5607 中央可鍛工業株式会社 有価証券報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第95期、第96期及び第97期は潜在株式が存在しないため、第93期及び第94期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第93期及び第94期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社４社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

①可鍛事業：

鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び 産業機械部品） …… 自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。産業機械部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については武山鋳造㈱(連結子会社)及び蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。

②金属家具事業：

オフィス家具（オフィス用椅子等） …… 当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の(　)は、内数で間接所有割合を示しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．蘇州中央可鍛有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　　　　　 8,632,754千円

②経常利益　　 　　　　  508,820千円

③当期純利益　 　　　　  504,576千円

④純資産額　　　　　　 7,212,007千円

⑤総資産額　　　　　　 8,514,219千円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。

② 目標とする経営指標

当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の３つを重要な経営指標としております。また、株主重視の視点から株主資本利益率（ROE）等を意識した経営を進めております。

　 ③ 経営環境

世界経済は、米国を中心に底堅い景気動向が続いたものの、米国の通商政策を巡る不透明感や中東地域における地政学的リスクの高まりに加え、中国における不動産市場の低迷や内需の伸び悩みなど、先行き不透明な状況が続いております。

わが国の経済におきましては、賃上げの進展等を背景に雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクを背景とした原材料やエネルギー価格の動向等、依然として予断を許さない状況が続いております。

当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、一部生産調整や工場稼働停止の影響が見られたものの、通期では国内生産は概ね堅調に推移いたしました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは、これまで「中期計画2025」に基づき、各種施策を着実に推進してまいりました。これらの取組みを通じて培った基盤を活かし、引き続き競争力の向上を図るとともに、成長分野への拡販や事業領域の拡がりに取り組んでまいります。

また、カーボンニュートラルへの対応をはじめ、人材の育成や働きがいのある職場環境の整備、安全・品質の確保、並びにコンプライアンスの徹底を通じ、社会と企業の持続的な発展に貢献しつつ、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１.サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

《ガバナンス》

当社グループは、社会課題への貢献及び企業価値向上のため、2023年３月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する事項の協議を行っております。

当委員会で協議された内容は、経営会議・執行役員会に報告し、重要事項に関しては、取締役会に適宜報告しております。なお、具体的な協議内容は、以下のとおりであります。

　　　・サステナビリティの基本方針に関する事項

　　　・経営の重要課題に関する事項

　　　・サステナビリティの取組及び情報開示に関する事項

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議、執行役員会で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。

《リスク管理》

当社グループでは、サステナビリティ課題を含む事業へのリスク及び機会について、サステナビリティ委員会にて協議及び管理しております。

リスクの絞り込みについては、当委員会にて網羅的に抽出したリスクを評価・分析し、優先的に対応すべきリスクを洗い出し、必要に応じて経営会議・執行役員会を経て、取締役会へ報告しております。なお、リスクの詳細は「第２［事業の状況］［３．事業等のリスク］」に記載しております。

２.重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

（1）人的資本及び多様性

《戦略》

当社における、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

　●人財育成方針

自動車業界は電動化やカーボンニュートラル等の大きな転換期を迎えており、持続可能な企業となるために性別・国籍を問わず、知識・経験等のバランスの取れた多様な人財の採用を図り、以下の人財を育成しています。

①  自律的に考動できる人

②  失敗を恐れず挑戦する人

そのために各役割で必要な教育を行うとともに、従業員一人一人に挑戦を促し、「私が動く、あなたと変える」の全社一丸の合言葉で、一人ひとりが自分自身を高めて、仲間を巻き込みながら、大きな課題や新しい領域に挑戦します。また、個々の成長がやりがい・幸せ・さらなる成長へとつながるサイクルを回し、人を大切にしながら生き生きと働ける職場づくりを推進します。

●社内環境整備方針

当社は、性別・国籍等を問わず多様な人財の採用や定着率向上のためにスキルアップの機会確保、職場のコミュニケーション活性化、ワークライフバランスが重要と認識しています。引き続き働き方改革を推進し、誰もが働きやすい職場環境の整備に取り組みます。

《人財育成》

・経営理念やミッション・ビジョン・バリュー（以下、MVV）を具現化するために、現状の人財レベルを踏まえた上

　で従業員の目指すべき人物像を明確に定義しています。この人物像を指針として、人財育成計画、人事制度、人

　事評価などの施策を戦略的に設計し、実施しています。

・階層別教育を開催し、社員のモチベーション向上、また業務の意義や必要となる能力を自ら学ぶ姿勢を習得でき
　るよう進めています。（図１参照）

・教育を希望する社員が積極的に学べるよう、受講の機会を広く提供するとともに、資格取得に対する奨励金や、

　優秀な改善提案へ賞金を支給するなど、支援制度を充実させ、個人のスキルアップ向上に努めています。

　図１

《従業員エンゲージメント》

　　・企業のビジョンや進むべき方向性を明確に示すことで、社員の理解と共感を深め、モチベーション向上につなげ

　　　ています。あわせて、エンゲージメントサーベイの調査結果を踏まえたフィードバックのサイクルを構築しま

　　　す。

　　・従業員の企業に対する信頼の度合いを強めるため、オープンで透明性のあるコミュニケーションを積極的に推進

　　　し、従業員の声に耳を傾け、フィードバックを収集・反映することで、社内の意思決定プロセスへの参加を促

　　　し、従業員一人ひとりが企業の成長に貢献しているという実感を持てるよう取り組んでいます。

　　・人財育成のため、360度診断を実施しています。多面的な評価を得ることで、本人の職場での行動が周囲にどのよ

　　　うに伝わっているかの気づきを得て、行動の改善につなげてもらえるよう取り組んでいます。

《人財採用》

　　・経営理念やMVVに共感し、求める人物像にマッチする安定した人財の採用や人財が定着し活躍し続けてもらえるよ

　　　う、経営と人事が一体となり、従業員にとって働きやすい環境の整備を進めています。

　　・採用の幅を広げることで、必要な人財を十分に採用し、適材適所の人財戦略を実現できるよう進めています。

《ダイバーシティ》

　　・女性活躍推進委員会を発足し、月１回の開催にて、誰もが活躍しやすい環境を整え、より働きやすい会社づくり

　　　につなげていくことを目指して、様々な活動や提案に取り組んでいます。

　　・性別や国籍を問わず同じ基準で評価し、多様な人財の登用を行っています。

　　・育児・介護に関する制度（育児・介護休業等）の利用を推進しています。また、育児のための短時間勤務制度の

　　　利用は、労働法制を上回る取得を可能としています。

　　・テレワーク環境を整備し、時間や場所を有効に活用できる働き方で、家族と過ごす時間や自己啓発の時間を増や

　　　すことを実現しています。

　　・障がい者の雇用を積極的に行い、法定雇用率を上回るように取り組んでいます。

《健康・安全》

　・人を大切に、生き生きと働ける職場環境を目指しています。健康調査、ストレスチェックを行い、インフルエン

　　ザワクチン接種補助、社員の疾病早期発見を目的として、人間ドック受診料を全額負担しています。また、福利

　　厚生の一環として従業員向けに提供する「三大疾病保険」へ会社負担にて加入し、従業員の万が一に備え、経済

　　的な不安を軽減、仕事と生活の安心を支援し、従業員の健康管理に取り組んでいます。

　・年次有給休暇の取得目標を定め、取得促進に取り組んでいます。月１日以上の取得や、年１回の連続３日間（土

　　曜日・日曜日を含めて５連休）が取得できる３連休制度に加え、勤続10年目など区切りの年度にリフレッシュ休

　　暇を取得できます。

　・消防団体主催の救命講習を実施し、緊急時に人命救助が出来る人財を育成しています。

《コンプライアンス》

　・定期的にハラスメント教育を実施しております。

　・ヘルプライン（内部通報）制度を設けております。

　・行動憲章を周知し、人権尊重について、コンプライアンス研修の一環として社員への教育・研修を実施していま

　　す。

《指標及び目標》

当社グループでは、人財戦略の実効性を高めるため、人財の活躍・育成および定着に関する施策を推進するとともに、これらの進捗および成果を測定するための指標（KPI）を設定しています。

これらの指標は、人財育成、従業員エンゲージメント、人財活躍、ダイバーシティ、健康・安全、コンプライアンスの観点から設定しており、人財戦略に基づく取り組みの効果を測定・検証するための重要な指標として位置付けています。

また、指標の進捗状況を踏まえ、必要に応じて施策の見直しを行うことで、人財戦略の継続的な改善を図っています。

さらに、これらの人財戦略および指標の進捗については、経営会議等において定期的に報告・検証を行い、適切なガバナンス体制のもとで推進しています。

人財採用の遅れや技能伝承の停滞等は、当社の事業運営に影響を及ぼす重要なリスクと認識しており、適切に管理しています。

※1　サーベイは「1：そう思わない」「2：ややそう思わない」「3：どちらでもない」「4：ややそう思う」「5：そう思う」の5段階評価で実施し、エンゲージメント総合指数はエンゲージメント（仕事への熱意や職場への帰属意識、貢献意欲など）に関する設問の結果を平均して算出

※2　肯定回答率とは、5段階評価のうち、「4：ややそう思う」「5：そう思う」の回答の比率

※3　従業員女性比率9.3％（2025年度実績）

※4　厚生労働省が掲げる目標を基準に設定

※5　2026年度の法定雇用率(2.7%)を上回る基準を維持

※6　厚生労働省が掲げる全体目標の基準を設定

※7　付与日数20日に対して、取得日数15日これまで有休取得率75％を目標として取り組みを行ってきたが、当該水準を達成したことから、今後は期限切れによって消滅してしまう有休をなくし、計画的に消化することを目指す

（2）気候変動

《戦略》

当社は、サステナビリティに関する取り組みの中から、気候変動の対応を重要なテーマと位置付け、「脱炭素社会」や「循環型社会」の貢献に向けて取組んでまいります。

その具体的な活動は、以下のとおりであります。

　　　「脱炭素社会」への取組

　　　　　　　全拠点CO2削減、再生可能エネルギーの導入、CO2吸収の３本柱を軸に推進

　　　「循環型社会」への取組

　　　　　　　鉄スクラップを主原料とし、電炉で溶解する「鉄資源リサイクル」の推進

　　　　　　　水使用の削減、廃棄物の削減について目標を定め取組を推進

《指標及び目標》

当社は、Scope1・Scope2において、2040年カーボンニュートラル達成に向け、2030年度にCO2実質排出量2020年度比50％減を目標としております。

（2005年度以降の主な取り組み項目と今後の計画について）

３ 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況におけるリスク

　当社グループの主要な取引業界は自動車業界であり、当社の売上高は自動車の販売台数に大きく依存しております。特に日本、中国、米国等の市場における景気後退や新たな感染症の拡大等によるサプライチェーンの寸断、及びそれに伴う自動車生産台数の減少は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、自動車生産台数の変動に対して柔軟に対応できる体制づくり等を推進し、一層の財務基盤の強化に努めると共に、付加価値向上や拡販活動により、産業機械分野や産業車両分野への事業領域の更なる拡大を図ってまいります。

（2）競争激化におけるリスク

当社グループの属する自動車業界は、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表される急激な環境変化の時期に突入しております。当社といたしましては、中長期的な重点項目として取り上げ推進しております。また、鋳鉄部品の価格競争激化に備え、生産性向上などの活動によりコスト低減を図っておりますが、これらの施策及び当社グループの自助努力が計画通り進まなかった場合、並びにエンジンレスなど自動車の構造変化、お客様のニーズを満たす代替品の出現などが、当社の予想よりも大幅に加速した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）製品の欠陥並びに品質不正に関するリスク

当社グループは、品質管理基準に従って品質第一を基本に各種の製品を製造しておりますが、将来において、リコールや製造物責任が発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、顧客からの信頼を得るための「品質ブランド」確立活動を推進しております。社内のみならず、顧客や仕入先との連携を強化し、品質不具合の再発防止や未然防止を実現すべく品質向上活動に取り組んでおります。また昨今、製造業の品質不正がたびたび取り沙汰されておりますが、当社におきましては品質不正の防止に向けて、定期的なコンプライアンス教育やデジタルツールを活用したコミュニケーション強化、適切な人事ローテーション、社外通報窓口の設置などを行い、一層の不正防止に努めております。

（4）雇用確保と人財育成に関するリスク

　当社グループは、専門性を有した技術者により事業活動や競争力の維持向上を図っております。一方で、今までに囚われずイノベーションや新規事業など新たな価値を創造することも重要となりますが、それぞれの役割を理解し全うする優秀な人財の確保と育成、定着率の向上が重要となります。高齢化や労働人口の減少等雇用環境変化により、人財の確保・育成が進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、人づくりプロジェクトの発足による人事制度改革の検討・実施をすると共に、働き方改革の推進と、各種自働化技術の導入による省人化、職場環境改善などの推進を行い優秀な人財の確保と育成、定着率の向上を図っております。

（5）原材料の市況変動におけるリスク

当社グループの属する鋳造業界においては、主原料として金属スクラップを使用しております。経済動向などでスクラップが滞り、供給不足となった場合には、市況の上昇が起こり、取引業者から価格引き上げ要請の可能性があります。当社予想を大幅に上回り、市況が大幅に高騰した場合には、自助努力での対応では上昇を抑えられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、随時市況動向を注視しながら継続的・安定的供給体制を構築すべく取引企業との情報共有や価格交渉にあたっておりますが、生産設備や生産工法等の技術的側面の見直しを通じ、より高品質でコスト競争力のある生産体制の構築に努めております。

（6）海外事業に関するリスク

当社グループにおける可鍛事業の生産拠点として、中国に子会社及び持分法適用関連会社があり、輸出拠点としての役割や当社グループの業績への影響度が高まっております。一方で、中国における国内経済や海外輸出の減速、為替相場、法令・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更、台湾海峡有事など、予測のできない事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、現地での各種法制度等に関する情報網の拡充に加え、子会社管理体制を通じ、ガバナンスや内部統制を推進し、不測の事態を最小限に抑えるための対応に努めております。

（7）環境規制におけるリスク

　当社グループの属する鋳造業界は、重要な工程の金属溶解を電気炉で行っており、大量の電力を消費します。また、広範囲な環境その他の法的規制に服しており、二酸化炭素排出量、騒音、安全性及び工場からの廃棄物に課せられる規制は広範囲に及んでおります。こうした規制はSDGｓ等への注目を背景にした関心の高まりから、より厳しくなる傾向にあります。最新の設備の導入など、これらの規制を遵守するための費用が当社グループの事業にとって多大な金額となる可能性があり、新たな規制強化により当社グループが多額の費用の支出を余儀なくされる可能性もあります。

　当社グループでは、環境マネジメントシステムでの活動を通じて、各法規制や環境側面への影響を見積り、発生源の改善に努めております。また、生産設備の更新に際しては環境負荷へ配慮した製品の選定や改良を行っております。また、社員教育による環境に関する啓蒙活動も継続的に行っております。

（8）自然災害、事故、機械故障等によるリスク

　当社グループは、電気炉など重要設備への依存度が高い鋳造品の生産工程を中部地区、九州地区及び中国の生産拠点に有しております。なかでも、当社グループの主力工場は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在しております。そのため、南海トラフ巨大地震などの地震や台風などの自然災害、重要設備における電気的又は機械的事故や故障、火災や爆発、労働災害など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。

　当社グループでは、いち早く事業を再開するための事業継続計画の推進や予防保全活動を通じた定期的な設備点検、メンテナンスを実施し、有事の影響を最小限にするための活動を行っております。

（9）訴訟および法的手続きによるリスク

　当社グループは、ビジネス活動において、各種法令・規制に従うと同時に、新たな制定や変更等にも適時・適切に対応する必要がありますが、法令・規制に抵触する事態が発生した場合には、行政処分や罰則の適用、社会的信用の低下等を招く可能性があります。加えて、当社グループが取り扱っている製品が第三者の知的財産権を侵害した場合、訴訟による法的手続の当事者となる可能性があります。これらの場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、法令・社会規範・契約・社内ルールに則った活動を推進するために、従業員が高い倫理観を持って公正・誠実に行動することが重要と考え、関係部署による情報収集はもとより、全従業員へのコンプライアス教育等の啓蒙活動を行い、各種法令への遵守に向けた活動に努めております。

（10）情報セキュリティについてのリスク

　当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。これらの情報に対し、ランサムウェア、サイバー攻撃、不正アクセス、不正持ち出し、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、機密情報についての厳格な管理体制を構築し、内部監査活動を通じた情報の扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図る一方で、情報システムに関する障害対策や社内機密エリアへの管理体制の徹底等、内部と外部の情報共有の在り方に関する情報セキュリティの強化に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、インフレの落ち着きにより実質所得が回復したことから、底堅い成長を維持しているものの、依然として欧米における高金利、ロシアによるウクライナ侵攻、中東地域をめぐる情勢、中国不動産市場の停滞が続いており、先行き不透明な状況であります。

わが国の経済におきましては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、工場稼働停止等により一部生産に影響が見られたものの、通期を通じて国内生産は概ね堅調に推移いたしました。

このような環境の下、当社グループは、中期計画2025の達成に向けて、「共に考動できる人づくり」を土台とし、外部環境の変化に柔軟に対応できる体制の整備を進めるとともに、成長分野への拡販活動や収益改善活動を通じた財務基盤の強化に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は387億20百万円（前年同期比7.7％増加）、営業利益は18億92百万円（前年同期比59.5％増加）、経常利益は24億57百万円（前年同期比10.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億10百万円（前年同期比20.4％増加）となりました。

なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。

　　（a）可鍛事業

当セグメントにおきましては、自動車部品の販売増加や収益改善活動の効果もあったことから、売上高は375億73百万円(前年同期比7.6％増加)、セグメント利益(営業利益)は32億95百万円(前年同期比22.4％増加)となりました。

　　（b）金属家具事業

当セグメントにおきましては、資材高騰に対する価格転嫁やレンタル事業向けの拡販活動等により、売上高は11億46百万円(前年同期比10.3％増加)、セグメント利益(営業利益)は48百万円(前年同期比4,976.0％増加)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ30億10百万円増加し、69億77百万円（前年同期比75.8％増加）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29億２百万円、減価償却費20億77百万円、仕入債務の減少額６億76百万円などにより、34億48百万円の収入（前年同期は36億16百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15億55百万円などにより、13億19百万円の支出（前年同期は23億54百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入20億円などにより、８億32百万円の収入（前年同期は10億89百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格により算出しております。

(b) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 可鍛事業についての商品仕入実績はないため、商品仕入高の記載は行っておりません。

(c) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金属家具事業については受注生産ではないため、受注高及び受注残高の記載は行っておりません。

(d) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、189億４百万円(前連結会計年度末は155億41百万円)となり、33億62百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加(46億98百万円から80億65百万円へ33億66百万円増加)したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、285億26百万円(前連結会計年度末は267億37百万円)となり、17億89百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定(３億５百万円から７億円57百万円へ４億52百万円増加)と退職給付に係る資産(15億５百万円から20億円26百万円へ５億20百万円増加)が増加したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、91億16百万円(前連結会計年度末は85億円)となり、６億15百万円増加いたしました。これは主に設備関係電子記録債務が増加(１億79百万円から９億71百万円へ７億91百万円増加)したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、60億３百万円(前連結会計年度末は44億69百万円)となり、15億33百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加(14億46百万円から27億34百万円へ12億87百万円増加)したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、323億11百万円(前連結会計年度末は293億９百万円)となり、30億２百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加(207億91百万円から227億17百万円へ19億26百万円増加)したことによるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末の68.9％から67.6％となりました。

（b）経営成績の分析

第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載したとおりであります。

（c）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。

（d）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２［事業の状況］（１）経営方針②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュフローは、以下の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは34億48百万円となり、前連結会計年度に比べ1億68百万円減少いたしました。これは主に利息及び配当金の受取額の減少によるものであります。このように当社グループが得た資金により、成長戦略に基づいた持続的成長を維持するため、主に得意先からの受注に対応する生産設備の更新への支払いを行いました。また、借入金の返済及び配当政策に則った配当金の支払いによる株主還元を実施いたしました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施いたします。

当連結会計年度においては、2025年９月に取引銀行２行と総額10億円、11月に１行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しており、運転資金の安定的かつ効率的な調達手段を確保しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(1) 当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を目的として、引き続き2025年９月に取引銀行２行と総額10億円、
2025年11月に取引銀行１行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、可鍛事業では当社技術開発関連部署によって、金属家具事業では、連結子会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における研究開発活動費は93,342千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、現有設備の維持更新、増産対応及び合理化を中心とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,493百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 可鍛事業

当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の維持更新、増産対応及び合理化を中心とした総額2,411百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 金属家具事業

当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の維持更新を中心とした総額21百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2026年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２．〔外書〕は、連結会社以外からの賃借面積であります。

３．現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

(2026年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２．現在休止中の設備はありません。

(3) 在外子会社

(2026年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額のうちの「土地」の(面積㎡)は中国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当　発行価格　249,980千円　資本組入額　125,000千円

　　　　割当先　株式会社豊田自動織機

(5) 【所有者別状況】

(2026年３月31日現在)

（注）自己株式197,685株は、「個人その他」に1,976単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2026年３月31日現在)

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が197千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(2026年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持・継続を重視することを基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期の堅調な業績に応じた利益還元を勘案し、普通配当１株当たり10円に増配、中間配当8円と合わせて年間配当金は18円とすることに決定しました。

内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、また将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業規模に即したコーポレート・ガバナンスを実践し、株主に対し一層の経営の透明性、健全性を高めることを最優先と考え実施しております。経営状況におきましても迅速且つ継続的に情報提供が可能な経営を実現していくことを目指して取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

（a）企業統治の体制の概要

a. 内部統制環境

当社の内部統制環境といたしましては、経営の最高意思決定機関であります取締役会を軸として、監査役が取締役の業務執行に対して監視機能を発揮しております。

取締役会では、法令・定款に定める事項や経営目標、経営戦略等の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。

取締役の指名、報酬決定については、任意の機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。諮問委員会の委員長は独立社外取締役としており、取締役、監査役及び執行役員の選定や役員報酬について、客観的な立場から検討を行うことで決定プロセスの透明性を確保しております。取締役会は諮問委員会より付議された事項を慎重に審議しております。

業務執行については、執行役員制度を導入し、取締役会で選任され権限の委譲を受けた執行役員が、取締役会で決定された経営の方針にしたがい業務執行を行うこととしております。

また、取締役、執行役員及び子会社社長を構成メンバーとした経営会議、執行役員会を開催し、取締役会で決定された重要事項の伝達、各組織における業務の執行状況に関する報告、討議を行っております。

b．経営監視のしくみ

当社は、監査役制度を採用しております。監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、監査役会で定められた監査方針及び監査計画に従い、取締役等の職務遂行を監視しております。また、監査役は、監査法人から監査計画、監査実施状況等の報告を受けるための会合を開催し、相互の連携を高め、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。また、監査役会の監査につきましては、監査役が取締役会、経営会議、執行役員会又は重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要書類の閲覧や業務執行状況のヒアリング等により、取締役の業務執行を監査しております。なお、常勤監査役は、子会社の監査役も兼務しており、各社の業務執行状況を監視できる体制となっております。

また、内部監査室において、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの確立をさせることに取り組んでおります。監査役との連携は、監査法人も含め常時方向性と進捗状況を確認しつつ、業務を遂行しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

コンプライアンスの確保は、当社グループの重要経営課題と位置づけ、取締役及び使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のための「企業行動憲章」及び「企業行動指針」の周知活動を継続いたします。また、取締役会及び経営会議でコンプライアンス要件について審議する他、必要に応じた弁護士、公認会計士への確認等を通じて、適切な経営が行われるように努めております。また、社内における法令遵守の観点から、内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン制度」を導入しております。

(b) リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理基本方針は、リスク管理を徹底するためリスク管理規定を定め、同規定に従った管理体制を構築いたします。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規定に基づき社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に留める体制を整えます。また、災害の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスクの分散措置及び保険付保を行います。

(c) 責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額までとする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（d）役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(e) 取締役の定数

当社の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。

(f) 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

(g) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

a．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b．中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行う目的とするものであります。

(h) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としているものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月1回開催を原則とし、必要に応じ随時、取締役会を開催いたしました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．2026年3月期末時点の役職名を記載しております。

２．専務取締役 山本徹氏及び取締役 武山直民氏、並びに監査役 磯部光邦氏については、2025年６月24日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任時の役職名及び出席状況を記載しております。監査役 平田正勝氏については、就任日以降の出席状況を記載しております。

当事業年度における取締役会の主な検討事項は、以下のとおりです。

　・経営戦略、サステナビリティ、コーポレートガバナンス、組織・人事、決算・財務、等

⑤　指名報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を必要に応じ随時、開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度における指名報酬諮問委員会の主な検討事項は、以下のとおりです。

　・役員人事、役員報酬、組織体制　等

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性─名　（役員のうち女性の比率─％）

 (注)１．取締役星文雄、上畑廣高及び森琢也の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役小野田誓及び前田勝己の両氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．代表取締役社長武山豊氏は、代表取締役会長武山尚生氏の娘婿であります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である星文雄氏は、国際業務を通じた豊富な経験と経営に対する幅広い見識を活かし、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、当社の経営に対しさまざまな意見をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役である上畑廣高氏は、豊富な人財育成ノウハウと経営に関する知見などを当社グループの経営に活かし、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、当社の経営に対しさまざまな意見をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役である森琢也氏は、製造業の経営を通じた豊富な経験と技術に対する幅広い見識を活かし、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、当社の経営に対しさまざまな意見をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

社外監査役である小野田誓氏は、公認会計士としての豊富な経験と企業会計及び企業監査に関する高い専門的知見を有しております。独立的な立場から当社取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役といたしました。

社外監査役である前田勝己氏は、公認会計士としての豊富な経験と企業会計及び企業監査に関する高い専門的知見を有しております。独立的な立場から当社取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役といたしました。

社外取締役及び社外監査役の当社の株式保有状況については、「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引先その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役は、経営者としての幅広い経験と高い見識から助言を行うことにより、経営の妥当性を確保する役割を果たせる人物を選任しております。また、社外監査役は、法令ならびに経理についての経験・知識に基づき、広範囲かつ高度な視野での監査の実施を目的として、選任しております。選任にあたりましては、独立性に関する方針は定めておりませんが、株主の付託を受けた独立機関として、公正・中立な立場として独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないこと等を選定基準としております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため、定期的に監査役会を開催し、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。　

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名からなり、取締役の職務執行ならびに当社および国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。当事業年度において当社は監査役会を月1回開催を原則とし、必要に応じ随時、監査役会を開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

※磯部光邦氏については、2025年６月24日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任時の出席状況を記載しております。平田正勝氏については、就任日以降の出席状況を記載しております。

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、常勤取締役からの活動報告、監査報告、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。

当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、必要な調査を行い、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査室と定期的に意見を交換し、監査の有効性、効率性を高めております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、内部監査室２名にて構成されており、重要な業務プロセスを対象として、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点についての整備及び運用状況について評価しております。これらの評価結果は内部統制評価委員会の審議を経た上で、代表取締役社長に報告しております。また、その他監査結果につきましても代表取締役社長に対して報告するとともに、常勤監査役との間で、相互連携の一環として、必要に応じて情報交換・意見交換を実施しております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

仰星監査法人

b.継続監査期間

　６年間

c. 業務を執行した公認会計士

小出　修平

川合　利弥

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他６名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行っております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する報告を受け、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

　当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づく、賦課金に係る特例の認定申請書類に関する合意された手続業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c. その他の重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等が当社の規模や事業内容に適切であるかどうか検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、当社の企業価値向上に資することを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性を考慮し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえ、客観性・妥当性・公正性を考慮し適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての金銭報酬、業績連動報酬である賞与、及び譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役についてはその職責に鑑み固定報酬としての金銭報酬のみであります。

２．固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬などの額の決定に関する方針

当社の取締役の固定報酬は、月例支給とし、職位、職責及び従業員の給与水準を考慮したうえで総合的に勘案して決定しております。

３．業績連動報酬等の内容および額または算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬である賞与については、当該年度の企業業績、経営環境、各取締役の業績及び従業員への賞与水準を考慮したうえで決定する金銭報酬とし、当期の業績に対する達成度及び持続的企業価値向上の実現を評価する指標として、当期連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の対前期比増減額を基に算出された額を毎年一定の時期に支給しております。なお、当期業績指標に関する実績は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 （1）連結経営指標等」に記載のとおりであります。

４．非金銭報酬等の内容および額または株式数の算定方法の決定に関する方針

当社の取締役が株価変動を株主の皆様と共有し、株価上昇に対するインセンティブ及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるために譲渡制限付株式を交付しております。算定にあたっては、一定の付与基準に基づき原案を作成し、取締役会にて決定しております。

５．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合　

の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を基にした報酬水準を踏まえ、上位の役職ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会において検討を行っております。取締役会は同委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

 個人別の報酬額については、指名報酬諮問委員会における答申を経た上で取締役会決議にて決定された方針に基づき、代表取締役社長（ビジネスイノベーション室担当）武山豊氏がその具体的な内容について委任を受けるものとします。これらの権限を委任した理由は、当社業績を勘案し、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。その権限の内容は各取締役の固定報酬（金銭報酬）の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申内容に従って報酬額の決定をしております。なお、非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬については指名報酬諮問委員会の答申を踏まえ、個人別の割当株式数は取締役会にて決議するものとしております。

７．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

 当社においては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が基本方針に基づき作成した報酬案を、指名報酬諮問委員会において検討の上、答申し、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

８．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議

a.取締役の報酬額等の限度額

2021年6月23日開催の第92回定時株主総会において年額250,000千円以内（うち社外取締役の報酬等の額については年額40,000千円以内とし、使用人分給与は含まないものとする）と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役は10名（うち社外取締役は4名）です。

b.監査役の報酬等の限度額

2017年6月23日開催の第88回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の監査役は3名（うち社外監査役は2名）です。

c.譲渡制限付株式報酬の限度額

2018年6月22日開催の第89回定時株主総会において、取締役の報酬等の限度額とは別枠で、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)を対象とし年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役は11名（うち社外取締役は2名）です。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の方針としております。

保有目的が純投資目的である投資株式は、余資運用目的で保有する方針としております。

また、純投資目的以外の目的である投資株式は、お客様や取引先の株式を保有することで、中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となるものを対象としております。結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がると考えた場合において、保有する方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出時の保有目的に沿っているかを基に精査しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　２．特定投資株式の豊田通商㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。

　３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出時の保有目的に沿っているかを基に検証しております。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　《人財戦略に関する基本方針》

当社は、経営戦略の実現にあたり、人財の活躍および育成並びにそれを支える職場環境の整備が重要であると認識しており、これに基づく、人財の多様性の採用を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。

具体的な取り組みにつきまして、「第２［事業の状況］ ２［サステナビリティに関する考え方及び取組］(1)人的資本及び多様性」をご参照ください。

　《従業員給与等の決定方針》

当社の従業員給与は、職務内容、職責、能力および業績等を総合的に勘案するとともに、外部労働市場における賃金水準等も踏まえて決定しています。

また、当社の事業を支える技能人財の採用および育成を重要視しており、技能レベルや役割に応じた適切な処遇を行うことで、人財戦略と整合した報酬体系の構築に努めています。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、中央可鍛工業労働組合と称し、当期末現在組合員数は490名であり、全トヨタ労働組合連合に所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。

④ 従業員給与の状況

当事業年度における提出会社の平均年間給与は6,754千円であり、前事業年度と比較して1.78％の増加となっています。これはベースアップの実施により処遇改善を図った一方、生産性向上の取り組み等により総労働時間が低減され、全体の平均水準としては上昇幅が抑制されたことによるものです。

⑤ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人主催の研修等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　4社

　　  連結子会社の名称

　　　土岐可鍛工業㈱
　　　㈱チューキョー
　　　武山鋳造㈱

　　　蘇州中央可鍛有限公司

(2) 非連結子会社の名称

中宣科技股份有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社の数　　　1社

　　　会社等の名称

　　　蘇州石川製鉄有限公司

　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　　　みづほ金属工業㈱

　　　名古屋化学工業㈱

　　　中央研削工業㈱

　　　中宣科技股份有限公司

　　　蘇州石川精密製造科技有限公司

　　　持分法を適用しない理由

　　　　持分法を適用していない非連結子会社（中宣科技股份有限公司）及び関連会社（みづほ金属工業㈱他3社）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　　　持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、蘇州中央可鍛有限公司の決算日は、12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

　　　　主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　主として定率法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　　２～60年
　　　　　機械装置及び運搬具　　２～12年
　　　　　工具、器具及び備品　　２～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法を採用しております。

③  リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

　　　　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

        商品または製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

        なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って実施しており、会社分類の判断、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング、一時差異等加減算前課税所得の見積り、繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングに基づいております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、承認された経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。

将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、回収可能価額を正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度において、一部の資産グループは営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、減損の兆候を識別しておりますが、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を超過することから、減損損失の計上は不要と判断しております。

当該見積りは、将来の不確実な市場動向等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度において、減損処理が必要となる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

　(1)　概要

　　 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)  適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定であります。

  (3)  当会計基準等の適用による影響額

     「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

　　す。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
　連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３　財務制限条項等

　　　(コミットメントライン契約)

当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する。

　　　(シンジケートローン契約)

当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

② 2020年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年３月に終了する決算期は、ここでいう「２期連続」の対象に含めないものとする。

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

対象資産は、当連結会計年度において将来における回収可能性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32,430千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

 該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　37,500株

株式交換による自己株式の交付による減少　　　　　　 261,426株

３　配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　84株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　40,100株

３　配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2)株式交換

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引

（借主側）

①  リース資産の内容

・有形固定資産　主として、生産設備及び太陽光発電設備であります。

・無形固定資産　主として、社内基幹システム構築費用であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に自動車部品の製造・販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達であります。資金運用につきましては、余資運用目的で行うこととしております。

　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理要領に従い、取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　(4) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち33％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(*1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*2)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」「未払消費税等」「設備関係電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は27,029千円であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(*1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*2)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」「未払消費税等」「設備関係電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は25,821千円であります。

　(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

　(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３　金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)投資有価証券
　上場株式は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3)リース債務（１年内に期限が到来するリース債務含む）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額155,396千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額158,630千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について61,267千円（関係会社株式61,267千円）の減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

　　　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　　また、当社は、トヨタ関連部品企業年金基金に加入しております。当該基金は、総合設立型の企業年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44％、当連結会計年度 48％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,325千円、当連結会計年度35,980千円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度47,616千円、当連結会計年度47,868千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　前連結会計年度　11.93%（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　

　当連結会計年度　11.61%（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　評価性引当額が128,141千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、将来減算一時差異等に関する評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度

  からグループ通算制度を適用することとなったため、当連結会計年度末よりグループ通算制度の適用を前提として

 「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）

  を適用しております。

(収益認識関係)

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
　従って、当社は、製品を基礎としたセグメントから構成されており、「可鍛事業」及び「金属家具事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「可鍛事業」は、自動車用部品、産業車両用部品及び産業用ロボット部品の製造販売をしております。

　「金属家具事業」は、オフィス及び施設向け各種椅子等の製造販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　 前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,506,078千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,104,541千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71,757千円は、管理部門に係る設備投資であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　 当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,451,368千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,701,448千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60,511千円は、管理部門に係る設備投資であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　 前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　 当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性がないため記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は蘇州石川製鉄有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注)　１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　重要性がないため記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)