3023 ラサ商事株式会社 有価証券報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第124期の１株当たり配当額80円のうち、期末配当額44円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社（旭テック㈱、ラサ・リアルエステート㈱）、関連会社（大平洋機工㈱）の計４社で構成されており、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、化成品関連事業、プラント・設備工事関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。

当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

〔資源・金属素材関連〕

ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンド(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、商品を安定的に確保し販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用部材、セラミックス製品原料、研磨材原料、電子材料等広い用途に供給されているほか、ジルコニウム化合物として自動車用部材やファインセラミックス等にも用途が広がっております。

近年は、チタン関連素材、アルミナ等の輸入拡大を図っており、主に溶接材料、耐火物原料、セラミックス向け原料として、国内各社へ販売しております。

(注) ミネラルサンドとは砂状の鉱産物のことです。

〔産機・建機関連〕

産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーと連携し新商品の開発や製品の改善等に取り組んでおります。

なお、大平洋金属株式会社の旧習志野機械工場である大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。

当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特長を有しております。1959年オーストラリア・ワーマン社（現ウィアーミネラルズオーストラリア社）より日本導入以来60年以上にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬、電力、化学関連、半導体等まで幅広く使用されております。

建機関連では各種小型建設機械、耐震管敷設用機器の販売、シールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。

(注) スラリー液とは固形物を含む液体のことです。

〔環境設備関連〕

ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ群(プツマイスター社製ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ)を輸入し、バイオガス発電・下水汚泥・産業廃棄物処理・高濃度スラリー送りの用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。

また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売及び既存システムの改修・改造にも積極的に取組んでおります。

同システムは製鉄所の高炉(溶鉱炉)から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化(水砕化)する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。

〔化成品関連〕

合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。

〔プラント・設備工事関連〕

石油精製、石油化学、ガス関連、各種工場メンテナンス関連、熱供給設備（地域冷暖房）関連等の多種多様な分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラント及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事(注)を得意としており、自社工場での加工率を高め、現場作業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。

また、合計40,000㎡の広さを持つ袖ケ浦Ⅰ及びⅡ工場は、屋内では水分を嫌う配管工事や特殊材質の配管工事、屋外では大径管のプレファブなど工事規模を最大限に活かした受注をしており、同業他社との差別化を図ってります。

(注) 動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。

〔不動産賃貸関連〕

当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。

事業系統図は次のとおりです。

（事業系統図）

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．ラサ・リアルエステート株式会社は特定子会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業が更なる発展を遂げるために、新たなコア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展と更なる飛躍を目指してまいります。このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。

① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。

② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。

③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。

④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

2025年５月、当社は2028年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「“Step Forward”Rasa 2027～成長のステージへ～」を発表いたしました。

当中期経営計画においては、最終年度(2028年３月期)売上高315億円、営業利益29億円、経常利益31.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円を連結経営目標に掲げ、３つの重点施策を推し進めることにより、社会インフラを支える付加価値創出企業として、既存事業の安定的成長にとどまらず、新たなステージへの一歩を踏み出し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

重点施策

① 新規・成長分野への取り組み

② 既存領域の深耕

③ 事業活動を通じたサステナビリティ経営の推進

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、目標とする経営指標を下記の通り掲げております。

① ROE（自己資本当期純利益率）は10％以上

② 売上高営業利益率は９％以上

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、化成品関連、プラント・設備工事関連、不動産賃貸関連の６事業体制で、収益の更なる拡大を図るとともに、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。

① 資源・金属素材関連

ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格変動リスク及び為替リスクがあることなどから、下記事項に中長期的課題として取り組んでまいります。

・ジルコンサンドの安定的な供給体制の確立と適正な在庫管理

国内外の景気動向、供給各国の治安や政情、国際紛争の影響などにより、ジルコンサンドの世界的な需給は大きく変動する傾向があり、供給元や取引先各社と緊密な連携を取り、安定的な供給体制の強化と適正な在庫管理に注力してまいります。

・新たな資源関連素材の開拓

取扱商品の拡大を目指し、レアアースや電子部品関連の各種原材料など、新たな資源関連素材の開拓に取り組んでまいります。

② 産機・建機関連

産機・建機ともに民需・官需市場における環境保全・負荷軽減というテーマに向き合い、設備の整備・長寿命化及び防災・減災、国土強靭化へ貢献すべく、その需要に対応してまいります。

・産機商品の市場展開

主力のポンプについては、環境へのやさしさ・ランニングコストの削減というテーマに向き合い、ポンプ効率の改善及び新規市場の開拓を優先課題として取り組んでおります。

下水道分野では、官民連携事業の潮流から長期的に安定したポンプの稼働に対するストックマネジメント※１やウォーターPPP※２への対応が求められるため、ポンプ診断や点検などを介して現場に寄り添った提案営業を行い、メンテナンスの最適化や効率化に取り組んでまいります。

※１ ストックマネジメントは、下水道施設の老朽化を予測し、点検・調査、修繕・改築を効率的に実施すること

※２ ウォーターPPPは、行政と民間企業が協力して上下水道や工業用水道の運営・管理を行う官民連携方式のこと

開拓市場に掲げている食品業界については、食品廃棄物リサイクル方法の一つとして、湿式メタン発酵バイオガス発電プラントへの当社ポンプの導入が増加傾向にあるため、更なる需要の創出に取り組んでまいります。

下水道BCPについては、当社の主力商品を応用し、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等を保護する目的で、多目的モバイルポンプユニット「SUPER BETSY」を供給しております。インフラ用途にとどまらずその適用範囲は極めて広く、官庁・民間企業ともに需要が増加してきております。そして、数年前より取り組んでおります下水汚泥ポンプ耐水化計画への歩みも着実に進めており、災害時にも強い下水道施設の安定化に貢献してまいります。

また、販売提携先の商品についても、活発な営業活動を行っており取引先拡大にも有効な商材として引き続き推進してまいります。

・建機商品の新市場展開

脱炭素社会に向けた、自然エネルギー比率の高まりは、併せて送電網の普及・整備を必要とします。間接的な貢献となりますが、そうした環境・社会の持続的発展に欠かせない新たなインフラ整備に対し製品の供給を行ってまいります。

海外市場における掘進機については、海外製品との競合を見据え国内とは異なった需要への対応力を発揮し、レンタル市場の開拓にも取り組んでまいります。

・グループ各社との連携

旭テック株式会社との連携は双方にメリットを生む重要なテーマです。ポンプメンテナンス、設備工事での協力に留まらず、広く情報を共有し営業展開にも活かしてまいります。

また、当社の主力ポンプメーカーであり関連会社でもある大平洋機工株式会社との協業体制は特に重要であり、グループ及びメンテナンス協力会社とともに業容拡大を目指してまいります。

③ 環境設備関連

水砕スラグ製造設備に関して、市場の不透明感から当面は各製鉄所の動向を注視していくと同時に、非鉄金属業界への市場の拡大にも取り組んでまいります。一方、海外機械製品については、長期間稼働している老朽化ポンプの部品・整備や既設更新需要の拡大、また、新規ポンプには環境問題に対する取り組みから、低含水率汚泥に対応する技術力が求められているため、既存商品に付加価値を与え競争力を高める新技術の開発に取り組んでまいります。さらに、製鉄所向け水砕設備に対する新規商品の導入実績から、他製鉄所への横展開及び他業種への提案に取り組んでまいります。

・当社独自の水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の新規市場の開拓

既存の技術を応用しながら設備のコンパクト化及び高機能薬品との組み合わせによるシステム負荷の低減及び非鉄金属業界への市場拡大に取り組んでまいります。

・環境問題に取り組む海外主要機械メーカーとの提携

再生可能エネルギー分野で乾式メタン発酵バイオガス発電プラントにピストンポンプが導入され安定した稼働実績が評価されています。下水分野でもCO2の削減に向け下水汚泥の低含水率化が進んでいるため、既存商品の改良を行うとともに、ドイツの高圧ポンプメーカーとの連携を強化してまいります。さらにボイラー制御に不可欠な高い制御性に加え、シンプルで信頼性の高い自動バイパス弁メーカーとの連携により、新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。

・新規商品の開拓

製鉄所向け水砕設備で水砕スラグ搬送用ベルトコンベアに海外製ベルトクリーナ用のスクレーパを納入し、稼働実績から原料の回収効率や耐摩耗性が改善され現場から高く評価されております。今後、他製鉄所への新規導入に加え、セメント、電力、非鉄金属などの業種に対しても提案を進めることで、需要の拡大に向けた取り組みを行ってまいります。

④ 化成品関連

生産拠点の海外移転などから、国内における生産量、消費量とも減少傾向にあるため、国内企業とその海外現地法人への関係強化が必要なことなどから、下記事項を中長期的課題として取り組んでまいります。

・国内取引の拡大

マーケティングに基づく試作品の提案により、新たな需要を創出してまいります。

・海外取引の拡大

主要取引先の海外展開に伴い、海外駐在員事務所を情報拠点として、東南アジアへの販売強化を推進してまいります。

・グループ運営強化及び効率化

事業力強化のため、グループ内での連携促進と販売コストなどの効率化に努めてまいります。

⑤ プラント・設備工事関連

近隣事業所における定期修繕工事の確実な受注を図るとともに、大型工場を保有する強みを最大限に活かし、今後も取引先各社との信頼関係の一層の強化に努めてまいります。また、大型案件に関しては、受注前における精査並びに工事完了後の検証・分析を徹底して行うことで、収益力の向上及び技術・知識の継承を推進してまいります。

・近隣製造設備の増改修・補修及び新設への対応

主要顧客である京葉臨海コンビナートにおける新設工事、増改修工事及び定期修繕工事の受注拡大を図るとともに、エネルギー関連事業、地域冷暖房関連事業への取り組みを継続してまいります。また、各種プラントにおける脱炭素及び新エネルギー関連分野への対応を強化し、設備の新設及び改修工事の受注拡大に努めてまいります。

・協力会社との連携強化

「安全」「品質」「コミュニケーション」の更なる向上を図り、協力会社とのチーム力を強化することで、信頼される工事現場の構築を推進してまいります。具体的には安全講習やフランジ締結講習等を自社工場で実施し、協力会社の技術力及び安全意識の向上に取り組んでまいります。

・収益力及びマネジメント力の向上と継承

大型工事においては、見積検討会を実施し、受注に向けた意見交換を行うとともに、提案内容及び改善策を反映させた上で、適正かつ収益性の高い受注を目指してまいります。また、工事完了後には工事分析会を実施し、工事内容の振り返りを通じて、社内における情報共有及び技術・知識の継承を図ってまいります。

・若手社員の育成

専任講師を配置し、若手社員を対象に工事に関わる「安全」及び「品質」に関する教育を体系的に実施してまいります。また、コンプライアンスに関する教育にも注力し、次世代を担う人材の育成を進めてまいります。

⑥ 不動産賃貸関連

保有不動産の有効活用により安定的な収入を得られておりますが、残された課題として、上尾市の土地有効活用及び保有不動産の資産価値を維持するための修繕等を検討してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は2023年２月にサステナビリティ基本方針を策定し、当該方針に則り、社会にとっての重要度と、ラサ商事グループにとっての重要度が共に高いと考えられる課題をサステナビリティ委員会で検討し、その課題をESG視点で捉え、以下の３点をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。

Ｅ. 脱炭素社会と環境保全への貢献

Ｓ. 組織と人材の活性化

Ｇ. グループガバナンスの確立

このマテリアリティに対する取り組みを開示していくにあたり、当社は2023年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。TCFD提言は気候関連情報開示の枠組みであり、全ての企業に対して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った情報開示を推奨しています。当社も、賛同表明を機に、持続可能な社会の実現を目指して、気候変動問題への取り組みをさらに推進してまいります。また、環境面だけではなく、人的資本経営の推進、グループガバナンスの確立を進めていくことで、社会インフラを支える付加価値創出企業として持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社が判断したものです。

(1)気候変動への対応

①ガバナンス

当社は、サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会では、社長が委員長を務め、取締役、執行役員等を構成メンバーとして、原則年２回、当社グループのサステナビリティに関する基本方針や戦略の策定、重要課題(マテリアリティ)の特定、施策の立案、目標についての進捗管理等を審議しています。また、気候変動を事業に影響を与えるリスクと認識し、リスクマネジメント委員会において、他の全社的なリスクとともに、統合的に審議しています。

サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会は、審議した内容を定期的に取締役会に報告します。取締役会は、気候変動問題に関する最高意思決定機関として、報告された内容を踏まえて、当社の経営戦略に反映させます。

②戦略

ⅰ）シナリオ分析

当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスク及び機会、影響度を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、サステナビリティ委員会で審議した内容を基にシナリオ分析を行いました。

シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）が作成したレポートや気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオを参照した上で、2030年時点の世界を想定した２つのシナリオ（1.5℃/2℃未満シナリオ、4℃シナリオ）における当社の資源・金属素材関連事業、産機・建機及び環境設備関連事業への影響を試算しました。

なお、ここでいう1.5℃/2℃未満シナリオとは、パリ協定の目標である「産業革命後の気温上昇を2℃に抑え、1.5℃に抑える努力をする」ことを想定したシナリオであり、4℃シナリオとは、現状を上回る気候変動対策が取られず、4℃程度気温が上昇することを想定したシナリオです。

ⅱ）リスク及び機会の内容と影響

シナリオ分析からTCFDが推奨する気候変動リスク及び機会を「移行」「物理」の２つの大分類及び６つの小分類に分け、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性のある主なリスク及び機会を特定しました。

定性的には1.5/2℃未満シナリオでは、リスクとして炭素税導入（カーボンプライシング）による製造・調達コストが上昇し、また、クリーンエネルギーへの移行により火力発電所向けポンプ需要の減少が懸念される一方で、機会として再生可能エネルギーの普及等に伴うバイオガス発電向けポンプの需要や、水素社会の実現に向けた半導体工場等の排水処理に必要なポンプの需要が増加すると認識しています。4℃シナリオでは、リスクとして異常気象に起因する災害による設備損耗や、サプライチェーンの寸断による操業停止の損失等が生じる一方で、機会として水害等でのBCP対応によるポンプの需要が増加すると認識しています。また、その他のリスク及び機会の内容、影響度及び時間軸は以下のリスク・機会一覧表に記載しています。

定量的には、算出が可能な５項目（炭素税導入、電力価格変化、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化対応、空調使用量の変化、災害被害）について影響額を試算しました。1.5℃/2℃未満シナリオでは、主に災害被害、ZEB化対応及び炭素税導入による損失が発生し、4℃シナリオでは、主に災害被害による損失が発生すると認識しています。しかし、いずれの場合でも算出した金額の財務的な影響は限定的です。

ⅲ）リスク及び機会への対応

当社は、シナリオ分析からリスク及び機会の特定・評価を行い、重要課題(マテリアリティ)に対する取り組みと連動して、主に以下の４つの活動を行っています。

１．「バイオガス、水力、地熱発電向けのポンプ市場の開拓」

２．「太陽光発電の継続利用及び新規導入の検討」

３．「カーボンニュートラル対応商品の開拓」

４．「自然環境保護、水衛生環境改善、感染症予防に対する貢献」

これらは、1.5/2℃未満シナリオ及び4℃シナリオのいずれのシナリオ下においても必要な活動として取り組んでおり、気候変動関連リスクを抑制するとともに、市況変化に適切に対応することで新たなビジネス機会の獲得に努めてまいります。

③リスク管理

当社では、サステナビリティ委員会において、気候変動関連リスクとなりうる情報を洗い出して、リスクマネジメント委員会に報告し、報告を受けたリスクマネジメント委員会が、気候変動関連リスク及び他の全社的なリスクを、統合的に特定・評価・管理しています。リスクマネジメント委員会は、社長が委員長を務め、取締役、各本部長等をメンバーとして、原則年２回開催しています。

特定については、リスクマネジメント委員会がサステナビリティ委員会、各部門及びグループ会社からの報告を受け、中長期的な企業価値の向上に向け、ESGが非常に重要であるとの認識のもと、気候変動をはじめとする全社的なリスクを短期的、中期的、長期的な視点で特定しています。

評価については、「リスクの影響度」と「リスクの発生確率」の二軸で評価し、気候変動によるリスクは「リスクの影響度『大』」かつ「リスクの発生確率『中』」であると評価しています。

管理については、年２回の定例リスクマネジメント委員会において、気候変動関連を含めた全社的なリスクの見直しと対応策を検討し、定期的に取締役会へ報告し、取締役会が審議・決議することにより管理しています。また、リスクを伴う個別事案が発生した場合、又は発生の恐れを認識した場合、迅速に臨時のリスクマネジメント委員会を開催し、個別事態への対応を協議し、事態の拡大防止と早期収束を図っています。

④指標と目標

当社は、気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理するため、温室効果ガス排出量を指標としています。なお、当社の2024年度の温室効果ガス総排出量（Scope1・2合計）は約223.8t-CO2となり、2021年度から-72.7t-CO2の排出量となりました。

※算定の範囲はラサ商事株式会社単体

当社は、国内拠点における温室効果ガス排出量の削減に関する基本方針として、温室効果ガス総排出量（Scope 1・2）を2030年度までに、2021年度対比で50％削減することを目指しています。この目標達成に向け、事業拠点でのエネルギー使用量の削減及び効率化、再生可能エネルギーの活用を進めてまいります。また、今後Scope3の算定にも取り組み、サプライヤーと協働して、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。

（2）人的資本への対応

①戦略

当社は性別、国籍、採用形態を問わず、能力や経験を重視する人物本位の人材登用を通じた「組織と人材の活性化」を人材への取組方針として掲げています。

特に、女性従業員の割合が従業員全体の26.9％と低く、また、管理職全体でも15.4％と女性の割合が低い当社の現状を踏まえ、女性が活躍する機会の拡大、働く環境の向上を目指しています。そのためにも女性の積極的採用と営業職での育成強化とともに、オンライン営業やリモートワークなど新たな働き方を取り入れ、社内環境整備にも注力していく方針です。

具体的には、新卒、中途採用において女性の採用を積極的に行い、入社後の教育研修プログラム、フォローアップ体制の強化等により、早期離職の防止、営業職として更なる育成強化を図ります。

仕事と育児の両立支援にも取り組みます。出産時や育児期間中における看護休暇、時短勤務、リモートワーク等の各種制度の見直しについて検討を進め、安心して仕事と育児の両立が図れるように努めていきます。

②指標と目標

当社としては上記戦略のもと、下記目標を掲げ、女性をはじめとする多様な人材が活躍できる環境づくりを進め、組織と人材を活性化させ、企業価値の向上を目指していきます。

・営業職を中心に女性採用者数を増やす（毎年３名以上採用する）

まずは、女性の新卒採用、中途採用を積極的に進めていくことで、将来当社の中核となりうる女性人材の母数を増やしていきます。

・女性管理職比率を高める（2031年３月期までに20.0％とする）

入社後の教育研修プログラム、フォローアップ体制の強化、仕事と育児の両立支援に取り組み、早期離職の防止、営業職としての育成強化を図ることにより、中核人材としての管理職への登用比率を高めていきます。

なお、当社役員に占める女性の割合については、当連結会計年度末現在において16.7％です（女性取締役２名/全取締役12名）。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在では、当社役員に占める女性の割合は16.7％となっています（女性取締役２名/全取締役12名）。2026年６月25日開催予定の第124期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員に占める女性の割合は18.2％となる予定です（女性取締役２名/全取締役11名）。

 (注) １．女性採用者数、女性管理職比率は、集計対象をラサ商事株式会社原籍者としています。

２．女性採用者数は正規雇用従業員及び有期雇用従業員の採用を指標とします。

３．2025年３月期女性採用者の業務別内訳は営業系２名（内新卒者２名）、事務系その他９名です。

（内６名は2024年４月１日付で連結子会社であったイズミ株式会社を吸収合併したことによるもの）

2026年３月期女性採用者の業務別内訳は営業系２名（内新卒者２名）、事務系その他３名（内新卒者１名）です。

③エンゲージメントサーベイの実施

当社では、従業員がやりがいをもって仕事に取り組める環境を整えるため、組織課題を把握して改善を図ることを目的に、2024年よりエンゲージメントサーベイを実施しております。今後も定期的なサーベイの実施を通して、多様な人材が活躍できる組織風土の醸成に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断において重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいたものであり、その実現を保証するものではありません。

(1) 商品市況の変動について

当社グループが資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。資源・金属素材関連においては、在庫として保有する期間を最適化させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクの軽減を図っております。資源・金属素材関連及び化成品関連とも短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動について

当社グループの外貨建てによる販売、仕入については、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために原則として取引契約成立の都度、為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経済・設備投資動向について

当社グループが産機・建機関連及び環境設備関連において取り扱う商品並びにプラント・設備工事関連は、製造業を主体とした顧客の工場や地方自治体等の運営する下水処理場等において主に使用又は施工されております。当該事業は機械や設備の販売及び工事施工のみならず、メンテナンス関連の需要も継続的にあること、また、製造業を主体とした民需においては、当社グループの顧客は幅広い業種に亘っていることから、競合激化はあるものの、一定の収益の安定性は確保できているものと考えております。しかしながら、全般的な経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが資源・金属素材関連において取り扱う商品は、主に海外から輸入し、国内の耐火材、鋳造用部材、セラミックス製品原料、電子材料等幅広い用途に供給されており、国内外の経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが化成品関連において取り扱う商品は、自動車、建材、電気、電子分野などに幅広く素材を提供しており、国内外の経済動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業績の季節変動について

当社グループの産機・建機関連、環境設備関連及びプラント・設備工事関連の業績は、販売先の設備投資予算の執行の関係により、売上高が第４四半期に偏重する傾向があり、利益についても第４四半期に偏重する構造となっております。

(5) 自然災害等について

当社グループが予測不可能な、地震、洪水等の自然災害、火災、停電等の事故災害やテロ等の社会混乱により、インフラや下記の特定商品の依存先に壊滅的被害があった場合や、当社グループの設備に被害が発生し、再構築の範囲が大規模となった場合、また、感染症等の世界的流行により、社会活動が停滞し経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの設備は、日常的及び定期的に保守管理、安全対策を実施しておりますが、不慮の事故による物的、人的被害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定商品の依存について

① ジルコンサンド

ジルコンサンドについては、その大半を世界有数のミネラルサンドの生産会社であるオーストラリアのアイルカ社から仕入れており、同社との間で日本における総販売代理店契約を締結しております。

当社グループは同社との安定的な取引関係を維持しておりますが、ジルコンサンドは鉱物資源であるため、同社において安定した採掘量が確保できなくなった場合、同社との関係に変更があった場合、又は同社の事業方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② ワーマンポンプ

ワーマンポンプについては、当社の関連会社である大平洋機工株式会社との間で総販売代理店契約を締結しております。当社グループは、同社に対して資本関係のみならず、役員を派遣するなど、強固な関係を構築しておりますが、同社との関係に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について

当社グループの各関連事業は、事業の許認可や環境関連法令、貿易関連法令、知的財産関連法令、労働関連法令、その他多数の法令の規制を受けております。

これらの法的規制を遵守するため、当社グループではコンプライアンス・マニュアルを制定し、グループ全役職員に対して遵守すべき行動規範を周知するほか、毎年コンプライアンス・プログラムを実行することによって、コンプライアンスマインドの浸透・定着を図っております。

しかしながら、将来的に法的規制の改廃や新たな法規制が設けられた場合、当社グループの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保について

当社グループの事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、高度な商品知識をもった人材や高度な技術力をもったエンジニア等の育成には常に注力しております。しかしながら、予定通りの人材の確保を行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 気候変動によるリスク

世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっております。当社グループにおいても、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（炭素税の導入等の地球温暖化対策の環境規制等によって調達やエネルギーコストが上昇するリスク等）と物理的リスク（事業拠点の被災、サプライチェーンの寸断や物流の稼働停止のリスク等）は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループはサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会を中心とした推進体制に基づき、その対策について審議しております。また、その内容は、必要に応じて取締役会に報告しております。

また、2023年３月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでおります。

(10) 地政学リスクについて

米中対立の激化、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー・原材料価格の高騰等、地政学リスクは一段と高まっており、各国が原油高、物価高、製品供給の不足や遅延等に対する対策を実施するなど、企業活動への影響が注目されています。

当社グループでは、ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入を行うとともに、環境設備関連の機械類の一部を輸入しております。各国の経済情勢、地政学的なリスク等によって、物流体制やサプライチェーンが影響を受け、国際的な需給動向の変化が起きる場合、当社グループの仕入コストが高騰する可能性があるとともに、地政学的リスクやサプライヤーの事故等により商品供給責任を果たせなくなる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティリスクについて

当社グループが事業を行うにあたり、商品に関する技術情報、顧客の営業情報、役職員の個人情報など、多くの機密情報を保有しております。当社グループでは、これらの情報の外部流出、データの改竄等や消失を防止するため、情報セキュリティ管理規程を制定するとともに、役職員に対する情報セキュリティに関する研修を実施し、情報システムの適切な管理、運用などに努めております。

しかしながら、外部からの不正アクセスやランサムウエアなどのサイバー攻撃や、自然災害、大規模停電等によるシステム障害が発生し、事業継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 資金調達について

当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現時点において、資金調達に問題はなく、そのリスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、資金需要に応じて最適な資金調達を実施し、リスクの軽減に努めてまいります。

(13) 事業投資について

当社グループは、戦略的Ｍ＆Ａは経営上の重要な一つの選択肢になり得るものと考えており、2025年度にスタートした中期経営計画の重点施策の一つに掲げており、企業価値向上に資する案件があれば、機動的に対処してまいる所存でございます。

営業本部、管理本部合同での「Ｍ＆Ａ推進委員会」を立ち上げ、成長領域、シナジーが発揮できる事業の模索や主体的なＭ＆Ａ案件の発掘への取り組みを行ってまいります。

しかしながら、当該対象企業が価値算定時に期待した利益を計上できない場合や、Ｍ＆Ａ時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、高い賃上げ率による雇用・所得環境の改善や、人手不足・半導体需要などを背景とする企業の堅調な設備投資等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の影響を受けた原油価格の上昇など地政学リスクの高まりから、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇、為替相場の変動など依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもとで当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Step Forward”Rasa 2027～成長のステージへ～」を策定し、前中期経営計画で強化を図ってきた経営基盤のもと、社会インフラを支える付加価値創出企業として、既存事業の安定的成長にとどまらず、新たなステージへの一歩を踏み出し、更なる企業価値の向上に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の売上高は、主に環境設備関連が増収となったことを受けて282億１百万円となり、前連結会計年度と比べ16億32百万円(6.1％)の増収となりました。

利益につきましては、営業利益は29億58百万円となり、前連結会計年度と比べ４億26百万円(16.8％)の増益となりました。また、経常利益は32億26百万円となり、前連結会計年度と比べ３億84百万円(13.5％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は23億78百万円となり、前連結会計年度と比べ２億99百万円(14.4％)の増益となりました。

中期経営計画の初年度（2026年３月期）の経営目標対比では、売上高は計画280億円を２億１百万円上回る282億１百万円となりました。利益につきましては、営業利益が計画25億円を４億58百万円上回る29億58百万円、経常利益が計画27億円を５億26百万円上回る32億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が計画20億円を３億78百万円上回る23億78百万円となりました。

初年度の売上高目標は、環境設備関連の大幅な増収もあり達成となりました。また、利益目標においても、産機・建機関連の貢献が大きく、目標を達成することができました。

なお、目標とする経営指標は、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高営業利益率９％以上であり、当連結会計年度におけるROE（自己資本当期純利益率）は10.5％、売上高営業利益率は10.5％となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の市場価格下落の影響が続いたものの、取り扱い原料の一部の需要が回復したことから、関連部門の売上高は55億49百万円となり、前連結会計年度と比べ71百万円(1.3％)の増収となりました。また、販売費及び一般管理費が増加したことによりセグメント利益は１億８百万円となり、前連結会計年度と比べ69百万円(△39.2％)の減益となりました。

産機関連では民間向け各種ポンプの販売及び部品・整備需要が好調に推移し、建機関連でも大口案件で海外向けシールド掘進機を販売したものの、全体的には官庁向けで汚泥ポンプの販売が低調に推移し、また、前期に計上した大型案件の反動減により、関連部門の売上高は99億91百万円となり、前連結会計年度と比べ４億29百万円(△4.1％)の減収となりました。一方、セグメント利益については、部品・整備関連が好調に推移したため15億81百万円となり、前連結会計年度と比べ55百万円(3.6％)の増益となりました。

環境設備関連では、官庁向けピストンポンプ本体の販売及び大型整備案件が重なったことに加え、水砕設備の既存能力向上に向けた改良工事が完工したことなどにより、関連部門の売上高は30億87百万円となり、前連結会計年度と比べ12億28百万円(66.1％)の増収となりました。また、部品・整備案件の増加が粗利益の増加に寄与したことから、セグメント利益は７億53百万円となり、前連結会計年度と比べ３億82百万円(103.4％)の増益となりました。

化成品関連では、当社取り扱い原料の一部の添加剤において市況上昇が続き売上増収がみられたほか、自動車関連での需要が回復したため、関連部門の売上高は67億18百万円となり、前連結会計年度と比べ５億52百万円(9.0％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は１億27百万円となり、前連結会計年度と比べ０百万円(0.0％)の増益となりました。

プラント・設備工事関連では、前期と比べて大型工事及び定期修繕工事が堅調に推移したことにより、関連部門の売上高は25億98百万円となり、前連結会計年度と比べ１億20百万円(4.9％)の増収となりました。利益面につきましては、受注段階での採算性の検討を徹底するとともに、原価管理が適切に行われた結果、セグメント利益は１億63百万円となり、前連結会計年度と比べ19百万円(13.4％)の増益となりました。

不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持とテナント賃料の見直しがあったため、関連部門の売上高は３億82百万円となり、前連結会計年度と比べ４百万円(1.1％)の増収となりました。また、租税公課、設備管理費等が増加したものの、支払手数料、修繕費等が減少したことから、セグメント利益は２億５百万円となり、前連結会計年度と比べ１百万円(0.7％)の増益となりました。

当連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。

② 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) 販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は329億52百万円となり、前連結会計年度に比べ３億６百万円の減少となりました。

(流動資産)

流動資産は189億11百万円となり、前連結会計年度に比べ13億８百万円の減少となりました。

これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産で４億53百万円、商品及び製品で10億93百万円の減少等があったことによるものです。

(固定資産)

固定資産は140億41百万円となり、前連結会計年度に比べ10億１百万円の増加となりました。

これは主に、投資有価証券で７億57百万円の増加等があった一方で、保険積立金で97百万円の減少等があったことによるものです。

(流動負債)

流動負債は68億53百万円となり、前連結会計年度に比べ16億65百万円の減少となりました。

これは主に、契約負債で３億57百万円の増加等があった一方で、支払手形及び買掛金で10億52百万円、短期借入金で８億50百万円の減少等があったことによるものです。

(固定負債)

固定負債は26億66百万円となり、前連結会計年度に比べ２億12百万円の減少となりました。

これは主に、役員株式給付引当金で１億２百万円の増加等があった一方で、長期借入金で３億79百万円の減少等があったことによるものです。

(純資産)

純資産は234億33百万円となり、前連結会計年度に比べ15億71百万円の増加となりました。

これは主に、自己株式の取得で５億33百万円、剰余金の配当で８億21百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益で23億78百万円を計上したことによる増加等があったことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は56億62百万円となり、前連結会計年度に比べ70百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は21億36百万円(前連結会計年度は28億44百万円の収入)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益32億82百万円、棚卸資産の減少額10億97百万円等により資金が増加した一方で、仕入債務の減少額14億73百万円等により資金の減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は25百万円(前連結会計年度は１億40百万円の収入)となりました。

これは主に、保険積立金の払戻による収入２億60百万円等があった一方で、積立による支出２億22百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は22億32百万円(前連結会計年度は18億99百万円の支出)となりました。

これは主に、短期借入金の減少額８億50百万円、自己株式の取得による支出５億33百万円、配当金の支払額８億21百万円等があったことによるものです。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお

　ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び

　仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　（工事損失引当金）

　　当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額

　を合理的に見積もることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計

　上しております。工事収益総額及び工事原価総額等の見積りにあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状

　況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと

　実績が乖離した場合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。

　（工事契約における収益認識）

工事の契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

工事収益総額及び工事総原価の見積算定にあたっては、各工事の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

（注）１．2028年１月１日から１年毎の更新かつ最大２年間の延長条項があります。

　　　２．2026年１月１日から１年毎の更新かつ延長条項があります。

６ 【研究開発活動】

記載すべき重要な研究開発活動はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施した企業集団の設備投資の総額は30百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 資源・金属素材関連

　　特に記載すべき重要な設備投資はありません。

(2) 産機・建機関連

　　レンタル目的の機械装置を中心に9百万円の設備投資を実施いたしました。

(3) 環境設備関連

　　特に記載すべき重要な設備投資はありません。

(4) 化成品関連

　　特に記載すべき重要な設備投資はありません。

(5) プラント・設備工事関連

　　生産効率化のための機械装置及び工場設備を中心に4百万円の設備投資を実施いたしました。

(6) 不動産賃貸関連

　　既存設備の更新に7百万円の設備投資を実施いたしました。

(7) 全社共通

　　本社設備等に8百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2026年３月31日現在)

(注) 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産等であります。

(2) 国内子会社

(2026年３月31日現在)

(注) 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産等であります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 設備の新設

記載事項はありません。

(2) 設備の除去等の計画

記載事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2021年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月14日付で自己株式926,162株の消却をしております。

２．2025年２月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月21日付で自己株式600,000株の消却をしております。

(5) 【所有者別状況】

(2026年３月31日現在)

(注) １．自己株式377,904株は、「個人その他」に3,779単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、「金融機関」に3,716単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2026年３月31日現在)

(注) １．大平洋機工株式会社(2026年３月31日現在当社が45.51％株式を保有)が保有している上記株式については、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有する株式のうち、371千株は当社が導入した役員向け株式交付信託が所有する株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式としております。

３．エフアイエーエム エルエルシー及びその共同保有者１社から、2026年６月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年３月31日現在)

(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式371,600株(議決権3,716個)が含まれております。

 ２. 単元未満株式には、当社所有の自己株式４株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2026年３月31日現在)

（注）上記の自己株式等には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(371,600株)を含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2016年６月28日開催の第114期定時株主総会及び2017年６月28日開催の第115期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落リスクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しております。なお本制度は2025年６月20日の取締役会決議に基づき、信託期間の期限を2028年７月末まで３年延長しております。

① 業績連動型株式報酬制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役会で定める「株式交付規程」に従って、その役位及び業績達成度(中期経営計画の親会社株主に帰属する当期純利益目標達成率)に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

② 支給対象役員

当社取締役

③ 取締役に取得させる予定の株式の総数

１事業年度当たり上限94,000株

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２．当該決議による自己株式の取得は、2025年９月17日をもって終了しております。

（注）１．東京証券取引所における市場買付による取得であります。

２．当該決議による自己株式の取得は、2026年３月11日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．上記の保有自己株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(371,637株)を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、2025年５月14日に公表いたしました中期経営計画において、配当性向は40％前後の水準を維持し、総還元性向は50％以上とする方針といたしましたので、当期の配当は中間で36円を実施し、期末配当は１株当たり44円を2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

次期の配当につきましては、当期と同額の１株あたり年間配当金80円とし、中間配当金40円、期末配当金40円を予定しております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注) １．2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営テーマと認識し、積極的に取り組んでおります。その基本的な考え方は、取締役会及び監査等委員会を中心として、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主・取引先等ステークホルダーへの説明責任を果たし、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築、維持することです。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ) 企業統治の体制の概要

当社の機関の内容及び監査・監督の内容は以下のとおりです。

ａ 取締役会

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員でない取締役９名(井村周一、青井邦夫、川内裕之、桜木和陽、倉持正見、大内陽子、早川一郎、山口浩、川尻恵理子)及び監査等委員である取締役３名(朝倉正、永戸正規、龍田俊之)で構成され、そのうち４名(山口浩、川尻恵理子、永戸正規、龍田俊之)が社外取締役であります。代表取締役社長青井邦夫を議長とする取締役会は、当社の業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、原則毎月１回以上開催しております。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第124期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しております。

当該議案が承認可決されますと、監査等委員でない取締役８名(青井邦夫、川内裕之、桜木和陽、倉持正見、大内陽子、早川一郎、山口浩、川尻恵理子)及び監査等委員である取締役３名(朝倉正、永戸正規、龍田俊之)で構成され、そのうち４名(山口浩、川尻恵理子、永戸正規、龍田俊之)が社外取締役となり、定款の定めに基づき、代表取締役社長に就任予定の青井邦夫が取締役会議長を務める予定です。

ｂ 監査等委員会

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員である取締役３名（朝倉正、永戸正規、龍田俊之)で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会に出席するとともに、常勤監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する適正な監査を行うとともに十分な情報に基づいて経営全般に関して幅広く監査を行っております。監査等委員会の委員長は、常勤監査等委員朝倉正が務めております。

c 指名・報酬委員会

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、社内取締役１名(青井邦夫)と社外取締役２名(永戸正規、龍田俊之)で構成されております。取締役会からの諮問に応じて取締役の選解任等に関する事項及び取締役の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申を行っております。指名・報酬委員会の委員長は、代表取締役社長青井邦夫が務めております。

d 内部監査室

社長直轄の組織である内部監査室があり、年度毎に内部監査計画を策定し「内部監査規程」に基づき、日常の業務の適正性、合理性、効率性を監査するため、原則年１回、グループ会社を含めた全部門を対象に監査を実施しております。

また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携を取り、内部監査の実効性、効率性を高めております。

これらの機関のほか、経営における意思決定・監督機能と執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進するため、執行役員制度を採用しております。

また、取締役会における審議内容の充実を図るため、経営上の重要案件について審議する機関として、社外取締役を除く取締役を中心としたメンバーで構成される経営会議及び各種委員会を設けており、これらの機関で十分な審議が尽くされた案件を、取締役会に付議することとしております。

e 会社の機関・内部統制の関係図

ⅱ)当該体制を採用する理由

当社は上記のとおり監査等委員会設置会社であり、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会は監査等委員でない取締役９名（うち２名が社外取締役）と監査等委員である取締役３名(うち２名が社外取締役)で構成されております。効率的かつ迅速な職務の執行と同時に、社外取締役による監査機能が適切に働く体制の確保に努めております。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と連携し、合理的かつ効果的な監査体制を構築しております。従いまして、現状のコーポレート・ガバナンス体制が、当社に相応しい形態であると判断しております。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第124期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しております。

当該議案が承認可決された場合も、現状のコーポレート・ガバナンス体制に変更はありません。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び子会社(以下「当社グループ」という)は、コンプライアンス体制の確立が経営の根幹であることを深く自覚し、当社グループ共通の「法令等遵守規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定め、コンプライアンス重視の企業風土の構築・定着を徹底するべく、体制の強化を図ってまいります。

・当社総務部は、当社グループコンプライアンス統括部門として、グループ全ての役職員に対する継続的な啓発活動を推進するとともに、各社で役職員による自主点検を実施させることにより、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。

・当社グループは、法令等違反行為を早期に発見するために、共通のコンプライアンス・ヘルプライン(通報・相談窓口)を設置しております。

・当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また、不当な要求には断固としてこれを拒絶いたします。

・当社代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」にて、取締役の主導の下、当社グループの内部統制システムの整備・運用評価を行います。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」という)に記録し、関連資料とともに検索性の高い状態で保存・管理いたします。

ｃ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの事業活動推進にあたって、当社は、想定されるリスクの評価、対応方針、具体的対策等を「リスクマネジメント委員会」及び「経営会議」にて、事前に検討した上で実施いたします。ただし、「取締役会規則」に定められた決議事項については、取締役会の決議を経て実施いたします。

ｄ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、原則、月１回の定時取締役会の開催の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの経営に関する重要事項についての意思決定を行ってまいります。また、取締役会に付議する重要事項については、必要に応じて、事前に「経営会議」にて審議し、そこでの議論を基に、取締役会に付議する体制といたします。

・当社グループの取締役は、職務執行状況については、各社の取締役会において適宜報告いたします。

・当社は、経営における意思決定・監督機能と執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進するため、執行役員制度を採用いたします。

・当社グループは、「取締役会規則」、「組織規程」、「職務権限規程」等の社内規程により、役職員の役割と権限を明確にすることで、適正かつ効率的な職務の執行を図ってまいります。

・当社グループは、財務報告及び経営資料作成のためのＩＴ化を推進するとともに、情報共有化ツールとしての社内ポータルサイト等の一層の充実を図ってまいります。

ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループは、事業活動の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、当社が子会社に対し助言・指導を行う管理体制を構築するとともに、子会社が経営上の重要事項を実施する場合は、当社取締役会にも付議することといたします。

・海外子会社等の事業拠点については、現地の法令を遵守し、慣習を尊重いたします。

・「内部監査規程」に基づき、当社の内部監査室が当社グループの内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査いたします。

・当社グループは、原則月１回、当社グループの取締役等が出席する「グループ連絡会」を開催し、子会社の取締役が子会社に関する重要事項について報告することといたします。

ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くものといたします。

・当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)から独立して専ら監査等委員会の指示に従い職務を遂行するものとし、その評価、異動には監査等委員会の同意を要するものといたします。

ｇ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、重要情報を共有することを基本方針といたします。

・当社は、常勤監査等委員が「経営会議」等重要会議に出席し、決議事項及び報告事項並びに審議過程を把握できる体制といたします。

・当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会、常勤監査等委員又は監査役に報告するものといたします。

・当社グループの取締役及び使用人等が、監査等委員会から業務執行に関する事項及びその他重要な事項について報告を求められたときは、迅速かつ適正に対応いたします。

・当社内部監査室は、当社グループの内部監査計画及び監査結果等を監査等委員会に報告いたします。

・当社総務部は、コンプライアンス・ヘルプライン(通報・相談窓口)に寄せられた当社グループの内部通報の状況等を監査等委員会に報告するものといたします。また、当社は、当該報告をしたことを理由として報告者に対して報復行為や人事処遇上の不利益な取り扱いを行うことを禁止いたします。

ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、代表取締役社長が監査等委員と定期的会合を持つことにより、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換を行い、相互の意思疎通を図ってまいります。

・当社は、会計監査人の往査及び監査総評には、常勤監査等委員が立ち会うものといたします。

・監査等委員会は、当社内部監査室との連携を密にし、監査業務の実効性と効率性を図ってまいります。

・当社グループの監査等委員及び監査役は、定期的に「グループ監査連絡会」を開催し、意見・情報交換を行うものといたします。

・当社は、監査等委員から職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は、担当部門において精査の上、当該費用又は債務の処理をするものといたします。

ｉ 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社取締役は、信頼に足る財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、当社グループの役職員に対してあらゆる機会を捉えて、正しく業務を遂行すべきことが、業務の有効性及び効率性を向上させる手段であることを周知徹底させるなど、内部統制の強化を図ってまいります。

・当社取締役は、当社グループの資産の取得、譲渡、有効利用が正当な手続きと承認のもとで適切に行われるように、資産の保全に最善の努力をいたします。

・当社グループは、財務報告の作成過程において誤謬等が生じないよう、ＩＴの活用を推進し、実効性のある内部統制システムを構築いたします。

ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方に基づき、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否することを宣言しております。

・反社会的勢力が介入してきたときの窓口は、コンプライアンス統括部門の総務部、対応責任者は、総務部長とし、総務部との円滑な連携・協力体制のもと、組織が一致して冷静な対応を行うこととしております。また、「コンプライアンス・マニュアル」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、社員への対応の徹底を図っております。さらに、「中央地区特殊暴力防止対策協議会」に加盟し、研修に参加する等情報収集に努めるとともに、外部情報機関との連携も取ることができる体制としております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 井村周一氏は、2026年６月25日開催予定の第124期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任する予定です。

主な検討内容（議題）は次のとおりであります。

⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を７回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．井村周一氏は、2025年６月25日開催の取締役会の時をもって指名・報酬委員会の委員長を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

２．青井邦夫氏は、2025年６月25日開催の取締役会において指名・報酬委員会の委員長に就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

主な検討内容（議題）は次のとおりであります。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

社外取締役とは会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑦ 役員等のために締結される保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害（ただし、保険契約上で定められた免責事項に該当するものを除きます。）を当該保険契約で補填することとしております。当該保険の被保険者は、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填されることとしております。当該保険の被保険者は、当社の取締役及び子会社役員等であり、保険料は全額当社が負担しております。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内とし、監査等委員である取締役については７名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

ⅰ) 取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

ⅱ) 取締役の選任

当社は、取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ⅰ) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項により、将来の機動的、かつ、迅速な資本政策の遂行に備えるため、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

ⅱ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

ⅰ) 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　　　男性10名  女性2名  (役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １．取締役山口浩、川尻恵理子、永戸正規及び龍田俊之は社外取締役であり、責任限定契約を締結しております。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長　朝倉正、委員　永戸正規、委員　龍田俊之

　　なお、朝倉正は常勤監査等委員であります。

３．取締役(監査等委員を除く)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．取締役(監査等委員)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

５. 所有株式数はラサ商事役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在における執行役員は次のとおりであり、2026年６月25日開催予定の第124期定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会終了後以降も変更ありません。

執行役員　産業機械一部長　　　　長谷川　幸雄

執行役員　開発営業部長　　　　　川戸　俊克

執行役員　経理部長　　　　　　　村井　弘道

執行役員　機械営業本部副本部長　北川　智諭

ⅱ)  2026年６月25日開催予定の第124期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　　　男性9名  女性2名  (役員のうち女性の比率18.2％)

(注) １．取締役山口浩、川尻恵理子、永戸正規及び龍田俊之は社外取締役であり、責任限定契約を締結しております。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長　朝倉正、委員　永戸正規、委員　龍田俊之

　　なお、朝倉正は常勤監査等委員であります。

３．取締役(監査等委員を除く)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．取締役(監査等委員)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

５. 所有株式数はラサ商事役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

② 社外役員の状況

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名であります。

山口浩氏は、防食鋼管の製造・販売を主業とするシンテック株式会社（旧シンワ工業株式会社）の代表取締役社長を2001年４月より現在に至るまで務めており、経営者としての豊富な経験と実績を有しております。その経験と能力を発揮し当社のグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上、そしてコーポレート・ガバナンス機能の強化に貢献する人材であると判断したため、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間で、人的関係、取引関係、資本的関係等の特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

川尻恵理子氏は、判事及び他社社外取締役の豊富な経験と弁護士として法律に関する専門的な知識を有しており、その経験と能力を発揮し当社のグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上、そしてコーポレート・ガバナンス機能の強化に貢献する人材であると判断したため、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間で、人的関係、取引関係、資本的関係等の特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

永戸正規氏は、2020年６月までラサ工業株式会社の代表取締役専務を務めており、在任中は経理やIRなどの部門を担当するとともに、経営者としての豊富な経験と実績を有しております。その経験と能力を発揮し当社のグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上、そしてコーポレート・ガバナンス機能の強化に貢献する人材であると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間で、人的関係、取引関係、資本的関係等の特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

龍田俊之氏は、金融機関での勤務経験により財務・会計に精通しており、また、企業活動や経営に関する豊富な識見を有しており、その経験と能力を発揮し当社のグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上、そしてコーポレート・ガバナンス機能の強化に貢献する人材であると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間で、人的関係、取引関係、資本的関係等の特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第124期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、当社の社外取締役は引き続き４名となる予定です。

当社は、東京証券取引所が定める独立性要件を踏まえ、当社独自の「社外取締役に関する独立性判断基準」を定めており、以下の基準に該当しない場合に独立性があるものとします。

  a 過去に当社又は子会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役であった者

  b 当社の現在の主要株主である企業の業務執行者

  c 当社の主要な取引先又は当社を主要な取引先とする企業の業務執行者

  d 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

  e 過去２年間において、bからdに該当していたもの

  f cからeに掲げる者の近親者

  g 子会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役の近親者

  h 当社が多額の寄付を受けている先又はその出身者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携

内部監査は、内部監査室が行っており、日常の業務の適正性、合理性、効率性について、グループ会社を含め全部門を対象に監査を実施しており、監査等委員会の常勤監査等委員に対し監査結果の報告を行っております。また、監査等委員会においては、常勤監査等委員である取締役が経営会議等の重要な会議に出席することや監査等委員会監査で得られた情報は社外取締役である監査等委員と共有されるとともに、会計監査人とも会計監査の適正性の判断のために情報交換を行う等連携を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員は３名であり、そのうち２名が社外取締役です。監査等委員は取締役会に出席するとともに、常勤監査等委員においては経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する適正な監査を行うとともに、十分な情報に基づいて経営全般に関して幅広く監査を行っております。

監査等委員会は、監査等委員監査の質と効率の向上のため、及び会計監査人の監査の相当性の判断のためにも、会計監査人との連携は不可欠との認識を持っております。また、内部監査室から内部監査計画書を受領し、意見・情報交換を行うことにより、合理的・効果的な監査に努めております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画及び業務分担、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の選任及び監査報酬に対する同意、会計監査人の評価等です。

また、監査等委員の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換、会計監査人の監査実施状況及び結果報告の確認を行っております。

② 内部監査の状況

内部監査は、内部監査室(２名)が年度毎に内部監査計画を策定し、「内部監査規程」に基づき、日常の業務の適正性、合理性、効率性を監査するため、グループ会社を含めた全部門を対象に監査を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員及び会計監査人と適宜、情報交換を行い、相互連携に努めております。

内部監査の実効性を確保するための取り組みとしましては、各部門の監査実施後に「内部監査報告書」を作成し、代表取締役、監査等委員他に報告しております。また、監査等委員、子会社の監査役と毎月連絡会を開催し、情報の共有を図っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

  保森監査法人

b. 継続監査期間

　 2025年３月期以降の２年間

c. 業務を執行した公認会計士

 当社の会計監査業務を執行している公認会計士は、業務執行社員である町井徹、広部岳彦であり、

２名は保森監査法人に所属しております。

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等１名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の監査体制、独立性、専門性及び品質管理体制の整備等の適切性を考慮したうえで選定しております。また、監査等委員会は監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査等委員会全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。また、監査法人の職務の執行に支障がある場合など、監査法人の変更が必要であると判断した場合には、当社監査等委員会は監査法人の解任又は不信任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、監査法人が独立性、専門性を保持し、かつ監査に関する品質管理の基準に従った適正な職務の遂行が行える監査体制が確保されていることについて確認及び検証するとともに、監査法人から職務の遂行状況について報告を受け、職務執行に問題ないと評価しております。

g. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第122期（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）（連結・個別）八重洲監査法人

第123期（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）（連結・個別）保森監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

　① 選任した監査公認会計士等の名称

　　 保森監査法人

　② 退任した監査公認会計士等の名称

　　 八重洲監査法人

(2)異動の年月日

　 2024年６月25日（第122期定時株主総会開催日）

(3)退任した監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

   2020年６月25日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

当社は、第119期(2021年３月期)から第120期（2022年３月期）の連結財務諸表及び各四半期の四半期連結財務諸表については、会計監査人より、持分法適用会社について、前連結会計年度末の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかったため、前連結会計年度末及び当該連結会計期間末の持分法適用会社に係る投資有価証券の評価の妥当性について、証拠を入手することができなかったとして、限定付適正意見及び限定付結論を受領しております。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である八重洲監査法人は、2024年６月25日開催予定の第122期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査報酬の相当性等を考慮し、複数の監査法人を対象に比較検討を実施いたしました。その結果、保森監査法人の監査実績、専門性、独立性、監査の実施体制、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、同監査法人を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定したものです。

(6)上記(5)の理由および経緯に対する意見

　① 退任する監査公認会計士等の意見

　　 特段の意見はない旨の回答を得ております。

　② 監査等委員会の意見

　　 妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は監査法人の報酬等につき、監査法人の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠及び監査計画の内容から検討を行ったうえで適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項に基づく同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2023年５月23日の取締役会において一部改定の決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

[基本方針]

取締役等の報酬は、経営理念に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための健全なインセンティブとして機能するものとの考え方をもとに、以下を基本方針とします。

・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること

・短期的及び中長期的な業績と連動するものであること

・株主との価値共有や株主重視の経営意識を高めるものであること

・優秀な人材の確保に資する報酬水準であること

・報酬決定プロセスが透明性・客観性の高いものであること

・サステナビリティ経営への動機付けとなること

[報酬水準]

報酬の水準は、外部専門機関の調査データを活用し、上場企業や同規模の主要企業の水準等を調査・分析のうえ、当社の経営環境を勘案して決定します。

[報酬の構成]

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、「金銭報酬」としての基本報酬及び短期業績連動報酬並びに中長期的な株主価値に連動するインセンティブ報酬として「業績連動型株式報酬」で構成されています。

「金銭報酬」は、2017年６月28日開催の第115期定時株主総会において決議された取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額(年額４億円、うち社外取締役分は50百万円以内)の範囲内で、構成比率は、基本報酬75％程度、短期業績連動報酬25％程度を目処としております。

基本報酬は、当社の業績や社会情勢、職位及び職務の内容、並びに過去の支給実績、他社の役員の報酬水準などを勘案し、取締役ごとに設定しております。

短期業績連動報酬は、（前年度の）連結当期純利益を基に算出した枠に、業績向上に対する貢献枠（ESG、ガバナンス、リスク、コンプライアンスに対する取り組み等の定性評価を含む）を加えた額から構成されています。

上記により算出された金銭報酬を、毎月定額にて支給します。

「業績連動型株式報酬」は、取締役会が定める「株式交付規程」に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して、その役位及び業績達成度（中期経営計画の連結当期純利益目標達成率）に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントに１株を付与）を付与します。なお当社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、金銭報酬（固定基本報酬）のみで構成されます。

2017年６月28日開催の第115期定時株主総会において決議された監査等委員である取締役の報酬限度額(年額１億円)の範囲内で、独立性・中立性の観点から監査等委員である取締役の協議により決定しております。

取締役の報酬 ＝ 金銭報酬 （基本報酬 + 短期業績連動報酬）+  非金銭報酬 （業績連動型株式報酬）

社外取締役・監査等委員である取締役の報酬 ＝ 金銭報酬 （固定基本報酬）

[報酬の決定手続]

取締役報酬に関する決定手続の透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。なお、当連結会計年度における基本報酬並びに業績連動報酬については、2025年６月20日開催の指名・報酬委員会で取締役基本報酬案並びに業績連動報酬案を審議し、2025年６月25日開催の取締役会で同内容を決議しております。

個人別の取締役等の報酬（金銭報酬）については、任意の指名・報酬委員会において審議したうえで、同委員会の答申を踏まえた最終的な決定を代表取締役社長に一任するものとして取締役会が決定します。

非金銭報酬としての「業績連動型株式報酬」については、「株式交付規程」に基づき、各取締役に対し毎年所定の時期に、直前に終了する事業年度における役位及び業績達成度に応じてポイントを付与します。具体的な付与の算定方法は以下の通りです。

＜業績連動型株式報酬制度及び交付株式数の算定方法＞

当社は、2016年６月28日開催の第114期定時株主総会及び2017年６月28日開催の第115期定時株主総会決議に基づき当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は2025年７月末に信託期間の期限が到来したため、期限を３年延長し2028年７月末とすることを2025年６月20日開催の指名・報酬委員会で審議し、同日開催の取締役会で同内容を決議しております。

a 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役会で定める「株式交付規程」に従って、その役位及び業績達成度(中期経営計画の連結当期純利益目標達成率)に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。当社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

b 取締役に交付される当社株式数の上限と算定方法

・取締役に対するポイント付与方法及びその上限

当社は、取締役会が定める「株式交付規程」に基づき、各取締役に対し、信託期間中の毎年所定の時期に、直前に終了する事業年度における役位及び業績達成に応じてポイントを付与します。当社が取締役に付与するポイントの総数の上限は、１事業年度当たり94,000ポイント(対応する株式数にして94,000株相当)としております。具体的なポイント付与の算定方法は以下の通りです。

付与するポイント(付与ポイント)は次式によります。

「付与ポイント※１」＝「役位別基礎ポイント※２」×「付与率※３」×「在任期間係数※４」

※１ 付与ポイントは１ポイント未満は切り捨てる

※２ 「役位別基礎ポイント」は取締役の役位に応じて以下の表のとおり

※３ 「付与率」は「業績目標達成率」に応じて以下の表のとおり

「業績目標達成率」は評価対象期間ごとに以下の表で定める中期経営計画目標に対する達成率とする。

※４ 「在任期間係数」は取締役毎に次式により算出します。

「在任期間係数」＝取締役の評価対象期間における在任月数(但し１ヵ月未満を切り捨てとする)÷12

　なお、「取締役の評価対象期間」とは、毎年のポイント付与日の直前に終了した事業年度（毎年４月１日から翌年３月末日）の期間とする。

・付与されたポイントの数に応じて交付される当社株式数

各取締役に交付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0を乗じた数とする。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、前記の「４ 役員の報酬等」①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項及び業績連動型株式報酬制度及び交付株式数の算定方法に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度を含む親会社株主に帰属する当期純利益の推移は前記の「第１ 企業の状況」１ 主要な経営指標等の推移 に記載のとおりであります。

２．非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）の額には、当連結会計年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額を記載しております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

　 連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、円滑な取引・協力関係の維持・強化や安定的な資金調達を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

当社は、事業戦略、円滑な取引関係の維持、取引拡大の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に取引先の株式を保有する方針としております。

保有する株式については、定期的に取締役会において、各社ごとの保有意義、中長期的な視点での経済合理性等の定性的な観点での検証に加え、帳簿価格・時価、受取配当金額・配当利回り、各社ROE（自己資本当期純利益率）及び年間の取引高等が当社資本コストに見合っているかといった定量的な観点からの検証により、保有の合理性を判断しております。

検証の結果、保有の合理性が認められない銘柄については適宜売却するなど縮減を図ることとしております。

なお、当事業年度においては、2025年７月開催の取締役会において、上記の方法により株式保有の合理性を検証いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注）１. 純投資目的以外の目的の投資株式の定量的な保有効果については、取引における機密保持等の観点から記載が困難でありますが、個別株式ごとの保有の合理性につきましては、上記a.に記載の方法により、定性的・定量的に検証しております。

２. 三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

３. 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。

４. 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は経営理念として「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献する」を掲げております。この理念の実現のため、当社は専門商社の枠組みを超えて、社会のインフラを支える付加価値創出企業として、持続可能な社会の実現への寄与とグループ全体の持続的な成長の両立を目指しており、商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤を拡充していくことが不可欠であると認識しております。

この考えのもと、当社は経営基盤強化の一環として、2020年に人事制度（等級・給与制度、評価制度）の改定を行いました。等級・給与制度については、地域の優れた人材の確保・育成を目指した「エリア営業職」の新設や、従業員のモチベーションを高めるための「昇格基準」や「給与水準」、「各種手当」等の見直しを行いました。また、評価制度については、従業員の「行動力」、そして、その結果である「業務実績」を重視した内容に変更しております。当社は求める人材像として、年次にかかわらず「自主的に考え、行動できる人であること」を求めており、従業員一人ひとりが自律的に挑戦できる環境の構築を今後も進めてまいります。

従業員に対する報酬について、2020年に新卒（学部卒）の初任給を40,000円引き上げたほか、2022年から2026年までの間、正社員を対象としてベースアップを継続的に行うなど、当社は優秀な人材確保に向けて、人的資本投資に注力しております。2019年と比較すると2026年の新卒（学部卒）の初任給は41％増となっています。

当社グループの事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、専門的な商品知識をもった人材や高度な技術力をもったエンジニア等の人材育成には常に注力しており、毎年中堅社員数名を対象に海外研修を実施しております。今後も従業員の能力開発を図るための教育投資を増強することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員数であり、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

・当社の労働組合は1974年に結成され、2026年３月31日時点の組合員数は94名であります。
なお、連結子会社２社には労働組合はありません。

・労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．女性管理職比率及び男女間賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の集計対象を当社原籍者としています。

４．管理職比率などで男女間に差異があることで1名あたり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、保森監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへの参加、新会計基準等の情報入手等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数           2社

連結子会社の名称         旭テック株式会社

                         ラサ・リアルエステート株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数     1社

会社等の名称                     大平洋機工株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

商品及び製品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

③ デリバティブ取引

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。

1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)

ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  　　  ３～50年

機械装置及び運搬具　　４～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアについては、自社における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金　　

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④ 工事損失引当金

　当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　資源・金属素材関連

ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っており、商品の引渡しという履行義務を有しております。当該取引については、主に国内販売においては商品出荷時、輸出販売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。

②　産機・建機関連

広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やシールド掘進機及び小型削岩機などの各種建設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っており、商品の引渡し又はサービスの提供という履行義務を有しております。当該取引については、主に商品の出荷時や顧客が検収等をした時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。

一方、商品又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、商品又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。

③　環境設備関連

ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っており、商品の引渡し又はサービスの提供という履行義務を有しております。当該取引については、主に商品の出荷時や顧客が検収等をした時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。

一方、商品又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、商品又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。

④　化成品関連

自動車、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しており、商品の引渡しという履行義務を有しております。当該取引については、主に顧客に商品が着荷した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。

⑤　プラント・設備工事関連

石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。

プラント・設備工事等の契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジの方針

当社グループの内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。

ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

プラント・設備工事関連事業における当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事収益総額及び工事原価総額等の見積りにあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．工事契約における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

工事の契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

工事収益総額及び工事総原価の見積算定にあたっては、各工事の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

　　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日）

(1) 概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

　　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「受取利息及び配当金」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取利息及び配当金」に表示していた39百万円は、「受取利息」１百万円、「受取配当金」38百万円として組み替えております。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、2016年６月28日開催の第114期定時株主総会及び2017年６月28日開催の第115期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落リスクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しております。なお本制度は2025年６月20日の取締役会決議に基づき、信託期間の期限を2028年７月末まで３年延長しております。

① 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位及び業績達成度(中期経営計画の連結当期純利益目標達成率)に応じて付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末368百万円、371,637株であります。

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務

※５　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
 連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　財務制限条項

子会社ラサ・リアルエステート株式会社の長期借入金1,668百万円(うち１年内返済予定の長期借入金118百万円)について、財務制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容は次のとおりであります。

(1) 各決算期末における連帯保証人（当社）の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

(2) 各決算期末における連帯保証人（当社）の連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(3) 各決算期末における連帯保証人（当社）及び子会社ラサ・リアルエステート株式会社の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(4) 連帯保証人（当社）は、2017年３月末日までに500百万円以上、2021年３月末日までに累計1,000百万円以上の資金支援を借主（子会社ラサ・リアルエステート株式会社）に対して行うこと。

(5) 連帯保証人（当社）は、借主（子会社ラサ・リアルエステート株式会社）に対する出資金額を510百万円以上に維持すること。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております（△は戻入額）。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

 （注） 変動事由の概要

　　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　2025年２月20日の取締役会決議による自己株式の消却　600,000株

２．自己株式に関する事項

(注) １. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ316,270株、265,737株含まれております。

２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　2024年５月20日の取締役会決議による自己株式の取得　360,000株

　　　2025年２月20日の取締役会決議による自己株式の取得　200,000株

　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　2025年２月20日の取締役会決議による自己株式の消却　600,000株

　　　役員向け株式交付信託からの交付による減少　50,533株

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(注) １．2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) １. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ265,737株、371,637株含まれております。

２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。

      2025年９月16日の取締役会決議による自己株式の取得　100,000株

　　　2025年11月26日の取締役会決議による自己株式の取得　100,000株

　　　役員向け株式交付信託の取得による増加　105,900株

　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　役員向け株式交付信託への処分による減少　105,900株

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(注) １．2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  2026年６月25日開催予定の定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)　

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産　主として産機・建機関連における事業機器(機械及び装置)等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資や仕入れ等の事業計画に照らして、必要な中長期資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。余資が発生した場合には、安全性の高い金融資産(短期的な預金等)で運用し、また、短期的な運転資金については、銀行借入及び手許流動性の範囲で対応しております。デリバティブは中長期借入資金のコスト固定化、為替変動リスクのヘッジ等のために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクがありますが、外貨建ての営業債務に比しリスクは僅少であります。投資有価証券は、取引先企業との業務又は関連企業との資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金は、通常１年以内の支払期日であります。また、その一部には、資源等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクがありますが、原則、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で８年であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

・当社グループは、「経理規程」「販売管理規程」「与信管理規程」に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部署が取引先の状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・デリバティブ取引の利用にあたっては、主に、主要な本邦金融機関を相手に行っており、カウンターパーティーリスクを軽減しております。

・当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクがある資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

・当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、原則、個別取引毎に先物為替予約を利用してヘッジを行うことで為替変動リスクの軽減を図っております。また、必要に応じ、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

・投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・デリバティブ取引については、「為替管理規程」や、「資金調達・運用取扱要領」において取扱方針等を定めるとともに、「リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引を行ってはならない」旨制定し運営しております。また、その管理は経理部において行っております。

③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することで、当該リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

※１　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

　　　上額は以下のとおりであります。

※２　支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入

　　　金として表示しております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

　　　については、(　)で示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

※１　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

　　　上額は以下のとおりであります。

※２　支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入

　　　金として表示しております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

　　　については、(　)で示しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注２) 金銭債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)