6140 旭ダイヤモンド工業株式会社 有価証券報告書－第107期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、第100期より株式報酬制度を導入しており、自己株式として計上されている株式報酬制度に残存する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　当社は、第100期より株式報酬制度を導入しており、自己株式として計上されている株式報酬制度に残存する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第107期の１株当たり配当額30.00円のうち、期末配当額15.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けに、ダイヤモンド工具(ＣＢＮ工具及び砥石を含む)の製造・販売を行っている単一セグメントであります。
  当社グループのこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。

なお、是村旭ダイヤモンド工業株式会社、海外の製造販売子会社、海外の販売子会社、海外の関連会社は、当社グループより製品供給を受けております。

(国内会社)

当社は、主に日本、アジア・オセアニア、欧州、北米地域へ販売しております。
  山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社へ製品を供給しております。
  是村旭ダイヤモンド工業株式会社は、主に日本及びアジア・オセアニア地域へ販売しております。

(国内の関連会社)

関連会社であるＡＡダイヤモンドテクノロジー株式会社は、主に製品の研究開発を行っております。

(海外の製造販売子会社)

旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、主に欧州地域へ販売しております。
  台湾鑽石工業股份有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
  上海旭匯金剛石工業有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
  P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
  旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。

(海外の販売子会社)

旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、主に北米地域へ販売しております。

旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.は、主に中米地域へ販売しております。

旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHは、主に欧州地域へ販売しております。
  旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABは、主に欧州地域へ販売しております。
  旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。 
  旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。

旭ダイヤモンドインダストリアルインディアPVT.LTD.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。

旭ダイヤモンドベトナムCO.,LTD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。

(海外の関連会社)

関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  関係会社の主要な事業の内容は、すべてダイヤモンド工具事業であります。

２  特定子会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、経営理念「モノづくりをもっと面白く」を策定しております。テクノロジーの進化が加速しているモノづくりの現場では、日々困難な問題に取り組んでおります。当社グループは、お客様とともに「モノづくりをもっと面白く」し、社会の発展に貢献してまいります。

この経営理念において、「目指す姿」としては、「唯一無二」「永続的な成長」「働きがい」を掲げております。また、行動指針としては、「Challenge(チャレンジ)」「Customer(顧客志向)」「Cooperation(ボーダレスな連携)」「Character(持ち味を活かす)」「Speed(スピード)」を掲げております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2026年５月15日の取締役会において、「中期経営計画2030」を策定しました。その主な内容については、下記「(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」において記載しております。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長を果たし、全てのステークホルダーの利益を増大させる目的として、「連結売上高」「連結営業利益」「連結売上高営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「自己資本利益率」を重要な経営指標と考えております。

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、2030年までのあるべき姿である『VISION2030“世界のモノづくりを支えるグローバルニッチトップメーカーへ”』に向けて、過去の中期経営計画の課題を整理し2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」を、以下の２つのテーマの基で策定すると共に３つの重点施策を掲げ推進してまいります。

・これまでの投資の価値効果を最大化し、未来の成長へと確実につなぐ(投資の活用)

・収益を生み出す体質へと確実に変革し、安定した利益創出へつなげる(利益体質へ改善)

「中期経営計画2030」の重点施策

①電子/半導体分野を中核とした成長事業の加速

成長市場への集中投資とグローバル展開による売上・利益拡大を目指します。

・電子/半導体業種を最重点成長分野と位置付け、売上・営業利益をけん引

・機械業種における半導体製造装置向けセラミックス・軸受用工具の成長

・業種別販売戦略による新規受注の創出とシェア拡大

・AIを活用した開発スピードの向上

②選択と集中による収益構造改革と利益率向上

不採算事業の整理と価格・原価改革による収益力の向上を図ります。

・国内外の不採算事業・部門の撤退・縮小および工場集約による構造改革の断行

・一定の利益率・成長率を基準としたスクリーニングを定期的に実施

・価格改定(値上げ)による粗利率の改善

・生産性向上・改善活動による原価低減の継続実施

③将来成長を支える開発力・人材・経営基盤の強化

開発スピード向上と人的資本経営による持続的競争力を確立します。

・安定調達・安定供給を可能とするサプライチェーン

・製品開発の選択と集中による開発スピード・開発件数の向上

・受託試験等のソリューション事業など新事業の検討

・新基幹システム活用による経営数値のリアルタイム把握と業務改革推進

・働きがい向上、人材採用強化、福利厚生の拡充、教育訓練拡充による人的資本経営の深化

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ課題全般＞

(1) ガバナンス・リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ基本方針として、『当社グループは、経営理念「モノづくりをもっと面白く」をすべての事業活動の根幹として、人を育て、技術を磨き、社会の「できないをできる」に変え続ける企業として、これからも社会と共に歩み続けます。』を掲げ、役員や従業員の一人ひとりが経営理念を実践し、事業を通じて社会へ貢献し、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な成長を実現していくため、サステナビリティポリシーを10の側面で守るべき基本的事項として定めております。基本的事項とは、「人権」、「社会」、「労働環境」、「地球環境」、「顧客・取引先」、「製品・サービス」、「公正取引・国際取引」、「情報開示」、「資産の保全・管理」、「役員・従業員の義務」です。詳細なサステナビリティポリシーについては、当社ホームページをご確認ください。

上記のサステナビリティ基本方針及びサステナビリティポリシーに則り、サステナビリティ課題のリスクと機会に対応するための適切なガバナンス体制を構築しております。取締役会は経営上のサステナビリティ課題のリスクと機会を含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負う機関です。取締役会の詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」の「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(2) 役員の状況」をご確認ください。取締役会の下に、代表取締役社長を委員長、社外取締役、各本部長を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。年2回以上、サステナビリティ経営の方針、戦略、体制等について審議・決定の上、関連委員会と連携しながら、各事業本部やグループ会社へ指示を行います。サステナビリティ委員会での審議内容は取締役会へ付議・報告され、適切に監督してまいります。

■サステナビリティ課題全般に関するガバナンス体制図

(2) 戦略・指標及び目標

サステナビリティへの対応の質を高め、当社グループの中長期的な企業価値の向上につなげることを目的に、様々な社会課題から当社グループの重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。５つの重要課題(マテリアリティ)及び16の取組項目ごとに責任部署を定め、到達目標、KPI指標、中長期目標、短期目標、行動計画を策定しております。今後、当該指標及び目標の達成を目指して当社グループ全体でサステナビリティ課題への取組を推進し、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な成長を実現してまいります。重要課題(マテリアリティ)の詳細は当社ホームページをご確認ください。

■当社グループの重要課題(マテリアリティ)

＜気候変動に関する取組＞

サステナビリティポリシーの10の基本的事項の1つに「地球環境」、重要課題（マテリアリティ）で「3.脱炭素・資源循環型社会の実現に向けた自社の環境負荷削減」を掲げており、気候変動への対応を重要なサステナビリティ課題の1つとして位置付けております。また、社内の関係部署や経営陣を巻き込みながら、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿ったディスカッション及び分析を行い、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」の４項目に沿って以下の通り情報を整理しました。

(1) ガバナンス

①  気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督

気候関連のリスクと機会は、「＜サステナビリティ課題全般＞　(1) ガバナンス・リスク管理」に記載の通り、取締役会によって適切に監督されております。

②  気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割

「＜サステナビリティ課題全般＞　(1) ガバナンス・リスク管理」に記載の通り、サステナビリティ委員会が、気候変動を含むサステナビリティ経営の方針、戦略、体制等について審議・決定の上、各事業本部やグループ会社へ指示を行っております。また、シナリオ分析で特定したリスクと機会の管理や、GHG排出量削減のPDCA管理を各委員会と連携して行ってまいります。

(2) 戦略

①  組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会

気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change、以下“IPCC”)の最新の第6次評価報告書によりますと、地球温暖化が人間活動の影響で発生していることは「疑う余地がない」と評価されており、世界の平均気温は工業化以前(1850年頃)と比較して既に約1.1℃上昇していると分析されています。今後、どのように気候変動が進んでいくか不確実な中、当社グループの財務に影響を及ぼす重要な気候関連のリスクと機会を特定するべく、TCFD提言で推奨されているシナリオ分析を実施しました。具体的なプロセス、前提条件、採用した２つのシナリオの概要については以下の通りであります。

■シナリオ分析のプロセス

■シナリオ分析の前提条件

■採用シナリオの概要

・1850～1900年を基準とした世界平均気温の変化

(出所)IPCC 第6次評価報告書　第一作業部会(WG1) 政策決定者向け要約(SPM)

②  気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響

シナリオ分析で特定した気候関連のリスクと機会、及び財務影響、対応策・戦略は以下の通りであります。

③  複数シナリオを考慮した、組織戦略のレジリエンス

シナリオ分析結果を要約しますと、1.5℃シナリオにおいては、炭素税や非鉄金属価格の高騰リスクによる財務影響が大きいと想定されるものの、GHG排出量の削減や適時適切な販売価格への反映で影響を抑えてまいります。機会として、当社の主力製品であるダイヤモンド工具は長寿命、高能率という特徴を持ち、気候変動の緩和に向けたソリューションとして販売拡大が想定されます。特に、電子・半導体市場向けの工具需要が伸長すると考えており、研究開発強化、生産設備増強及び販売強化により機会の取り込みを図ってまいります。

４℃シナリオにおいて、2030年時点では急性リスクは顕在化せず当社財務に与える影響は小さいものの、2050年までの時間軸においては河川沿いの工場や営業拠点においてリスクが高まる可能性があるため、BCP体制の継続的な強化等の対策を講じて財務影響の極小化を図りつつ、国土強靭化に向けた建設業界向け工具需要の取り込みを図ってまいります。

いずれのシナリオにおいてもレジリエント(強靭)に当社グループが企業価値を向上していけるよう、今後も継続的にシナリオ分析を実施の上、対応策・戦略の実践を進めてまいります。

(3) リスク管理

①  気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス

従前より、ISO14001を取得し環境マネジメントシステムを構築しております。同マネジメントシステムの中で、現在時点の気候関連リスクを含む環境リスクについて、各工場において特定、評価し、適切な対応を行ってまいりました。各工場が特定・評価したリスクについては、環境システム検討会議にて報告が行われ、一元管理されております。

管理本部総務部を中心とした社内プロジェクトにおいて、将来発生しうる中長期的な気候変動関連リスクと機会の特定・評価を実施いたしました。サプライチェーンへの影響、発生可能性、発生の時間軸及び財務影響などを考慮しながら、「(2) 戦略」で記載の通り７個の移行リスク、５個の物理的リスクと５個の機会を特定・評価しております。

②  気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセス

特定・評価した気候変動関連リスクにつきましては、環境システム検討会議で適切にマネジメントされております。マネジメント結果はサステナビリティ委員会経由で取締役会にも報告され、監督・指示を受けております。

③  気候関連リスクと組織の全体的なリスクマネジメントとの統合

当社グループはリスクマネジメント体制の強化を進めており、気候変動関連に伴うリスク管理についても、全社リスクマネジメント体制への統合を検討しております。

(4) 指標及び目標

①  気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標(Scope１とScope２のGHG 排出量実績)

当社グループは気候関連のリスクと機会の評価指標として、GHGプロトコルに則って算出したScope１とScope２のGHG排出量を使用しております。当事業年度の実績は下表の通り、Scope１とScope２合計で13,441t-CO2となります。

■GHG排出量実績

・算定範囲は当社及び国内連結子会社２社

・Scope２はマーケット基準の値

・排出量の数値は、算定範囲や算定に使用する排出係数等により、後に変更となる可能性があります

②  気候関連のリスクと機会をマネジメントするための目標

排出量実績の再算定に伴い、当社グループの削減目標を2030年△38.0％(2018年度対比)、2050年カーボンニュートラルの実現へ更新いたしました。本目標水準は日本政府が定めたGHG排出量の削減目標(NDC)である2030年△46.0％(2013年度対比)、2050年カーボンニュートラルと引き続き整合しております。

当事業年度時点の削減実績は△19.6％(2018年度対比)です。各工場における省エネ活動の徹底や、三重、千葉、千葉鶴舞、山梨の４工場における太陽光発電の導入によりGHG排出量は年々減少傾向にあり、NDC水準を上回る削減を達成しております。今後とも省エネの取組や再エネの導入を進め、目標達成を目指してまいります。

■GHG排出量の削減目標及び削減ロードマップ

＜人的資本に関する取組＞

当社では、2023年４月に人事制度を改定するとともに、VISION2030を実現するため人材の獲得・育成と社内環境の整備に取り組んでおります。「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」の４項目に沿って以下の通り情報を整理いたしました。

(1) ガバナンス

人的資本に関するガバナンスは、＜サステナビリティ課題全般に関するガバナンス・リスク管理体制＞に記載の通りであります。

(2) 戦略

①  多様な人材の獲得

当社では、団塊世代の定年退職がピークを迎えており、40代や女性が少ない人員構成となっております。年間50名以上の正社員採用により従業員数の維持・拡大を図ると共に、年齢・性別を問わず多様な人材の獲得を目指しております。

〈具体的な取組〉

a. 新卒向けインターンシップの活用

新卒採用活動においては、大学との連携を強化すると共に、公募による就業インターンシップに力を入れております。実際の業務に近い体験を通じて働くイメージを膨らませることで、内定者の承諾率向上を目指しております。

b. 中途採用の強化

採用環境の激化に伴って、中途採用による人材獲得に力を入れており、近年は中途採用比率が６割程度であります。採用する年代は20代～50代と幅広く、契約社員や派遣社員の正社員登用も積極的に行っており、女性採用比率は３割程度で推移しております。また、2025年４月よりリファラル採用を導入しております。

c. SNSの活用

当社のことを少しでも多くの人に知ってもらうため、2025年４月よりインスタグラムを活用した情報発信を開始しました。会社のイベントなどの情報に加えて、アスリートとして活躍している従業員を紹介しております。

②  強みを活かす人材育成

人材育成の基本は、職場での多様な業務経験を通じて成功・失敗体験を積み重ね、やりがいや成長を実感することで、自律的な成長のサイクルに結びつけることであると考えております。そのためには、上司が部下の特性を把握し、個々の強みを活かせる業務を割り当て、『挑戦する場』を提供することが重要であると考えており、当社では、上司と部下が信頼関係を築き、良好な意思疎通を図ることを重視しております。

〈具体的な取組〉

a. 自己申告制度

当社では、半期毎の評価実施時に個々のキャリアの希望を申告し、上司との面談を通じて今後の方向性を共有します。会社が目指す方向性と個々のキャリアの方向性を一致させることで、よりチャレンジングな業務の機会を提供し、個々の成長を促進します。また、自己申告の情報を配置転換に活用し、全社的な適材適所の実現を目指しております。

b. 主体的な学びの支援

・工場研修
 製品知識を向上させるために各工場で研修を行っております。従来は不定期に開催していましたが、2024年度から定例開催として、事前に基礎知識を学習できる動画資料を準備することで、計画的かつ効果的に必要な知識を習得できるようになりました。近年増加している中途入社者への教育としても、有効活用しております。また、2026年度より個別の研修テーマを募集して、必要な研修を個別に実施する取り組みを開始しました。

・書籍代支援
 2025年４月より、自己啓発のための書籍費用の支援を開始しました。また、支援を受けた書籍の感想を社内で共有することで、他の社員が学ぶきっかけとなる効果を期待しております。

・資格取得支援
 業務に必要な資格を取得するための教材費用や試験費用を支援しております。これに加えて、2025年４月より特定の資格取得者に対して一時金を支給する制度を導入しました。

・語学学習支援
 会社が指定する英語学習教材及びアプリは無料で受講でき、英会話レッスンは毎月１万円まで支援を受けることができます。また、TOEICの受験希望者は、就業時間中に無料で受験（年１回）することができます。

c. 気付きの機会の提供

・360度フィードバック
 自身の日頃の行動が周囲にどのように受け止められているかを振り返り、本人の認識とのギャップを理解することで、行動変容に結びつけることを目指しております。係長以上の役職者に対して毎年実施し、上司との面談を通じて今後の目標設定に活用しております。

・階層別研修
 新卒１年目・３年目・５年目、新任係長、新任課長、新任評価者に対して、自分自身のキャリアを振り返り、さらなる成長のために必要な気付きを得るための研修を実施しております。

③  働きがいの向上と離職率の低減（従業員給与等の決定方針及び社内環境整備方針）

当社の人事制度は、等級と役職を連動させ、勤続年数にとらわれずに職責に見合った処遇の実現を目指しております。また、個々のモチベーションを高めて成長を促進させるため、上司と部下が日頃から率直な意見交換を行うとともに、半期毎の面談で成果・行動の振り返りと今後の課題設定を行うことを重視しております。さらに、職場環境については、安全と健康の確保、快適な労働環境の整備に努めております。

〈具体的な取組〉

a. 経営理念の浸透

2017年の創立80周年時に全社員が参画して作り上げた経営理念『モノづくりをもっと面白く』を実践した取り組みを『もっと面白く大賞』として、年度毎に表彰しております。抽象度の高い経営理念を具体的な事例として共有することで、全社員への浸透を図っております。

b. 人事制度委員会

2023年４月の人事制度改定に向けたプロジェクト発足時より、幅広い職種・階層がメンバーとなり、人事制度や社内ルールの新設・見直しを検討しております。多様な社員を検討段階から巻き込むことで、タイムリーに課題を把握し、施策への理解・納得度を高められるよう努めております。

c. 離職率の低減

新卒・中途入社者の一定期間経過後や海外赴任者が一時帰国するタイミングで、人事担当者が直接面談を実施し、離職に繋がりかねない問題を早期に吸い上げ、必要に応じて個別の対応を実施しております。また、自己申告制度で収集した情報を活用し、個々のキャリア希望だけでなく、健康面や育児介護の状況を踏まえた人事異動を実施しております。

(3) リスク管理

人的資本に関するリスク管理は、＜サステナビリティ課題全般に関するガバナンス・リスク管理体制＞に記載の通りであります。

(4) 指標及び目標

この人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、多様な人材を確保し、新人事制度や自己申告制度、教育研修の運用を通じて、働きがいのある職場づくりに努めます。その成果を確認するための当社の指標及び目標を以下に掲げます。

(注)   当社グループにおける記載が困難であるため、指標及び目標の数値は、提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 製品の取引の継続性について

当社グループは、その主要取引先等に対して、納入数量、価格等に関する長期的な契約を締結しておりません。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の調達について

当社グループは、主な原材料として天然・人工ダイヤモンド、金属及び樹脂類を多数使用しております。今後、これらの調達において、供給元の操業停止又は供給能力の制約などにより、必要な原材料の調達ができなくなった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 景気動向について

当社グループは、電子・半導体、輸送機器、機械、石材・建設などの広範囲の業界に対し、ダイヤモンド工具を供給しておりますが、景気変動が各業界の取引先へ影響を与える場合、工具の需要にも影響を受ける事となります。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 他社との競合について

当社グループは、日々、競合他社との技術・納期・価格競争などが行われるなか、高品質化・短納期化・技術サービスの充実化に努めております。今後、競合他社との競争に対して、迅速かつ適切に対応できず、十分な収益性が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質問題について

当社グループは、品質管理基準に従って製造活動を行っておりますが、すべての製品について欠陥がなく、クレームが発生しないという保証はありません。今後、大規模なクレームの発生により、多額の費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業について

当社グループは、国内をはじめ、台湾、中国、その他アジア・オセアニア、欧州、北米地区を中心としてグローバルな事業展開をしており、連結地域別売上高のおよそ半分は海外向けの売上となっております。今後、政情不安、法的規制の変更、ガバナンス不全、事業計画の未達、急激な為替レートの変動、金融不安、賃金上昇、貿易戦争、テロ・戦争の勃発など予期しない様々な問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業務提携・企業買収に関するリスク

当社グループは、他社との業務提携や企業買収が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。その実施に際しては十分な検討を行いますが、当初想定した事業計画通りのシナジー効果を得る事ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資金調達について

当社グループは、事業に必要な資金の一部を銀行借入によって調達しております。景気の後退や金融環境の悪化、 金利上昇、 当社グループの信用低下等により、資金調達が想定通りの条件で適時に実施できない場合、事業計画の変更や資金調達コストの上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害について

当社グループは、国内外に有する製造拠点において、日々災害防止に努めております。今後、大地震、暴風雨、洪水などが発生し、当社グループの生産設備及び情報システムへの直接的な被害や、社会インフラの損壊による電力供給不足等、もしくは取引先からの材料の供給不足等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 環境問題について

当社グループは、環境マネジメントシステムを構築し、国内全工場並びに国内子会社及び一部の海外子会社においてISO14001の認証を取得し、CO2排出量の削減、資源の有効利用、省資源など環境保全に努めております。今後、不測の事態により将来において環境問題が発生した場合、損害賠償、行政処分、社会的評価の低下、生産停止等により、費用負担が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 感染症等のリスク

当社グループは、従業員の健康と安全を第一に衛生管理の徹底、時差出勤等の対応を行い、ウイルス等の感染予防・拡大防止に努めております。今後、予期しないウイルス感染等が発生するなどにより、当社グループの生産・営業活動が制限を受ける事態が発生する様な場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通して当社グループ及び顧客・取引先などについての個人情報や機密情報を入手する事があります。また、当社グループの営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報の厳格な管理に努めていますが、コンピュータウイルスへの感染、不正アクセス、その他不測の事態などにより、情報の漏えい・紛失、重要データの破壊・改ざんなどが起きた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における事業環境は、各種政策による効果で雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が進みました。一方、米国の通商政策や物価上昇、中国経済の停滞やレアアース問題、中東地域における情勢の緊迫化など不透明な状況が続いています。

　このような状況の中、当社グループでは、「中期経営計画2025」に掲げる製品開発や顧客ニーズに応える生産体制整備、物価上昇による製品価格の見直し等を進めております。当社グループの取引業界別の経営成績としましては、電子・半導体業界では、注力するパワー半導体用の関連工具は世界的なEV販売の鈍化により停滞した一方、AIをはじめとした先端半導体加工用工具に加えメモリー需要の回復、電子部品用工具の拡販等が寄与し、売上高は前期に比べ増加しました。輸送機器業界では、航空機需要の増加が牽引して航空機向け関連工具の売上高は前期に比べ増加しました。一方、自動車向け工具需要は米国通商政策の影響で国内、海外共に自動車生産台数の減少が影響しました。機械業界では、軸受け業種向け製品の性能向上が評価され拡販が進みました。また、先端半導体に使用する電子部品基板加工用工具に関連する需要が大幅に増進、加えて半導体装置用セラミックス業種向け工具の販売が伸び、関連工具の売上高は前期に比べ増加しました。石材・建設業界では、海外での資源探査需要の停滞に加え、国内では大規模な工事需要が少なかったことで、関連工具の売上高は前期に比べ減少しました。

その結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、 79,203 百万円と前期と比べ 2,852 百万円( 3.7 ％) の増加となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、 15 ,070 百万円と前期と比べ 2,298 百万円( 18.0 ％) の増加となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、64,133百万円と前期と比べ554百万円(0.9％)の増加となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度における売上高は、41,983百万円と前期と比べ977百万円(2.4％)の増収となりました。

当連結会計年度における営業利益は、2,403百万円と前期と比べ92百万円(4.0％)の増益となりました。

当連結会計年度における経常利益は、3,346百万円と前期と比べ276百万円(9.0％)の増益となりました。

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,009百万円と前期と比べ483百万円(19.4％)の減益となりました。

なお、業界別の経営成績は、次の通りであります。

(a) 電子・半導体業界

当業界向けの売上高は、16,978百万円と前期と比べ310百万円(1.9％)の増収となりました。

(b) 輸送機器業界

当業界向けの売上高は、9,632百万円と前期と比べ59百万円(0.6％)の減収となりました。

(c) 機械業界

当業界向けの売上高は、10,373百万円と前期と比べ943百万円(10.0％)の増収となりました。

(d) 石材・建設業界

当業界向けの売上高は、3,885百万円と前期と比べ90百万円(2.3％)の減収となりました。

(e) その他(大学、研究機関、窯業及び宝飾等)

その他の売上高は、1,113百万円と前期と比べ127百万円(10.3％)の減収となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16,156百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,346百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、5,412百万円(前年同期は5,765百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が3,378百万円、減価償却費が3,475百万円、減損損失が1,920百万円、有形固定資産売却損益が△617百万円、売上債権の増減額が△578百万円、棚卸資産の増減額が△512百万円、投資有価証券売却損益が△1,304百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出された資金は、2,120百万円(前年同期は3,820百万円の支出)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出が2,956百万円、投資有価証券の取得による支出が516百万円、投資有価証券の売却による収入が1,545百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出された資金は、1,883百万円(前年同期は212百万円の支出)となりました。この主な内容は、長期借入れによる収入が2,500百万円、自己株式の取得による支出が2,489百万円、配当金の支払額が1,511百万円あったことによります。

③ 生産実績及び受注状況

当社グループはダイヤモンド工具事業の単一セグメントでありますが、生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であってもその形状等は一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す事はしておりません。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、当社の経営者は、この連結財務諸表の作成にあたって、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(棚卸資産)

当社グループは、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により、棚卸資産の帳簿価額を評価しており、主に一定の保有期間を超える棚卸資産について滞留もしくは陳腐化しているとみなして評価損を計上しております。今後、市場環境の悪化等により滞留もしくは陳腐化が生じた場合、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

(貸倒引当金)

当社グループは、売掛金、未収入金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上や貸倒損失が発生する可能性があります。

(有価証券)

当社グループは、保有合理性検証の結果、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断した有価証券を保有しており、これらの有価証券には価格変動性が高い市場価格のある有価証券と、市場価格のない有価証券が含まれます。当社グループは、保有する有価証券の実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。市場価格のある有価証券については、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満程度下落した場合には、回復可能性を判断して減損処理を行うこととしております。市場価格のない有価証券については、発行会社の１株当たり純資産額が取得価額に比べ50％程度以上下落した場合には、将来の展望などを総合的に勘案して、回復可能性があると判断したものを除き減損処理を行っております。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、中長期の損益見込みを基として将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価したうえで計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し内容の見直しを行っております。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産の減損判定にあたり、管理会計の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。収益性が低下した資産グループについて、将来における回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額については、将来キャッシュ・フローや正味売却可能価額等の前提条件に基づき算出しているため、事業計画の変更や市場環境の悪化等により、その前提条件に変更が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。

(退職給付)

当社グループは、従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、長期期待運用収益率、及び直近の統計数値に基づいた死亡率等が含まれます。実際の計算結果が前提条件を基にした計算結果と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、数理計算上の差異に影響し、当社グループの退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

(事業構造改善)

連結子会社である旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASにおける収益構造の安定化を図るため事業構造改善を実施しており、製造拠点の統合により発生する費用等を見積り、事業構造改善引当金として計上しております。今後、市場環境の変化等に対応するため計画の変更が発生した場合は、追加の事業構造改善費用の計上が必要となる可能性があります。

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

(資産の部)

  当連結会計年度末における資産合計は、79,203百万円と前期と比べ2,852百万円(3.7％)増加となりました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金が1,324百万円増加、受取手形及び売掛金が718百万円増加、棚卸資産が607百万円増加、投資有価証券が2,473百万円増加した一方で、有形固定資産が2,402百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)

  当連結会計年度末における負債合計は、15,070百万円と前期と比べ2,298百万円(18.0％)増加となりました。負債の増加の主な要因は、長期借入金が2,500百万円増加、未払法人税等が813百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が1,015百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)
  当連結会計年度末における純資産の額は、64,133百万円と前期と比べ554百万円(0.9％)増加となりました。純資産の増加の主な要因は、剰余金の配当により1,514百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,009百万円増加したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は78.5％となり、１株当たり純資産額は1,292円35銭となりました。

b. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、41,983百万円と前期と比べ977百万円(2.4％)の増収となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、2,403百万円と前期と比べ92百万円(4.0％)の増益となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、3,346百万円と前期と比べ276百万円(9.0％)の増益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,009百万円と前期と比べ483百万円(19.4％)の減益となりました。

c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。

業界別の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。

電子・半導体業界

電子・半導体業界では、パワー半導体関連の需要は、世界的なEV販売の鈍化に伴い減速が続きましたが、AI用を始めとした先端半導体用工具需要の増加及び半導体用メモリーの生産回復で販売は増加しました。

輸送機器業界

　航空機業種では、主力製品の品質評価が進み、航空機需要の回復と合わせ関連工具の販売は増加しましたが、自動車業種では、国内、海外共に自動車生産台数の減少が工具需要に影響し販売は減少しました。足元ではEV販売の鈍化があるものの、将来に向けてEV車で必要とされる工具の拡販に努めました。

機械業界

　軸受、セラミックス業種では、電子・半導体業界の稼働率の改善により関連する部品需要が回復しました。一方、工具業種では自動車向け工具は停滞したものの、電子基板加工用工具に関連する需要増や、工作機械業種では半導体用工作機械に付属する工具の販売が増加しました。

石材・建設業界

国内の建設業種では、高速道路の補修工事をはじめ、都市部のインフラ需要も少なく、また大規模な民間工事や解体工事の需要も減少しました。石材業種では、墓石、建築材料等の需要低迷が止まらず販売減少が続きました。また、海外における資源探査需要の停滞も大きく影響し全体の販売は減少しました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、16,156百万円と前期と比べ1,346百万円(9.1％)の増加となりました。

　キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　なお、日々の運転資金、設備投資資金については、そのほとんどを自己資金で賄う事が可能であります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社の研究部、各国内工場の生産技術部、技術関連部門等により構成された技術開発センターが、営業部門と密接に連携を保ちながら、将来の事業の基盤となるべき基礎研究から、地球環境や資源を視野に入れた応用開発まで、幅広い研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における当社グループでの研究開発費は2,568百万円であり、業界別の研究成果は以下の通りであります。

(1) 電子・半導体業界

顧客ニーズに合わせた様々な形状・仕様のコンディショナの開発に取り組んでおり、半導体デバイスやウェーハ製造プロセスの平坦化技術に利用されるCMPコンディショナ（商品名「NEOgO SR」、「SUNBRUSH」）を開発しました。研磨パッドのコンディショニングに用いられ、研磨特性の安定化に重要な役割を担っております。

(2) 輸送機器業界

サンプル取り、小ロット生産、急な形状変更への対応など、短納期（最短15営業日）で提供可能な高精度総型のロータリドレッサ（商品名「SAドレッサ」）を開発しました。従来品の性能そのままに、試作開発等の要望に応えることが可能となりました。

(3) 機械業界

刃先が全てPCDで構成された硬脆材加工用 PCD多刃エンドミル、（商品名「PCD Multi Edges／PCDマルチエッジ」）を開発しました。石英ガラス他、SiCセラミックス、超硬合金への高精度の穴あけや、ヘリカル・ミーリング加工に使用可能です。

また、ベアリング軌道面の超仕上加工用砥石（商品名「AFF砥石」）を開発しました。切り屑の排出性が良好で目詰まりしにくいため、一般砥石と比較し寿命が5倍～30倍まで向上し、顧客から高い評価を得ております。

(4) 石材・建設業界

環境への配慮から乾式で切断加工が可能なアスファルト用ブレードを開発しました。汚泥・汚水処理が不要となり大幅な工期短縮が見込まれることから、働き方改革への貢献ならびにインフラ修繕などの社会的ニーズへの対応が期待できます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、戦略分野とする電子・半導体業界、輸送機器業界の技術革新のスピード化に対応できる製品開発に重点を置き、合わせて省力化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。
  当連結会計年度における設備投資の総額は2,726百万円(有形固定資産受入ベースの数値)であります。
  なお、上記の設備投資の資金については、全額を自己資金で充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループのダイヤモンド工具事業部門における主要な設備は、以下の通りであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

４  従業員数の〔    〕は、臨時従業員数を外書きしております。

５  千葉鶴舞工場には、是村旭ダイヤモンド工業株式会社(国内連結子会社)及びＡＡダイヤモンドテクノロジー株式会社(国内持分法適用関連会社)への貸与中の建物を含んでおります。

６  本社他には、山梨旭ダイヤモンド工業株式会社(国内連結子会社)への貸与中の土地874百万円(22千㎡)を含んでおります。また、賃借している設備として、本社・支店及び営業所の事務所の賃借を行っており、年間賃借料は292百万円であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

４  従業員数の〔    〕は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の〔    〕は、臨時従業員数を外書きしております。

４　帳簿価格は、減損損失計上後の金額であります。なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載の通りであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、１年ごとに、生産計画、需要予測、設備投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に当社グループの各会社が個別に策定したのち、グループ全体で重複投資とならないよう、当社の取締役会の調整をもって決定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定総額は3,000百万円であり、すべてダイヤモンド工具事業部門に係るものであります。所要資金については、そのほとんどを自己資金によって充当する予定であります。
  なお、重要な設備の新設等の計画は、以下の通りであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却・売却等

重要な設備の除却又は売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

  2026年３月31日現在

(注) １ 自己株式6,769株は、「個人その他」に67単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元及び85株含まれております。

３ 「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式報酬制度に係る信託口が所有する当社株式が、それぞれ2,867単元及び32株含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

  2026年３月31日現在

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する株式には、当社が設定した株式報酬制度に係る当社株式286千株が含まれております。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                       　　          　4,499千株

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行(信託口)                             　　　　          　1,689 〃

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年３月31日現在

(注) １　当事業年度末において、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式286,700株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の「完全議決権株式(自己株式等)」には含んでおりません。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式286,700株(議決権の数2,867個)が含まれております。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株、当社所有の自己株式69株、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2026年３月31日現在

(注)　上記のほか、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式286,700株(議決権の数2,867個)を貸借対照表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 役員向け株式報酬制度の概要

　当社は、2018年６月26日開催の第99回定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員のうち株式報酬制度の受益者要件を満たす者(以下「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入する事を決議しております。

　本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有する事で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める事を目的としております。

　また、本制度は、当社が金銭を拠出する事により設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという株式報酬制度であります。

（信託契約の内容）
・ 信託の種類 　　　金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・ 信託の目的 　　　取締役等を対象とする株式報酬制度の導入
・ 委託者 　　　　　当社
・ 受託者 　　　　　三井住友信託銀行株式会社
 　　　　　　　　　 (再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行)
・ 受益者 　　　　　取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
・ 信託管理人 　　　当社及び当社役員と利害関係のない第三者
・ 信託契約日 　　　2018年８月
・ 信託の期間 　　　2018年８月～2026年８月
・ 制度開始日 　　　2018年８月
・ 議決権行使 　　　行使しない
・ 取得株式の種類 　当社普通株式
・ 信託金の金額 　　第99回定時株主総会において決議された255百万円を上限とする金額

　　　　　　　　　　(信託報酬・信託費用を含まない。)
・ 株式の取得時期 　2018年８月
・ 株式の取得方法 　自己株式処分による取得又は取引所市場(立会外取引を含む。)より取得

②  取締役等に取得させる予定の株式の総数

　286,732株

③  当該取締役等による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員であります。ただし、いずれも国内居住者のみを対象としております。

④  信託契約の継続

　2025年６月26日開催の取締役会において、信託契約の継続について決議しました。信託の期間は2018年８月から2026年８月までとなります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日(2026年６月25日)現在までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日(2026年６月25日)現在までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務の安定性を確保しつつ資本効率の向上を目指すことにより、将来の事業展開と企業価値の向上を図ってまいります。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う事としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

配当につきましては、連結業績に応じた利益配分と継続的な安定配当を基本として実施いたします。

2024年３月期から2026年３月期までの中期経営計画においては、配当性向50％以上、３年平均で総還元性向120％以上として実施してまいりました。

本方針に基づき、当期の１株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金15円と合わせ30円といたします。

新たな「中期経営計画2030」（2027年３月期から2031年３月期まで）においては、財務の安定性を確保しつつ資本効率ならびに企業価値の向上を目指し、１株当たり34円以上の累進配当を原則といたします。また、総還元性向は５年累計で100%といたします。なお、金融危機、パンデミック、地政学的リスク等が顕在化し、当社の企業価値または財務基盤に重大な影響を及ぼす場合には、本方針を見直す可能性があります。

次期の１株当たりの配当金につきましては、１株当たり34円（中間配当17円、期末配当17円）を予定しております。

なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。期末配当に関する配当金の総額726百万円及び１株当たり配当額15円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、すべてのステークホルダーに信頼され、経営全般の的確な意思決定の迅速化、経営の透明性の確保、経営責任の明確化、経営監視機能の強化、業務執行の効率性の向上に努める事が必要であると考えております。

当社の業務執行及び経営の監督等の仕組みを図で示すと次の通りであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治体制は、以下の通りであります。

イ．取締役会

当社の取締役会は、経営方針や投資の決定など事業経営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。

2026年６月25日現在において、代表取締役社長片岡和喜が議長を務めており、その他のメンバーとして取締役原智彦、取締役萩原利昌、取締役阿部英夫、取締役松田順一、取締役川合宏明、社外取締役小山修、社外取締役市川祐子、社外取締役川尻恵理子の取締役９名(うち社外取締役３名)で構成されております。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会において、取締役阿部英夫及び社外取締役小山修が退任し、新たに取締役兼本憲一及び社外取締役中村哲也が就任する予定です。
　また、当社の取締役会は、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当事業年度は10回開催されております。

当事業年度の具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた重要事項、決算に関する事項、株主総会に関する事項、コーポレートガバナンスに関する事項、中期経営計画に関する事項、重要な人事・組織改正に関する事項、設備投資に関する事項等であります。

なお、議長及び構成員の氏名と出席状況は以下の通りであります。 

(注) 常務取締役藍敏雄は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しました。

ロ．監査役会

当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は、2026年６月25日現在において、常勤監査役松崎剛実、社外監査役大高由紀夫、社外監査役川嶋誠人の監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、定例監査役会を開催するとともに、取締役会、役員会などに出席し、取締役の意思決定や職務遂行の監査を行っております。なお、当事業年度の監査役会は８回開催されております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

なお、議長及び構成員の氏名と出席状況は以下の通りであります。 

ハ．監査役室

当社は、監査役会のもとに監査役室(兼任スタッフ４名)を設置し、適法性監査に留まらず、経営陣から独立した立場で内部統制の整備・運用状況、コーポレート・ガバナンスの状況、リスクマネジメントなどの監査役監査の補佐を行える体制を整えております。

ニ．執行役員制度

当社は、執行役員制度を導入して、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化を図り、経営の迅速化を進めております。執行役員は2026年６月25日現在において９名であります。なお、2026年６月26日付けで、執行役員兼本憲一が取締役に選任されるため、執行役員は８名になります。

ホ．役員会

当社は、社外取締役を除く取締役６名、執行役員９名、国内子会社の取締役社長１名、及び社内監査役１名をメンバーとする役員会を、取締役会終了後に開催し、意思決定事項の周知徹底を図っております。

へ．経営会議

当社は、取締役会同様に、取締役９名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役２名)をメンバーとする経営会議を実施しております。取締役会に先立ち、取締役会で決議する議題の内容について、説明、討議することで、取締役会の実効性を高めております。

ト．指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役及び監査役候補者の選任基準や候補者の報酬等に関する手続きの透明性・客観性の確保を目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
　同委員会は、社外取締役３名及び社内取締役１名の合計４名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。なお、当事業年度においては８回開催し、具体的な検討内容は、取締役・監査役の選定、次期の経営体制及び監査体制、取締役・監査役の報酬決定方針、代表取締役社長の後継者計画、社内取締役の個人評価指標、役員のスキルマトリックス等であります。

なお、委員長及び委員の氏名と出席状況は以下の通りであります。

チ．サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、経営理念で掲げる「永続的な成長」に向けて、当社グループが事業活動を通じてサステナブルな社会の実現と、発展・成長を遂げることを目指し、企業価値を永続的に向上させるため、各種サステナビリティ課題、方針や非財務情報の開示事項に関する審議を行い、取締役会へ報告します。 

メンバーは、代表取締役社長片岡和喜が委員長を務めるとともに社外取締役小山修、社外取締役市川祐子、社外取締役川尻恵理子及び各本部長５名で構成されており、当事業年度においては、２回開催しております。

リ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
　なお、損害賠償責任の限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。

ヌ．取締役の任期と定数

取締役の任期については、取締役の使命と経営責任をより明確にするため１年としております。取締役の定数については、10名以内とする旨を定款に定めております。

ル．取締役の選任

取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ヲ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する事を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得する事ができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をする事ができる旨を定款に定めております。

ワ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和する事により、株主総会を円滑に運営する事を目的とするものであります。

カ．当該体制を採用する理由

当社は、上記のような体制を採用する事で、取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を監督する機能の充実化が図れるとともに、的確な経営判断が可能な体制が十分に確保されているものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、2015年５月13日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」の内容を一部改定し、次の通りの内容としております。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

(１) 当社は、「経営理念」「行動指針」「行動憲章」をまとめた「旭ダイヤ行動指針」を制定し、コンプライアンスの具体例をまとめた「コンプライアンスマニュアル」と共に、取締役及び使用人に対して法令順守の周知徹底を図ります。

(２) 当社は、内部統制システム全体を統括し、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、この下部組織に「情報開示委員会」「コンプライアンス委員会」「内部監査委員会」「個人情報保護委員会」の４つの組織を設け、法令・定款に適合した体制の確保を図ります。

(３) 当社は、コンプライアンスに関する内部通報制度として、社内と社外の「ヘルプライン窓口」を整備し、コンプライアンス体制を強化します。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(１) 取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規則、稟議規程等に基づき、文書並びに電磁的に記録し、期間を定め適切に保存します。

(２) 取締役及び監査役は、これらの記録を随時閲覧可能とします。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(１) 「コンプライアンス委員会」及び「内部監査委員会」は、リスク管理の状況を監査するとともに、「内部統制委員会」等にて、その内容を定期的に報告します。

(２) 「情報開示委員会」及び「個人情報保護委員会」は、情報漏えい等の事故防止に努めるほか、環境、品質、安全、ブランド等のリスクについても、それぞれ所管する関係部署等がリスク管理を行います。

(３) 当社は、災害や事故等の不測の事態が発生した場合に、当社の事業を早期に再開・継続する事を目的として、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を整備します。

(４) 当社は、重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項について、顧問弁護士に相談し、必要な検討を行います。

４．当社の取締役の職務の遂行が効率的に行われる事を確保するための体制

(１) 当社は、取締役会を定期的に開催し、業務執行に関する重要事項に係る意思決定を行うとともに、個々の取締役の職務遂行の監督を行います。

(２) 当社は、取締役会終了後に執行役員及び国内子会社の社長を加えた役員会を開催し、意思決定の周知徹底を図ります。

(３) 当社は、定期的に全社会議を開催して販売目標を立案し、それを基に生産会議を行い、目標達成のための戦略を策定し、実現に向けた施策を決定します。

(４) 当社は、執行役員制度を導入し、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化を図り、経営の迅速化を図ります。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(１) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、原則、各子会社においては、自主的に経営を行う事を基本方針としますが、「子会社管理規程」に基づき、重要事項については、子会社の取締役及び監査役等から当社の所管部署を通じて、取締役会の承認又は稟議書による決裁を受けるか、もしくは事前報告を行う事を義務付けます。

(２) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「子会社管理規程」に基づき、当社の取締役・執行役員又は使用人を子会社の取締役等又は監査役等に就任させ、子会社のリスク管理をサポートします。また、当社の「内部監査委員会」による子会社各社の内部監査において、リスク管理の状況を監査します。

(３) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制

子会社の取締役等又は監査役等に就任した当社の取締役・執行役員又は使用人は、子会社の効率的な業務運営を図ります。

(４) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

当社は、「子会社管理規程」に基づき、当社の取締役・執行役員又は使用人を子会社の取締役等又は監査役等に就任させ、子会社における法令及び定款に適合する業務運営を図ります。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務補助のために、監査役会のもとに監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、監査役及び監査役会の業務の支援を行います。

７．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(１) 監査役の職務を補助する使用人は、取締役の管轄外となり指示命令を受けないものとします。

(２) 当社の監査役は、当社の監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性を確保するため、法令、規則、定款等の定めに従い、当該使用人を指揮監督し、当該使用人は、監査役の指揮監督に服します。

８．当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をした事を理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制

(１) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす重大事項、内部監査の実施状況、内部通報制度(ヘルプライン)の状況、その他監査役がその職務の遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行う事とします。

(２) 当社は、上記（１）に従い、監査役への報告をした当社及び子会社の取締役及び使用人に対して、当該報告をした事を理由として不利な取扱いを行う事を禁止します。

９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の支払を行います。

10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制

監査役は、必要に応じ取締役会、役員会等重要な会議に出席し、取締役及び会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める事により、実効的な監査体制の構築を図ります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性10名  女性2名  （役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １  取締役小山修、市川祐子及び川尻恵理子は、社外取締役であります。

２  監査役大高由紀夫及び川嶋誠人は、社外監査役であります。

３  2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４  2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５  2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６  当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日(2026年６月25日)において、執行役員は９名で、台湾鑽石工業股份有限公司董事長藍敏雄、上海旭匯金剛石工業有限公司董事長松川英樹、西日本統括兼大阪支店長佐藤公一、P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア社長澤田穣、管理本部長日下部均、旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS社長高橋智樹、千葉第二工場長水谷圭一、玉川工場長兼調達部長兼本憲一、山梨旭ダイヤモンド工業株式会社代表取締役社長渡辺勝之であります。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

b. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。

男性10名  女性2名  （役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １  取締役市川祐子、川尻恵理子及び中村哲也は、社外取締役であります。

２  監査役大高由紀夫及び川嶋誠人は、社外監査役であります。

３  2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４  2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５  2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６  当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化を図るため、執行役員制度を導入しております。定時株主総会開催日(2026年６月26日)において、執行役員は、台湾鑽石工業股份有限公司董事長藍敏雄、上海旭匯金剛石工業有限公司董事長松川英樹、西日本統括兼大阪支店長佐藤公一、P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア社長澤田穣、管理本部長日下部均、旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS社長高橋智樹、技術本部長兼千葉第二工場長水谷圭一、山梨旭ダイヤモンド工業株式会社代表取締役社長渡辺勝之の８名となる予定であります。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

②　社外役員の状況

１．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

２．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役として小山修、市川祐子、及び川尻恵理子、社外監査役として大高由紀夫及び川嶋誠人の合計５名を選任しております。
　社外取締役小山修は、三井物産株式会社の出身で、現在は学校法人国際大学の監事であります。なお、三井物産株式会社グループとの間には、材料の仕入取引が535百万円ありますが、当社の連結売上高に占める割合は1.28％と僅少であり、三井物産株式会社の連結売上高に占める割合も0.01％未満と僅少である事から、当社グループとの間に特別な利害関係はありません。
　社外監査役大高由紀夫は、株式会社みずほ銀行の出身であります。同行からの借入金はなく、当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

社外監査役川嶋誠人は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身であります。同行からの借入金は2,544百万円ありますが、当社の連結総資産に占める割合は3.21％と僅少である事から、当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

社外取締役市川祐子は、マーケットリバー株式会社代表取締役、株式会社Stroly社外取締役、株式会社クラシコム社外取締役(監査等委員)、ユアマイスター株式会社社外監査役並びに株式会社ウィルグループ社外取締役でありますが、各社は当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

社外取締役川尻恵理子は、ハロー法律事務所弁護士、ギグワークスアドバリュー株式会社社外取締役、ラサ商事株式会社社外取締役並びに株式会社Kyutech ARISEの社外取締役でありますが、同事務所及び各社は当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

３．社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役小山修は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。また、同氏は指名・報酬諮問委員会の委員を務めております。

社外取締役市川祐子は、IR及びガバナンスに関する豊富な知見を有しており、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。また、同氏は指名・報酬諮問委員会の委員長を務めております。
　社外取締役川尻恵理子は、弁護士として法律に関し幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。また、同氏は指名・報酬諮問委員会の委員を務めております。

社外監査役大高由紀夫は、金融機関の出身者として豊富な業務経験と幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。

社外監査役川嶋誠人は、経営者並びに金融機関の出身者として豊富な業務経験と幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。

４．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」)を選任するための独立性に関する基準を明確にする事を目的として、下記の社外役員の独立性判断基準を定めております。
  これにより、当社の社外役員の独立性については、会社法が定める社外役員の要件、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び下記の社外役員の独立性判断基準を満たし、独立社外役員に期待される役割・責務を発揮するために必要な経験と知見を有する者を、独立社外役員として選定します。
  なお、小山修、市川祐子、川尻恵理子、大高由紀夫及び川嶋誠人については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

＜社外役員の独立性判断基準＞
  当社は、社外役員の独立性について、以下の項目のいずれにも該当しない者を、当社にとって独立性を有すると判断します。
  （1）当社の議決権を実質的に10％以上保有する主要株主に所属している者
  （2）当社が議決権を実質的に10％以上保有する会社に所属している者
  （3）当社の前年度連結売上高の３％以上を占める取引先に所属している者
  （4）取引先の前年度連結売上高の３％以上を当社が占める取引先に所属している者
  （5）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属している者
  （6）前年度に当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又
       は法律専門家(当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
  （7）前年度に当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている法人に所属する者
  （8）過去３年間において上記（1）から（7）のいずれかに該当する者
  （9）上記（1）から（8）の配偶者又は二親等以内の親族

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に付議される事項について十分な検討を行う事ができるよう事前に説明を受けており、円滑に経営に対する監督を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるような体制をとっております。

社外監査役は、常勤監査役からの監査報告、内部監査委員会からの内部監査及び内部統制の整備・運用状況等に関する報告などを定期的に受ける体制をとっております。

また、社外取締役及び社外監査役を構成員とする会合において、社外役員の立場に基づく情報交換、認識の共有を図るとともに会計監査人及び内部監査委員との情報交換も実施しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会は、2026年６月25日現在において、常勤監査役１名及び非常勤の社外監査役２名の計３名で構成されております。常勤監査役松崎剛実は長年にわたり当社経理部に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、内部統制業務に従事しておりました。非常勤監査役全員は、金融機関出身者として豊富な業務経験と幅広い見識、財務及び会計に対する相当程度の知見を有しております。各監査役は、取締役会、経営会議などの重要な会議への出席、代表取締役との定期会合による意思決定及び業務執行状況に対する監査、社外取締役との社外役員会合(当事業年度は10回開催)を実施しております。また、常勤監査役は、重要な決裁書類の閲覧、各種会議への出席、各部門へのヒアリング、工場及び営業所並びに子会社への往査、実地棚卸の立会い、内部監査及び会計監査人監査への立会い等も実施しております。

当事業年度において、監査役会は８回開催しており、各監査役の監査役会への出席状況は、松崎剛実、大高由紀夫及び川嶋誠人は８回となっております。監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、ＫＡＭ記載事項、株主総会の付議事案、会計監査人の評価及び再任判断等の検討、取締役の業務執行確認、内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役による監査の状況、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意、会計監査人の監査及び四半期レビュー報告等であります。

②  内部監査の状況

当社の内部監査は、兼任スタッフ50名で構成される内部監査委員会が、年間計画に基づき、当社各部門及び子会社の内部統制の評価と内部監査等を行っております。また、会計監査人や常勤監査役と情報の共有を密に図り、意見交換や実地監査への立会い等を通じて、相互の連携を高めております。なお、内部監査の結果については、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会へ報告しております。また、四半期ごとに開催される監査役会に出席し、監査役及び会計監査人への報告と意見交換により情報を共有しているほか、取締役会には適宜情報共有できる体制としております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

あると築地有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1975年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

阿部 和彦

荒井 清志

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人を解任又は不再任とする場合、もしくは会計監査人が辞任した場合、後任となる会計監査人を適切に選定するため、「会計監査人の選任の決定の方針」を定めております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づいております。当事業年度の評価結果に基づき、あると築地有限責任監査法人を会計監査人として再任する事は適当であると判断しました。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、定めておりません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、提示された監査計画に関する資料に基づき、会計監査人の実施する職務内容を踏まえ、必要な監査時間や工数等をも考慮して報酬の見積額について妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下の通りであります。

(1）基本方針
　取締役の報酬等の方針については、業績及び中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高め、株主と企業価値を共有し当社役員の役割や職制に相応しい水準とするための報酬制度を取り入れております。

　監査役の報酬の方針については、監査役がその責務を果たし厳正な監査を実施することへの報酬であるとともに、株主の理解が得られる水準とする方針です。
　社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬（非金銭報酬）により構成し、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成しております。

　取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、報酬の決定手続きの透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会(当該指名・報酬諮問委員会の構成員については、「(2) 役員の状況」に記載しております。)が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っており、取締役会はその答申に基づき報酬額を決定しております。

　監査役の個人別の報酬の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会から提示される原案を基に、全監査役が協議し最終的に決定しております。
(2）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日であり、決議の内容は、年額450百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）としております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名であります。

　監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日であり、年額45百万円以内としております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

　また、これらの報酬限度額とは別枠で、2018年６月26日開催の株主総会において、株式報酬制度の導入が決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名であります。なお、役員退職慰労金は、2007年６月に廃止しております。

(3）報酬等の額の決定に関する方針
　取締役の固定報酬の額は、月例の定額報酬とし、役位及び常勤・非常勤に応じ、外部機関の調査による他社水準も踏まえた上で、客観的かつ総合的に勘案して決定しております。

　監査役の固定報酬の額は、業績にとらわれない月例の定額報酬のみとし、常勤又は非常勤の別、監査業務の分担の状況等に応じ、総合的に勘案して決定しております。
　業績連動報酬については、社外取締役を除く取締役に対し、事業規模の拡大と収益性の向上を目的として、前期の親会社株主に帰属する当期純利益・営業利益と個人別KPIの評価を指標としております。
　株式報酬については、社外取締役及び国内非居住者を除く取締役に対して、役員報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にする事を目的として導入しております。その内容は、役位に応じた報酬額に対し一定割合のポイントを月例で付与し、退任時に累積付与ポイント(１ポイントは当社株式１株)に応じた当社株式を給付しております。なお、国内非居住者の取締役に対しては、ポイントに応じた金額を金銭報酬として月例の固定報酬と合算して支給しております。
　取締役の固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合の決定に関する方針は、目標達成時における各報酬の割合はそれぞれ６対３対１であります。

　なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定においては、指名・報酬諮問委員会において決定方針との整合性を含めて算定した原案が、当社方針に沿うものであると判断しております。
(4）役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容
　当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動につきましては、指名・報酬諮問委員会を８回開催しております。取締役の固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の額について、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定しております。

(5）当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績
　目標の利益に対する業績連動報酬等は、当事業年度において、前期の親会社株主に帰属する当期純利益・営業利益が一定の目標数値に達しませんでしたので支給はありませんでした。個人別KPIの評価に対する業績連動報酬等は、社内取締役３名に対して、計４百万円を支給しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  取締役に対する役員報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

（純投資目的である投資株式）

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」としております。

（純投資目的以外の目的である投資株式）

政策投資や業務戦略等を目的とした投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　当社は、原則として新規の取得を行いません。ただし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合は、この限りではありません。なお、既に保有している政策保有株式において、取引先の持株会に入会している場合は、毎年、株数が増加することがあります。次に、当社が既に保有している政策保有株式は、毎年行う個別の保有合理性検証の結果「保有合理性がない」と判断した場合は、当該取引先と交渉し、売却手法・期間などの合意を得たうえで、適宜削減しております。
　保有の合理性を検証する方法については、個別銘柄ごとに保有合理性を、定性的な観点と定量的な観点の両面から定期的に検証しております。定性的な観点においては、取引先との円滑かつ良好な取引関係の維持など、事業戦略の観点により検証します。定量的な観点においては、関連取引利益と配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等により検証します。
　個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の検証の内容としては、当社は、毎年５月開催の取締役会において、保有方針に基づいて行われる上記の検証結果により、保有の継続・処分の判断及び削減計画を総合的に協議して、決定します。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果を記載することは困難ですが、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合理性を個別に検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略

当社の人材戦略については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組　＜人的資本に関する取組＞」に記載の通りであります。

② 提出会社における給与等の決定方針

当社の人事制度は、等級と役職を連動させ、勤続年数にとらわれずに職責に見合った処遇の実現を目指しております。半期毎に面談を実施して目標を設定し、目標に対する成果の達成度と行動面の評価を実施しております。

給与については、１年間の個人評価に応じて昇給額を決定します。賞与については、半期毎の営業利益率及び個人評価に応じて支給額が決定する仕組みであります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、当連結会計年度における臨時従業員数であり、パートタイマー及び派遣社員を含みます。なお、パートタイマーは平均雇用人員(１日7.5時間換算)であり、派遣社員は当連結会計年度末人員であります。

② 提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、当事業年度における臨時従業員数であり、パートタイマー及び派遣社員を含みます。なお、パートタイマーは平均雇用人員(１日7.5時間換算)であり、派遣社員は当事業年度末人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社の従業員は、すべてダイヤモンド工具事業に従事しております。

③ 労働組合の状況

当社及び山梨旭ダイヤモンド工業株式会社の労働組合(組合員数519名)は、産業別労働組合ＪＡＭに加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a. 提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b. 連結子会社

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、あると築地有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制の整備に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社

連結子会社の数

15社

連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４　関係会社の状況」に記載しております。

２  持分法の適用に関する事項

(イ)持分法を適用した関連会社数

2社

会社名

新韓ダイヤモンド工業株式会社

ＡＡダイヤモンドテクノロジー株式会社

ＡＡダイヤモンドテクノロジー株式会社は、新たに設立したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(ロ)上記の持分法適用会社のうち、新韓ダイヤモンド工業株式会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社15社のうち、国内連結子会社２社、及び旭ダイヤモンドインダストリアルインディアPVT.LTD.の決算日は３月31日、その他の在外連結子会社12社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品      主に個別法

仕掛品            主に個別法

原材料及び貯蔵品  主に移動平均法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物      ５～50年

機械装置及び運搬具  ４～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③事業構造改善引当金

連結子会社の再建計画に伴う損失に備えるため、当連結会計年度における見積額を計上しております。

④株式給付引当金

取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括して費用処理しております。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、ダイヤモンド工具等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転して充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で、当該商品又は製品と交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。なお、当社及び連結子会社が代理人として販売に関与している場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(ト)のれんの償却方法及び償却期間

旭ダイヤモンドインダストリアルインディアPVT.LTD.の株式を取得したことにより発生したのれんの償却については、その効果の発現する見積期間(７年)に基づく定額法を採用しております。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ア.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。遊休資産については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

　また、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値若しくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率で現在価値に割り引いて算定し、正味売却価額については不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。　

　連結損益計算書に計上した減損損失の詳細については、「注記事項（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に記載の通りであります。

 イ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主な仮定

　使用価値は経営者により作成された事業計画を基礎として、算定しております。

　正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しております。

 ウ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　使用価値の算定に利用した経営者により作成された事業計画等の見直しが必要となった場合や、正味売却価額の算定に利用した不動産鑑定評価額等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計上の見積りの変更)

資産除去債務

　当連結会計年度末において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積りの変更を行いました。この変更により、変更前の資産除去債務残高に138百万円を加算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は59百万円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

　(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

　(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

連結貸借対照表

　前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」(前連結会計年度９百万円)は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２  有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。

※３  土地の再評価

当社は土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

再評価を行った年月日

2002年３月31日

４  当社及び連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次の通りであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。遊休資産については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。

　当社の連結子会社である旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASにおいて、直近の事業環境を踏まえて今後の事業計画を見直した結果、保有する固定資産について、将来キャッシュ・フローによって当該資産グループの帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　また、旭ダイヤモンド工業株式会社においても、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、建物及び構築物については不動産鑑定評価額に基づき算定しておりますが、その他の資産については正味売却価額を０として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の増加234千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加233千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

　　２．普通株式の自己株式の減少34千株は、取締役等向け株式給付信託制度に係る信託口が所有する当社株式の交付・売却34千株及び単元未満株式の売却による減少０千株であります。

　　３．当連結会計年度の普通株式の自己株式には、取締役等向け株式給付信託制度に係る信託口が所有する当社株式が、当連結会計年度期首において321千株、当連結会計年度末において286千株含まれております。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2024年６月26日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。また、2024年11月８日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2025年６月26日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の発行済株式の減少3,458千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少3,458千株であります。

　　２．普通株式の自己株式の増加3,217千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,215千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

　　３．普通株式の自己株式の減少3,458千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少3,458千株及び単元未満株式の売却による減少０千株であります。

　　４．当連結会計年度の普通株式の自己株式には、取締役等向け株式給付信託制度に係る信託口が所有する当社株式が、当連結会計年度期首において286千株、当連結会計年度末において286千株含まれております。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2025年６月26日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。また、2025年11月7日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、次の通り付議を予定しております。

(注)　2026年６月26日開催予定の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両(機械装置及び運搬具)及びＯＡ機器(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開している事から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との関係を勘案して投資した株式であり、そのうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に運転資金及び投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長10年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により、必要な手元流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

  前連結会計年度(2025年３月31日)

※１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

     当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

※１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

     当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３  金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    （1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)