6919 ケル株式会社 有価証券報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社７社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を主な事業の内容としております。

　　コネクタ……………工業機器・画像機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。

　　ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。

　　ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

　　（注）旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司、KEL Europe GmbH、開陸連接器（珠海）有限公司は連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

　　　（１）連結子会社

　　　（２）非連結子会社

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 会社の経営の基本方針

　当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営してまいりました。

　コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術（コネクション・テクノロジー）を追い求め、益々、高密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品を開発し、市場に供給し続けることを最優先課題として取り組んでいく所存であります。

・経営基本方針

１．オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。

２．最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。

３．個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。

４．効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。

② 経営戦略

　当社グループは、海外売上拡大に向けグローバルで体制（開発力／供給力／販売力）を強化し、新製品開発、注力市場開拓を強化して事業を拡大する、モノづくり（品質向上、コスト削減、リードタイム短縮）を最適化することを基本方針とし、第65期は「コネクタ事業の底上げ、ハーネス事業の改革、機器事業の付加価値ビジネスへの転換を推進し、収益力を強化し各事業を拡大する。」「フローティング／高速伝送／ハイパワー／防水を強化する。」「工業／車載／画像／医療／通信を注力市場とする。」を重点戦略とし、アジア／欧州／北米のビジネス強化拡大に加え、インド／東南アジアで営業活動をスタートさせ、中国自社工場での生産品種の拡大、生産拠点の最適化、戦略的運用を進め、供給力の強化をし、技術提携、業務提携を積極的に行い、事業領域を拡大してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

　当社グループが現中期経営計画期間（2028年３月期まで）に最優先で取り組む課題は営業利益率の向上です。

　当社グループを取り巻く事業環境は、電子機器の高度化・高機能化に伴い、コネクタに対しても高付加価値化、短期開発、安定供給、品質信頼性の一層の向上が求められる状況が続いております。一方で、原材料価格の高騰や競争環境の激化などもあり、今までの収益モデルからの転換が必要不可欠であると認識しております。原材料価格の高騰や地政学リスクの顕在化をはじめとする経営環境の激変によりコスト構造が大きく変容し高コスト体質に陥っていることに加え、事業成長にはグローバル化・国際競争力の向上が求められております。

　これらを踏まえ、当社グループが持続的成長を実現するために、重要な経営課題として以下のとおり対応を進めてまいります。

　①品質管理体制および製造現場の生産性向上

　当社製品の品質不具合による補修対応が一部顧客で発生した事を真摯に受け止め、部門横断で対応するプロジェクトチームを立ち上げ問題解決にあたりました。品質問題が発生した際には直ちに対応できる体制を構築いたしました。今後、万が一問題が発生した際には迅速に対応してまいります。

　また、製造工程における非稼働設備や原材料のロスが、原材料価格の高騰等を背景に利益を圧迫しております。これらの課題に対応する社長直轄の専任部門「品質改革推進室」を設置し品質およびものづくりの生産性向上にスピーディに取り組み、品質管理体制・設計から量産までのプロセスを見直し、改善に取り組んでまいります。

　②国内外の生産体制見直し

　国内では内製化や省金化を含む製造プロセスの再構築を進め、各事業所の役割や生産品目の最適化、工程や少量品ラインを見直し、効率的かつ柔軟な生産体制の再編を進めてまいります。これらの取り組みにより、製造での原価低減を図ります。

　海外（中国）については、現地生産・現地供給の戦略拠点として、生産安定化および設備稼働率を向上し、海外（中国）事業を強化してまいります。

　③製品への適正な価格転嫁

　原材料価格や製造コストが上昇する中、製造での原価低減に加え、製品販売における収益確保が不可欠です。当社グループでは、製品の付加価値やコスト構造を踏まえた適正な価格設定を行うとともに、顧客への丁寧な説明を通じて価格転嫁を進め、収益性を重視した営業活動を実施してまいります。

　④市場・顧客基盤の拡大

　工業機器市場および車載機器市場以外の市場では、売上高成長率が低い状況が続いております。また、海外市場（特に欧州・北米）においては、顧客開拓や新規案件が十分な状況ではありません。引き続き、各市場および海外でのネットワーク構築や営業活動強化を進めてまいります。

　⑤的確な開発テーマの選定と開発力強化

　市場ニーズの変化が加速する中、開発テーマと市場ニーズのミスマッチや付加価値が十分でない開発テーマに投資する恐れがあります。成長分野や顧客の課題を踏まえた開発テーマを選定し、高付加価値製品を生み出す開発体制を構築してまいります。また、開発人員の質・量両面での強化を図り、開発スピードの向上による機会損失の低減に取り組んでまいります。

　⑥主力製品分野における競争力の再強化

　当社グループの主力製品であるフローティングコネクタでは、同業他社との競争が激化しており、受注獲得の厳しさが年々増しております。さらなる差異化の工夫や継続した用途・機能の検討・追求を進め、持続的な競争優位性を確立してまいります。

　⑦収益モデルおよび高コスト体質改善

　原材料価格の高騰に加え、稼働率の低い生産設備や高コストな業務プロセスなどにより、収益性の改善が課題となっております。価格競争力の強化に向け、設計段階からの原価低減活動、間接業務の効率化、人時生産性の向上など、全社横断的な改善活動を推進してまいります。

　2027年３月期につきましては中期経営計画の目標数値である2028年３月期売上高155億円、営業利益率15％以上の達成を目指すべく、経営課題に全社を挙げて取り組みを進めてまいります。

　2027年３月期の業績予想は経営課題の取り組み効果が限定的であることが想定されるため売上高136億円（当連結会計年度比5.8％増加）、営業利益２億30百万円（同19.3％減少）、経常利益２億50百万円（同35.0％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益１億20百万円（同43.0％減少）を見込んでおります。

　当社グループは、経営環境の不確実性が高まる中においても、これら課題に迅速かつ的確に対応することで事業基盤を強化し、先に掲げた営業利益率を向上させ持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。」という経営ビジョンのもと、2031年３月期までを見据えた第１次長期経営計画「KEL VISION 2030」およびその第一フェーズである中期経営計画を策定しております。

　当社グループは、これらの経営計画の実現に向けて、サステナビリティへの取り組みを、社会的責任への対応にとどまらず、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を支える重要な経営基盤と位置づけております。

　このような認識のもと、ＥＳＧの観点から事業活動や中長期的な企業価値に重要な影響を及ぼす事項をマテリアリティとして特定し、経営としての優先順位を明確にしたうえで、各種取り組みを推進しております。

　特定したマテリアリティの概要は以下のとおりであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、「オープンでフェアな企業活動を通じて、信頼される企業を目指す。」という経営基本方針のもと、経営の公正性、透明性および迅速性を確保するガバナンス体制の強化に取り組んでおります。

　当社グループは、取締役会を中心とし、経営会議およびリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会では、事業を取り巻く各種リスクに加え、気候変動や人的資本を含むサステナビリティに関する重要課題についても審議し、経営として把握・管理しております。

　これらの体制のもと、特定したマテリアリティに基づく取り組みを経営管理の枠組みに組み込み、定期的に進捗の確認および見直しを行うことで、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図っております。

　なお、当社におけるリスクマネジメント委員会の体制は、下記の「リスクマネジメント委員会体制図」に示しております。

　　　■リスクマネジメント委員会体制図

（２）戦略

　当社グループは、中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期まで）を「KEL VISION 2030」の第一フェーズと位置づけ、将来の成長に向けた事業基盤および経営基盤の強化ならびに収益性の改善・コスト構造の見直しに取り組んでおります。当期は本中期経営計画の初年度として、重点施策の立ち上げおよび推進に注力しております。

　サステナビリティに関する取り組みについては、当社の経営戦略と一体で推進しており、マテリアリティの一つである「多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくり」を重要な経営課題として位置づけております。

　その一環として、健康経営の推進に取り組み、当期においては健康づくりに関する体制整備や各種施策が評価され、健康優良企業（銀の認定）を取得しております。これらの取り組みは、従業員の心身の健康および働きがいの向上を通じて、多様な人材の定着および活躍を支える基盤となるものと認識しております。

　また、営業部門の機動力強化および業務効率化を目的として多摩センターオフィスを開設し、生産性向上に加え、柔軟な働き方の推進や就業環境の改善を通じて、働きやすい環境の整備を進めております。

　当社グループは、これらの取り組みを通じて、マテリアリティに基づく施策を着実に推進し、将来の成長に向けた経営基盤の構築と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

①気候変動に関する取組

　当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、環境負荷の低減および持続可能な事業活動の推進に取り組んでおります。環境に関する取り組みについては、環境方針に基づき、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを運用し、継続的な改善を図っております。

　また、気候変動に関する国際的な要請や情報開示の重要性を踏まえ、ＣＤＰによる環境情報開示についても継続して対応しております。2025年度のＣＤＰ評価においては、気候変動スコアでＢ-、水セキュリティスコアでＣと評価されております。当該評価結果や指摘事項については、リスクマネジメント委員会において共有・議論を行い、当社グループの事業に与える影響を踏まえたうえで、対応の方向性を検討しております。

　加えて、環境マネジメントシステムに基づき、年１回のマネジメントレビューを実施し、環境目標の達成状況や取り組みの有効性について経営層による確認・評価を行っております。これらの仕組みを通じて、ISO14001を基盤とした環境課題への対応と経営層の関与を両立させ、気候変動リスクの低減および環境パフォーマンスの向上に向けた継続的な改善を図っております。

②人的資本に関する取組

　当社グループは、「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。」を経営ビジョンに掲げ、グローバル市場での事業拡大と付加価値の高い製品開発を推進しております。市場環境の変化や技術革新が加速する中、当社の持続的な成長は、有能な技術者をはじめとする多様な人材の確保・育成に大きく依存していると認識しております。このため、人的資本への投資を重要な経営課題と位置づけ、社員一人ひとりが成長を実感できる教育制度の充実を図ることで、経営基盤の強化と人的資本価値の最大化に取り組んでおります。

　また、マテリアリティの一つに「多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくり」を掲げ、ダイバーシティの推進と働きがいのある職場環境の整備を進めております。人材育成においては、階層別研修、コンプライアンス研修、評価者研修、キャリア研修を継続的に実施し、組織力の強化を図るとともに、品質意識や生産性向上に資する教育機会の充実にも努めております。さらに、健康経営の推進を通じて従業員の心身の健康保持増進に取り組み、安心して働ける環境づくりを進めております。

　加えて、将来の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、次世代経営人材の育成を目的として「次世代人材育成プログラム」を導入し、当期より運用を開始いたしました。本プログラムでは、経営視点の醸成、リーダーシップ強化、部門横断的な課題解決力の向上を主眼とし、次世代を担う中核人材の育成を着実に進めております。

　今後も、グローバル展開の加速や品質改革、生産性向上といった中期経営計画の実現を支える人材基盤の強化を図るとともに、ダイバーシティ推進と従業員エンゲージメント向上を両輪として、持続可能な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

（３）リスク管理

　当社グループは、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、取締役会、経営会議およびリスクマネジメント委員会を通じて、事業を取り巻くリスクの把握および管理を行っております。サステナビリティに関連するリスクについても、中長期的な企業価値および事業継続に影響を及ぼす重要な経営リスクとして位置づけております。
　また、当社グループは、事業環境の変化や原材料価格の動向等に伴う収益性の変動やコスト構造の変化についても重要な経営リスクとして認識しております。

①気候変動に関するリスク

　当社グループは、脱炭素社会への移行に伴う政策・規制対応のリスクや、気候変動に伴う自然災害等の物理

的リスクを認識しております。

　これらのリスクについては、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムやマネジメントレビューを通じて把握・評価するとともに、ＣＤＰを通じた環境情報開示およびその評価結果をリスクマネジメント委員会における検討材料の一つとして活用し、経営判断に反映しております。

　また、気候変動への対応を通じて、事業機会の創出にもつながるものと認識しております。

②人的資本に関するリスク

　当社グループは、人的資本に関するリスクとして、人材の確保や育成の進捗、従業員の定着およびエンゲージメントの状況が、事業の遂行および中長期的な成長に影響を及ぼす可能性を認識しております。

　これらのリスクは、事業環境の変化や競争環境の激化に伴い顕在化する可能性があることから、重要な経営課題として位置づけております。

　当社グループは、教育施策の充実、職場環境の整備、健康経営の推進および次世代人材育成に関する取り組みを通じて、これらのリスクへの対応を図るとともに、その状況について継続的に把握・見直しを行っております。

（４）指標及び目標

①気候変動に関する取組

　当社グループは、温室効果ガス排出量の削減を重要な経営課題の一つと認識し、「温室効果ガス算定・可視化クラウドサービス」を活用して、国内拠点における自社の直接排出（Scope１）（注１）および間接排出（Scope２）（注２）を対象に、排出量の算定および管理を行っております。

　これまでに構築してきた算定・可視化体制を基盤として、当期においては排出量の継続的なモニタリングに加え、拠点別およびエネルギー種別での分析を進めております。その結果、一部拠点において排出量の増加が見られ、その要因について一定の傾向を把握しております。

　一方で、当期の温室効果ガス排出量（Scope１およびScope２）は前年度と比較して増加したものの、基準年度（2022年度）との比較では削減水準を維持しております。削減の進捗は一時的に停滞している状況であり、従来の運用改善を中心とした取り組みによる削減効果が一定程度落ち着いてきているものと認識しております。

現時点では、排出量増減の要因について更なる分析が必要な段階であるものの、今後は分析の深化を通じて要因把握の精度向上を図り、改善施策の検討につなげてまいります。

　また、省エネルギーの推進に加え、設備更新やエネルギー使用の効率化に向けた取り組み等、より実効性の高い施策の導入に向けた検討を進めてまいります。

　加えて、サプライチェーン全体での排出量管理の重要性を踏まえ、Scope３（注３）排出量の算定についても段階的に取り組みを進めており、引き続き算定範囲の拡大および精度向上に努めてまいります。

　今後は、これらの取り組みを通じてＰＤＣＡサイクルを一層強化し、温室効果ガス排出量の着実な削減に向けた管理体制の強化を図ってまいります。

■温室効果ガス排出量の推移（注４）

　　　　（注１）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

　　　　（注２）Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

　　　　（注３）Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

　　　　（注４）各数値は、当社国内全拠点を対象としており、海外拠点は含めておりません。

　　　　（注５）海外拠点については、排出量データの把握を進めているものの、算定範囲および算定方法の整備途上にあることから、当期においては開示対象に含めておりません。なお、新設した製造拠点を含め、今後は算定範囲の拡張を段階的に進めてまいります。

②人的資本に関する取組

　当社グループは、サステナブル戦略の実現に向けて、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を重要課題と位置づけております。

　また、事業環境の変化や収益性の改善に向けた取り組みを踏まえ、生産性向上および組織力強化の観点から人的資本施策の高度化を図っております。

　そのうえで、多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくりを重要な施策の一つと位置づけ、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。

　具体的な取り組みとして、新規採用者に占める女性の割合を40％以上とする目標を掲げ、人材の確保に努めております。当期は33.3％の実績にとどまりましたが、引き続き目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。

　人材育成においては、階層別研修やコンプライアンス研修に加え、女性活躍推進を目的としたキャリア研修を実施し、次世代人材の育成に取り組みました。

　また、評価者研修を通じて、マネジメント力の強化と公平な人事評価の実現を図っております。さらに、働きやすい職場環境の整備にも注力しており、有給休暇の取得促進を目的とした「有休一斉取得日」の設定や、健康経営の一環として従業員の健康管理の徹底を図るなど、心身ともに安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。

■人的資本に関する取組の実績

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、以下の事項のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営戦略実行上のリスク

①新製品開発力

　当社グループは電子応用機器の小型、軽量、高機能ニーズに対応する新製品を市場に供給し続けることにより、企業価値の向上を図っており、営業面では最近３年間以内に開発された新製品にて、受注の概ね20％程度の獲得を目指しております。今後もこの傾向を維持・発展させていくことは可能であると考えておりますが、エレクトロニクス業界の進歩は目覚ましく、市場ニーズの変化も加速していることから、開発テーマの選定が市場ニーズと乖離し、十分な付加価値を有する製品開発ができない場合には、受注機会の逸失や収益性の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②技術者等の人材の確保育成

　当社グループの将来の成長は、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されます。当該リスクについては、当社グループでは、「将来を担う人材の確保」「グローバル化に合わせた人事制度の見直し」「従業員教育」を目標に年間を通じた採用活動、高い技術力を持った人材の確保に対応した人事制度の整備及び各種教育・研修の実施等を通じた人材の育成に取り組んでおり、良い人材は、上述①の新製品開発力のリスクを低減する対応策となります。

③海外事業に伴うリスク

　当社グループは、海外事業の強化、拡大を基本方針として掲げております。しかしながら、海外市場において顧客開拓や販売ネットワークの構築が計画どおりに進まない場合には、特に欧州・北米市場における成長機会を逸失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外拠点を置いている国・地域において、貿易摩擦等の経済リスク、文化・慣習の違いを起因とする労務問題、テロや伝染病等の社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、現地法律事務所、会計事務所等と連携し、また、社員の安全等については現地行政情報等を収集・分析し、対応いたします。

(2) 製品供給に関するリスク

①外注先の確保

　当社グループが製造する製品の部品の多くは、外部の協力会社へ加工委託しております。また、ハーネス製品やラック製品の組立についても、外部の協力会社へ委託しております。これらの部品加工及び組立の協力会社が不足する場合や協力会社の経営に不安が生じた場合には生産活動が十分に行えず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、情報収集に努め、既存協力会社との意思疎通を密にすること等で対応いたします。

②品質問題の発生

　当社グループは品質マネジメントシステムに基づき製品品質の向上に努めております。予期しない製品不具合が発生し、品質に係る重大な問題が発生した場合には、解決に多くの時間と労力を要し、製品供給に悪影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償金や顧客からの信頼を失うことによる売上減少等が発生する場合があります。当連結会計年度においても、一部製品に品質不具合が発生し、補償金等を計上する事象が生じております。当該リスクについては、品質マネジメントシステムの最適な運用に加え、部門横断のプロジェクト体制の構築や専任組織の設置等により、品質管理体制の強化および再発防止に取り組んでおります。

③原材料の調達

　当社グループが製造する製品の原材料は、原油や非鉄金属であります。これら原材料について、急激な需要増加等により、調達不足や調達遅延が発生した場合には、生産活動が十分に行えず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら原材料の価格が上昇し、製品価格に転嫁できない場合には、売上原価を押し上げ、利益減少につながる可能性があります。当該リスクについては、適正な調達計画の作成や調達先の多様化等により対応いたします。

④大規模災害

　当社グループの国内生産拠点は山梨県に2拠点、長野県に1拠点、海外生産拠点は中国・珠海市に1拠点であり、また、外部委託による生産拠点は国内外へと展開しております。当該地域に大規模災害が発生し、停電その他インフラへの甚大な被害があった場合には、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、生産拠点の分散とBCP（事業継続計画）に基づく被害からの速やかな復旧等により対応いたします。

(3) 外部環境によるリスク

①市況、社会経済環境の変化

　当社グループの属するエレクトロニクス業界は、市況の影響を受けやすい業界と言われております。また、特定の市場分野や主力製品においては競争が激化しており、価格競争や受注環境の悪化が進行する可能性があります。かつての半導体不況、IT不況のような事態が再来した場合には、受注が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの世界的な拡散のような経済活動に大きな打撃を与える事象が発生した場合においても同様に悪影響が発生する可能性があります。当該リスクに関しては、発生した場合に影響が少なくなるようコスト構造の改善等に取り組んでいきます。

②為替相場の変動

　当社グループは米ドルやユーロ建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、外貨建て仕入や為替予約によるリスクヘッジ等により対応いたします。

③米国の関税政策

　当社グループは米国市場向けに製品を供給しており、米国政府が導入した相互関税政策により当社製品に対して高率の関税が課される可能性はありますが、現状、当社の米国向け直接出荷比率は低く、直接的な影響は限定的です。間接的には、顧客の生産拠点変更により、当社製品の納入先も変更となる可能性等はありますが、現状では設備投資計画や事業決定を延期する必要が生じるほどの影響は確認されておりません。ただし、先行きは依然として不透明であるため、動向を注視し、状況に応じて迅速に検討・対応いたします。

④収益構造およびコスト上昇に関するリスク
　当社グループは、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、為替変動等により製造コストが上昇する環境にあります。また、生産設備の稼働状況や業務プロセスによっては、製造効率の低下や高コスト体質が継続する可能性があります。これらの影響について製品価格へ十分に転嫁できない場合には、収益性の低下を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、製造プロセスの見直しや原価低減活動の推進、適正な価格設定および価格転嫁の実施等により対応してまいります。

(4) その他

①内部統制上のリスク

　当社グループは当社及び海外子会社４社で連結決算を行っており、子会社取引等を中心に海外取引があります。これら海外取引が増加し、国内と同様の内部管理体制が取れない場合には、決算の正確性に問題が発生する可能性があります。また、経営者による内部統制の無効化等が発生した場合にも同様の問題が発生する可能性があります。当該リスクについては、グループのガバナンスを強化し、重要な取引について、厳密な検証作業を行うこと等で対応いたします。

②重要な訴訟等のリスク

　当社グループは、現在、業績に影響する訴訟等に関与していませんが、知的財産や製造物責任など、当社グループの事業活動が、今後、重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、外部専門家の活用とともに、社内における意識の向上を図ること等で対応いたします。

③コンプライアンス違反

　当社グループの事業活動を行う中で、コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）が発生した場合、社会的信頼を失墜し、事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクについては、役員・社員一人ひとりが、社会的責任を果たすために、国内外における関連法令、国際ルールを理解し遵守しつつ高い倫理観をもって行動するという観点から「企業行動基準」を定め周知徹底を図っております。

　法規制の制定や改訂に関しては、速やかに対応し、社内規程の改定や社内ルールの新設、見直し、及び社員教育の実施を行う事で未然防止に努めると共に、発生時の対応体制の整備、ルール化を行う等で対応いたします。

④情報システム上のリスク

　当社グループは、事業活動を通して、取引先の個人情報及び機密情報を多数保有しております。このため、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム障害、システムダウン等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクについて、「情報セキュリティ管理規程」「情報システム運用規程」を制定し、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。また、定期的に役員及び従業員への情報セキュリティ教育を目的にeラーニング等の教育を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、通商政策を巡る不透明感や地政学的リスクの影響が引き続き懸念される中で、地域によって経済回復のペースにばらつきが見られ、全体としては不確実性の高い状況で推移いたしました。こうした中、米国の通商政策の影響等が一部に見られ、先行きには不透明感が残るものの、設備投資につきましては高水準の企業収益を背景に底堅く推移し、全体としては緩やかな回復基調が見られました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、生成ＡＩやデータセンター関連需要を背景として、工業機器向けを中心に底堅い需要が見られました。一方で、車載機器向けにおいては、一部地域で在庫調整の影響が継続したほか、民生機器向けでは需要の回復に時間を要する状況となりました。

このような環境のもと、当社グループは、2030年を目標とする「KEL VISION 2030」（長期経営計画）および中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）を策定し、目標達成に向けた施策を開始いたしました。

「KEL VISION 2030」では、世界での認知度向上および海外ビジネスの強化・拡大を図るとともに、世界へ向けた魅力的な付加価値商品（新製品）を増強し、世界に貢献できる企業体制・サプライチェーンの構築を基本方針として掲げております。

当社グループにおける当連結会計年度の事業概況としては、車載機器市場における電動化の進展を背景に需要拡大が継続し、工業機器市場についても在庫調整の影響が残るものの、市場環境の改善に伴う受注回復が進むことを想定しておりました。実際に売上高につきましては、工業機器市場および遊技機器市場向けコネクタの受注が好調に推移し、医療機器市場および画像機器市場向けコネクタの受注も堅調に推移いたしました。一方で、車載機器市場および通信機器市場向けコネクタの受注は減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は128億57百万円（前連結会計年度比8.3％増加）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰により売上原価が上昇したことに加え、中国工場の量産開始が当初の計画より遅延し、生産効率の改善効果が想定を下回ったことから、売上総利益率が低下いたしました。また、将来の事業拡大および競争力強化を見据えた新製品・新技術開発への研究開発投資に加え、国内における新拠点の開設や中国工場設立に伴う設備投資等により、減価償却費ならびに販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益２億84百万円（同52.3％減少）、経常利益３億84百万円（同34.3％減少）となりました。

さらに、当社製品の一部に品質不具合が判明したことを受け、当該製品の品質不具合に伴う補償金および関連費用として製品不具合対策費40百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益２億10百万円（同47.6％減少）となりました。なお、本不具合は一部顧客で発生したものであり、主力製品への品質・性能に与える影響は限定的であります。

　品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。

〈製品別の状況〉

　コネクタの売上高は、車載機器向けフローティングコネクタ、通信機器向けコネクタの受注は減少したものの、工業機器向け、遊技機器向けコネクタは好調に推移し、医療機器向け極細同軸ケーブル用コネクタ、画像機器向けコネクタの受注は堅調に推移したことにより112億93百万円（前連結会計年度比11.0％増加）となりました。

　ラックの売上高は、電力及び車両関連（鉄道）向けの特注ラックの受注が堅調に推移したものの、医療機器向け特注ラックの受注が減少したことにより13億76百万円（同10.1％減少）となりました。

　その他の売上高は、１億86百万円（同10.8％増加）となりました。

 ② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億41百万円減少（前連結会計年度は４億45百万円の減少）し、47億29百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、14億46百万円（前連結会計年度は11億56百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額１億51百万円があったものの、税金等調整前当期純利益３億57百万円の計上、減価償却費12億６百万円の計上があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、13億76百万円（前連結会計年度は10億74百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出15億２百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、５億90百万円（前連結会計年度は６億41百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額５億82百万円があったこと等によるものであります。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。

イ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

ハ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・財政状態の状況の分析

　当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

イ．資産

　前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加し、189億64百万円となりました。これは、現金及び預金の減少額３億50百万円があったものの、商品及び製品の増加額２億47百万円、原材料及び貯蔵品の増加額２億32百万円があったこと等によるものであります。

ロ．負債

　前連結会計年度末に比べ２億79百万円増加し、36億60百万円となりました。これは、電子記録債務の減少額67百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加額２億62百万円があったこと等によるものであります。

ハ．純資産

　前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、153億４百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加額２億73百万円があったこと等によるものであります。

・経営成績の状況の分析

　当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

イ．売上高

　売上高は医療機器市場の受注は受注が減少したものの、工業機器市場、遊技機器市場の好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ９億85百万円増加し、128億57百万円となりました。

ロ．売上総利益及び営業利益

　売上総利益は原材料価格の高騰により売上原価が上昇したことに加え、中国工場の量産開始が当初の計画より遅延し、生産効率の改善効果が想定を下回ったことから、前連結会計年度に比べ１億36百万円減少し、27億99百万円となりました。

　営業利益は将来の事業拡大および競争力強化を見据えた新製品・新技術開発への研究開発投資に加え、国内における新拠点の開設や中国工場設立に伴う設備投資等により、減価償却費ならびに販売費及び一般管理費が増加したことから、３億11百万円減少し、２億84百万円となりました。

ハ．営業外損益及び経常利益

　営業外損益は、受取配当金及び為替差益等の増加により、前連結会計年度に比べ純額で１億10百万円の増加となり、経常利益は営業利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べ２億１百万円減少し、３億84百万円となりました。

ニ．特別損益

　特別損益は製品不具合対策費の発生があり、前連結会計年度に比べ純額で24百万円減少となりました。

ホ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億91百万円減少し、２億10百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、３億41百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は、47億29百万円となっております。当該残高は、売上高の4.4か月相当であり、事業を運営するにあたり十分な残高を有しております。また、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債÷営業キャッシュ・フロー×100）は34.5％であり、財政状況も良好であります。

・資本の財源及び資金の流動性

イ．資本の財源

　当社グループの属するエレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚ましく、小型化・高性能化製品が求められる状況にあります。そのような市場ニーズに対応するため、当社グループは、研究開発投資により最近３年間以内に開発された新製品の売上割合を30％とする目標を定め、研究開発・設備投資（金型及び機械装置等）を行っております。これらの資金需要は、利益等を源泉とした内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。

　また、事業活動の拡大に伴う売掛債権及び棚卸資産等への資金需要につきましても、内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。

ロ．資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度末の流動比率（流動資産÷流動負債×100）は、375％であり、また、現金預金比率（現金及び預金÷流動負債×100）につきましても148％となっており、安定した資金運営を行っております。なお、各子会社の資金状況は当社で把握・管理しており、当社がグループ資金を一元管理しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　また、連結財務諸表の作成にあたっては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）〔連結財務諸表〕　注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、当社の判断及び見積りを伴うものが含まれております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営効率を判断する指標として、「株主資本利益率（ROE）」を重要と考えており、その向上を目指しております。当連結会計年度の「株主資本利益率（ROE）」は1.4％となり、前連結会計年度に比1.2ポイント減少いたしました。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの属するエレクトロニクス業界は、小型・高機能・高付加価値化が求められております。

　当社グループといたしましては、市場ニーズに対応するため、次のような研究開発を行ってまいりました。

　当連結会計年度における研究開発費用は、425百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントのため、セグメント毎の記載を省略しております。

　高機能・高付加価値に関する研究開発

・2.0mmピッチ防水・防塵ドロワーコネクタ「FWSAシリーズ」を開発いたしました。

引き出しの奥やユニット取り付け部など、嵌合時に位置ズレが起こりやすい環境でも安定した接続を実現するドロワータイプのコネクタです。

電子機器などの防水・防塵の性能標準を示す保護等級は「IP67」に対応しております。

ネジ止め部分の可動により、最大XY方向±1.0mm吸収が可能、極数は2列・16極を予定、挟み込み2点接触構造によりコンタクトの座屈を防ぎ、高い接触信頼性を確保しております。

通信機器市場（屋外設置型ファンユニット、交通制御装置、監視・表示ユニット）、画像機器市場（屋外監視カメラユニット）、農業機器・IoT市場（農業用屋外センサー装置、データ収集ユニット）への展開を見込んでおります。

・PCIe 5.0相当の高速伝送フローティングコネクタ「JIシリーズ」を開発いたしました。

0.5mmピッチのフローティングコネクタで、伝送特性はPCIe 5.0相当の信号を目指しております。信号用端子は20～200極、電源用端子は最大4極、接続形態はスタック接続、スタック高さは10～35mm、電源用端子は1端子につき6Aの通電が可能となっており、車載機器市場（HPC、統合ECUなど）他への展開を見込んでおります。

・大電流バッテリー用コネクタ「FGシリーズ」を開発いたしました。

大電流を伴う設備のバッテリーと本体の接続向けに、電源用端子は1端子につき40A～50Aの対応を予定しております。信号用端子は2点接触、電源用端子は8点接触により高い接触信頼性を確保しております。

プラグ側コネクタのネジ止め部分の可動により最大XY方向±0.7mm吸収が可能となっており、工業機器市場（UPS、照明機器、農機、建機、ドローンなど）への展開を見込んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は、1,654百万円となりました。内容といたしましては、新製品金型・機械設備の増強、金型更新投資1,091百万円等によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

　（注）１．上記中〈内書〉は、外注先への貸与設備であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記中｛外書｝は、臨時従業員数であります。

４．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

(2) 在外子会社

2026年３月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記中｛外書｝は、臨時従業員数であります。

３．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　（注）　１．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

　　　　　２．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載し

　　　　　　ておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は7,743,000株減少し、7,743,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式467,662株は、「個人その他」に4,676単元、「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

　　　２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元（1,000株）含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権の数が10個含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値を向上させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置付けています。今後の業績の推移や財務状況などを考慮し、また、将来の事業拡大・競争力強化に向けた新製品・新技術開発ならびに中長期の設備投資のための内部留保等を総合的に勘案しながら、連結配当性向40％以上を目標といたします。また、ＤＯＥ（連結純資産配当率）の下限を3.8％に設定し、安定的な配当も実施する方針であります。

　内部留保につきましては、事業拡大・競争力強化に向けた新製品・新技術開発並びに中長期の設備投資等の原資として活用し、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

　また、当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、中間配当及び期末配当の年２回配当実施を基本方針としております。

　当期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり期末配当金40円といたしました。この結果、連結純資産配当率3.8％及び連結配当性向276.6％となりました。

　以上を踏まえまして、当事業年度の配当は以下のとおりであります。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスの充実は企業の成長に欠かせない重要課題として捉えており、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでおります。

・株主の権利を尊重し、平等性の確保に努める。

・株主・顧客・取引先・社員・地域社会等のステークホルダーの利益を考慮し、適切な協働に努める。

・会社情報、経営目標の達成状況を適切に開示し、経営の透明性を確保する。

・取締役３人以上（うち社外取締役が過半数）で構成される監査等委員会の監査・監督により取締役会の機能強化を図る。

・株主との建設的な対話を促進するための体制整備に努め、かつ、株主の意見が取締役会に共有されるよう努める。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治体制の概要

　当社は、2015年６月26日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は７名、うち監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。

　取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

　監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、独立した立場で取締役の職務執行を監査いたします。

　なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き７名、うち監査等委員である取締役３名で構成されることになります。

　また、取締役全員と部長以上の役職者により構成される経営会議を月１回以上開催し、経営判断が的確に伝達され、速やかに実行されるような活発な意見交換が行われております。

　取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。2026年３月期は合計17回開催しました。

　当事業年度における取締役の取締役会出席状況については次のとおりであります。

　（注）当事業年度における在任期間中の開催日数に基づいております。

ロ.取締役会の実効性評価

　当社は、取締役会の機能向上および企業価値の持続的な向上を目的として、毎年、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しております。当事業年度においては、2026年４月に取締役会の実効性について評価し、2026年５月開催の取締役会で評価結果の報告がされました。

１．内容

・対象者：全取締役７名（業務執行取締役４名、監査等委員３名）

・実施方法：取締役会事務局によるアンケート

・評価項目：取締役・取締役会の役割・機能、取締役会の構成・運営、議論の内容・質、意思決定プロセ

　スの透明性、株主との対話・情報開示等

２．評価結果

　アンケート結果を分析し、取締役会で議論した結果、取締役会の実効性は有効に機能していると評価されました。一方で、ここ数年、収益性が低下している状況も踏まえ、企業価値の更なる向上、将来の事業成長を見据えたガバナンス体制の高度化、業務執行の監督の更なる強化、経営課題に応じた取締役会の構成および参加メンバーの適切性の見直し等の課題も認識されました。

　上記の結果を踏まえ、当社取締役会の更なる実効性の向上のため、引き続き、取締役会が取り組むべき課題・重点項目について議論を深め取締役会の機能向上と強化を図り、企業価値向上に努めてまいります。

ハ.取締役のスキルマトリックス

　当社は「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる」という経営ビジョンのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を通じて、人々が豊かに便利にそして快適に暮らせるよう、社会の発展に貢献する企業を目指して経営に取り組んでいます。

　取締役会は会社経営および経営ビジョン実現の観点から、当社にとって重要と考えられる知識・知見を備えるべきであると認識しており、企業経営、当社の事業基軸である技術研究・開発、営業マーケティング、製造・品質、サステナビリティ、グローバルなどを必要なスキルセットとしております。

　なお、下記の一覧表は各取締役の有するすべての知見・経験を表すものではなく、代表的と思われるスキルとして表したものです。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

ニ.企業統治の体制を採用する理由

　当社は、適正な利益を確保する一方で、地域社会に対し社会的責任を果たす経営管理体制を構築維持してまいりました。2015年６月26日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、この理由といたしましては、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監督機能の強化を図ることができるためであります。これにより、当社にとって経営の健全性確保、達成状況のタイムリーな開示、経営の責任が明確にされ、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方が実現されます。

③　企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の効率的運営と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社組織、職務分掌、職務権限等の各種規程を整備し、その運用と内部監査部門による的確な監査を実施しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために、企業行動基準、社内規程を全役職員に周知徹底させるとともに、これを実践的に運用し、コンプライアンス体制の強化を図る。

（２）取締役及び使用人に対して定期的な教育を実施し、コンプライアンス尊重意識の高揚を図る。

（３）反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携のうえ、組織全体で毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断する。

（４）コンプライアンスの維持及び経営の効率性の確保は、各取締役が分掌範囲について責任を持って行う。

（５）内部通報制度を活用し、違法行為や倫理違反等に対し、社内で自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、株主総会・取締役会・経営会議等の議事録、稟議決裁書その他職務の執行に係る情報を文書管理規程の定めるところにより適切に保存し管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）リスクマネジメント基本規程及び経営危機管理規程に基づき、リスク管理を適切に行う。

（２）内部監査室による各種監査の実施や内部通報制度の活用により、リスクの早期発見、早期解決を図る。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）中期事業計画を定め、会社が達成すべき目標を明確化するとともに、各取締役の業務目標を明確化し、その評価方法を明らかにする。

（２）取締役の意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については経営会議の合議により慎重な意思決定を行う。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の企業行動基準を全子会社に適用し、子会社の全従業員に周知徹底させるとともに、子会社の規程等を整備し、グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。

（２）子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制

　当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき適切に管理する。

　当社は、子会社の経営成績、財務状況その他の重要な情報について、月次並びに四半期毎に、決算財務報告及びその他の重要な情報の提出を求める。

（３）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の「リスクマネジメント基本規程」を全子会社に適用し、グループ全体のリスク管理を適切に行う。

（４）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社が効率的に事業運営を行うために、子会社からの決算財務等の報告時に、子会社の取締役等に対し、事業運営の状況等について担当役員がヒアリング等を実施し、必要に応じてアドバイスを行い、対応策を検討する。子会社は、グループ全体の事業計画に参画するために、半期毎に予算を策定し、当社の取締役会に諮るものとする。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告に係る内部統制基本方針書に基づき業務を運用し、財務報告の信頼性の向上を図り、財務報告の内容に虚偽記載が生じることのないように努める。

７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助するものとする。

８．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

（１）内部監査室の使用人は、監査等委員会を補助すべき職務については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。

（２）内部監査室の使用人の人事異動・評価等については、監査等委員会の事前の同意を得て決定する。

９．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　内部監査室の使用人は、監査等委員会を補助すべき職務については、監査等委員会の指示命令に従うものとする。

10．監査等委員会への報告に関する体制

（１）代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会等において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとする。

（２）取締役及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合、または業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。

（３）取締役及び使用人は、法令の違反行為等、会社に重大な損害を与える事項の発生、または発生するおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に報告するものとする。

（４）子会社の取締役等及び使用人は、監査等委員会から事業等の報告、または業務及び財産の調査を求められた場合は、正当な理由があるときを除き、その求めに迅速かつ的確に対応するものとする。

（５）子会社の取締役等及び使用人は、法令の違反行為等、当社または子会社に重大な損害を与える事実の発生、または発生するおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に報告するものとする。

11．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。また、監査等委員会は、報告を行った者及びその内容については、管理体制を整備し、報告を行った者が不利な取扱いを受けることを防止する。

12．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員が職務の執行についての費用の前払い・支払い請求をしたときは、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかにその処理を行う。

13．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査等委員会は、当社の会計監査人、内部監査室及び子会社の取締役等と情報・意見交換等を行う会合を定期的に開催し、緊密な連携を図るものとする。

（２）監査等委員会は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、代表取締役と定期的な会合を開催する。

（３）監査等委員会は、職務の執行にあたり必要な場合には、弁護士等の外部専門家等との連携を図るものとする。

ロ.リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理は、「リスクマネジメント基本規程」の定めに従うとともに、定例及び臨時の経営会議において、常にリスク発生の可能性と対策を検討しております。

　万が一経営危機が発生したときは「経営危機管理規程」に則り、直ちに管理担当役員を本部長とした対策本部を設置し、全社一丸となった対応を行います。

④　責任限定契約内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなります。ただし、法令違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求に対しては損害が補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額を当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．太田三男、山本恭仁子の両名は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　委員長　太田三男、委員　原俊彦、委員　山本恭仁子

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．取締役山本恭仁子は、婚姻により吉田姓となりましたが、旧姓の山本で公認会計士等の業務を行っております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。社外取締役との間に人的関係及び取引関係はありません。

　社外取締役 太田三男は (株)三菱銀行（現 (株)三菱UFJ銀行）出身であり、当社と同行との間には、同行が当社株式の4.01％（2026年３月31日現在）を保有する等の資本的関係並びに預金取引及び借入取引等の取引関係がありますが、いずれも重要性はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。社外取締役 山本恭仁子は、当社の会計監査人である監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）出身でありますが、当社の監査に携わった経験はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。以上のほか、当社と社外取締役が過去又は現在において在籍する企業等との間に特別な利害関係はありません。

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役がその機能役割を果たすと考えております。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、取締役会等への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接または間接に、内部監査及び会計監査の報告を受け、また、内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社における監査等委員会は、常勤１名、非常勤２名の計３名の監査等委員をもって構成されており、このうち常勤１名及び非常勤１名の計２名が社外取締役であります。また、非常勤の監査等委員は公認会計士の資格を有しています。

　監査等委員会は当委員会が定めた監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準並びに期初に定めた監査方針、役割分担等に基づき職務を執行し、監査等の実効性確保に努めております。また、内部監査部門等との実効的な連携等を通じて、会社の業務及び財産の状況に関する調査並びに取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証等を行うとともに、取締役会に対する報告・提案、使用人に対する助言等を行っております。

　監査等委員は取締役会及び社内の主要な会議に出席するなど、取締役の職務執行を監視できる体制をとるとともに、当社の内部監査部門および会計監査人と緊密な連携を取ることにより監査の実効性を確保しています。

監査等委員の経験・能力等は以下のとおりであります。

当事業年度における各監査等委員の監査等委員会の出席状況は次のとおりであります。

（注）当事業年度における在任期間中の開催日数に基づいております。

監査等委員会における監査の方針（具体的な検討内容、活動等）

イ.監査方針

　会社の健全で持続的な成長と社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立等を目的とし、取締役の職務遂行等を監査する。

当事業年度の重点監査項目は以下のとおりであります。

・取締役会等の意思決定

・内部統制システムの構築・運用状況

・リスクマネジメントの実効性

・第６次中期経営計画の進捗状況

・経営活動・体制の実効性と将来への対応

・コーポレートガバナンスコードへの対応状況確認

ロ.役割分担

　常勤監査等委員は、監査等の環境の整備と社内の情報収集に努めるとともに、内部統制システムの構築・運用状況等を日常的に監視・検証し、非常勤監査等委員と適時適切に情報を共有する。

　非常勤監査等委員は、大局的な視点に立ち、それぞれの専門分野で得た知識や経験を以って監査活動に当たる。

ハ.具体的な活動

　a　重要な会議への出席

　取締役会に出席して議事運営・決議内容を監査し必要により意見表明・助言を行うほか、経営会議（出席者：監査等委員全員）、新製品の開発や営業・生産・技術・管理各部門の課題等を検討する会議（出席者：常勤監査等委員中心）等に参加し、会社の業務の状況を把握しております。

　b　職務の執行に関する事項の報告徴収

　監査等委員３名が、代表取締役及び取締役、重要部署の幹部社員等と面談し、職務の執行状況等を確認しております（当事業年度においては、延べ21部署・同48名を対象に実施しました）。また、グループガバナンス強化の一環として、海外グループ会社の責任者と定期的に面談し、海外グループ会社における業務の運営状況等を確認しております。

　c　重要な決裁書類等の閲覧

　常勤監査等委員を中心に社長決裁稟議書を閲覧し、内容の当否を確認するほか、必要に応じて取締役会等で意見表明を行っております。

　d　当社の内部監査部門・会計監査人との連携

　当社内部監査部門とは月次協議の場を設け、内部監査計画の策定や実施方法などについて助言を行うとともに、実施された内部監査の結果の報告を直接受ける等により、内部統制システムの構築・運用状況等を確認しております。

　また、会計監査人につきましては、監査の計画や方法について説明を受けるに際し、会計監査人のリスク認識、重点監査領域等を確認したうえ、期中および期末においては会計監査および内部統制監査の手続き、その結果の概要につき報告を受け、意見交換を行っています。このほか、期中において定例的に意見交換する場を持ち、会計監査に関する情報の交換、問題意識の擦り合わせ等を実施しています。また、期末には、日本監査役協会が取りまとめた実施基準を参考に、会計監査人の監査品質、独立性等の評価、監査の相当性チェックを実施しています。

　②　内部監査の状況

　代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設け、スタッフ３名により構成されております。内部監査室は、代表取締役社長により承認された内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果については、報告書を作成し内部監査室責任者から代表取締役社長、取締役及び監査等委員に報告を行っております。監査内容について監査等委員会と意見交換し、監査や改善提案等の指示を受けるなど連携を図り、より実効的に監査が行える体制としております。また、経営目標の達成に向けた効率的・効果的な業務遂行と最高経営責任者として社長が認識するビジネス・リスク等のコントロールのため、受査部門への直接の調査および報告聴取を含む監査を行っております。

　③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　　　1989年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　古川　譲二、原　康二

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士７名、その他15名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い検討を行っておりますが、有限責任監査法人トーマツは、監査チームの独立性の保持、監査報酬の水準、経営者・監査等委員等との有効なコミュニケーション等、総合的に勘案して適切であると判断しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、上述の選定方針に掲げた実務指針に準拠した評価を行い、その結果を考慮し、総合的に評価しております。

　④　監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、税務申告及び税務処理に関する助言業務等であります。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査等委員会の同意を得た上で、監査公認会計士等と協議し決定しております。

　ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、過去の監査の状況及び他社の事例等を検討した結果、妥当であると判断し同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会の意見を確認しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会の意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

イ．報酬等の体系

・取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等

　取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、固定の月額報酬と業績連動の役員賞与により構成し、株主総会決議により定められた報酬限度額の範囲内で支給する。

　なお、取締役（監査等委員である者を除く。）は固定報酬の中から役員持株会に一定の額を拠出し、当社株式を取得しております。

（月額報酬）

　適切な水準を考慮し、役職別により決定する。

（役員賞与）

　連結業績および配当方針等を考慮した一定の基準に基づき算出した額を賞与とし、毎年一定の時期に支給する。

（株式報酬）

　株式報酬は譲渡制限付株式報酬であり、対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内かつ、新たに発行又は処分される当社普通株式（以下、「本割当株式」という。）の総数は、年15,000株以内（なお、当社普通株式の株式分割、株式無償割当て又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、本割当株式の株式数を合理的に調整することができるものとする。）とし、そのすべてを現物出資財産として給付させることにより当社普通株式を割当てることとする。

　なお、当該普通株式あらかじめ定められた一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとし、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得するものとする。

（報酬等の種類別の割合）

　報酬等の種類別の割合は次を目安とする。

　月額報酬　　　　　　30％から70％まで

　役員賞与+株式報酬　　70％から30％まで

とし月額報酬と役員賞与の割合の合計が100％となるよう、それぞれの割合を決定する。

株式報酬については役員賞与に連動した基準額とし、基準額に相当する数の普通株式（譲渡制限付）を交付する。

・取締役（監査等委員）の報酬等

　取締役（監査等委員）の報酬等は、固定の月額報酬のみで構成し、株主総会決議により定められた報酬限度額の範囲内で支給する。

（月額報酬）

　適正な水準を考慮し、社外取締役・それ以外の別、常勤・非常勤の別、監査等委員会における職務の別等により決定する。

（役員賞与）

　取締役（監査等委員）に対しては、役員賞与は支給しない。

ロ．報酬等の決定

・取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等

　取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、取締役会で決定する。

・取締役（監査等委員）の報酬等

　取締役（監査等委員）の報酬等は、取締役（監査等委員）の協議により決定する。

②　役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の限度額は、2015年６月26日開催の第53回定時株主総会において年額２億50百万円と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は４名です。

　取締役（監査等委員）の報酬等の限度額は、2015年６月26日開催の第53回定時株主総会において年額50百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。

　取締役（社外取締役を除く。）と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入することとしており、2024年６月26日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に関する総額の限度額を年額50百万円とする決議をいただいております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．業績連動報酬は、毎期の業績改善を動機づけるため、連結業績および配当方針等を考慮した一定の基準に
　　基づき算出した額を役員賞与として、毎年一定の時期に支給しております。当事業年度の役員賞与の支給
　　はありません。

３．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式を「一般投資」として区分し、取引・協業関係の構築・維持・強化のための投資としており、いわゆる政策保有株式は、この「一般投資」に含まれます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っております。

　保有する政策保有株式につきましては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績、株価及び配当等の状況を確認し、取締役会に報告のうえ、保有の適否を検証しており、政策保有の意義が薄れたと判断した株式については、縮減の対象とし、売却を検討することとしております。継続して保有することとした銘柄につきましては、政策保有の意義が引き続き認められました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　　　当社グループの人材戦略は、「組織の成長は働く一人ひとりが成長することでしか成し得ない」という原則の

　　もと、働きがいや人時生産性を高めて経営理念を実現し、企業と従業員が共に成長することを目指すものでありま

　　す。

　　　「KEL VISION 2030」では、「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。」という経営ビジョンの

　　実現に向け、世界での認知度向上および海外ビジネスの強化・拡大を図るとともに、世界へ向けた魅力的な付加価値

　　商品（新製品）を増強し、世界に貢献できる企業体制・サプライチェーンの構築を基本方針として掲げています。

　　　これまでの国内中心からグローバルへビジネスモデルの転換を図る中、その原動力となる人材の確保と育成を重要

　　課題と位置付けており、多様な人材が活躍できる組織づくりやエンゲージメントの強化を人材戦略の中核として、

　　事業展開を行っております。

　　　特に人材育成施策については、階層別研修やコンプライアンス研修、キャリア研修に加えて、今期より「次世代

　　人材育成プログラム」を導入しました。本プログラムは受講者を選抜型で決定し、経営視点の醸成、リーダーシップ

　　強化、部門横断的な課題解決力の向上を主眼とし、次世代を担う中核人材の育成に取り組んでおります。

　　　また、多摩センターオフィスを開設し、営業部門の機動力強化による生産性向上に加えて、通勤時間の短縮や既存

　　の諸制度との相乗効果による多様な働き方の実現、健康優良企業（銀の認定）の取得をはじめとする従業員の健康、

　　および働きがいの向上を通じたエンゲージメントの強化にも取り組んでおります。

　　　尚、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、仕事に向き合う姿勢、および期待

　　役割の遂行から生み出される会社業績への貢献度を基軸として決定しております。１年に３回の人事考課を通じて、

　　公平公正な人事制度を実現するだけではなく、従業員のキャリア意識に向き合った人事施策を今後も実現してまいり

　　ます。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人） 334（60）

　（注）１.当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を行っているため、セグメントに基づく記載を省略しております。

２.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

② 提出会社の状況

　（注）１.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、円満な労使関係を維持しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

旺昌電子股份有限公司

科陸電子貿易（上海）有限公司

KEL Europe GmbH

開陸連接器（珠海）有限公司

連結範囲の変更

　前連結会計年度において非連結子会社でありました開陸連接器（珠海）有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称

科陸電子（香港）有限公司

KEL USA, Inc.

KEL Electronics Singapore Pte. Ltd.

連結の範囲から除いた理由

　連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

なお、当社は当連結会計年度において2025年10月24日にシンガポール現地法人KEL Electronics Singapore Pte. Ltd.を新規設立し、非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

科陸電子（香港）有限公司

KEL USA, Inc.

KEL Electronics Singapore Pte. Ltd.

持分法を適用していない理由

　上記１．(2)に記載したとおり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち科陸電子貿易(上海)有限公司とKEL Europe GmbHおよび開陸連接器（珠海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　６～11年

工具、器具及び備品　　２～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　　　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③  役員賞与引当金

　　　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。なお、当連結会計年度においては、支給見込がないため、役員賞与引当金は計上しておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　　　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社及び連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

　当社及び連結子会社は主にコネクタ、ラック等の電子部品を製造・販売しております。

　当社及び連結子会社では、製品を顧客に納品することを履行義務として識別しており、 これらのうち製品の国内販売については、多くの場合、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、主として出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

　※３　契約負債が含まれる科目及び金額は、次のとおりであります。

　※４　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、資産を事業用資産（コネクタ関連事業）及び遊休資産に区分し、事業用資産（コネクタ関連事業）については、コネクタ関連事業に使用している全ての固定資産が、一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、これらを一つの資産グループとしております。また、遊休資産については個別物件単位にグルーピングしております。

上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,361千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから零円としております。

※８　製品不具合対策費

　得意先への納品済み製品に不具合が生じたことにより発生した補償金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少4,400株であります。

 ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加5株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少4,400株であります。

 ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
　所有権移転外ファイナンス・リース取引
　①  リース資産の内容
　　有形固定資産
　当社グループにおけるデジタルマイクロスコープ(工具、器具及び備品)であります。
　②  リース資産の減価償却の方法
　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の
　減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
　所有権移転外ファイナンス・リース取引
　①  リース資産の内容
　　有形固定資産
　当社グループにおけるデジタルマイクロスコープ(工具、器具及び備品)であります。
　②  リース資産の減価償却の方法
　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の
　減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にコネクタの製造販売事業に必要な資金（設備投資資金及び運転資金）について、銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は元本割れリスクのない預金等で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権の為替変動リスクは、定期的に為替相場を把握し、管理しております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。一部外貨建営業債務があり、為替の変動リスクがありますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。

　短期借入金の使途は、運転資金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとの与信限度額及び期日管理等を行いリスク低減を図っております。

② 市場リスクの管理

外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクは、社内管理規程に基づき定期的に為替相場を把握し、管理しております。

投資有価証券に係る市場価格の変動リスクは、株式の発行体の財務状況を定期的に把握するとともに、上場株式については四半期ごとに時価を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

営業債権の回収予定、設備投資予定等の情報をコーポレート本部にて収集し、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

　(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　　連結附属明細表「借入金等明細表」を作成しているため、記載を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

　　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,000千円）と関係会社株式（連結貸借対照表計上額　110,579千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,000千円）と関係会社株式（連結貸借対照表計上額　172,124千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３．償還したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがある場合を除き、減損処理することとしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度末（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度末（2026年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、2005年４月１日より確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

また、従業員の退職に際して功労金を支給することがあります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　　なお、予想昇給率等は、2025年４月１日を基準日として算定した予想昇給指数を使用しております。

３．確定拠出年金制度

　当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）37,622千円、当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）36,566千円であります。

（ストック・オプション等関係）

(譲渡制限付株式報酬)

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．譲渡制限付株式報酬の内容

３．譲渡制限付株式報酬の数

４．付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2025年３月31日）及び当連結会計年度末（2026年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。

　　　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

　なお、支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。

契約負債は、収益の認識に従い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）及び当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を行っているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．その他アジアに属する地域の内訳は、台湾、韓国、タイ等であります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）その他の内訳は、台湾、欧州であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．その他アジアに属する地域の内訳は、台湾、韓国、タイ等であります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）その他の内訳は、台湾、欧州であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）及び当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）及び当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）及び当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　(1）前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　(2）当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

　（注２）増資の引受は、新規設立した子会社の出資を引き受けたものです。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）原価計算の方法

　単純総合原価計算（予定原価を併用）を採用しております。

　なお、原価差額については期末に売上原価と棚卸資産に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　　移動平均法による原価法

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
　　ます。

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　15～50年

　　機械及び装置　　　　　６～11年

　　工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。なお、当事業年度においては、支給見込がないため、役員賞与引当金は計上しておりません。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えて、その資産内容等を検討して計上しております。

４．　収益及び費用の計上基準