影響するものではありません。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

（連結子会社間の吸収合併）

　当社の連結子会社である㈱oricon MEとオリコンNEXTコミュニケーションズ㈱は、2025年３月26日に合併契約を締結し、2025年７月１日に合併しました。

１．取引の概要

⑴結合当事企業の名称及び事業内容

結合当事企業の名称　　　㈱oricon ME、オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱

事業内容　　　　　　　　㈱oricon ME

　WEBサイトの制作・運営等

オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱

　PRコンサルティング等

⑵企業結合日

　2025年７月１日

⑶企業結合の法的形式

　㈱oricon MEを存続会社、オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱を消滅会社とする吸収合併方式

⑷結合後企業の名称

　㈱oricon ME

⑸その他取引の概要に関する事項

　当社グループを取り巻く市場環境の変化に伴い、２社の広告とPRに係る事業領域の垣根がなくなりつつあるため、ワンストップの営業体制を構築し当社グループの全体最適を追求すること、生産性と競争力の向上が期待できること等を総合的に判断し、さらなる事業発展を目指し、本合併を決議いたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

契約負債は主に、広告事業にかかるイベント開催のための前受金と顧客満足度（CS）調査事業にかかる顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コミュニケーション事業」、「データサービス事業」、「モバイル事業」及び「広告事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「コミュニケーション事業」は、顧客満足度（CS）調査事業とニュース配信・PV事業を展開しており、顧客満足度（CS）調査事業においては商標利用、デジタルプロモーション（送客）及びデータ販売等を行っております。ニュース配信・PV事業においては、自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュース記事提供等を行っております。「データサービス事業」は、音楽ソフト•映像ソフト•書籍のマーケティングデータ等を提供しております。「モバイル事業」は、モバイル端末向けに音楽、書籍等のコンテンツ配信サービス等を行っております。「広告事業」は、広告イベント等の企画運営事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない外部顧客へのサーバー利用料であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）減価償却費の調整額の主なものは、管理部門に係る償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）「広告事業」において、のれんの減損損失368,635千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度177,700株、当連結会計年度176,400株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度179,638株、当連結会計年度177,600株）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、2026年５月28日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われるメディア株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。

　なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社株式を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

　本公開買付けの詳細については、2026年５月28日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

１．公開買付者の概要

（注）「所有割合」とは、当社が2026年５月８日付で公表した「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社決算短信」といいます。）に記載された2026年３月31日現在の当社の発行済株式総数（15,123,200株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（2,109,125株）（但し、当社の役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式（176,400株）は、法令上、議決権が存在することから自己株式数から除きます。）を控除した株式数（13,014,075株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の記載において同じです。）をいいます。

２．公開買付けの概要

（１）買付け等を行う株券等の種類

普通株式

（２）買付け等の期間

2026年５月29日（金曜日）から2026年７月９日（木曜日）まで（30営業日）

（３）買付け等の価格

普通株式１株につき、金1,332円

（４）買付け予定の株券等の数

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、不動産賃借契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、耐用年数については下記のとおりであります。

建物：８年～39年

工具、器具及び備品：４年～８年

(2）無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株式報酬引当金

　役員向け株式給付規定・株式給付規定に基づく当社の役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　子会社からの業務受託料、ブランド使用料及び経営指導料

　純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの業務受託料、ブランド使用料及び経営指導料となります。業務受託料、ブランド使用料、経営指導料においては、子会社との契約内容に応じた業務等を提供することが履行義務であり、業務等が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　関係会社株式の評価にあたって算定した実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。

②主要な仮定

　関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における業績予想数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社が用いている内部の情報（予算及び過年度実績等）を用いております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の不確実な経済条件の変動や投資計画の進捗状況等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（従業員向け株式給付信託）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,072,924千円、関連会社株式－千円）は、市場価格のない株式のため、記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,583,424千円、関連会社株式－千円）は、市場価格のない株式のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社に対する公開買付け

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】