静岡鉄道株式会社 有価証券報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　第160期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第159期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　 ２　第160期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた

           め第159期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(静岡鉄道株式会社)、子会社25社及び関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。

次の６部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 交通事業

主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャストライン㈱他３社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱他１社が行っております。

(2) 流通事業

静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、㈱静鉄リテイリング他１社が行っております。

(3) 自動車販売事業

主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社トヨタユナイテッド静岡㈱他１社が行っており、そのほかに自動車リース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会社東海自動車工業㈱他２社が行っております。

(4) 不動産事業

主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃貸事業は当社他２社、ショッピングセンター事業、不動産管理事業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱が行っております。

(5) レジャー・サービス事業

主に静岡県内においてホテル、ゴルフ場等を営んでおります。ホテル事業は当社及び子会社静波リゾート開発㈱、ゴルフ場事業は当社及び子会社㈱藤枝ゴルフクラブが行っており、そのほかに広告代理事業・介護事業・カード事業等を当社、子会社㈱静鉄アド・パートナーズ他４社が行っております。

(6) 建設事業

主に静岡県内において不動産の各種建築工事ならびに建物解体工事を営んでおります。建設事業は子会社静鉄建設㈱、建物解体事業は子会社エコライン㈱が行っております。

以上に述べた事項を概要図によって示すと次のとおりであります。

当社及び主要な関係会社の概要図

(注)　上記のうち、当社以外に会社名を掲げた会社は、全て連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有の議決権の割合の合計で内書であります。

※５　㈱静鉄ストア、トヨタユナイテッド静岡㈱につきましては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)

　　　の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

中期経営計画2028の策定
　当社グループは長期経営構想で掲げる「グループと地域社会のサステナビリティの実現（SOCIAL GOOD COMPANY）」に向け、2026年度を初年度とする3ヵ年の「中期経営計画2028」を策定いたしました。中期経営計画2028の概要は下図の通りであります。

　基本方針として、「良い商品・サービスを通してより良い地域社会の共創と企業集団としての更なる発展・成長を目指す」を掲げ、次の重点項目に取り組んでまいります。

ウェルビーイング経営の推進
　社員一人ひとりの物心の幸福を追求することで、会社の成長・計画達成を実現してまいります。

　◆具体的な施策
　・採用困難職種を中心とした人財の採用
　・グループ採用支援体制の確立
　 ・グローバル人財採用戦略

顧客・マーケットの開拓

　新規顧客の獲得や新規マーケットへの挑戦によりグループの成長に結びつけてまいります。
　◆具体的な施策
　・県内外への出店による新規顧客の獲得・マーケットの拡大
　・既存商品・ビジネスの強化・見直し
　・新規事業の発掘・育成
　・事業継続・成長のための施策（価格転嫁）

モビリティ変革の推進

　将来の交通サービスのあり方を既存の枠組みを超えて整理し、時代の変化に対応してまいります。
　◆具体的な施策
　・自動運転時代を見据えた準備・検討、実証実験の実施
　・交通モード転換に対応した交通サービスの提供

DX・マーケティングの強化

　データを起点としたビジネス展開やDXによるビジネスモデル変革に対応してまいります。

　◆具体的な施策
　・攻めと守りのIT推進（グループIT戦略)
　・フロント、バックヤード業務のDX化

環境への対応

　リスク・ビジネス・社会的責任の観点で、今までにない判断軸（環境）に対応してまいります。

　◆具体的な施策
　・環境啓発イベントの継続実施

　・EVバス・CO2フリー車両の継続導入
　・大規模災害を想定した体制整備（グループ防災力の向上）
　・環境ビジョンに基づく取り組み
 
東静岡まちづくりプロジェクト
　静岡市が推進する東静岡のまちづくり構想は当社グループ事業エリアとの関連性が非常に高いことから、当社グループでは「東静岡まちづくりプロジェクトチーム」を発足し、本構想へ積極的に関与しております。
　当社は、株式会社NTTドコモほかによるグループ「The Shizuoka Alliance」に参画し、同グループが「静岡市アリーナ整備・運営事業」に係る公募手続において、落札者として選定されました。
　また、しずてつジャストライン株式会社を代表事業者とする「静岡市医療福祉AIオンデマンド地域交通実証業務事業者グループ」を発足し、静岡市より「医療福祉AIオンデマンド地域交通実証」の業務を受託のうえ、JR東静岡駅周辺にて2026年４月1日から1年間「チョイソコしずおか」の名称でAIオンデマンド交通の試験運行を実施いたします。
　当社グループは、今後も東静岡のまちづくりに継続的に関与することで、より良いまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、お客様から信頼され地域社会の発展に貢献できる企業を目指し、「安全・安心・快適のあくなき追求」を経営理念としております。
　この経営理念の下、長期経営構想で掲げる「グループと地域社会のサステナビリティの実現（SOCIAL GOOD COMPANY）」に向け、2026年度を初年度とする3ヵ年の「中期経営計画2028」に取り組んでおります。中期経営計画の基本方針を「良い商品・サービスを通してより良い地域社会の共創と企業集団としての更なる発展・成長を目指す」とし、サステナビリティ経営に取り組んでまいります。

（1）ガバナンス

サステナビリティに関する取り組みは、長期経営構想や中期経営計画に盛り込み、取締役会にて協議・決定を行っております。取組みの具体的な内容や結果は取締役会のほか、連結子会社との経営協議会にて報告され、進捗の管理を行っております。また取り組みの内容を従業員とも共有することで、社員一丸となってサステナビリティに取り組む体制を推進しております。

（2）戦略

a.当社では、中期経営計画の重点項目を以下５項目について定めております。

[ウェルビーイング経営の推進]

　社員一人ひとりの物心の幸福を追求することで、会社の成長・計画達成を実現する。

[顧客・マーケットの開拓]

　新規顧客の獲得や新規マーケットへの挑戦によりグループの成長に結びつける。

[モビリティ変革の推進]

　将来の交通サービスのあり方を既存の枠組みを超えて整理し、時代の変化に対応する。

[DX・マーケティングの強化]

　データを起点としたビジネス展開やDXによるビジネスモデル変革に対応する。

[環境への対応]

　リスク・ビジネス・社会的責任の観点で、今までにない判断軸（環境）に対応する。

b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループでは、社員一人ひとりが「挑戦・親和・誠実・奉仕」を行動方針として業務に取り組み、年齢、性別、国籍等に関わらず互いを尊重し、多様な働き方やキャリアを形成していくことで、グループの経営理念である「安全・安心・快適のあくなき追求」を達成し、地域の皆さまとともに発展することを目指しております。

（3）リスク管理

　事業の安定的な継続のため、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行っております。また、各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催し、内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。
  交通事業においては安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図っております。また、関係会社の事業については、関係会社管理規程及び関係会社業務要領に則り、経営内容が適法かつ適正であるかを経営管理部が監査しております。　
  災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対処いたします。

（4）指標及び目標

　a.静岡県焼津市と静鉄グループの「包括連携協定」締結

当社グループでは、相互のノウハウや資源、仕組みを活かした連携や協力を強化し、共に更なる地域振興を進めるために、静岡県焼津市と自動運転技術・先進モビリティの調査・研究など幅広い分野での包括連携協定を締結いたしました。これを受け、しずてつジャストライン株式会社が焼津市と実証運行の実施を含む自動運転技術活用に向けた検討に着手するなど、モビリティ変革の推進に向けた取り組みを進めてまいります。
　当社グループの長期経営構想では、グループが持続的に成長し、中・長期的に事業を展開する上での今後大切にする価値観や考え方を定めています。その中のひとつを「共創・共栄」とし地域社会やお客様、取引先とともに価値を創り上げていくことを目指しており、地域課題の解決や新たな社会価値の創造と企業価値向上に取り組んでいます。

b.地域活性化に向けた取り組み

●コラボキャンペーンの実施

当社グループは、地域活性化および沿線の賑わい創出を目的として、各種コラボキャンぺーンを実施いたしました。
　◆アニメ『僕のヒーローアカデミア』×静鉄グループコラボ
　2024年３月に開催したコラボ企画の第二弾企画として、鉄道をはじめ索道、バス、ホテルなど複数の事業に渡って各種施策を実施いたしました。
・静鉄電車：ヒロアカラッピングトレインの運行
・静鉄バス：ヒロアカコンセプトバスの運行
・日本平ロープウェイ：施設装飾の実施および限定御朱印の作成
・静鉄ホテルプレジオ：ヒロアカコンセプトルーム/グッズ付プランの販売
　◆バンダイホビーセンター×静鉄グループ新工場開業記念コラボ
2025年9月にプラモデル生産工場「バンダイホビーセンター」の新工場内にプラモデル企画開発体験ミュージアムがオープンしたことを受け、静岡が誇るプラモデル文化の発信を通じた沿線の賑わい創出を目的として、各種施策を実施いたしました。
・新静岡セノバ：ガンダムベースの期間限定店舗をオープン
・静鉄電車：長沼駅に副駅名「バンダイホビーセンター前」を設置等
※上記キャンペーンは副駅名の設置を除き、いずれも終了しております。
●静岡県草薙総合運動場硬式野球場ネーミングライツの取得
　当社グループは、静岡県草薙総合運動場硬式野球場のネーミングライツパートナーに選定されました。これにより、2026年４月１日からの同球場の新たな愛称を「しずてつスタジアム草薙」と命名いたしました。本愛称は、地域に根差し永く愛されてきた球場の歴史を大切にしながら、覚えやすく親しみやすい名称となるよう設定しております。
　また、本ネーミングライツ取得に伴い、最寄り駅である県総合運動場駅に副駅名「しずてつスタジアム草薙前」を設置いたしました。これにより、新愛称の認知度向上を図るとともに来場されるみなさまのスムーズなアクセスを促進してまいります。

c.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標
ウェルビーイング向上に向けた取り組み
　当社では、2025年4月より「個性を活かし社員一人ひとりが活躍できる環境構築」と「事業環境の変化に対応した会社の成長」を目指すため、新たな人事制度を導入いたしました。この新たな人事制度により個々の能力の専門性を高め、環境の変化に柔軟に適応する社員を育成してまいります。
 
DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）に向けた取り組み
　当社では、多様な人財が公平な機会のもとで互いに尊重し合い、個の能力を最大限に発揮できるよう、「DE＆I」推進に取り組んでおります。
　性別に関係なく活躍できる職場づくりに取り組んだ結果、中期経営計画2025の３ヵ年において、女性管理職数は2023年度末の10名（12.70％）から2025年度末には17名（16.67％）へと、大きく増加し、2026年４月では17名（16.50％）と同水準を維持できております。
　また、異なる文化や価値観を持つグローバル人財（外国籍人財）の採用にも注力した結果、中期経営計画2025の3ヵ年においてグローバル人財数は2023年度末のグループ全体23名（うち当社８名）から2025年度末時点にはグループ全体で44名（うち当社12名）へと増加し、2026年4月では53名（うち当社13名）となりました。今後も多様な視点や考え方を取り入れることで、新たな価値を創出し、持続的な企業成長を推進してまいります。
　子会社及び連結会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の額の差異の実績については、「第４提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 法的規制等について

当社グループは交通事業において、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー事業は道路運送法等の規制を受けております。これらの法的規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

(2) 地震等自然災害による影響

当社グループは静岡県を営業拠点としております。将来南海トラフ地震の発生が予測されるほか、大規模な水害の発生も予測されます。こうした自然災害に備えて、鉄道施設やショッピングセンター等の事業用固定資産や分譲マンション等の販売用資産が震災により損傷を受けないよう、また当社グループの施設をご利用のお客様に危害が及ばぬよう、補強工事等の対策を講じておりますが、その対応には限界があり、災害発生後には一時的に営業活動が停止する可能性があります。従いまして、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループが被る影響は甚大なものとなるおそれがあります。

(3) 有利子負債依存度

当社グループの直近２期の期末有利子負債残高及び総資産に占める割合は次のとおりであり、急速かつ大幅な金利の上昇があった場合には、当社グループの業績は多大な影響を受ける可能性があります。

(4) トヨタ自動車㈱への依存

当社グループは自動車販売事業において、トヨタユナイテッド静岡㈱が、新車の仕入のほとんどをトヨタ自動車㈱に依存しております。従いまして、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 感染症の拡大

当社グループでは、新型コロナウイルスの感染が拡大した事業年度において、それに伴う外出控えにより、交通事業やレジャー・サービス事業等において大きな需要の減少影響を受けました。感染防止対策を徹底し、顧客と従業員の安全を第一に事業活動を行っておりますが、今後も新型コロナウイルスの感染再拡大やその他の感染症の流行により、人々の行動が制限された場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) エネルギー価格の高騰

当社グループは、鉄道事業やバス事業における運転動力燃料、スーパーマーケット事業における照明電力などエネルギー使用が大きく、国際情勢や経済情勢の変化によるエネルギー価格の高騰により、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人財の確保、育成

当社グループは、交通事業や流通事業、レジャー・サービス事業を中心に労働集約型の事業が多く、質の高い人財の確保が重要な事業継続要件となっております。生産年齢人口の減少傾向を受け、多様な人財の採用や働きやすい環境づくりなどウェルビーイング経営に取り組んでおりますが、必要な人財の確保ができない場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 輸送中の事故

当社グループは、交通事業において鉄道やバス、ならびにタクシー等の旅客輸送を行っており、これらの運行中に交通事故等の重大事故が発生する可能性があります。

当社グループでは、「安全・安心・快適のあくなき追及」を経営理念とし、運輸安全マネジメント制度のもと、安全性向上のＰＤＣＡサイクルを確実に実行し輸送の安全性向上に努めておりますが、万が一重大事故が発生した場合には社会的信頼が低下し、また事故の結果、行政処分を受けることによって当社グループの業績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティに関するリスク

　　当社グループは、各事業において情報システムを活用しており、お客様の個人情報や事業の機密情報等を管理し　

　ております。これらのネットワークシステムや情報について、サイバー攻撃等による不正アクセスやコンピュータ

　ウイルスへの感染、人為的なミス等により、システムの機能不全や情報漏洩が発生する可能性があります。その場

　合、社会的信頼の低下や事業活動の停止により、当社グループの業績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があ

　ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の通商政策等による影響がみられるものの、個人消費の持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかに回復しております。先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などが回復を下支えすることが見込まれる一方、中東情勢を受けたエネルギー価格の高騰、さらには関税を含む各国通商政策の動向などに留意が必要となっております。
　このような状況のなか、当社グループは「中期経営計画2025」の基本方針に基づき、グループ全体の財務規律の定着と各社自律性の追求により、事業の健全な維持・成長と従業員のウェルビーイング向上に向けたアクションプランを実行してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

a. 財政状態

（流動資産）
  当連結会計年度末における流動資産の残高は49,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,613百万円の減少となりました。主な要因は割賦未収金の減少であります。

（固定資産）
  当連結会計年度末における固定資産の残高は121,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,314百万円の増加となりました。主な要因は保有する上場株式の時価上昇に伴う投資有価証券の評価額の増加等であります。

（負債）
  当連結会計年度末における負債の残高は119,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ、6,628百万円の減少となりました。流動負債は66,696百万円（前連結会計年度末は70,272百万円）、固定負債は52,330百万円（前連結会計年度末は55,383百万円）となっております。主な要因は、短期及び長期借入金の減少であります。

（純資産）
  当連結会計年度末における純資産の残高は51,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ、7,329百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

b. 経営成績

当連結会計年度においては、自動車販売事業における新車販売台数増加や、大阪・関西万博の開催等に伴う観光需要の増加によりビジネスホテル事業の稼働率および客室単価が増加したこと、また新静岡セノバの館内売上が過去最高となったことなどから、当連結会計年度における売上高は増加し、営業収益は1,902 億2 千5 百万円（前連結会計年度比 3.4％増）となりました。
　利益面では、処遇改善や最低賃金上昇に伴う人件費増加影響や金利上昇による支払利息の増加などもあり、営業利益は54億8千5百万円（前連結会計年度比 0.5％減）、経常利益は50億8千9百万円（前連結会計年度比 2.4％減）となりました。一方で、固定資産売却益等により親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、45億9千3百万円(前連結会計年度比 5.4％増)となりました。

なお、当社グループは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事業の６つの事業セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

(a)交通事業

鉄道事業
・2026年３月に新型車両A3000形導入から10周年を記念した「A3000形デビュー10周年祭」を開催
・2026年３月に柚木駅下り線（新清水方面行）のバリアフリー化工事およびバリアフリートイレ設置完了
索道事業
・毎秋恒例の夜間特別拝観イベントをリニューアルした「国宝久能山東照宮夜間特別拝観光彩-IRODORI-」を開催
乗合バス事業：しずてつジャストライン
・大阪・関西万博の開催に伴い静岡大阪線を延伸し、静岡地区から大阪・関西万博会場をダイレクトに結ぶ高速バスを毎日運行
※大阪・関西万博終了後も大阪、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンまでの毎日運行を継続
・2026年３月に一般大型路線バスの約1.5倍の輸送力がある連節バスを静岡県内初導入
※2026年４月より一部路線で運行開始
貸切バス事業：静鉄ジョイステップバス
・貸切バス事業者安全性評価認定制度において、県内では２事業者のみとなる「四つ星認証」を取得
交通事業共通
・静鉄電車の５駅および乗合バスの一部路線でクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを開始

　以上の結果、交通事業の売上高は15,407百万円(前連結会計年度比5.3％増)、セグメント損失は1,044百万円(前連結会計年度はセグメント損失1,004百万円)となりました。

(b)流通事業

スーパーマーケット事業：静鉄ストア
・2026年１月に小型店舗「KITE-GO上足洗店」をグランドオープン
食堂売店事業：静鉄リテイリング
・2025年12月に英国の港町を感じるテイクアウト＆ショップ「ARTHUR CAFE KAMAKURA 鎌倉小町通り」・「同清水河岸の市」をグランドオープン　

　以上の結果、流通事業の売上高は48,453百万円(前連結会計年度比1.5％増)、セグメント利益は494百万円(前連結会計年度比15.0％増)となりました。

(c)自動車販売事業

自動車販売事業：トヨタユナイテッド静岡
・2025年７月にカーシェアスペースを新設した「浜松有玉店」をリニューアルオープン
・2025年８月にレクサス開業20周年の節目として、顧客数増加に伴う応対スペース不足を解消するため「レクサス静岡葵」をリニューアルオープン
自動車レンタル・リース事業：トヨタレンタリース静岡
・店舗カウンターで実施する"出発"や"返却"の手続きを、専用端末にて簡単・スピーディーに実施することのできるセルフチェックインサービス「RaCCU」を拡充
自動車整備事業：東海自動車工業
・2025年６月に設立80周年を迎え、「80周年記念！感謝キャンペーン」を実施

　以上の結果、自動車販売事業の売上高は97,308百万円(前連結会計年度比7.4％増)、セグメント利益は4,302百万円(前連結会計年度比4.3％増)となりました。

(d)不動産事業

不動産流通事業
・2026年１月に水まわり住宅設備のショールームとして静岡市駿河区曲金に「静鉄不動産リフォームショールーム」をグランドオープン
不動産販売事業
・静鉄不動産の分譲住宅「エバースクエア馬渕一丁目」のほか、６物件が好評のうち完売
ショッピングセンター事業：静鉄プロパティマネジメント
・新静岡セノバにて、入館客数、買上客数および客単価のいずれも前期を超える実績となり、館内売上は開業以来初の200億円を突破し、過去最高の207億円を達成

　以上の結果、不動産事業の売上高は12,224百万円(前連結会計年度比2.2％減)、セグメント利益は873百万円(前連結会計年度比12.7%減)となりました。

(e)レジャー・サービス事業

ビジネスホテル事業
・全国の「楽天トラベル」登録宿泊施設を対象に、過去１年間で顕著な実績を上げ、高い評価を得た宿泊施設を表彰する「楽天トラベルアワード」において、静鉄ホテルプレジオ静岡駅南、沼津、京都烏丸御池および東京田町の４施設が「楽天トラベルブロンズアワード2025」を受賞
ゴルフ事業：藤枝ゴルフクラブ
・2025年６月に開場50周年を迎え、「開場50周年記念イベント」を実施
・年間来場者数が32年ぶりに６万人を突破
介護サービス事業
・2026年２月に居宅介護支援事業所として４事業所目となる「しずてつケアステーション藤枝」を新規開設

　以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は12,130百万円(前連結会計年度比5.7％増)、セグメント利益は714百万円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。

(f)建設事業

建設事業：静鉄建設
・由比地すべり対策施設設備工事などを施工
・静岡県より、静岡県財務部および各土木事務所が所管する建築・設備工事において、卓越した技術等に基づき優れた成績を収めた工事として「令和７年度静岡県優良建設工事財務部長表彰（営繕関係建築・設備工事）優良工事部門」を受賞

　以上の結果、建設事業の売上高は4,700百万円(前連結会計年度比32.1％減)、セグメント利益は302百万円(前連結会計年度比18.1％減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、当連結会計年度末の残高は3,861百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、21,720百万円（前連結会計年度は25,026百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,453百万円や減価償却費9,979百万円、売上債権の回収8,609百万円等により得られた資金が、法人税等の支払額2,009百万円等の資金支出を上回ったことによるものであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は、14,260百万円（前連結会計年度は12,535百万円の支出）となりました。これは主に、自動車リース事業におけるリース車両及びレンタル車両の更新や不動産事業における土地の取得など、有形固定資産の取得に13,545百万円支出したことによるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は、7,329百万円（前連結会計年度は12,914百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入及び長期借入の返済による支出が、長期借入による収入を6,217百万円上回ったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループにおける生産及び受注実績は事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。

なお、セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異加減算前課税所得の十分性及び将来の将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループ内部で用いている「中期経営計画2025」と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っております。外部要因では、エネルギー価格や人件費の高騰があり、翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益に与える影響は乏しいとの仮定を置いております。

しかしながら、この仮定は不確実性が高く、物価上昇に合わせた適切な価格転嫁が進まない場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っております。

外部要因では、エネルギー価格や人件費の高騰があり、翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益に与える影響は乏しいとの仮定を置いております。また、正味売却価額においては、不動産の売却市場における市場価値が重要な仮定となります。しかしながら、この仮定は不確実性が高く、物価上昇に合わせた適切な価格転嫁が進まない場合や売却市場の変動等が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、多額の減損損失が生じる可能性があります。

なお、当社グループでは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※９減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失176百万円を計上いたしました。回収可能価額は、使用価値と市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額のいずれか高い価額により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものであります。

(c)棚卸資産の正味売却価額

棚卸資産の連結貸借対照表計上額は、不動産等の市場価額が観察できる場合は市場価額を用い、市場価額を観察できない場合には、現在の販売状況や将来の合理的な販売計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、正味売却価額を見積っております。

しかしながら、この仮定は不確実性が高く、売却市場の変動等が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、多額の評価損失が生じる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態及び経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の通商政策等による影響がみられるものの、個人消費の持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかに回復しております。先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などが回復を下支えすることが見込まれる一方、中東情勢を受けたエネルギー価格の高騰、さらには関税を含む各国通商政策の動向などに留意が必要となっております。
 このような状況のなか、当社グループは「中期経営計画2025」の基本方針に基づき、グループ全体の財務規律の定着と各社自律性の追求により、事業の健全な維持・成長と従業員のウェルビーイング向上に向けたアクションプランを実行してまいりました。

結果、当連結会計年度の財政状態及び業績につきましては、前述の「(１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

翌連結会計年度の業績予測につきましては、自動車販売事業の新車販売が好調であった前期との反動減に加え、ビジネスホテル事業における万博開催に伴う特需のあった前期との反動減や「静鉄ホテルプレジオ静岡駅北」の改修工事実施に伴う減収見込みにより、売上高は当連結会計年度から減少すると見込んでおります。

利益面では、投資の増加に伴う減価償却費の増加、処遇改善等に伴う人件費の増加、エネルギー関連費用の増加など、コスト増となる事業環境を考慮し、当連結会計年度から減少すると見込んでおります。

(b)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度中に必要な資金は自己資金及び借入金にて充当し、増資あるいは社債発行による資金調達はありません。

なお、当社グループの資金調達は、企業活動から得られる営業キャッシュ・フローの他、金融機関からの短期借入および長期借入を基本としております。また、当社グループ内でＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を採用し、各社における余剰資金を集中管理することで資金を有効に活用し、有利子負債の圧縮による支払利息の削減を図っております。

結果、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、前述の「(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

翌連結会計年度以降、当社グループのキャッシュ・フローに重要な影響を与える要因として、エネルギー価格高騰の影響の長期化があります。電気料の高騰等により、営業活動によるキャッシュ・フローの減少が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

当社グループにおける重要な契約の概要は、以下のとおりであります。

（トヨタ自動車㈱との販売店契約）

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資等の概要は次のとおりであります。
　交通事業では、バス事業における車両の更新など2,715百万円の設備投資を実施しております。
　流通事業では、㈱静鉄ストアにおける店舗の設備など633百万円の設備投資を実施しております。
　自動車販売事業では、㈱トヨタレンタリース静岡のリース車両及びレンタル車両の更新など9,040百万円の設備投資を実施しております。
　不動産事業では、賃貸用土地の取得など1,263百万円の設備投資を実施しております。
　レジャー・サービス事業では、ゴルフ場における設備更新など379百万円の設備投資を実施しております。
　建設事業では9百万円の設備投資を実施しており、消去又は全社資産に係る設備投資を含め、当社グループ全体で13,811百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) ※１　このほかに連結会社以外の者から土地(3,777㎡)を賃借しており、年間の賃借料は14百万円であります。

※２　このほかに連結会社以外の者から土地(9,841㎡)を賃借しており、年間の賃借料は1百万円であります。

※３　このほかに連結会社以外の者から土地(2,906㎡)を賃借しており、年間の賃借料は18百万円であります。

　　 ※４　その他は工具器具備品、ソフトウェアおよび借地権であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) ※１　このほかに連結会社以外の者から土地(36,613㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は115百万円であります。

※２　このほかに連結会社以外の者から土地(62,892㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は432百万円であります。

※３　このほかに連結会社以外の者から土地(95,782㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は507百万円であります。

※４　その他は工具器具備品及び建設仮勘定であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　株主割当　　１：0.05　1,350千株　　発行価格50円（無償新株式）　資本組入額50円

２　第三者割当　主な割当先　㈱静岡銀行、日本生命保険相互会社他　1,530千株

発行価格500円　資本組入額250円

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）　自己株式7,456株は、その他の法人に7単元、「単元未満株式の状況」に456株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)１　「単元未満株式」には自己株式が456株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しの処分による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主重視の観点に基づき、利益水準を勘案した安定的な配当を維持できるよう努めております。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回であり、配当の決定機関は株主総会であります。
　当期につきましては、今後の事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、財務状況および業績などを総合的に勘案し、１株につき8.0円といたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名にて構成されますが、そのうち社外監査役は３名であります。
　取締役は、定款でその定数を21名以内と定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在、取締役は12名であり、そのうち５名が社外取締役であります。
　なお、役員の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、選任決議は累積投票によらないことを定款で定めております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。当事業年度において取締役会は10回開催され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監督を行いました。また、監査役会は10回開催され、当社及び子会社に対する監査の報告等が実施されました。
　内部統制システムの整備につきましては、当社の経営上必要不可欠な要素であると認識しており、2006年５月度取締役会で決議いたしました「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について、適宜内容の見直しを行うとともに積極的にその整備に取り組んでおります。

ハ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

② リスク管理体制の整備の状況

各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行います。　　
  各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催いたします。
  内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。
  また、安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図ります。
  災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対処いたします。

③ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループに共通の静鉄グループ倫理行動規範を定め、これを広く周知し、グループ全体での遵法意識の
醸成を図ります。
　当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた関係会社管理規程および関係会社業務要領に則り、経営管理部においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正ならびに効率性の確保を行います。　

④ 役員報酬の内容

（注）１　上記のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は、７名
37百万円であります。

⑤ 責任限定契約の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が期待される職務をより適切に行えることを目的としております。
　当社は、業務執行を行わない取締役及びすべての監査役並びに会計監査人であるかなで監査法人（以下「非業務執行取締役等」という。）との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
　その契約内容の概要は次のとおりであります。

・ 非業務執行取締役等が職務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。

・ 上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

⑥ 取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役における出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画、年度計画、重要な資産の取得の決議のほか、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の状況について報告を行っております。

(2) 【役員の状況】

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）

（注）１　取締役濵名節、中西勝則、鈴木健一郎、岸昭雄、武田雅子の各氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役村松衛、監査役佐藤誠二、野末寿一の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。

　　執行役員　　大谷和紀

社外取締役及び社外監査役との関係　

社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。
社外取締役中西勝則氏は、一般社団法人中部経済連合会、公益財団法人静岡県障害者スポーツ協会、公益財団法人静岡県文化財団、公益財団法人静岡県舞台芸術センター、ふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアムの代表として、当社と広告宣伝、加入団体会費等の取引を行っております。

社外監査役野末寿一氏は、静岡のぞみ法律特許事務所所属の弁護士であり、当社と顧問弁護士の契約を締結しております。

その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はございません。

(3) 【監査の状況】

  イ　監査役監査の状況

     当社は監査役会（社外監査役３名を含む４名で構成）を年に10回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

　　　監査役会では監査役間での情報交換を緊密にすると同時に、内部監査室と緊密な関係を保ちながら、取締役

の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について審議いたしました。

常勤監査役及び非常勤監査役は重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査計画を作成し、その監査計

画に基づき当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行っております。また、会計監査人から会計監査の報告

を適宜求めるなど、経営監視機能の充実を図っております。

　ロ　内部監査の状況

当社では、業務ラインから独立した社長直属の監査部門として、内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室では、内部監査規程に基づき、年間の監査計画を策定し、各部門の業務執行を監査しております。監査結果につきましては、代表取締役、経営会議及び監査役会に報告するとともに、必要に応じ業務改善を促しております。また、監査役への監査報告とは別に定期的に業務連絡会を開催し、連携を図っております。

内部監査の実効性を確保するための取組みとして、被監査部門の責任者は監査報告書で指摘及び勧告した事項について、改善実施の計画を示した回答書を代表取締役に提出し、内部監査部門が改善実施事項の実行状況の確認を適時行っております。

ハ　会計監査の状況

当社は、会計監査人としてかなで監査法人を選任しており、継続監査期間は2022年３月期以降の５年間であります。会計監査人と監査役は定例の連絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び関係会社の監査に関する情報交換を行っております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する篠原孝広、竹内由多可の両氏であり、その監査業務に係る補助者は15名（公認会計士11名、その他４名）であります。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)

　　  該当事項はありません。

(その他重要な報酬の内容)

　該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款で定めております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

　会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の算定根拠等について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

上場会社以外の者であるため、記載を省略しております。

(5) 【株式の保有状況】

上場会社以外の者であるため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは長期経営構想で掲げる「グループと地域社会のサステナビリティの実現（SOCIAL GOOD COMPANY）」に向け、2026年度を初年度とする3ヵ年の「中期経営計画2028」を策定いたしました。良い商品・サービスを通してより良い地域社会の共創と企業集団としての更なる発展・成長を目指してまいります。人事戦略に関する重点項目として、ウェルビーイング経営の推進を掲げ、社員一人ひとりの物心の幸福を追求することで、会社の成長・計画達成を実現してまいります。具体的な人事施策として、採用困難職種を中心とした人財の採用を図るため、グループ採用支援体制の確立、グローバル人財採用戦略を推進してまいります。

　当社では人事施策の一例として、コース別人事制度を採用し、多様な事業特性をふまえ、各事業に最適化した各コースごとに等級・評価・報酬制度を分けることで、社員一人ひとりの個性を活かした成長を促してまいります。この人事制度により専門性を高め、自律的なキャリアを構築できる仕組みを実現させることにより、働きやすい職場環境の構築とともに、多くの事業環境の変化に対応してまいります。

当社の人事制度の主なポイント

１.事業特性に応じた複数のコースの導入

・当社の多様な事業特性をふまえ、それぞれに最適化したコース別人事制度を採用しております。

・事業ごと人事制度を区分けしつつも、相互の交流を継続的に促進してまいります。

・社員のキャリア志向等に応じて、コースの転換においても柔軟に対応してまいります。

２.評価・昇格制度

・役割等級制度の導入により、成長ゴールを明確化しそのためのステップを明らかにしております。

・昇格要件の見直しにより、短期間でのキャリアアップを可能としております。

・成果評価制度に加え、社員個人の成長を後押しする仕組みを取り入れております。

３.キャリアパスの多様化

・従来の経営基幹職を目指すコースに加え、専門職コースを整備しております。

４.報酬制度

・経営基幹職を目指すコースにおいては年功序列からの脱却を目指すため、役割を基準とした役割給を導入しております。

・事業の特性を踏まえ、社員の成長度合いに応じた賃金テーブルとしております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合が存在する会社は９社であり、組合員数は2,173人であります。

それぞれの労働組合と当社グループとの間に特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

 ア 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(追加情報)

      a. 女性総合職の新卒採用の歴史は浅いが、現在は採用した労働者に占める女性の割合が増加しております。職場と家庭との両立支援の環境を整備し、男女問わず子育てしながらキャリアを積むことができる体制づくりに取り組んでおります。

　　　b. 男女問わず育児休業が取得できる職場環境の整備に取り組んでおります。

　　　c. 平均勤続年数が男女間で異なることが差異の要因となっております。

  イ 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ウ 連結会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(追加情報)

      a. 連結会社における係長級に占める女性従業員の割合は22.2％であり、管理職登用に向けた施策に取り組んでまいります。

　　　b. 男女問わず育児休業が取得できる職場環境の整備に取り組んでおります。

　　　c. 平均勤続年数が男女間で異なることが、差異の要因となっております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数　　   24社(前連結会計年度　24社)

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の名称

・有限会社石井自動車整備工場

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

・株式会社駿府楽市

・株式会社ＲeＳＵＲＵＧＡ

・有限会社石井自動車整備工場

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結決算日とすべての連結子会社の決算日は同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

ａ　関係会社株式

……移動平均法による原価法

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

    なお、匿名組合出資金については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を営業収

　益または営業費に計上するとともに、投資有価証券を加減する方法によっております。

(ロ)棚卸資産

ａ　販売土地及び建物、販売車両

……個別法に基づく原価法

ｂ　商品・仕入材料

……主として最終仕入原価法

ｃ　その他の貯蔵品

……主として最終仕入原価法

連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定率法を採用しておりますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

……債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

……従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

……役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ニ)事業整理損失引当金

……事業整理による損失に備えるため、発生する損失見込額を計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金

……役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額費用計上することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 収益認識基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1) 交通事業

　　交通事業においては、鉄道・乗合バス・タクシー等での輸送サービスの提供を行っております。サービス

　提供を完了した時点、又は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

(2) 流通事業

　　流通事業においては、スーパーマーケットや売店にて食料品等の販売を行っております。顧客に商品を引

　き渡した時点で収益を認識しております。

(3) 自動車販売事業　　

　　自動車販売事業においては、自動車の販売や修理サービスの提供を行っております。自動車の販売につい

　ては商品及び所有権が顧客に移転した時点で、修理についてはサービスの提供が完了した時点で収益を認識

　しております。

(4) 不動産事業

　　不動産事業においては、分譲マンション・住宅の販売のほか、不動産の賃貸を行っております。販売につ

　いては顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を

  認識しております。

(5) レジャー・サービス事業

　　レジャー・サービス事業においては、ホテルの宿泊や広告サービス等の提供を行っております。宿泊につ

　いてはサービス提供の進捗に応じて、広告サービスについては一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて　

　収益を認識しております。

(6) 建設事業

　　建設事業においては、建設・解体工事の施工サービスの提供を行っております。一定の期間にわたり履行

　義務の充足に応じて収益を認識しております。

② ファイナンス・リースの計上基準

貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。

(重要な会計上の見積り)

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

２　金額の算出に用いた主要な仮定等

　当社グループでは、エネルギー価格や人件費の高騰により影響を受ける事業が多く、これらにより翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益の減少はないとの仮定の下、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー、繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得等の会計上の見積りを行っております。また、棚卸資産と固定資産の減損における正味売却価額においては、不動産の売却市場における市場価値が重要な仮定となります。

　なお、これらの仮定は不確実性が高く、物価上昇に合わせた適切な価格転嫁が進まない場合や売却市場の変動等が生じた場合には、将来において多額の損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　これらの会計基準等の適用による影響については、現在評価、算定中であります。

・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日）

(1) 概要

ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等の保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。

(2) 適用予定日

2027年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　当該会計基準等の適用による影響については、現在評価、算定中であります。

　・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

　・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会）

　(1) 概要

    「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定す 

  ることを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査·保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象

  に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管するこ

  とを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関

  する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

  (2) 適用予定日

     2028年3月期の期首から適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△184百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△343百万円、「その他」158百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額　

※３　国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

※４  非連結子会社及び関連会社の株式　

※５　(イ)担保に供している資産並びに担保付債務

担保資産

上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。

担保付債務

(ロ)担保資産並びに担保付債務のうち財団抵当の内書

担保資産

担保付債務

　６　受取手形割引高及び裏書譲渡高

※７　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※８  その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約

　　負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

１　当社の連結損益計算書の一部については「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第７号)に準拠して作成しております。

※２  顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※５　運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

※６　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※８　固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

※９　減損損失

当社及び当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
　事業用資産について、収益性の低下、使用可能期間の短縮および市場価値の下落により回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は使用価値と、市場価額を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.2％～4.9％で割り引いて算定しております。

　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
　事業用資産について、収益性の低下、使用可能期間の短縮および市場価値の下落により回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
 　なお、回収可能価額は使用価値と、市場価額を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.7％～4.6％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　      2,880株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　 　      1,867株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　      3,124株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　 　      3,510株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２　重要な非資金項目の内容

　　　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

イ　借主側

① リース資産の内容

有形固定資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品

無形固定資産

ソフトウェア

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ロ　貸主側

① リース投資資産の内訳

② リース料債権部分の金額の回収予定額

(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

 イ　借主側

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ロ　貸主側

① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

② 未経過リース料期末残高相当額

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

④ 利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

イ　借主側

未経過リース料期末残高相当額

ロ　貸主側

未経過リース料期末残高相当額

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、割賦未収金とリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
  借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。受入敷金保証金は、主に店舗のテナントへの賃貸によるものであります。これらについては流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権、リース債権及びリース投資資産については、社内規程に従い取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク(金融市場における相場の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達、受入敷金保証金に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金繰計画の作成・更新などを行い、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりで、上記表に含めておりません。

　　(単位：百万円)

（※１）市場価格のない株式等は非上場株式であります。「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）組合出資金等は、匿名組合出資金であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

リース債権及びリース投資資産については、注記事項（リース取引関係）参照

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

リース債権及びリース投資資産については、注記事項（リース取引関係）参照

(注３)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

　分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)時価の算定に係るインプットの説明

　資  産

(1) リース債権及びリース投資資産、並びに(2) 割賦未収金

一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(3) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。活発な市場における取引価格が存在しない投資信託については、基準価格を時価とし、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　負  債

(4) 長期借入金、並びに(5) リース債務
　  長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率

  で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(6) 受入敷金保証金

一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(1) その他有価証券

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(1) その他有価証券

(単位：百万円)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
　係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32.7％、当連結会計年
　　　度33.2%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　その他の重要な計算基礎
　　予想昇給率
　　　下記を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
　　　　静岡鉄道㈱　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日
　　　　トヨタユナイテッド静岡㈱等　　　　　　　　2026年３月31日

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度218百万円でありました。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が前連結会計年度より431百万円減少しております。

    　　 この減少の主な要因は、減損損失否認や繰越欠損金の一時差異が減少したことによるものであります。

　　 ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　(単位：百万円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 当該繰延税金資産 23百万円は、連結子会社静鉄プロパティマネジメント㈱等における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2022年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

                                                                                    (単位：百万円)

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 当該繰延税金資産 25百万円は、連結子会社㈱静鉄リテイリング㈱における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2022年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

前連結会計年度において、使用見込期間は５年から45年、割引率は０％から2.5％を採用しております。

当連結会計年度において、使用見込期間は３年から45年、割引率は０％から3.6％を採用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を1.0%から2.2%で割りびき、変更前の資産除去債務残高に224百万円加算しております。
　当連結会計年度において、資産除去債務の見積りの変更はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,322百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、主な増加額は新規土地の取得(977百万円)であり、主な減少額は減価償却（844百万円）であります。

３  時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,577百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、主な増加額は新規土地の取得(791百万円)であり、主な減少額は減価償却（861百万円）であります。

３  時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

(収益認識関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日)に基づく収入が含まれております。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 　 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な

　事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３ 当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

（1） 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

    契約資産は、主に建設事業において、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識する工事請負契約

  について、期末日時点で工事が進捗しているが未請求の対価に対する権利であります。工事が完了し対価に対する権

  利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

    契約負債は、主に自動車販売事業において、販売契約の定めにより商品の引き渡しより前に顧客から受け取った

  前受金や、不動産事業において、賃貸借契約の定めにより履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関す

  るものであります。これらの契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。

    当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、3,090百万円であります。

（2） 残存履行義務に配分した取引価格

    残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内

  の契約について注記の対象に含めておりません。未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末におい

  て886百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後１年　

　以内に約66％、残り約34％がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日)に基づく収入が含まれております。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 　 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な

　事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３ 当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

（1） 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

    契約資産は、主に建設事業において、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識する工事請負契約

  について、期末日時点で工事が進捗しているが未請求の対価に対する権利であります。工事が完了し対価に対する権

  利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

    契約負債は、主に自動車販売事業において、販売契約の定めにより商品の引き渡しより前に顧客から受け取った

  前受金や、不動産事業において、賃貸借契約の定めにより履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関す

  るものであります。これらの契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。

    当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、2,234百万円であります。

（2） 残存履行義務に配分した取引価格

    残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内

  の契約について注記の対象に含めておりません。未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末におい

  て3,810百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後１年　

　以内に約85％、残り約15％がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。

従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の６つを報告セグメントとしております。

「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額△9,010百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△18,855百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,845百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額130百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額89百万円、セグメント間取引消去△89百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)