6643 株式会社戸上電機製作所 有価証券報告書－第151期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２． 151期の１株当たり配当額140円00銭のうち、期末配当額80円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３． 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）及び子会社８社で構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」、「金属加工事業」及び「その他」の各セグメントにおいて製造及び販売等の事業を行っております。
　当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（1）産業用配電機器事業

　主要な製品は電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器等であります。

①電子制御器

　当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上コントロール及び戸上電子(常熟)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。

②配電用自動開閉器

　当社が製造・販売するほか、主に子会社戸上電気(蘇州)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。

③配電盤及びシステム機器

　当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上デンソーが製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。

（2）プラスチック成形加工事業

　主要な製品は、自動車業界向けのプラスチック成形加工品であり、子会社㈱戸上化成が製造販売しております。

（3）金属加工事業

　主要な製品は、産業用機械向けの金属加工品であり、子会社㈱戸上メタリックスが製造販売しております。

（4）その他

　㈱戸上化成のプラスチック成形加工事業に付随する金型加工及び㈱戸上電機ソフトのソフトウエア開発等を含んでおります。

　セグメントの内容、当社及び主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社を除く下記の会社は、全て連結子会社です。

　なお、セグメントの区分は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。

４【関係会社の状況】

（注）１． 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２． 特定子会社に該当しております。

３． 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４． ㈱戸上化成及び東京戸上電機販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、事業活動を通じた社会課題の解決により、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

　1．暮らしの安心（Comfortable）

電気の安定供給を通じて、人々の快適な生活と環境の保全に貢献する。

　2．環境への配慮（Eco-Friendly）

温室効果ガス排出量の削減や省エネルギー化、省資源化に取り組み、脱炭素社会の実現に向けた製品・ソリューションを提供する。

　3．従業員の幸福（Engagement）

従業員一人一人の多様な働き方を尊重し、安全で健康的な職場環境を整備することで、自社から社会への活力を生み出す。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、昨年３月12日に創立100周年を迎え、「さぁ　挑もう　つくろう　かえていこう」のスローガンのもと、次の100年に向けた新たな一歩を踏み出しております。

　また、長期的視座に立った価値創造プロセスに基づき、これまでの100年で培ってきた経営資本を活用し、新たな価値創造に取り組んでまいります。

　なお、価値創造プロセスの詳細につきましては、当社ウェブサイトをご確認ください。

　URL：https://www.togami-elec.co.jp/sustainability/management.php

(3）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の経済動向につきましては、国内において、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益の持ち直しや価格転嫁の進展が見られる一方で、中東情勢の緊迫化などを背景に、原材料やエネルギー価格の高止まり、調達環境の悪化などが懸念され、人件費の上昇と併せて、先行き不透明な状況が続くと考えております。

　このような事業環境のもと、当社グループの見通しとしましては、主力の産業用配電機器事業において引き続き一定の設備投資需要が見込まれるものの、中東情勢の緊迫化に伴う部材調達面での不安などから、予断を許さぬ状況が続くと考えております。

　以上のような状況を踏まえ、当社グループでは、以下の重点課題に取り組んでまいります。

①　既存事業の高収益化

　当社グループの生産方式であるTPW（Togamigroup Production Way）を推進し、品質および生産効率のさらなる向上を図ってまいります。製品開発においては、設計ツールを徹底的に活用することで、効率的かつスピーディーな開発体制の構築に取り組んでまいります。また、直接部門・間接部門を問わず、AIの導入やDXの推進に継続して取り組むことにより、業務効率化と品質水準の向上を実現してまいります。

②　海外展開の加速と新規事業の創出

　今後、更なる成長の実現を目指し、海外展開について一層の強化を図ってまいります。特に、米国市場への参入につきましては、本格的な事業展開の実現に向け、着実に推進してまいります。また、当社が有する自社製品のコア技術を継承・活用し、新たな価値創出につながる新製品の開発や新規事業の創出にも取り組んでまいります。

③　人的資本の強化

　当社は、既存事業の高収益化、海外展開の加速、新規事業の創出といった様々な経営課題を解決していくうえで、人財こそが最も重要な経営基盤であるとの考えのもと、人的資本の強化に取り組んでまいります。その一環として、従業員のエンゲージメント向上を図るとともに、従業員の健康維持および安全で働きやすい職場環境の構築にも、これまで以上に注力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、社会と共に発展する企業としての責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することで、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上に向けて、定例の取締役会及び必要に応じた臨時取締役会を行い、重要事項の審議、決定を行っております。また、取締役会を補完する機関として、執行役員等によって組織される運営会を設置しております。運営会は週単位で開催しており、迅速な意思決定及び経営の透明性を高めております。

　加えて、当社は、女性のキャリア開発、コミュニケーション等の課題解決には、教育、制度、風土の再構築が重要であり、また、様々な従業員の意見を取り入れていくことも必要であると考えております。

　そこで、課題解決及び組織活性化を目指すための組織としてダイバーシティ推進プロジェクトを設置しております。

　プロジェクトの体制としましては、統括、事務局を中心として、その配下に当社における推進テーマを協議する20代・30代の従業員を中心とした推進協議会を設置しております。

　なお、その他の推進テーマについては、統括、事務局にて推進内容を協議の上、適宜、発足をさせてまいります。

(2）戦略

①人財育成方針

　「社会を、地球を、未来を豊かに。」の企業理念に基づき、企業が社会の一員であることを十分に認識し、社会にとって有用な存在であり続けるためには、人間力と実務力を持った従業員が必要と考えています。企業理念実現のためにも、戸上電機グループ従業員が行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した人財に成長できるように支援します。

　取り組みとして、専門分野の区分及び階層に応じて、基本の習得と経験（OJT）を融合しつつ、必要かつ効果的なタイミングで教育プログラム（OFF-JT）を実践します。

　また、従業員が自発的行動により自身の価値を向上できるよう、自己啓発を推奨していきます。

②社内環境整備方針

　時代の変化とともに、従業員と会社が継続して成長できるよう、多様性を尊重し、いきいきと働くことのできる環境を築くとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進していきます。

　ⅰ従業員の安全確保と心身の健康増進に取り組み、風通しの良い健全な職場環境を整える

　ⅱワークライフバランスを重視し、業務の効率化を図り、公平で働きやすい環境づくりと制度構築に取り組む

　ⅲ従業員の多様性を尊重し受容するとともに、一人ひとりが能力を最大限発揮できるように平等な機会の提供を行う

　人財育成方針及び社内環境整備方針に則り、人財戦略の３つの柱として「強化すべき領域に関する人財育成」「多様な人財の活躍」「いきいきと働きやすい環境づくり」を策定し、それぞれにKPI（重要業績評価指標）を設定し、進捗状況を管理します。

　ａ．強化すべき領域に関する人財育成

　　イ．コア技術の更なる強化・発展させることのできる人財の確保と育成

　　ロ．海外市場の拡大に向けた人財の確保

　　ハ．AI導入及びDX推進に向けた人財の育成

　ｂ．多様な人財の活躍

　　イ．女性活躍に繋がる安定した女性従業員の採用確保

　　ロ．障がい者雇用推進のための環境づくり

　ｃ．いきいきと働きやすい環境づくり

　　イ．従業員の幸福度調査による組織課題の明確化と施策実行

　　ロ．仕事と家庭の両立に向けた、男性従業員の育児休業等取得率の向上

　　ハ．いきいきと働きやすい環境整備に向けた労働時間の適正化推進

　　ニ．職場の安全衛生環境の更なる向上

(3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、リスクマネジメント基本規定に基づき、サステナビリティ課題を含むリスクを認識した場合は、各部門長が速やかに運営会に報告し、運営会で適切な対策をとる体制を構築しております。なお、当社の事業継続や戦略に影響を及ぼす要因など、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人財戦略の３つの柱について、次の指標を用いておりま

す。

　なお、現時点においては、法律や制度が異なる在外子会社を含めて連結目標を一体的に管理することが困難であ

ることから、当社及び国内グループ会社を対象としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）設備投資の実施について

　設備投資は中期経営計画及び毎年の設備投資計画により計画的に実施しておりますが、業界の技術動向や需給バランスの変化などにより、大規模な更新を余儀なくされる可能性があります。今後も計画的に機械設備の更新を実施していきますが、前述のように大規模な更新を余儀なくされた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定セグメントへの依存について

　当社グループの産業用配電機器事業は売上高、利益ともに高い比率を占めております。これは、当社グループが配電用自動開閉器及び配電システムの専門メーカーとして、長い歴史と高い技術力を持つためであります。今後、当社グループの予想を超えて主要顧客による設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）価格競争について

　当社グループは高品質の配電用機器を送り出すリーディングカンパニーでありますが、常に当社にとって適正な利益を得るための価格設定ができるとは限りません。今後、これまで以上に価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料等の調達リスクについて

　当社グループの製品に使用される原材料等については、国内外から日々安定的かつ適正価格にて調達できるよう努めております。しかし、災害や中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスクなどにより急激な価格上昇や納期の遅延により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制について

　当社グループの営業活動は租税、特許、労働、環境、為替その他の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）クレームの危険性について

　当社及び当社グループの一部はISO9001：2015を取得しており、徹底した品質管理体制のもとで各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来にクレームを発生させないという保証はありません。また、当社製品を構成する部品のうち社外から調達するものも多くあります。これらの品質確認につきましてはメーカーから提出される検査データをもとに抜き取り検査を行い、品質に問題がないことを確認しておりますが、もし、その中の一部に不良品が混入されていた場合、誤って製品に組み込まれる可能性があります。その場合、市場に出荷された後、当該の製品が限定できなければ当該同一ロット分の回収を余儀なくされる可能性があります。なお、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生や当社グループに対する評価に影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外拠点の治安悪化について

　当社グループは生産、販売の両面においてグローバル化を推進しておりますが、当該地域の治安が今後も安定的に保証されるとは言い切れません。当該地域の治安が著しく悪化した場合は生産コストの増加や売上機会の減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自然災害等の発生について

　当社グループの主要拠点である佐賀県佐賀市は、風水害の発生が比較的多い地域です。また、日本列島全体が地震多発地帯であることから、今後、大規模な地震が発生することも皆無とは言い切れません。これらに加え、その他自然災害の発生や、感染症の流行、地政学的リスクにより、当社グループの生産設備や生産材の調達、物流ルートの確保に支障をきたすなど、一時的に商品の生産や販売が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）業績の季節変動について

　当社グループの主要顧客の決算月は３月に集中しており、顧客の予算執行は年度末に集中する傾向があることなどから、当社グループの売上高も３月に増加する傾向があります。期末月に売上計上する案件については、顧客側で生じる要因により期ずれが生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報セキュリティについて

　当社グループは、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に対応するため、情報セキュリティに対して積極的に取り組んでおりますが、コンピューターウイルスへの感染やハッキングの被害、ネットワーク機器の障害や紛失、盗難などにより、情報流出や業務停止などの事態が発生する可能性があります。近年、これらの脅威は増大しており、不測の事態により情報システムの長期間停止などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）中長期的な担い手不足について

　当社グループは、長い歴史の中で培った技術・技能を次世代に伝承してまいりますが、新入社員の減少及び離職者の増加などにより技能伝承がうまく進まない場合、生産・開発力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや中国経済の停滞、中東情勢の緊迫化や米国の関税政策など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、DX推進等による生産性や品質の向上、主力製品の継続的なコストダウン、販売価格の適正化などに取り組んでまいりました。

　その結果、電子制御器、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の需要が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は30,746百万円（前期比11.2％増）となりました。

　損益面につきましては、売上高の増加や一部製品において材料コストの上昇に伴う価格改定を実施したことにより、営業利益は3,748百万円（同11.2％増）、経常利益は3,988百万円（同11.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,675百万円（同11.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　産業用配電機器事業

　産業用配電機器事業の売上高は25,629百万円（同10.2％増）となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。

（電子制御器）

　電磁開閉器につきましては、取引先各社における在庫調整はほぼ解消し、海外向け需要が増加したことから、売上増となりました。

　電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において次世代型への更新や配電設備強化の動きが継続したことなどにより、売上増となりました。

　その結果、電子制御器全体の売上高は6,774百万円（同10.8％増）となりました。

（配電用自動開閉器）

　主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、継続的に回復してきた需要に加え、各種コストアップに伴う適正価格への転換が徐々に浸透したことにより、売上増となりました。

　電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備の取付工事の推進などにより、売上増となりました。

　その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は14,295百万円（同8.1％増）となりました。

（配電盤及びシステム機器）

　配電盤につきましては、定期メンテナンス等の需要は減少したものの、設備更新案件の需要が増加したことにより、売上増となりました。

　システム機器につきましては、設備更新工事等の需要の増加、排水処理施設に関する工事案件数の増加により、売上増となりました。

　その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は4,559百万円（同16.2％増）となりました。

プラスチック成形加工事業

　樹脂成形分野における部品等につきましては、自動車業界の需要が増加したことから、売上高は3,784百万円（同25.1％増）となりました。

　金属加工事業

　金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が増加したことから、売上高は1,244百万円（同2.3％増）となりました。

その他

　プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等につきましては、需要が減少したことから、売上高は87百万円（同38.8％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計期間末における流動資産は21,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が532百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券が999百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は33,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計期間末における流動負債は5,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が437百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が106百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は8,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計期間末における純資産合計は24,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,779百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,630百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ479百万円減少し、当連結会計年度末には6,941百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,424百万円（前期は2,812百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,788百万円や法人税等の支払1,072百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,233百万円（前期は1,624百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出812百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,733百万円（前期は705百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出900百万円や配当金の支払718百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。

２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の認識及び分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財政状態の認識及び分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は652百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,941百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

  当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、産業用配電機器事業、プラスチック成形加工事業、金属加工事業及びその他の各分野にわたり、以下のような研究開発の取り組みを進めております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は164百万円となっております。

（1）産業用配電機器事業

①電子制御器

　電磁開閉器を主とした制御機器につきましては、環境負荷物質の削減要望に対応した新製品の開発を進めております。既存製品につきましては、製造システムや試験装置の自動化及び機種の統廃合による生産性の向上と更なる品質向上に取り組んでおります。

　電力会社向けの配電自動化用子局につきましては、配電系統管理の高度化に対応するため、通信機能及び各種の計測機能を向上させた製品を開発いたしました。

　今後も電力の動向を注視しつつ、お客様のニーズにマッチし、電力供給の安定化や効率化に貢献できる製品の開発に取り組んでまいります。

　その他、カメラ画像の色変化を検知しメール通知できる「色変化検知システム」を開発しDX関連の展示会に出展いたしました。また、実証実験を行っておりますAIを用いた「微地絡・地絡原因特定システム（特許取得）」の商品化に向けた開発に取り組んでおります。世の中の様々なソリューションの解決に貢献できるよう、IoT機器やシステムの開発に取り組んでまいります。

②配電用自動開閉器

　当社の主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、価格競争力の強化と利益改善を目的に、継続的にコストダウンに取り組んでおります。

　電力会社向けの配電用自動開閉器につきましては、環境対応及び利益率改善を目的とした自動気中開閉器のシリーズ化並びにフルセンサー内蔵自動開閉器のラインナップ化に取り組んでおります。

　今後も、お客様のニーズにマッチした製品の開発に取り組んでまいります。

　米国向けリクローザーにつきましては、構成部品の見直しによる品質向上とコストダウンに取り組んでおります。

③配電盤及びシステム機器

　配電盤につきましては、お客様の要望に合わせた製品提案及びそれらを具現化するための応用製品の開発を進めております。

　今後も、市場ニーズに合わせて、開発に取り組んでまいります。

（2）プラスチック成形加工事業

　プラスチック成形加工事業の分野につきましては、主に自動車業界におけるお客様の要望に合わせた製品提案を進めております。今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。

（3）金属加工事業

　金属加工事業の分野につきましては、主に産業用機械におけるお客様の要望に合わせた製品提案を進めております。今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。

（4）その他

　その他の分野では、主に生産管理システム等の開発を行い、お客様の要望に合わせた提案を進めております。今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　主な設備投資の状況といたしましては、自動化による生産性向上、品質の安定及び老朽化設備更新や社内インフラ整備など、854百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）　上記のほか、連結子会社へ賃貸している設備は、下記のとおりであります。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

(3）在外子会社

2025年12月31日現在

（注）１． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２． 現在休止中の主要な設備はありません。

３． 従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、製品の品質向上と原価低減のため機械設備の合理化に努め、高効率機械の新設、現有機械の改修・更新、更に作業の自動化などを推進し、生産能率の向上を期しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１.2025年10月31日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2025年

 　　　　11月28日付で101,100株の自己株式の消却を実施しました。

　　　２.2026年５月８日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2026年

 　　　　５月29日付で83,600株の自己株式の消却を実施しました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.自己株式の消却による減少であります。

　　　２.2026年５月29日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が83,600株減少しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１． 自己株式158,866株は、「個人その他」に1,588単元、「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しております。

２． 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注） 当社は、上記のほか自己株式を158,866株保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2025年７月31日開催の取締役会決議により、2025

年11月28日に実施した自己株式の消却であります。

３．当期間における消却の処分を行った取得自己株式は、2026年２月２日開催の取締役会決議により、2026

年５月29日に実施した自己株式の消却であります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対し、業績に裏付けされた安定的かつ継続的な配当を実現することが、経営上の極めて重要な課題であると認識しております。その実施につきましては、当期及び今後の業績を勘案して総合的に決定することとしております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は下表のとおり年２回（中間・期末）の配当とさせていただく予定であります。

　また、内部留保につきましては、将来に向けた新技術の開発や今後の事業の拡大のための設備投資と研究開発等に有効活用し、さらなる経営基盤の強化にタイムリ－に活用してまいります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額370百万円及び１株当たり配当金80円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、株主・顧客をはじめとする社会全体に対して、中長期的な企業価値の増大を図るため、迅速な意思決定及び経営の透明性を高めるべく、チェック機能の充実を重要な施策としております。

　また、社会の一構成員として、コーポレート・ガバナンスの基本はコンプライアンスであるという認識のもと、法令・定款を誠実に遵守し、社会規範を尊重した事業活動を行っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。監査等委員会を設置する事で、適法性及び妥当性の観点から監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。

・取締役会は９名であり、うち、監査等委員である取締役は３名で構成しております。定例の取締役会及び必要に応じた臨時取締役会を行い、重要事項の審議、決定を行っております。

・取締役会を補完する機関として、監査等委員以外の取締役及び執行役員によって組織された運営会を週単位で開催しております。

・代表取締役直轄組織として内部監査室を設置しております。また、代表取締役は内部監査室に対し、内部統制のための指揮・命令を行い、報告を受けます。

・当社は弁護士法人安永法律事務所と法律顧問契約を締結しております。

・機関ごとの構成員は次のとおりであります。

　ｉ　取締役会

　　　議　長：代表取締役社長　戸上　信一

　　　構成員：取締役　堤　俊樹、取締役　野中　政則、取締役　仁部　和浩、取締役　桃崎　泰彦、取締役　蒲原　啓輔、取締役　戸上　孝弘、取締役　田中　恵子（社外取締役）、取締役　古谷　宏（社外取締役）

　ⅱ　監査等委員会

　　　議　長：常勤監査等委員　戸上　孝弘

　　　構成員：監査等委員　田中　恵子（社外取締役）、監査等委員　古谷　宏（社外取締役）

　ⅲ　運営会

　　　構成員：代表取締役社長　戸上　信一、取締役　堤　俊樹、取締役　野中　政則、取締役　仁部　和浩、取締役　桃崎　泰彦、取締役　蒲原　啓輔、執行役員　桃崎　貴彦、執行役員　小栁　義章

・会社の機関・内部統制の関係図は次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、株主・顧客をはじめとする社会全体に対して中長期的な企業価値の増大を図るため、効率的かつ迅速な意思決定を行う一方で、経営の透明性を高めるべく、経営監視機能の充実と強化を重要な施策としております。

　そこで、取締役会を補完する機関として運営会を設置し、週単位で開催することで、効率的かつ迅速な意思決定を実現しております。一方で、透明性、客観性を担保する為、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。

　また、代表取締役直轄組織として内部監査室を設置することで、内部統制の整備・運用状況をチェックし、改善を促すこととしております。

　さらに、弁護士法人安永法律事務所と法律顧問契約を締結することで、法律上の判断を必要とする案件につきましては適宜相談し、適切なアドバイスを受けております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、業務の適正を確保するための体制（「内部統制システム」）の構築に関する基本方針を定め、運用をしております。

１．当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社は、社会の一構成員として、コンプライアンスがコーポレート・ガバナンスの基本であるとの強い認識を持ち、法令・定款はもとより、「戸上電機グループ企業行動憲章」並びに「戸上電機グループコンプライアンス規定」を誠実に遵守し、社会規範を尊重した事業活動を行う。

　その実効性を確保するため、内部監査室は、法令・定款その他規定類と照合しながら各部門の管理体制及び業務プロセスの適法性・適切性について監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、管理本部と連携し、適宜コンプライアンスに関する社内広報、社員教育活動などを行う。

　また、「戸上電機グループ内部通報規定」に基づき、ホットライン機能を設け、法令上疑義のある行為などについて、監査等委員を含む全取締役並びに使用人が一切の不利益を被ることなく内部通報を行える体制を整え、顧問弁護士と緊密な連携を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規定に従って文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）として記録し、保存する。

　また、監査等委員を含む全取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　当社及び子会社は、コンプライアンス、環境問題、災害、品質、海外での生産・販売などに起因する様々な損失の危険を想定し、未然防止策に努める。

　経営に重大な影響を与える緊急事態が発生した場合、あるいは発生の蓋然性が高い場合は、直ちに担当取締役を責任者とする危機対応組織を編成し、社外関係者（顧問弁護士、他）への相談を含め、迅速な対応を行う。

４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社及び子会社は、それぞれ取締役会を適宜開催するほか、執行役員によって組織された運営会を週単位で開催し、効率的な職務執行及び取締役間の執行監視を行う。この運営会には監査等委員会が選定した監査等委員も毎回出席し、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの観点から、職務執行の監視を行う。

　また、中期経営計画を職務執行の基本とし、計画に対する実績の検証を定期的に実施するとともに、状況に応じて中期経営計画そのものの見直しを行う。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　関連会社統括担当取締役は、グループ各社に対し、「戸上電機グループ企業行動憲章」並びに「戸上電機グループコンプライアンス規定」の遵守を徹底するとともに、内部統制に係る体制を整備するよう指導する。また、グループ各社は内部統制に係る担当者をそれぞれ配置し、当社内部監査室と連携を図りながら、グループ全体としての管理体制及び業務プロセスの適法性・適切性を確保する。

　さらに、当社及び子会社は、「戸上電機グループ企業行動憲章」の精神に則り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、不当要求などには一切応じず、組織全体として毅然たる態度で臨む。

６．子会社の取締役及び使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　子会社の職務執行については、事業内容の独自性と経営の効率性の観点から、自主性を最大限尊重する。また、子会社は、当社に対して事業に関する定期的な報告を行うとともに、緊急度・重要度に応じて適宜当社と協議を行う。

７．財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制

　当社及び子会社は、金融商品取引法並びに「戸上電機グループ企業行動憲章」に基づき、財務報告の信頼性を維持向上させることが重要な社会的責務であるとの認識のもと、財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制を整備し、運用する。

　また、その有効性を定期的に評価し、継続的な改善を図る。

８．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、その取締役及び使用人の他の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　取締役会と監査等委員会は協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項を決定する。なお、補助すべき使用人は内部監査室の中から指名する。

　使用人が監査等委員会の補助を行う場合、その職務に関する指揮命令権は監査等委員会に委譲されるものとし、監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性を担保する。

９．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及び子会社取締役及び使用人は、当社並びにグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反事項、ホットラインへの通報状況、その他コンプライアンス上重要な事項などについて、発見次第速やかに監査等委員会に対し報告を行う。

　また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

　監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役会、定例の運営会その他の会議に出席し、重要な意思決定のプロセスを日常的に把握するとともに、必要に応じ、業務執行状況について取締役及び使用人から個別に説明を求めることとする。

　また、監査等委員会は、当社会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人並びに当社顧問弁護士と情報交換を行い、適宜助言を仰ぎ、監査の実効性を確保する。

　なお、監査等委員会が職務の執行につき生ずる費用の前払い又は償還の請求を行ったときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制につきましては、「リスクマネジメント基本規定」を制定し、コンプライアンス、環境問題、災害、品質、海外での生産・販売などに起因する様々なリスクを想定し、未然防止策に努めております。

　リスクが発生した場合、あるいはその蓋然性が高い場合は「リスクマネジメント基本規定」に基づき、担当取締役を責任者とする危機対応組織を編成し、社外関係者（顧問弁護士、他）への相談を含め、迅速な対応を行うこととしております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、監査等委員である取締役戸上孝弘、田中恵子及び古谷宏の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全ての役員（取締役、監査役及び執行役員）とし、保険料は全額当社が負担しております。被保険者が役員として行った業務に起因して、損害賠償請求を受け、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

ホ．取締役の員数

　当社の取締役（監査等委員であるものは除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらない旨定款に定めております。

　解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ト．中間配当に関する事項

　当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定により剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、取締役の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

　なお、当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、監査等委員である取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヌ．自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に応じて機動的な資本政策が実施できるよう、取締役会の決議によって、市場取引などにより自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ル．取締役会の活動状況

　当社は、必要に応じて取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会の人員構成としましては、事業内容に深い知見を備える取締役や、独立した客観的な立場から監査・監督を行う監査等委員など、専門知識や経験などの異なる多様な人材で構成しております。

また、具体的な検討内容として、株主総会の決議により授権された事項の他、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項など、取締役会規則に定めた事項を決定しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　1名（役員のうち女性の比率　11.1％）

（注）１．取締役　田中　恵子氏、古谷　宏氏は、社外取締役であります。

　　　　２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　戸上　孝弘、委員　田中　恵子、委員　古谷　宏

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役３名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　　また、富永　信幸氏は監査等委員である取締役　戸上　孝弘氏の補欠、奥田　律雄氏は監査等委員である取締役　田中　恵子氏の補欠、山口　康郎氏は監査等委員である取締役　古谷　宏氏の補欠であります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。

　　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　8名　女性　1名（役員のうち女性の比率　11.1％）

（注）１．取締役　田中　恵子氏、古谷　宏氏は、社外取締役であります。

　　　　２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　戸上　孝弘、委員　田中　恵子、委員　古谷　宏

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役３名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　　また、富永　信幸氏は監査等委員である取締役　戸上　孝弘氏の補欠、奥田　律雄氏は監査等委員である取締役　田中　恵子氏の補欠、山口　康郎氏は監査等委員である取締役　古谷　宏氏の補欠であります。

ｃ．執行役員の状況（提出日現在）

（注）　当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、業務執行機能の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

　監査等委員である社外取締役両氏と当社との間には、田中恵子氏が共同代表を務める法律事務所と当社が法律顧問契約を締結している以外に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。

　なお、社外取締役の選任に関しては、当社との間における独立性に関する特段の基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、それぞれの専門的知識・経験を生かし、客観的な発言をしております。

　また、監査等委員会は、常勤の監査等委員から会社の重要な決定事項の報告、内部監査室等内部統制関連部門から内部統制の運用状況の報告、監査等委員以外の取締役、会計監査人との意見交換などを行う体制をとり、社外取締役と情報を共有しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会につきましては、人員構成としては、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の３名体制となっております。

　常勤の監査等委員である取締役の戸上孝弘氏は、2010年１月から2021年６月までの間、当社技術本部開発管理グループマネージャー及び総合企画部次長を歴任した経験から、当社をめぐる事業環境や企業法務、コーポレートガバナンスコード対応について精通しており、当社の事業に対する幅広い知見を有しております。

　監査等委員である社外取締役の田中恵子氏は弁護士として長年培われた知識・経験があり、当社経営を監督する十分な見識を有しております。監査等委員である社外取締役の古谷宏氏は長年行政で培われた知識・経験があり、当社経営を監督する十分な見識を有しております。

　監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担などに従い、内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人などからその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類などを閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。また子会社については、子会社の取締役及び監査役などとの意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しています。

　常勤監査等委員は、取締役会や運営会などの重要な会議に出席し、必要により意見表明するほか、社内各部門及び関係会社や営業拠点の監査も計画的に実施し、必要な提言を行い、取締役会などにおいて報告を行っています。また、代表取締役をはじめ、取締役・執行役員との意見交換を、監査等委員全員で行っています。

　監査等委員会の当事業年度における監査等委員会の開催回数及び監査等委員の出席回数は以下のとおりです。

　また、年間を通じ、次のような決議、協議、報告を行いました。

　決議：監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任の評価、監査報告書など

　協議：監査報告案、決算内容、取締役・執行役員との面談など

　報告：運営会における付議・審議・報告など、常勤監査等委員が行った監査業務など

②　内部監査の状況

　当社の内部監査につきましては、当社経理グループによる会計監査に加え、当社グループ全体の業務全般に亘る適法性・効率性・妥当性についての監査を内部監査室にて実施しております。人員構成としては、経理グループ８名、内部監査室２名の体制となっております。

　内部監査室は、内部監査計画書に基づく監査を実施し、監査結果を監査報告書として被監査部門に報告・通知すると共に、是正処置の実行を求め、適宜、調査・確認を行っております。また、内部監査室から取締役会に対して、直接報告は行っておりませんが、運営会や監査等委員会へ内部監査の状況について報告を行っております。

　経理グループによる会計監査につきましては、関係会社や営業拠点を含め、計画的に行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1968年以降

　上記の継続監査期間は、前身の監査法人太田哲三事務所からの年数を記載しております。なお、これ以前は調査が困難なため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

久保　英治

渋田　博之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務における補助者は、公認会計士７名、その他11名であります。

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があるなど、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　なお、会計監査人の再任及び選任については、会計監査人の適格性・独立性及び職務遂行状況などに留意した基準に基づき決定いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価

　当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人との意見交換や監査実施状況などを通じて、監査の適切性及び妥当性について確認を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数などを勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬決定の方針と手続につきましては、従業員給与を基準とし、取締役としてのキャリアや業績貢献等を総合的に勘案したうえで、社外取締役を含めた取締役会で議論を行い、株主総会決議の範囲内で決定しております。

　なお、2010年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

　当社におきましては、取締役の報酬限度額については2015年６月26日開催の第140期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)については月額8,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人としての給与は除く）、監査等委員である取締役については月額3,000千円以内と決議されております。

　当社の役員の報酬またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会から一任された代表取締役であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定する権限を有しております。監査等委員である取締役の報酬またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定する権限を有しております。

　当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動といたしましては、2025年６月27日開催の取締役会において、個別の取締役の報酬について代表取締役に一任する旨を決議しております。なお、取締役の報酬につきましては、監査等委員会より相当であるとの意見表明を受けております。

　当事業年度における監査等委員である取締役の報酬等については、2025年６月27日開催の監査等委員会において、監査等委員報酬規定に基づき決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期的な取引関係を安定的に維持するために保有する株式については、純投資目的以外の目的である投資株式として区分し、その他の株式については、純投資目的である投資株式として区分することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内

　　容

　当社は、良好な取引関係の維持発展による事業の円滑な推進など、当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。

　これらの株式につきましては、保有先企業の経営状況及び当社との取引関係などを基礎として、当社の保有方針との乖離や取引関係によって得られる利益、投資金額などを総合的に勘案し、保有の合理性の検証を担当部署において定期的に行っております。また、保有先企業の経営状況及び当社との取引関係などに変化が生じた場合は、取締役会などに諮り、上記の検証方法に則して保有の合理性を再検証しております。この結果、保有の合理性に乏しいと判断される銘柄については、縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１． 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性については、取引先の経営状況や当社との取引関係などを総合的に勘案し、継続保有の可否の検証を行っております。

２． ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

３． ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループでは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念のもと、人財を重要な経営基盤と考え、既存事業の収益力向上や新規事業の創出、海外展開の拡大といった経営戦略の実現に向けて、人財戦略を一体的に進めております。

　そのなかで、「行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力」を備えた自律型人財の育成を基本方針とし、OJTやOFF-JTによる基礎力・共有力の強化、IT・DX推進や自己啓発支援制度の充実による行動力・成長力・創造力の向上に取り組んでおります。また、多様な人財がそれぞれの力を発揮できるよう、柔軟な働き方の導入などを通じて、働きやすい環境づくりやワークライフバランスの推進に取り組み、従業員が長期的に活躍できる環境の整備を進めております。加えて、従業員エンゲージメント調査などを活用し、状況を定期的に把握するとともに、その結果を施策の改善につなげております。

　従業員の給与や各種給付については、外部水準とのバランスや社内の公平性を意識しつつ、役割や成果に応じて決定することを基本としております。優秀人財の確保・定着や市場競争力の強化を目的として、直近では初任給の引上げやベースアップを実施し、全体的な給与水準の引上げを行いました。

　これらの取組を通じて、エンゲージメントや生産性の向上につなげ、経営戦略の実現と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１． 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２． 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

②提出会社の状況

（注）１． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２． 臨時雇用者には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　当社グループには、①電機連合戸上電機労働組合（組合員数433人）、②戸上メタリックス労働組合（組合員数107人）、③戸上化成労働組合（組合員数76人）、④戸上デンソー労働組合（組合員数93人）が組織されており、①は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）へ、②③④は電機連合西九州地方協議会へそれぞれ加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、管理的地位にある労働者に占める男性割合の高さが主な要因であります。

　イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．㈱戸上デンソーの労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、管理的地位にある労働者に占める男女の割合及び男女間の勤続年数や労働時間の違いによるものです。

　　　４．㈱戸上コントロールの労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、男性の上位役付者が多いことによるものです。

　　　５．㈱戸上化成の労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、管理的地位にある労働者に占める女性の割合が０％であり、また、女性のみパート勤務者が在籍しているため、男性よりも支給額が低く差異が生じております。

　　　６．㈱戸上メタリックスの労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、階級や勤続年数による賃金差によって差異が生じております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人などが主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  8社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、戸上電気（蘇州）有限公司及び戸上電子（常熟）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法以外のもの　　　　　　　　により算定）を採用しております。

　　　　市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　ロ　棚卸資産

　主として以下の方法を採用しております。

　評価基準　　　　　　　　　原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　評価方法

　商品及び製品　　　　　　　総平均法

　仕掛品　　　　　　　　　　総平均法

　原材料及び貯蔵品　　　　　移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　　　２～11年

　ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　ハ　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは、産業用配電機器事業、プラスチック成形加工事業及び金属加工事業の各製品の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、原則として製品の引渡・検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡・検収時点で収益を認識しております。なお、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部の産業用配電機器事業の請負契約に関しては、財またはサービスの移転が一定期間にわたって顧客に移転していると判断し、当連結会計年度末の履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りにおいては、当社グループが投入した原価と財またはサービスの移転の間には直接の関係があるためインプット法（見積総原価に対する発生原価の割合）を採用しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないもので発生する費用の回収が見込まれるものに関しては、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短いものについては、完成引渡時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

　会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

ます。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委

　員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整備を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」32,920千円は「営業外収益」の「その他」168,701千円に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当に供している資産を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当に係る債務を示しております。なお、子会社に係る有形固定資産については、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

※２　受取手形、売掛金及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。

※３　契約負債の残高は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　製品改修費用

　　　購入部品の不具合による製品改修費用として、特別損失を次のとおり計上しております。

※４　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲記しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少132,100株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式数の増加132,628株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加132,100株及び単

　　　　　元未満株式の買取りによる増加528株によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式数の減少132,120株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少132,100株及び単

　　　　　元未満株式の売渡請求による減少20株によるものであります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少101,100株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式数の増加184,898株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加184,700株及び単

　　　　　元未満株式の買取りによる増加198株によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式数の減少101,100株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、加工機（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、測定機（工具器具備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（株価等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

　デリバティブ取引については、投機的な取引を行わない方針とし、経理部門において為替リスク管理規定に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

　　　２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

　　　２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、その時価は当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　当連結会計年度（2026年３月31日）