株式会社　廣貫堂 有価証券報告書－第112期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。

２．株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。

２．株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、㈱廣貫堂（以下当社という）、子会社11社及び関連会社２社で構成され、医薬品事業を主たる業務としております。また、当社と各子会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　医薬品事業

（イ）富山めぐみ製薬㈱、日本薬剤㈱、廣貫堂コリアCO.,LTD.、廣貫堂香港有限公司並びに廣貫堂シンガポールPTE.LTD.は、当社の製品を仕入し販売を行っております。

（ロ）当社は、富山めぐみ製薬㈱、日本薬剤㈱並びに廣貫堂コリアCO.,LTD.から商品の仕入を行っております。

（ハ）日本薬剤㈱は、当社製品の一部について販売元になっております。

（ニ）当社は、日本薬剤㈱から製造の受託をしております。

　当社グループ会社は毎月常勤役員会及び経営会議を開催しております。また、必要に応じて戦略会議や財務会議等も開催しております。当社グループ間の連絡・調整を図ることも主な目的としており、最終的な経営の意思決定については、グループ各社の取締役会で行っております。

＜事業系統図＞

　以上述べた事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（2026年３月31日現在）

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．日本薬剤株式会社、広貫堂薬品販売株式会社、廣貫堂コリアCO.,LTD.、廣貫堂香港有限公司、廣貫堂シンガポールPTE.LTD.、廣貫堂共創未来アジアPTE.LTD.及びＺＥＮＯ CO.,LTD.につきましては債務超過会社であります。債務超過金額は2026年３月末時点で、日本薬剤株式会社329百万円、広貫堂薬品販売株式会社1,566百万円、廣貫堂コリアCO.,LTD.144百万円、廣貫堂香港有限公司21百万円、廣貫堂シンガポールPTE.LTD.25百万円、廣貫堂共創未来アジアPTE.LTD.69百万円、ＺＥＮＯ CO.,LTD.2百万円であります。

５．日本薬剤株式会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①日本薬剤株式会社

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、現状・経営環境を踏まえたうえで、持続的に成長するべく長期計画「Vision2030」を策定致しました。2030年の企業像として、以下の２点を挙げています。

① 人々の健康に寄与する、安心できる製品を寒村僻地まで届け続ける事ができる企業に

② 既存事業に加え、医薬品通販企業国内No.1に

当社が取り組み続ける社会課題「健康寿命の延伸」に貢献し続ける事ができるよう、邁進いたします。

直近３か年の課題として以下のものを掲げ、全社で取り組んでまいります。

①製造戦略

・薬事/GMP/HSE等の医薬品製造要求事項の厳格化に伴う社内BPRの推進

・モノづくりVision推進によるケイパビリティ向上

②事業戦略

・アフターコロナを見越したOTC事業推進

・通販事業垂直立ち上げのための製品開発・販売基盤整備

③基盤整備

・人財マネジメントサイクル改善推進

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は、様々な商流を通じて高品質な医薬品を寒村僻地まで届け、人々の健康寿命の延伸に貢献することで、「すべての人に健康と福祉を」を中心にSDGsに対する取り組みを行って参ります。そのために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、株主価値の最大化と株主や顧客から評価され永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、常に実効性の面から経営管理体制や組織と仕組みの見直しと改善・整備に努めております。当社機関の基本説明及び当社の機関・内部統制の関係を示す図表は「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載しております。ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、株主や顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めております。

また、企業目的を健全に達成するためには、リスク管理を含めた内部統制システムの整備が不可欠と認識しております。そのため、企業価値に影響を及ぼすリスクを把握し、内部統制システムの見直しも含めた対応に努めております。内部統制に関しては、内部監査室及び関連部門がその担当領域毎に、当社及び子会社を対象として、定期的に内部監査を実施するなど、コンプライアンスの推進、内部牽制制度の確立、リスク管理の徹底について取り組みを強化しております。また、子会社の業務の適正を確保するため、年間数回の取締役会において子会社社長から本社役員クラス及び社外取締役に対し、月次数値報告に加え、日々の課題への対応等の報告を受けるとともに、監査応答により経営の安定化を図っております。

(2）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・持続可能な社業発展のための人財戦略

・社会と共存するためのコンプライアンス

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

＜持続可能な社業発展のための人財戦略＞

ＣＯＲＥ人財の育成

　継続的な発展のための広貫堂社員が共有しなければいけない価値観及び行動規範（コンピテンシー）として「広貫堂ＣＯＲＥ」を定め、目標の設定、面談によるトラッキング、個人評価、そしてそれらの項目が浸透しているのかの評価のサイクルを継続的に行っております。

「広貫堂ＣＯＲＥ」６項目は以下の通りです。

①成果達成思考

　外部・社内環境の変化を正しく捉え、価値のある目標やゴールを自ら設定し、それらの達成に向けて覚悟を持って徹底的にやり抜く。難題にも諦めずに粘り強く取り組み、解決に向けた責任感と意欲を示す。

②リーダーシップ

　「現状維持」に前向きに疑問を抱き、会社・自部門・自身を進化させる発想や解決策、方法を生み出しつづける。進むべき方向を示し、適切に関係者を巻き込み、動機づけしながら変革を成し遂げる。

③コミュニケーション

　社内外の関係者と連携・協力して建設的な影響を及ぼし、チームワークを促進する。傾聴・対話を通じて他者の意見あるいは記述された文章を正しく理解し、効果的な説明方法や手段を用いて自身の意見を明確に表現し、お互いに最適な着地点を見つけることができる。

④マネジメント

　会社の戦略や目標を理解し、自部門や自身の目標を設定する。成果を最大化するために、自分が抱え込むのではなく、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を効果的に活用し、目標達成に貢献する。

⑤自己研鑽

　自身の成長に対する情熱や熱意を抱き、常に上の目標（ゴール）を設定して、自己の能力開発を自ら進んで行う。メンバーの持っている可能性を信じ、引き出せるように情熱と熱意を持って働きかける。

⑥広貫堂ＷＡＹ

　自身のすべての行動はお客様に繋がっていると認識し、お客様から信頼される会社を目指して行動する。社内外の顧客のニーズ・期待を理解し、それを上回る製品・サービスの設計・提供に努める。製薬企業としてのクオリティカルチャーの醸成。

　社員は、自身の理想の将来像と短期的な目標を設定し日々の業務に努めております。これらを支える仕組みとして、下記の仕組みとそれを支えるための研修を行っております。

[階層別研修]

　論理的思考、マネジメント、マーケティング、リーダーシップ、コーチング、プレゼンテーションなど、マネジメント層、新卒社員、キャリア採用社員への「広貫堂ＣＯＲＥ」に関わる研修となります。

入社より3年間の研修と、新規の管理職者になるための1年間の研修をメインに据え、社員が学びたいときに学べる体制を整えてまいります。

[ＧＭＰ研修]

　全役職員を対象としたＧＭＰ研修（年13講座）を通じ、薬機法を始めとした関連法規に関する基礎知識とその意味を学ぶことにより、製薬企業に勤める社員として、倫理観を持ち法令を遵守する姿勢を学ぶための研修となります。

[目標管理制度]

　全社共通の目標管理システムを導入しております。全社員が挑戦的な目標を設定し、個々が全力を発揮できるよう毎月上長と１on１MTGを行い、進捗確認と修正をスピーディに行っております。また、毎月上司と部下が対話する機会（１on１MTG）を設けることにより、業務の協力体制の構築（脱属人化）や互いに期待しあう風土の醸成を目指しております。

[エンゲージメントサーベイ]

　会社の問題点を客観的にとらえ、生産性やエンゲージメント率の向上を目的とした、全社員対象のサーベイを１年に２回実施しております。結果を分析し、部署ごとの課題解決などに役立てております。

[内部通報手段の増加・明確化／コンプライアンスチェックの厳格化]

　社員のコンプライアンス意識の向上と、法令に基づいた業務遂行、社員が安心して働ける職場環境作りを目的とし、内部通報窓口の増設、投書箱の設置を行っております。薬事に関する違反、コンプライアンス違反、その他改善要求など、社員からの相談事項については、公益通報者保護法を遵守し対応にあたっております。

また、コンプライアンスチェックは、ＰＳＣＩ（製薬業界サプライチェーンイニシアティブ）が作成したＰＳＣＩ原理（倫理、労働、環境保護、労働安全衛生、マネジメントシステム）に基づき、コンプライアンスチェックシートを作成の上、全社員を対象に１年に２回チェックを行っております。

　こうした取り組みを通じて、社員一人ひとりが当社で働くことに誇りを持てる企業、社員と共に成長し続けられる企業を目指し、これからも研鑽を重ねて参ります。

＜社会と共存するためのコンプライアンス＞

①国際標準のコンプライアンス意識の醸成

②ＰＳＣＩ（製薬業界サプライチェーンイニシアティブ）の以下の基準に沿ってコンプライアンスチェックを行うことで、サプライチェーン全体を通じて自社のみならず、社会・経済・環境の成果を改善し、同時に労働者の労働環境・安全なプロセスと工場設備・経済の発展・地域社会のきれいな環境を保つことに寄与します。

③Ethics　倫理

④Labor　労働

⑤Environmental Protection　環境保護

⑥Health & Safety　労働安全衛生

⑦Management Systems　マネジメントシステム

[ガバナンス]

　当社は、人々の健康を預かる医薬品製造業として、お客様や社会から信頼され、社会にとって必要な企業となることを目指しています。円滑な事業活動を行うにあたり、国際的なレベルでの要求事項を遵守する必要があります。適正に遵守され運用されているかをコンプライアンスチェックシートにより評価しております。

『内部統制システム』

[戦略]

　コンプライアンスチェックを年に２回、５～６月と11月～12月に全社員を対象として行っております。チェックシートは全て回収、内部監査室で集計を行い、理解度や浸透度の観点で確認を行い、レビューとして残しております。

その内容を経営会議や常勤会にて報告することで、社員がどのような認識でいるのか、組織内でどのような理解をされているか経営者に伝えております。

[リスク管理]

　コンプライアンスリスクについて、組織への影響度及び発生可能性により客観的に評価し、その結果を具体的に可視化したコンプライアンスリスクマップを元に、優先順位に沿って対応しております。

常勤役員会、経営会議にてレビューを行った後、重大な課題があった場合は当該部署にフィードバックを行っております。その際の形式は、個別ではなく、部長以上の部門長と当該部門のＧＭ等を交えた会議形式とし、内部監査室長より連絡の上開催するものとしております。

薬事法違反や労基法違反など、直ちに会社の業務に影響を与える事態が発見された際は通常のフローどおりではなく、「コンプライアンスリスク担当役員」に通報し、内部通報に準じた扱いをしております。

『コンプライアンスリスクマップ』

[指標・目標]

　2021年10月に掲げた品質方針及び８つのコンプライアンスポリシーを社員全員が共有し、目指す方針としております。

『品質方針』

「廣貫堂は、すべてのお客さまに安心、安全な製品を提供するために適切な品質保証体制を構築し、日々、その改善に努めます。また法令を遵守し、皆様から信頼される企業として事業活動を行います。」

『コンプライアンスポリシー』

１．関連法規の遵守

２．信頼の確立

３．事業の持続的継続

４．社員の育成

５．ビジネスの誠実さと公正な競争

６．労働者の人権の保護

７．安全と衛生の厳格化

８．環境への配慮

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）配置市場の動向について

　個人消費の低迷、医薬品販売制度の改正による配置販売員の登録販売者資格化による人材確保や個人配置販売業者の後継者問題などにより配置マーケットの構造変化が進み、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）ＯＴＣ市場の動向について

　ＯＴＣ市場においては、医療制度改革により大手ドラッグチェーンの戦略変更や、地方や中小のドラッグの再編が進むなど当社グループにとっては、安定した商品提供や取引関係の構築が課題となると予想されます。

　当社グループのＯＴＣ市場の基幹商品は100mlドリンクであります。その需要期は主として４月～９月の約６ヶ月であり上半期に著しく収益が集中し、季節性の高い商品のため、当該期の天候の影響で市場サイズが変動し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）医療用医薬品受託製造の動向について

　医療用医薬品の受託においては、長期的安定売上を見込んで新工場が完成し生産増強体制が整う一方、当社の主要受託製品である長期収載品の販売の落ち込みが進み、医療費抑制のためのジェネリック医薬品への移行や競合メーカーの台頭による受注競争の激化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）食品市場の動向について

　食品流通部門では、製品に使用される原材料の産地において偽装されるなどのリスクがあります。偽装等が発覚した場合、当社のイメージダウン等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品開発・人材育成について

　大きな市場の変化に対応するためには、製品開発力やマーケティング力のある人材の育成が急務であり、高付加価値を生む人材の確保や変革を推進する企業風土の構築が課題となってまいります。

　製品開発や人材育成が進まず、製品の差別化や業界での競争力を維持・確保していくことが困難になった場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）当社グループがとっている販売制度について

　当社グループの主力事業である家庭配置薬の配置業者向け販売では永年の取引慣行で交換薬制度（最長７ヶ年の配置期限が到来した商品の返品制度）があります。
　交換返品高が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、交換薬の廃棄処理は、環境にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）事業再編等について

　当社グループは、流通の違いにより、販売会社としてグループ会社を設立しておりますが、今後不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことも考えられ、かかる事業再編が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）金利変動リスクについて

　当連結会計年度末で短期借入金8,095,084千円、長期借入金5,123,876千円、合計で13,218,960千円の借入金があり、この借入金は主に変動金利支払となっております。なお、変動金利の上昇は支払利息を増加させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）繰延税金資産について

　当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得見込みから回収可能性を考慮し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかし、将来の課税所得の見積額はその時の業績等によって変化します。課税所得の見積もりに影響を与える要因が変化した場合には、回収懸念額の設定が必要な場合があります。その場合には、その回収懸念額分の繰延税金資産を修正し、また同額を損益計算書の法人税等調整額に計上するため当期純利益が減少する可能性があります。

(10）資材調達について

　当社グループは製造のために、原料・資材の調達を行っており、市況の変動による影響を受けます。価格の高騰は当社グループの原材料費の増加につながり、業績に影響を与える可能性があります。

(11）法的規制等について

　当社グループの事業は、薬事関連規制等に準拠しております。医薬品の開発、製造、輸出流通等の各段階においてさまざまな承認・許可制度等が設けられており、それぞれ承認・許可を取得して事業を行っております。

　万一、許可の取消しや業務停止等の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12）種々の訴訟について

　当社グループの事業活動の過程で、製造物責任、環境などの事柄に関し訴訟を提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）個人情報について

　当社グループは、様々な販売チャネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。

　これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

2025年度の日本経済は、米国トランプ政権の関税政策の影響もあり、金融政策や為替相場、輸出を中心に想定外の展開となりました。物価も想定以上に上昇が加速しましたが、個人消費は賃金上昇や雇用拡大、資産効果により底堅く推移したといえます。想定外の物価上昇は、価格転嫁の進展によるところが大きく、企業業績は非製造業を中心に改善、製造業ではトランプ関税によるマイナス要因はあったものの、業績改善が設備投資の拡大にもつながりました。結果、2025年の実質GDP成長率は潜在成長率を上回る前年比1.2％程度に高まり、需給ギャップは大幅に縮小、経済の実態も、賃金が上昇し、企業はコスト増の価格転嫁を進め利益を確保、次の賃上げや設備投資拡大に備えるという、インフレ経済の好循環も見られており、日本経済はデフレを脱却し正常化しつつあると考えられます。

2026年度を展望するうえで重要な点は、関税政策を含めた米国経済の先行きと、これまでの景気を支えてきた内需の二本柱である個人消費と設備投資の拡大が続くのか、また目下進展中の中東紛争が世界経済に与える影響と考えられます。トランプ関税については未だ不確実性を残しているものの、それ以前に米国経済に減速の兆しが見られ、復調は来春以降と見込まれるため、それまでの間、日本の輸出は停滞気味に推移すると見られています。

OECDは世界経済の成長率（実質GDP伸び率）について、2026年を2.9％、2027年を3.0％と予測したものの、2025年後半の実績や2026年初の月次指標を踏まえると、2026年の成長率は中東情勢の悪化が大きく影響し始めており、G20のインフレ率も2026年に4.0％、2027年に2.7％と高止まると見込んでいます。OECDは、紛争激化前の世界経済について、金融・財政面の下支えや人工知能（AI）関連需要を背景に、底堅く推移していたと評価した一方、2026年2月末以降の中東情勢の悪化により、世界のエネルギー市場に大きな影響が生じているとし、現時点では予測不能となっています。

日本経済については、2026年６月16日の日銀金融政策決定会合において、政策金利を1.0％にしました。「中東紛争を契機とした原油高の影響を見極める必要がある」としており、利上げ継続の姿勢を示しつつも、中東情勢の影響が長期化した場合に、サプライチェーンの大規模な混乱を通じて、「企業の生産活動に下押し圧力がかかることも考えられる」と指摘、2026年度の消費者物価指数（除く生鮮食料品）上昇率の見通しを、2.0%から2.3%へ上方修正するとともに、実質GDP（国内総生産）成長率の見通しを、1.0%から0.5%へ引き下げました。

また製薬業界に目を向けますと、日本ジェネリック製薬協会は、2029年度と想定していたジェネリック医薬品（後発薬）の供給不足の解消が、26年度中にも実現できる見通しになったとする報告書を発表しました。需要予測の精査に加え、後発薬各社が前倒しで進める設備投資計画を反映したもので、26年度は供給量が需要量を1.6％上回り、29年度には4.3％上回ると推定しています。2026年度には、医薬品の特許が満了する「特許の崖」と呼ばれる現象が製薬業界で注目されており、この現象は、長年市場を支えてきた先発医薬品の収益が急減する一方で、後発医薬品メーカーにとっては巨大な市場参入の機会となります。

一方で、2024年10月以降導入された、長期収載品（特許切れ先発医薬品で後発（ジェネリック）医薬品があるもの）への選定医療制度適用により、長期収載品を希望する患者に特別料金が課されることとなり、比較的長期収載品の受託比率の高い当社にとりましては、今後需要低減リスクには十分注視してゆく必要があり、新規受託開拓が重要経営課題の一つと認識しております。

このような環境のもと、当社グループと致しましても、2022年度の自主回収に伴う行政処分からの反省を踏まえた再発防止策を引き続き徹底すると共に、広貫堂グループの企業理念を実現するべく策定致しました長期経営計画「Vision2030」・第二次中期計画(2024-2026年度)の２年目として、積極的な事業活動を展開、安心安全な医薬品の安定供給に尽力、売上高の極大化と、最終利益の２期連続黒字化必達を目標として邁進してまいりました結果、過去最高の売上高18,745百万円、経常利益249百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で237百万円の黒字化を果たしました。

尚、各主要部門の業況は以下の通りであります。

CDMO事業（医薬品製造開発受託事業）では、一部委託元の在庫調整や、製造上のトラブルはあったものの、外資系委託元への供給本格化で、売上高は前期比1,035百万円増の14,045百万円を計上しました。当社の基幹事業である「医薬品製造受託」市場は、2017年以降平均３～４％の伸び率を継続しており、引き続き委託元への安定供給に尽力する所存であります。

OTC事業においても、生薬エキス原料メーカーの行政処分に起因する一部ドリンク品目の出荷停止の影響からの回復・新規品目の商品化により、同事業部門の売上は、3,532百万円と前期比960百万円増の大幅増収となりました。

配置事業では、自主回収以降の品目整理、更には同じく生薬エキス原料メーカーの供給停止等により、前期比99百万円減の年間売上491百万円と販売の減少傾向を余儀なくされております。

このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりとなりました。

当社の医薬品事業は、a.医薬品等配置卸事業、b.ヘルスケア事業、c.ＣＤＭＯ事業、d.グローバル事業、e.リテール事業、f.その他事業に分類されます。

a.  医薬品等配置卸事業

　配置市場の縮小傾向が続き、共同事業会社への売上高は491,895千円になり、前連結会計年度と比べ99,654千円（16.8％）減少しました。

b.  ヘルスケア事業

　前述のとおり、生薬エキス原料メーカーの行政処分に起因する一部ドリンク品目の出荷停止の影響からの回復・新規品目の商品化により、売上高は3,532,086千円となり、前連結会計年度に比べ960,050千円（37.3％）増加しました。

c.  ＣＤＭＯ事業

　前述のとおり、一部委託元の在庫調整や、製造上のトラブルはあったものの、外資系委託元への供給本格化により、売上高は14,045,221千円となり、前連結会計年度に比べ1,035,524千円（8.0％）増加しました。

d.  グローバル事業

　大韓民国、香港、シンガポール及びマレーシア等の売上高は578,305千円となり、前連結会計年度に比べ94,848千円（14.1％）減少しました。

e.  リテール事業

　リテール事業におきましては、売上高は4,662千円となり、前連結会計年度と比べ14,589千円（75.8％）減少しました。

f.  その他事業

　ＩＴソリューション事業他の売上高は80,045千円となり、前連結会計年度と比べ24,017千円（23.1％）減少しました。

資産は、前連結会計年度末に比べ439,145千円減少し、22,633,041千円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ827,997千円減少し、19,151,399千円となりました。

また、純資産は、前連結会計年度末に比べ388,851千円増加し、3,481,641千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より951,585千円増加し、当連結会計年度末は2,747,793千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、2,205,780千円（前期比815.8%増）となりました。これは主に、仕入債務の減少328,198千円があったものの、減価償却費1,544,630千円、税金等調整前当期純利益313,714千円、売上債権の減少727,287が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,437,346千円（前期比122.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,390,138千円、無形固定資産の取得による支出が48,908千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、165,016千円（前期は1,262,107千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,351,387千円があったものの、長期借入れによる収入1,200,000千円及びセール・アンド・リースバックによる収入371,888千円が生じたことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b.受注実績

当連結会計年度におけるCDMO部門における受注実績は次のとおりであります。

なお、その他事業部門については見込み生産を行っております。

（注）１．金額は販売価格により計算したものであります。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

※Ｔ’s製薬㈱は2025年９月１日付で、前身の武田テバ薬品㈱から社名が変更されております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度において連結売上高は18,745,214千円（前期比10.4％増）、経常利益は249,565千円（前期比758.8%増）、税金等調整前当期純利益は313,714千円（前期は税金等調整前当期純損失37,903千円）となっております。

なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。

a.売上高の分析

当連結会計年度における売上高の分析とそれらの要因につきましては、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。

b.販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、1,956,479千円となりました。前連結会計年度と比較し、人件費79,051千円増加（前期比8.4％増）、営業経費91,968千円増加（前期比12.3％増）、減価償却費3,867千円減少（前期比4.1％減）となりました。

c.親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における営業外収益として、持分法による投資利益68,903千円を計上しました。また、特別利益として、持分変動利益64,149千円を計上しました。

d.財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ439,145千円減少し22,633,041千円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ、255,978千円増加し10,747,377千円となりました。これは、売掛金が516,247千円減少したものの、現金及び預金が952,233千円増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ695,124千円減少し11,885,664千円となりました。これは、有形固定資産が834,667千円減少したことが主な要因であります。

負債は、支払手形及び買掛金が513,033千円減少、長期借入金が353,779千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ827,997千円減少し19,151,399千円となりました。

純資産は、利益剰余金が237,458千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ388,851千円増加し3,481,641千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は15.3％（前期比2.0ポイント増）、ROE（自己資本利益率）は7.3％（前期比4.6ポイント増）となりました。引き続き、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。

②戦略的現状と見直し

⑴製品の安定供給と品質向上の両立

・先述の通り、現在の日本の医薬品市場では、長期間の医薬品安定供給問題は社会問題となっており、当社としても委託先企業からの増産要請に可能な限り応えてゆくために、以下施策を検討してまいります。

・不要ラインの撤去、老朽化ラインの入れ替え、インフラ構築等、将来の生産品目を見据えた設備の最適化

・連続生産の検討、試験スケジュールを含めた生産計画の最適化

・LIMS導入等システム化の推進

⑵業務改善計画の実行継続、更なる改善

・昨年の行政処分に対する「業務改善計画」で策定した施策の実行継続と共に、中期的には社内GMP・薬事教育体制の構築、更には人事評価制度の見直しを通じ、喫緊の課題として全社個人ベースでのGQP、GMPに対する意識改革、改善を図っております。

・またGMPの遵守を大前提とする中で、生産性を向上させ、お客様の需要に対応できる最大限の生産効率を目指します。

⑶中期３か年経営計画の愚直な推進

・長期経営計画「Vision2030」における、第二次中期３か年計画の２年目として、市場環境を踏まえた施策の見直しと実施を愚直に推進してまいります。

・長期成長ビジョン（目指す姿・ビジネスモデル）として、「人々の健康に寄与する、安心できる製品を寒村僻地まで届け続ける事ができる企業に」をモットーに、日本市場における医薬品不足を解決するべく、生産効率向上を図り、安心、安全な医薬品・健康食品を可能な限り多く市場に供給、人々の健康に貢献することを目標としてまいります。

　その上で、引き続き以下施策に全社で取り組んでまいります。

[製造戦略]

・製品の安定供給と品質向上の両立

・もの創りVision推進によるケイパビリティ向上

[事業戦略]

・効率化による既存事業の更なる高収益化

・次の10年を支える新たなビジネスの模索

[基盤整備]

・Quality Cultureを常に意識した社内風土改革の継続

・人財マネジメントサイクル改善によるパフォーマンスの最大化

・効率的な管理会計の実現とツールを用いた経営管理

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要について）

　当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。

今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

(1)シンジケートローン契約

　当社は下記金融機関との間で医薬品の製造設備投資の資金調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

(注）各シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％相当額以上に維持すること（但し、対象期間を2023年3月期とその直前期（2022年3月期）とする期間の判定は行わない。）。

②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを２期連続して損失としないこと。なお、EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における当社の研究開発活動は、①品質優先への取組、②製品開発の加速、③人材増強・技術基盤強化の方針のもと、製剤開発および試験法開発を継続的に実施してまいりました。

品質優先への取組として、製造部門および品質管理部門との情報共有・フィードバックを通じて、開発プロセスの見直しと標準化を推進しました。具体的には、工場における手順変更への対応・教育、既存品の確認試験に関する効率化検討、貯蔵期間延長に向けた検証等により、開発から製造・品質管理までの一貫した品質確保と業務効率の両立を図りました。

製品開発の加速に向けては、複数の開発品目において処方設計・製造工程検討および試験法検討を進め、開発期間短縮に資する取組を推進しました。製剤分野では、社内外の設備を活用した造粒・打錠のスケールアップ検討や実生産機を想定した検討を行い、技術蓄積を進めました。試験・分析分野では、分析時間短縮や標準溶液の共通化を含む試験法改善を継続することで、再試験頻度を低減し、試験効率の向上に取り組みました。

また、技術移転の精度向上を目的として、手技統一および引継ぎ品質向上のための仕組みづくりを進め、動画を活用した技術移転を導入し、その運用を推進しました。加えて、試験法検討のリードタイム短縮を目的に、メソッド開発ソフトの評価およびＵＨＰＬＣ活用の可能性に関する調査を行い、試験法開発の高度化を図りました。

人材育成および技術基盤強化としては、開発能力の拡大に向けて体制強化（当連結会計年度は３名の増員）を進めるとともに、スキルマップを活用した育成、月次の教育カリキュラム運用、部門内外での勉強会・実機検討立会い等により、製剤技術および試験技術の向上と継承を推進しました。これらの取組を通じ、部門間の相互理解を深め、開発の再現性と品質の平準化に努めました。

外部からの技術・知識習得については、各種セミナー・展示会・業界部会等への参加を通じて、最新動向の把握と社内への展開を進めました。さらに、産官学連携の取組として、網羅的遺伝子解析手法を用いた生薬の薬効解析に係る研究を継続し、知見の蓄積と将来の製品価値向上に向けた検討を行いました。

将来に向けた探索的取組としては、ＡＩを活用した評価手法の検討、新規包装容器や新規剤形に関する情報収集、ならびに新しい用途の医薬品や新規技術に関する調査を進め、次期の事業機会創出に向けた基盤づくりを行いました。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、178,598千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、医薬品事業を主体としており、競争力の維持向上のため、生産設備の能力増強を継続的に実施しております。当連結会計年度における設備投資の総額は1,439,047千円であり、主なものは、生産能力増強関連費用であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2026年３月31日現在)

(2）国内子会社

主要な設備はありません。

(3）在外子会社

主要な設備はありません。

(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．上記の他、重要な借地として、以下のものがあります。

提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2026年３月31日現在)

３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）資本金増加額750,000千円及び資本準備金増加額750,000千円は、下記の新株発行によるものです。

発行形態 　　　　　　第三者割当

発行株式種類　 　　　普通株式

発行数 　　　　　　　3,000,000株

１株の発行価額 　　　500円

うち資本組入額 　　　250円

うち資本準備金積立額 250円

なお、新株に対する日割配当は適用しないこととしました。

（注２）2022年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づく、資本政策の柔軟性・機動性の確保を目的とした株式数の変更を行わない無償減資による資本金（減資割合95.3%)の減少によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（2026年３月31日現在）

　（注）自己株式433,410株は、「個人その他」に433単元、「単元未満株式の状況」に410株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が433千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2026年３月31日現在）

②【自己株式等】

（2026年３月31日現在）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に適正な利益還元を行うとの基本方針のもとに、業績動向を見ながら安定的・継続的な配当を実施することを目指していきます。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

　これらの配当の決定機関は取締役会であります。

　なお、2026年５月26日開催の取締役会において、当連結会計年度に属する配当は無配とすることに決議しております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制の強化や製造設備等へ有効投資してまいりたいと考えております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主価値の最大化と株主や顧客から評価され永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、常に実効性の面から経営管理体制や組織と仕組みの見直しと改善・整備に努めております。

　また、株主の皆様に対し、経営活動に対する透明性の向上、監視・チェック機能の強化と有効性の確保及びコンプライアンスの徹底に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。

①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、社外取締役２名を含めた６名の取締役で構成され、より広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っております。取締役会は年12回開催しており、監査役３名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は随時、臨時取締役会を開催しております。なお、取締役の経営責任を明確にするためその任期は１年としております。

ｂ．監査役制度

　当社は、監査役制度を採用しております。監査役については社外から２名を選任し、３名で構成された監査役会を定期的に開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に基づき、株主利益の重視及び法令遵守の視点から、業務監査を実施し、取締役会及びその他の重要会議へ出席を通じて組織的運営体制の監視を行っております。また、定期的に内部監査人・会計監査人と連携をとりながら監査の充実を図っております。

ｃ．常勤役員会

　社内取締役、常勤監査役及び執行役員他の出席により構成し、不定期で常勤役員会を開催しております。経営の迅速化を図るとともに経営に関する重要事項全般を協議決定しております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社では、企業価値に影響を及ぼすリスクを把握し、内部統制システムの見直しも含めた対応に努めております。

　内部統制に関しては、内部監査室及び関連部門がその担当領域毎に、当社及び子会社を対象として、定期的に内部監査を実施するなど、コンプライアンスの推進、内部牽制制度の確立、リスク管理の徹底について取り組みを強化しております。

ニ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するため、年間数回の取締役会において子会社社長から本社役員クラス及び社外取締役に対し、月次数値報告に加え、日々の課題への対応等の報告を受けるとともに、監査応答により経営の安定化を図っております。加えて、営業所の多い子会社に対しては、直接現地において定期的に所長及び営業員に対するヒアリングも行い、末端までの情報収集にも努めております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社では、企業目的を健全に達成するためには、リスク管理を含めた内部統制システムの整備が不可欠と認識しており、リスクに対応した内部統制システムの見直しと構築を図る事が急務と考えております。

イ．社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

　当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役との間に、同法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、300万円または法令が規程する額のいずれか高い額としております。

ロ．社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

　当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外監査役との間に、同法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円または法令が規程する額のいずれか高い額としております。

ハ．会計監査人との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

　当社と虎ノ門有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。

③役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額

　取締役　　126,047千円（うち社外取締役　1,800千円）

　監査役　　 10,686千円（うち社外監査役　1,680千円）

ロ．役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針

　当社の個人別の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定は役員報酬規程に基づき、ガバナンス委員会にて行われております。

　基本報酬は、基本年棒及び業績年棒で構成されており、基本年棒は、担当業務の責任、過去の業績、前年度の年収を参考に決定されております。また、業績年棒は、当該事業年度の会社業績と個人業績評価に応じ決定されております。

　なお、役員の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、ガバナンス委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ．ガバナンス委員会の活動状況

　当事業年度において当社のガバナンス委員会の活動状況は以下のとおりであります。

・久米龍一氏につきましては、2025年10月21日の辞任までの状況を記載しております。

④剰余金の配当等

　当社では、剰余金の配当等については、以下の旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

イ．当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。

ロ．当会社は、前項に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。

ハ．当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式権利者に対し金銭による剰余金の配当を行う。

⑤取締役会の活動状況

　当事業年度において当社の取締役会の活動状況は以下のとおりであります。

・久米龍一氏につきましては、2025年10月21日の辞任までの状況を記載しております。

⑥取締役の定数

　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役新田洋太朗並びに鳥居正男は「社外取締役」であります。

２．監査役桶屋泰三並びに佐伯洋平は「社外監査役」であります。

３．代表取締役副社長塩井貴晴は、取締役会長塩井保彦の長男であります。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、取締役会のグループ全体の視点に立った意思決定と、経営全般に対する監視・監査の役割強化のため、また、会社業務の執行機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおり８名で構成されております。

②社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役新田洋太朗氏は、日本海ガス絆ホールディングス㈱の代表取締役社長であり、当社は同社よりエネルギー（都市ガス・ＬＰＧ等）の供給を受けております。

上述の取引は定常的な営業上の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役鳥居正男氏との間においては記載すべき関係はありません。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役桶屋泰三氏、佐伯洋平氏との間においては記載すべき関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会で定めた監査方針と年度監査計画に基づき、監査役会の開催、取締役会その他の重要な会議への出席、当社及び子会社への往査等を定期的に実施して、監査上の重要課題等について代表取締役との意見交換を行っております。また、会計監査人とは期末棚卸への立会い、会計監査人による期中監査・財務諸表監査の報告・説明の会合等において情報・意見交換を行い監査の実効性を高めております。

なお、監査役西田久則、桶屋泰三、佐伯洋平の各氏は、以下のとおり、財務及び会計、法務に関する相当程度の知見を有しております。

常勤監査役西田久則氏は、過去に当社の財務部門において、長年にわたり業務に携わっており財務及び会計、コンプライアンス遵守等に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役桶屋泰三氏は、税理士の資格を有しており、1979年から47年間税理士業務に従事し、相当程度の知見を有しております。

社外監査役佐伯洋平氏は、弁護士の資格を有しており、コンプライアンス、企業防衛等の実務に長年にわたり携わっております。

当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、監査役監査の基本方針・基本計画及び業務分担、監査報告書の作成、会計監査人の報酬に対する承認、サステナビリティに関する事項（エンゲージメントサーベイの分析等）などがあります。

常勤監査役は、取締役会等の重要会議への出席、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等を行い、非常勤監査役とも情報共有を行いながら監査を実施しております。また、経営の透明性を担保する為法令遵守及びリスク管理が適切に行われているか等についても注視しております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は監査室が実施しており、現在スタッフ２名であります。監査室は代表取締役に承認された年度監査基本計画書に基づいて当社及び子会社に対する業務監査を実施しております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査の計画、結果等の報告は半期毎に監査報告書にて代表取締役への報告を行い、監査役会及び取締役会に出席し報告するとともに、情報共有と意見交換、相互の連携を図っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

虎ノ門有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

２年

ｃ．業務を執行した公認会計士

髙山　信紀氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を考慮し、専門性及び独立性を有していること、監査品質管理が適切であること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等、具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで選定しております。

ｆ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　アルテ監査法人

前連結会計年度及び前事業年度　　　虎ノ門有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

虎ノ門有限責任監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

アルテ監査法人

(2）異動の年月日

2024年６月26日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2013年６月24日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

アルテ監査法人にて当社の監査業務を担当しておりました公認会計士等が選任する虎ノ門有限責任監査法人へ移籍することになったため、当該異動に至ることとなりました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

① 退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

② 監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人事戦略

　当社は、人的資本を企業価値向上の重要な経営資源と位置づけ、中長期的な事業成長を支える人材の確保・育成・活躍促進に取り組んでいます。事業環境の変化や組織課題に対応できる人材を計画的に育成することで、持続的な成長基盤の構築を目指しています。

　人材育成においては、社員一人ひとりの役割やキャリアステージに応じた教育体系を整備しています。新入社員から中堅社員、管理職まで、それぞれに求められる知識・スキルの習得を支援するとともに、医薬品製造企業として品質意識やコンプライアンス意識の向上にも継続的に取り組んでいます。

　管理職層に対しては、組織運営や人材育成、目標管理などに関する研修を実施し、組織成果の最大化と部下育成を担うマネジメント力の向上を図っています。また、将来の管理職候補者に対しては、昇格試験の受験要件として所定の教育プログラムを設けています。マネジメントに必要な知識や考え方を体系的に学ぶ機会を提供することで、管理職としての役割認識を高めるとともに、次世代リーダーの計画的な育成を進めています。

　組織開発においては、従業員サーベイを活用し、組織の状態や職場環境に関する課題を定量的に把握しています。サーベイ結果は経営層および各部門にフィードバックし、職場ごとの改善活動につなげることで、働きがいやエンゲージメントの向上に取り組んでいます。

　また、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを進めるため、等級制度やキャリアコースの整備を行っています。マネジメント職だけでなく専門性を活かして活躍できる仕組みを整備し、それぞれの志向や適性に応じたキャリア形成を支援しています。

　今後も事業戦略と連動した人材マネジメントを推進し、人材の成長と組織力の向上を通じて企業価値の向上を目指してまいります。

②給与・評価制度

　当社は、社員一人ひとりの能力発揮と成長を促進するとともに、成果に応じた適正な処遇を実現するため、公平性・透明性・納得性を重視した評価制度および給与制度の運用を行っています。

　人事評価においては、業績目標の達成状況に加え、職務遂行能力や組織への貢献度などを総合的に評価しています。評価結果は昇給・賞与・昇格等の処遇へ反映するとともに、上司との面談を通じて今後の成長課題や期待役割を共有し、人材育成にも活用しています。

　また、近年は成果と役割に基づく処遇をより明確にするため、給与制度の見直しを進めています。その一環として、従来の給与体系に含まれていた年齢給を廃止し、年齢ではなく職務や役割、能力および成果を重視した制度へ移行しました。これにより、社員一人ひとりが担う役割や発揮する価値に応じた処遇を実現し、主体的な成長と挑戦を後押しする仕組みを整えています。

　さらに、各等級における給与水準についても見直しを行い、これまで上限のなかった給与レンジに対して等級ごとの給与バンドを設定しました。これにより、昇給のためには単に勤続年数を重ねるだけではなく、より高い成果の創出や上位等級に求められる役割の発揮が必要となる仕組みへと転換しています。

　こうした制度改定を通じて、社員一人ひとりが自らの成果や能力向上を意識し、より高い付加価値の創出に挑戦する組織風土の醸成を目指しています。今後も事業環境や人材市場の変化を踏まえながら、社員の成長と企業の持続的成長の双方につながる制度運用を進めてまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（2026年３月31日現在）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②提出会社の状況

（2026年３月31日現在）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、当会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

ａ．組合の概況

当社グループには、廣貫堂労働組合が組織されており、1946年５月16日に結成され、組合員数は2026年３月31日現在627人であります。

又、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

ｂ．組合の活動状況

本組合は自主的中正な協調的態度の下に活動を行っており、会社との関係は極めて円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ．連結子会社

提出会社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応するため、民間法人組織主催の研修・セミナーへ積極的に参加しております。

　また、適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル等を整備し、定期的な改訂を行うとともに、将来的な適用・不適用に関わらず、ＩＦＲＳ関連の情報収集を心掛けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  10社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社であった広貫堂H&F株式会社は、当連結会計年度において当社と合併したことにより、連結の範囲から除外しました。

(2）主要な非連結子会社の名称等

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

　連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社は小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

富山めぐみ製薬㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

特記すべき主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

　持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

製品、商品、原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

半製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、商品及び製品への支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売について、出荷時から当該財が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から、販売数量又は販売金額等に基づく返品を控除した金額で算定しており、顧客から返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として計上しております。

返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しており、不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ、収益を認識しております。

(6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

１．繰延税金資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(注)繰延税金負債との相殺前

(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、スケジューリング可能な将来減算一時差異等のうち、事業計画を基礎とした課税所得の見積り等に基づいて回収可能性があると判断したものを繰延税金資産として計上しております。当該事業計画における主要な仮定は、商品及び製品の販売単価と販売数量としておりますが、実際に課税所得が発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

２．返金負債及び返品資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当期に売上を計上した返品対象の売上について、過去の返品実績率と平均返品期間を基に返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上しております。過去の返品実績及び返品期間を利用して計算していることから、市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、返金負債及び返品資産の計上額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３  財務制限条項

借入金（2020年９月25日、2021年４月12日及び2021年７月21日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照
表における純資産の部の金額の75％相当額以上に維持すること（但し、対象期間を2023年3月期とその直前期（2022年3月期）とする期間の判定は行わない。）。

②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを２期連続して損失としないこと。なお、EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。

※４  当座貸越契約

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

　５　電子記録債権裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「［注記事項］（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金の支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金の支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　有形固定資産

主として医薬品事業における顆粒剤関連の生産設備（機械及び装置）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

当該事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

受取手形、電子記録債権及び売掛金に係わる顧客の信用リスクは、社内規定である「与信管理規定」に基づきリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は設備資金及び運転資金であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規定に従い、本社財務部が決裁担当機関の承認を得て行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務、支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各連結子会社における業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、経理担当者が本社財務グループと適時打合せをしながら、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表額は37,748千円です。

（※３）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）１年以内返済予定のリース債務を含めております。

（※５）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値の無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表額は33,243千円です。

（※３）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）１年以内返済予定のリース債務を含めております。

（※５）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値の無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

　（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年以内返済予定のリース債務を含む）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 37,748千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 33,243千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

該当事項はありません。

（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,338千円、当連結会計年度41,434千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が23,354千円増加しております。これは、主に当社において将来の課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性の判断を見直したことによるものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日） （単位：千円）

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等より回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。

（企業結合等関係）

企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

（資産除去債務関係）

当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産および契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　（単位：千円）

契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は13,341千円です。

なお、過去の連結会計年度に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）　　　　　　　（単位：千円）

契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は40,423千円です。

なお、過去の連結会計年度に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

（単位：千円）

※Ｔ’s製薬㈱は2025年９月１日付で、前身の武田テバ薬品㈱から社名が変更されております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）医薬品等の販売については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）医薬品等の販売については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）債務被保証の取引金額については、期末被保証残高を記載しております。

なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）債務被保証の取引金額については、期末被保証残高を記載しております。

なお、保証料の支払は行っておりません。

２．重要な関係会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は富山めぐみ製薬株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：千円)

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）１、２　主な内訳は、次のとおりであります。

原価計算の方法

原価計算の方法は、工場別、製品別、ロット別個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）