6647 森尾電機株式会社 有価証券報告書－第94期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３. 第90期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第91期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。

当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

〔電気機器製造販売事業〕

鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する配電箱、配電盤、行先表示器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、暖房器、主幹制御器、補助回路機器、ＬＥＤ照明器具、各種照明配線器具、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。

自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。

船舶等関連事業は、ＬＥＤ照明灯、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。

〔不動産関連事業〕

不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。

当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      1,153,117千円

②  経常利益      233,971 〃

③  当期純利益    205,047 〃

④  純資産額      430,817 〃

⑤  総資産額      588,071 〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は創業以来「電気機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しております。

当社は、今後も電気機器製造販売事業を主力事業といたします。

環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長を目指して努力してまいります。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。

＜社是＞

第一条 我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。

第二条 我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。

第三条 我々は三者共栄（社会、顧客、従業員）の精神で繁栄に努力する。

（２）目標とする経営指標

積極的な営業活動と生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成を目指します。

当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

多品種少量生産という当社製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることを目指します。

特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを推進してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で人手不足に伴う人件費・物流費の上昇や、米国の通商政策、円安の進行などの影響を受けて、幅広い品目で物価上昇が続きました。またロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢など地政学リスクの高まりにより、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下の中、当社といたしましては、中長期的な経営目標を達成するため、対処すべき課題として次の項目を全社的に推進してまいります。

① 持続的成長の実現に取り組んでまいります。

持続的成長を牽引できる経営人材をはじめとした、多様な人材の育成・確保に取り組み、事業活動を通じて社会的責任を果たし、地域経済及び地域社会の持続的な発展と企業価値の向上に取り組んでまいります。

② 既存事業の一層の強化を進めてまいります。

当社の強みである少量多品種生産の効率化と、品質向上を図りながら、顧客が求める製品・サービスを探り、既存の製品のブラッシュアップ（付加価値の向上）を目指してまいります。

③ 生産性向上のための生産設備の更新と職場環境の改善に取り組んでまいります。

竜ヶ崎事業所の生産設備を順次最新鋭のものに更新し、生産性及び品質の向上、省エネルギーと職場環境の整備・改善に取り組んでまいります。

④ 新製品の開発・改良を引き続き推進してまいります。

企業価値を中長期的に向上させていくために、最先端技術を取り入れた製品や、持続可能な社会発展のための環境負荷の少ない製品の開発など高付加価値化に取り組み、次世代の主力となる製品開発を推進してまいります。

⑤ サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。

当社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）に取り組み、全ての企業活動を通じてSDGs の実現に向けて、暮らしと社会を支える交通インフラに貢献してまいります。

⑥ 組織力の一層の強化に取り組んでまいります。

人材育成の充実と、活発なコミュニケーションがとれる企業文化を醸成し、当社のビジョンや戦略の実現に向け、一体となって取り組んでいく組織づくりを目指してまいります。

⑦ デジタル技術の活用

デジタル技術の活用を進めるための人材育成・能力開発に取り組み、業務プロセスの効率化や再現性の向上、作業負担の軽減や作業効率の改善・最適化に取り組んでまいります。

⑧ 次世代への技術と技能の伝承を進めてまいります。（次世代のものづくり）

長年培ってきた、ものづくりの高度な技術や技能とデジタル技術の融合により、多様な人材が活躍できる環境整備に取り組んでまいります。

⑨ 海外向け鉄道車両案件への積極的な対応を図ってまいります。

米国現地法人を中心に、海外鉄道案件に積極的に取り組み、当社の高い技術力と信頼性、そして経験とノウハウを活かして、海外鉄道事業の持続的な発展に貢献してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．サステナビリティ全般

（１）ガバナンス

当社グループは、持続的成長と中長期的な企業の価値において、重要な経営課題であるサステナビリティの取り組みをグループ全体で推進するため、サステナビリティに関するガバナンス体制に基づいた事業活動を展開しております。

当社グループでは、環境保全、気候変動、人権尊重など様々なサステナビリティ活動を推進するため、各会議体・委員会を設置しています。各会議体・委員会において、委員である取締役、各部門長、関係する各委員出席のもと、社会課題の解決に向けた対応について審議・決定、推進するとともに、取締役会に重要事項や取り組みの進捗状況を報告しています。取締役会は報告を受け、サステナビリティ活動を監督する役割を担っています。

当社の代表取締役社長は、経営戦略や事業計画及び重要な業務執行などを議論する取締役会に出席し、当社の最高経営責任者としてサステナビリティ関連課題に対する最終責任を負っています。

代表取締役社長へのサステナビリティ関連課題の報告プロセスとしては、主に環境マネジメントシステム（以下「EMS」という）としてEMSマネジメントレビューとEMS推進会議、コンプライアンス委員会、品質マネジメントシステム（以下「QMS」という）としてQMSマネジメントレビューとQMS会議があり、各取組み方針、計画と進捗状況の報告が行われています。代表取締役社長は、各報告プロセスにおいて、サステナビリティ関連課題の解決に向けた取り組みと全社事業活動との整合性を図り、経営資源の配分や体制の構築、取り組みの促進や方向性の修正に関して、必要な意思決定・指示・助言を行っています。

各部門は、サステナビリティ関連のリスク及び機会や課題等を特定し、各会議体・委員会へ報告しております。

監査役は、取締役会やEMS推進会議など重要な会議への出席、また各部門への監査等を通し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する状況を確認し、必要に応じて監査役会に報告して執行部門の活動状況を監査しております。また、内部統制監査課は監査役会と連携をとり、サステナビリティ関連のリスク及び機会の状況を確認し、必要に応じて取締役会に報告する体制としております。

当社のサステナビリティに関するガバナンス体制は、次のとおりです。

サステナビリティ関連の組織体の役割

（２）戦略

当社の社是（社会の繁栄、市場の創造、三者共栄の精神）は、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」グローバル社会の実現という理念と目指す方向が同じであると考えております。当社は、鉄道車両や自動車・船舶関係の電気機器メーカーとして、ESG(環境・社会・ガバナンス)に取り組み、全ての企業活動を通じてSDGsの実現に向けて、暮らしと社会を支える交通インフラの持続的な発展に取り組んでおります。

当社は地域社会の一員として、工場近隣区域の清掃・美化活動を行っております。今後も清掃活動などの地域美化活動や緑地の保全に積極的に取り組み、サステナブルな社会に貢献し、住み続けられるまちづくりを目指してまいります。

また、2025年度からCSR活動の一端として、子どもの貧困対策という大きな社会問題と向き合うため、「子ども食堂」への支援を開始することにしました。継続的な支援を通じて、地域社会への貢献と未来を担う子どもたちを応援するとともに、SDGsが目指す社会の実現に取り組んでまいります。

当社の生産拠点は茨城県龍ケ崎市の１拠点に集約しております。工場敷地が高台にあり大雨や地震などによる西側法面の崖崩れにより生産停止などのリスクを認識しておりました。対策として2021年度より実施していた補強工事が完了しました。

当社グループが主力とする国内の鉄道車両産業では、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比で46％削減することを目指しています。この取り組みに対し、技術的側面の優位性確保が必要であると考えております。

リスク及び機会と主な取り組みは、次のとおりです。

（３）リスク管理

当社のリスク管理体制については、サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価するプロセスとして、各部門が社内規程で定められた範囲において、当社に与える外部及び内部の課題を特定しております。各会議体、委員会は、それぞれのリスク及び機会を決定し、評価及び優先順位付けを審議したうえで、重大性の高いリスクが認識された場合は、取締役会に報告されます。取締役会は、サステナビリティ関連のリスクを監督する役割を担っています。

監査役は、取締役会やEMS推進会議など重要な会議への出席、また各部門への監査等を通し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する状況を確認し、必要に応じて監査役会に報告して執行部門の活動状況を監査しております。また、内部統制に対する監査部署として経営者に直属する内部統制監査課を設けております。内部統制監査課では、監査役会と連携をとり、各部門の業務運営状況の適正性等のリスク管理状況を確認し、各種リスクの発生予防を図るとともに、代表取締役社長及び取締役会に報告する体制としております。

２．気候変動への取り組み

鉄道は航空機、自動車など他の交通手段に比べ、エネルギー効率が格段に高く、CO2削減に貢献できることから近年その重要性が再評価されてきております。そのような経営環境の中、当社は環境に配慮した製品の提供を通じて、社会課題の解決を志向しております。創業以来交通インフラの電気機器メーカーとして培ってきた技術を活かし、エネルギー量が少なく、効率的でCO2排出量の少ない製品開発や、高寿命、ノーメンテナンスの製品の提供を通じて、環境交通（環境的に持続可能な交通）の実現に貢献してまいります。

・指標と目標

当社は、政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、2023年度より主な事業所におけるCO2の排出量（Scope1、Scope2）の算定をしております。

CO2排出量削減に向けた取り組みとして、電気、灯油などの削減を目標とする環境推進目標の設定や、工場内のLED化、省エネ工作機器の導入などのほか、2025年度には竜ヶ崎事業所内に事務所、溶接専用ブース建築による作業スペースの見直しを行い、暖房効率の向上を図りました。また、竜ヶ崎事業所におけるトイレの節水・省電力切替工事を行い、エネルギー使用の削減に取り組んでおります。

2024年度・2025年度の実績については、以下のとおりです。今後、データを蓄積し、CO2の削減目標設定を検討していく予定です。

※主な事業所とは、本社及び竜ヶ崎事業所であります。

※算出方法は国際基準であるGHGプロトコルに準拠しております。

３．人的資本・多様性に関する取り組み

（１）ガバナンス

各部門から報告された人的資本及び多様性に関するリスク・課題については、コンプライアンス委員会及び人事総務部にて審議のうえ、必要に応じて取締役会に報告する体制を構築しております。特に重要な事項については、取締役会より適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。

（２）戦略

人材の育成及び社内環境整備について、当社は環境に配慮した製品の開発や提供の実現のため、外国人実習生を含む全ての従業員が学べる体制や働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるように努めてまいります。入社前研修プログラムの実施、職場内OJT、外部研修の利用やそれぞれの階層に必要な知識やスキルの習得を目的とした階層別の教育制度の受講、管理職向けの定期的なコンプライアンス教育の実施などにより、企業の成長・発展に貢献できる人材の育成を充実してまいります。労働時間や有給休暇取得状況の管理、子育てと仕事の両立支援や産業医と連携したストレスチェックをはじめとしたメンタルヘルス対策への取り組み、定時退社励行推進によるワーク・ライフ・バランスの充実など社内環境の整備も充実させております。また、外部法律事務所内等にコンプライアンス相談窓口を設置し、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでおります。

当社は、全社員が様々な能力を発揮できるよう、人材育成の一環として通信教育の受講料を全額負担し、社員が学びに意欲的に取り組める環境を提供しております。また職場環境の整備として、2024年３月に竜ヶ崎事業所に新事務所を建設し、職場スペースの充実、将来の人員増減や組織変更に対しての柔軟な対応、パーソナルスペースの確保による従業員のストレス緩和、オフィス環境を整えることによるモチベーションの向上や業務効率化、従業員のコミュニケーションの活発化を図っております。新事務所棟の入口にスロープを設置、バリアフリートイレも整備されており、社員が働きやすい職場環境づくりを行っております。

また、12歳未満の子を養育する従業員を対象とした育児短時間勤務制度や、労働時間の管理、有給休暇取得の積極的な推奨をしております。また、当社では育児休業を取りやすい職場環境づくりを推進することを目的に、2025年12月より「育児休業応援手当」を導入いたしました。育児休業を取得する本人を除く同じ課・室・チームに所属する正社員・嘱託従業員に育児休業の連続期間に応じて手当を支給するものです。

（３）リスク管理

人的資本・多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に含めて管理しております。詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　１．サステナビリティ全般 （３）リスク管理」をご参照ください。

（４）指標及び目標

入社５年目までの社員に対して、人材育成の目的に応じた通信教育を実施し、キャリア形成を支援してまいります。有給休暇取得率及び労働者の一月当たりの平均残業時間につきましては、対前年比数値を改善していくことを目標として、その向上を図ってまいります。また、健康診断の受診やストレスチェックの受検率100％を目標としてその向上を図ってまいります。

（※）新卒５年目までの社員の通信教育等の受講者数÷新卒５年目までの社員数

（注）上記の指標について、当社では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、上記の実績は提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１）特定業界への高い依存度によるもの

当社グループが主力とする鉄道車両産業は成熟化しており、国内外の鉄道車両の代替需要及び、新線建設等の需要変動があることや、海外子会社も受注が鉄道関連事業に限定されていることから、同業界の動向により当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

２）受注・納期等の変動によるもの

鉄道車両は、代替需要の規模及び海外車両案件の発生等により、受注・納期等が時期的に集中し、その生産・出荷に機敏に対応することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で人手不足に伴う人件費・物流費の上昇や、米国の通商政策、円安の進行などの影響を受けて、幅広い品目で物価上昇が続きました。またロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢など地政学リスクの高まりにより、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、営業活動・生産活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は86億38百万円（前年同期比５億73百万円、6.2％減）となり、受注高は121億14百万円（前年同期比16億47百万円、15.7％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

［電気機器製造販売事業］

電気機器製造販売事業の売上高は84億85百万円（前年同期比５億72百万円、6.3％減）となり、受注高は121億14百万円（前年同期比16億47百万円、15.7％増）となりました。

主力の鉄道関連事業につきましては、国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は69億93百万円（前年同期比11億50百万円、19.7％増）となり、受注高は89億４百万円（前年同期比９億82百万円、12.4％増）となりました。

自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売上高は11億81百万円（前年同期比７億７百万円、37.5％減）となり、受注高は14億28百万円（前年同期比０百万円、0.0％増）となりました。

船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は３億11百万円（前年同期比10億15百万円、76.5％減）となり、受注高は17億80百万円（前年同期比６億64百万円、59.5％増）となりました。

［不動産関連事業］

不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億53百万円（前年同期比１百万円、1.1％減）となりました。

利益につきましては、主力の鉄道関連事業の業績が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の営業利益は８億56百万円（前年同期比１億20百万円、16.4％増）、経常利益は８億71百万円（前年同期比１億26百万円、17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億48百万円（前年同期比79百万円、14.0％増）となりました。

b. 財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、59億49百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.5％増加し、35億99百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、95億48百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.8％減少し、28億５百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、６億83百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、34億88百万円となりました。

株主資本は、前連結会計年度末に比べて11.7％増加し、50億22百万円となりました。その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて56.6％増加し、10億37百万円となりました。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.5％増加し、60億59百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、６億60百万円となりました。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は45百万円（前連結会計年度は91百万円の使用）となりました。

この主な要因は、収入については税金等調整前当期純利益８億71百万円、減価償却費２億15百万円、売上債権の減少額５億17百万円等であり、支出については棚卸資産の増加額６億74百万円、仕入債務の減少額５億68百万円、未収消費税等の増加額57百万円、未払消費税等の減少額１億円、法人税等の支払額２億４百万円等によるものです。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は２億29百万円（前連結会計年度は96百万円の使用）となりました。

この主な要因は、支出について有形固定資産の取得による支出１億63百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円等によるものです。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は１億45百万円（前連結会計年度は１億44百万円の獲得）となりました。

この主な要因は、収入については短期借入金の増加額３億68百万円等であり、支出についてはリース債務の返済による支出61百万円、配当金の支払額80百万円等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における電気機器製造販売事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における電気機器製造販売事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

なお、一部製品については、見込み生産を行っております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注)  前連結会計年度のKawasaki Rail Car Lincoln, Inc.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、売上高は86億38百万円（前年同期比５億73百万円、6.2％減）となり、受注高は121億14百万円（前年同期比16億47百万円、15.7％増）となりました。

利益につきましては、主力の鉄道関連事業の業績が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の営業利益は８億56百万円（前年同期比１億20百万円、16.4％増）、経常利益は８億71百万円（前年同期比１億26百万円、17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億48百万円（前年同期比79百万円、14.0％増）となりました。

b. 目標とする経営指標の達成状況について

当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は11.6％（前年同期比0.1ポイント上昇）でした。本指標につき、上昇するよう取り組んでまいります。

c. 当連結会計年度の財政状態の分析

（a）資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、59億49百万円となりました。これは、主として電子記録債権が92百万円、棚卸資産が６億95百万円増加し、売掛金が５億79百万円減少したこと等によります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.5％増加し、35億99百万円となりました。これは、主として投資有価証券が５億10百万円増加し、建物及び構築物（純額）が54百万円減少したこと等によります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、95億48百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.8％減少し、28億５百万円となりました。これは、主として短期借入金が３億77百万円増加し、電子記録債務が５億59百万円減少したこと等によります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、６億83百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が１億54百万円増加したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、34億88百万円となりました。

（純資産）

株主資本は、前連結会計年度末に比べて11.7％増加し、50億22百万円となりました。これは、主として利益剰余金が５億67百万円増加したこと等によります。

その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて56.6％増加し、10億37百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が３億49百万円増加したこと等によります。

この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.5％増加し、60億59百万円となりました。

（b）セグメント資産の状況

電気機器製造販売事業における資産は前連結会計年度に比べて7.2％増加し、80億93百万円となり、不動産関連事業における資産は前連結会計年度に比べ6.4％減少し、５億66百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主な内容は、収入については税金等調整前当期純利益８億71百万円、減価償却費２億15百万円、売上債権の減少額５億17百万円等であり、支出については棚卸資産の増加額６億74百万円、仕入債務の減少額５億68百万円、未収消費税等の増加額57百万円、未払消費税等の減少額１億円、法人税等の支払額２億４百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主な内容は、支出について有形固定資産の取得による支出１億63百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主な内容は、収入については短期借入金の増加額３億68百万円等であり、支出についてはリース債務の返済による支出61百万円、配当金の支払額80百万円等によるものです。

b. 財務政策

運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。なお、金融機関には当座借越枠の設定をしております。

金融機関からの借入による資金調達に関しましては、2026年３月31日現在、短期借入金の残高は13億11百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は３億20百万円であります。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、新製品・新事業の開発推進を重要課題として位置づけており、製品開発課を中心として取引先の多様なニーズに応えるべく、新製品の開発、品質の向上、技術開発等の推進に努めております。

当連結会計年度におきましては、電気機器製造販売事業において鉄道車両用表示器、自動車用表示装置、鉄道車両用前灯ＬＥＤ化、艦船用各種照明器具のＬＥＤ化を中心に、新技術・新機能の採用と性能・品質のより向上を目的に研究開発に取り組みました。

なお、当連結会計年度における当事業に関わる研究開発費は、3百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は158百万円であります。その主なものは、電気機器製造販売事業におけるソフトウェア及び竜ヶ崎事業所での生産設備の新設等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １. 上記中＜内書＞は、不動産関連事業における賃貸設備であります。

２. 現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(2) 在外子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が12,825,000株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  １. 当社は自己株式を101,600株保有しておりますが、「個人その他」の欄に1,016単元を含めて記載しております。

なお、自己株式101,600株は、株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実保有残高も同数であります。

２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式101千株があります。

２．2025年10月30日付の臨時報告書（主要株主である筆頭株主の異動）にてお知らせしたとおり、株式会社トーヨーコーポレーションが当事業年度中に主要株主になっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度については、「５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況」に記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、今後の事業展開に必要な内部留保を確保し、将来にわたる安定配当の維持を重視しながら、業績に応じた適切な配当政策を実現していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績や経営環境の不確実性、事業の持続的成長等を総合的に勘案した結果、株主の皆様のご支援にお応えするため、前期より５円増配し、１株当たり65円とさせていただきます。

また、内部留保資金につきましては、財務体質の維持・強化、将来の最適生産体制のための設備投資、新製品・新技術の研究開発等、当社の企業競争力強化のために活用してまいります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって、交通インフラの持続的な発展に貢献し、企業価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

その実現のために、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、経営体制を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

また、株主・投資家の皆様には迅速かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行うとともに、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高めてまいります。

各機関における運営、機能及び活動状況は、次のとおりです。

（a）取締役会

当社の取締役会は、2026年６月25日現在、議長を務める代表取締役社長 菊地裕之、常務取締役 北澤公夫、常務取締役 大橋貢、取締役 平野了士、取締役 清水毅、社外取締役 鎌田伸一郎の取締役６名の構成となっており、運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しております。当事業年度において当社は取締役会を16回開催しております。

また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を１年にしております。

（b）監査役会

当社の監査役会は、2026年６月25日現在、議長を務める常勤監査役 小山博史、社外監査役 堀勝彦、社外監査役 子安陽の監査役３名の構成となっており、取締役会に出席して取締役の職務執行を監督し、代表取締役社長と監査役との定期的な意見交換の場を持つ等、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しております。

b. 企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会が適正かつ効率的に業務執行機能を発揮できるよう、取締役の責任を明確化し権限を強化することで、事業運営上重要な事項について常勤役員による迅速な意思決定ができる体制を構築しております。取締役会ではこのような業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的にチェックする体制が図られております。

当社の2026年６月25日現在の経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、主に取締役会及び監査役会が中心的な役割を果たしております。

取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

また、各監査役は、監査役会が策定した監査方針に従って、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、本社及び事業所各部門の監査等を行い、監査役会に報告しております。

b. リスク管理体制の整備の状況

当社は、緊急時基本対応規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理と法令遵守意識の醸成を図り、企業活動の中での法令違反の未然防止に努めております。

当社の具体的なリスク管理体制としましては、取締役並びに各部長が出席する幹部会議等において、各部門間の業務遂行上発生が懸念されるリスク情報等を審議・識別し、評価のうえ必要に応じて取締役会に報告、提言しております。

また、内部統制に対する監査部署として経営者に直属する内部統制監査課を設けております。内部統制監査課では、監査役会及び会計監査人と連携をとり、各部門の業務運営状況の適正性及び会計処理の正確性等のリスク管理状況を監査し、各種リスクの発生予防を図るとともに、代表取締役社長及び取締役会に報告する体制としております。

c. 株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

１）基本方針の内容

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、鉄道車両や自動車・船舶関係の電気機器メーカーである当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、①電装品や装置の開発設計の技術者集団として、豊富な経験とノウハウに裏付けされた技術力、②設計から販売まで、顧客のニーズを確実に捉えた製品づくりを可能とした一貫生産体制、③安全性を重視した製品を提供するための徹底した品質管理体制、④長年の間に築き上げた顧客との強固な信頼関係、⑤地球環境保全への貢献を意識した企業精神等が必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益や当社に関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。

当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされた時に、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者が考える当社の経営に参画した時の経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。

以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとはいえません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が２）②に記載する本対応方針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

２）基本方針実現のための取り組み

①　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社の生産形態は、顧客の要望・受注希望に合わせて製品を製造する受注生産となっているため、主力の鉄道関連事業では国内・海外車両の代替需要及び新規需要の影響を大きく受ける可能性があります。従って、経済環境による収益への影響を抑えるために、一貫生産体制の推進及び顧客のニーズを的確に捉えた製品供給を通じて、生産性の向上と収益体質の強化に取り組んでおります。具体的には、作業効率の改善と消費電力の削減、振動や環境面に配慮した「タレットパンチプレス」や「レーザー加工機」「マシニングセンター」などの新機種の導入を順次計画的に進め、品質の維持・向上に取り組んでまいります。

また、2025年10月には竜ヶ崎事業所A棟に空調設備及び換気設備を備えた溶接作業専用ブースを設置しました。作業環境を保つことで、熱中症対策と作業の効率化を図りました。さらに、2025年11月には発送業務の環境改善対策としてF棟に事務所を新設し、快適な職場環境の改善・整備に取り組みました。今後も当社は、設備投資を通じて生産性の向上と収益体質の強化に取り組んでまいります。

さらに、働き方改革への取り組みの一環として、2025年12月より、従業員の働きやすい職場環境の整備と働く人のメンタルヘルスとエンゲージメントの向上を図るため、竜ヶ崎事業所におけるトイレの全面改修工事を実施しております。本工事では、節水型機器や省電力設備の採用、人感センサー照明など、最新の衛生設備の導入により、水資源及びエネルギー使用量の削減を推進し、環境負荷の低減にも取り組んでおります。今後も当社は、福利厚生の一環として働きやすい職場環境の整備を通じて、従業員満足度の向上と持続可能な事業運営の両立を目指してまいります。

採用活動においては、大学等の教育機関で開催される学内企業説明会へ積極的に参加し、学生との直接的なコミュニケーションの機会を創出するとともに、当社の認知度向上に努めております。企業説明会においては、事業内容や企業理念に加え、具体的な業務内容、働き方及びキャリア形成事例等について説明を行い、当社への理解を一層深めていただくことを重視しております。また、双方向の対話を通じて学生の皆様の関心や不安に寄り添い、入社後の働く姿を具体的にイメージいただけるよう、丁寧な情報提供に取り組んでおります。さらに、インターンシップの受入にも積極的に取り組んでおり、実際の業務体験を通じて、ものづくりの現場や当社の企業風土への理解を深めていただく機会を提供しております。受入環境の整備にも注力しており、インターン生が安心して実習に取り組めるよう、専用スペースを確保するなど、快適な受入体制の構築を進めております。今後も、こうした活動を通じて当社の魅力を的確に発信し、意欲と適性を兼ね備えた人材の確保につなげてまいります。

加えて、2025年度より、CSR活動の一環として、子どもの貧困という社会課題への対応を目的に、子どもや地域住民に食事や居場所を提供する活動を行うNPO法人レインボーリボン（葛飾区青戸）及び認定NPO法人NGO未来の子どもネットワーク（龍ケ崎市）を通じ、「子ども食堂」への支援を開始いたしました。また、2025年11月13日には、認定NPO法人NGO未来の子どもネットワークを通じ、「茨城県民の日」に実施された遠足に参加した子どもたちへお菓子の提供を行いました。本取り組みを通じて、地域社会への貢献を図るとともに、次世代を担う子どもたちの健全な育成支援に努めております。今後も、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、継続的な支援に取り組んでまいります。

また、2025年12月より、従業員の子育て支援の一環として、性別を問わず利用しやすい環境整備を目的に、育児休業取得者を支える周囲の従業員に対し、「育児休業応援手当」を導入いたしました。本制度により、育児休業取得者を支援する従業員に手当を支給することで、育児休業を必要とする従業員の心理的負担の軽減を図るとともに、育児休業の取得を支え合う企業風土の醸成を目指してまいります。

事業活動において地域貢献を目指す当社にとって、地域社会の美化活動も企業の社会的責任だと考えます。当社は、地域社会の一員として、社内環境推進委員会などが主体となって、地域に密着した清掃・美化活動に取り組んでいます。今後も地域社会との環境コミュニケーションを通じて、サステナブルな社会に貢献し、地球環境の保全を目指してまいります。

2017年１月に品質マネジメントシステム「ISO9001」、2017年３月には環境マネジメントシステム「ISO14001」の各認証について、年次審査とともに2015年度版へ移行いたしました。特に品質マネジメントシステム「ISO9001」については、本社及び竜ヶ崎事業所に加えて大阪営業所も認証取得を行い、対象の範囲を広げ、2023年11月には更新審査を受審いたしました。また、複数のマネジメントシステム規格を同時利用する際の利便性を高めるため、「ISO9001：2015」、「ISO14001：2015」の両規格に共通の規格構造や要求事項などが採用され、経営や事業との一体化を図ることで、より効果的に推進する体制を整えられるようになりました。当社では、企業の社会的責任の最重要取り組みの一つとして、品質保証レベルの向上並びに環境配慮設計への取り組みを強化してまいります。引き続き社会から信頼される企業として、新たなマネジメントシステムに基づき、品質管理と環境保全への万全な取り組みを推進してまいります。

さらに取締役会が適正かつ効率的に業務執行機能を発揮できるよう、取締役の責任を明確化し権限を強化することで事業運営上重要な事項について常勤役員による迅速な意思決定ができる体制を採用しており、取締役会ではこのような業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的にチェックする体制が図られている等、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けて取り組んでおります。

②　会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2009年５月８日付取締役会決議及び同年６月26日付定時株主総会決議に基づき、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入し、2024年５月15日開催の当社取締役会において、同年６月27日開催の定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として本対応方針を継続することを決議いたしました。

本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、予め当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下、かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。

また、上記基本方針に反し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の発行等を利用することにより阻止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的としております。

当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに当社が定める大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき、株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）の提供を求めます。

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長があり得ます。）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当該期間内に、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見をとりまとめて公表するとともに、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。

当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置をとるか否か等の判断については、その客観性、公正さ及び合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置したうえで、取締役会はこれに必ず諮問することとし、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動又は不発動もしくは株主総会招集の決議その他必要な決議を行うものとします。対抗措置として、新株予約権の発行を実施する場合には、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付すことがあるものとし、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

本対応方針の有効期限は、2024年６月27日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、本対応方針の有効期間中であっても、当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで本対応方針を廃止する旨の決議を行った場合には、当該決議の時点をもって本対応方針は廃止されるものとします。また、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、独立委員会の勧告を最大限尊重して、本対応方針の変更を行うこともあります。

なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.morio.co.jp）に掲載する2024年５月15日付プレスリリースをご覧ください。

３）具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

２）①に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。

また、２）②に記載した本対応方針も、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる目的をもって継続されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家等を利用することができるとされていること、必要に応じて新株予約権の無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

d. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、経営理念、事業計画の策定や、取締役、関連部署との定期的な報告会を開催する等、適切に管理・運営し、業務の適正性を確保しております。

e. 社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約の締結

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催し、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会を経営の基本方針や企業戦略等の方向性を定める最高意思決定機関と位置づけ、原則として月１回開催しております。具体的には株主総会の議案などの決定、財務に関する事項、株式に関する事項、その他重要な業務に関する事項などを検討しております。社外取締役、社外監査役が取締役会に出席することで、取締役の業務執行を監督する体制を構築しております。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

a. 剰余金の配当等

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

b. 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待する役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）　

(注) １．取締役 鎌田 伸一郎は、社外取締役であります。

２．監査役 堀 勝彦及び子安 陽は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外役員の状況

a. 提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は１名であり、社外取締役である鎌田伸一郎は、鉄道輸送業界及び企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、内部統制やコンプライアンスに関する的確な助言により、当社の経営体制が強化できるものと考え、社外取締役として選任しております。

また、当社の社外監査役は２名であり、社外監査役である堀勝彦及び子安陽は、当社の主力営業部門である鉄道車両業界に関する国内外の精通した知識と、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般の監視と有効な助言により、職務を適切に遂行することができることから、社外監査役として選任しております。

b. 提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役は、独立の立場から経営の監督・監査を行っております。

c. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外監査役が独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンスを確立しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしています。

また、社外監査役は、常勤監査役と連携して、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名と社外監査役である２名の非常勤監査役で構成されております。監査役３名は、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出席し、取締役による経営状況及び各部門の業務執行状況、取締役の職務執行並びに意思決定について適切に監督しております。

当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役の監査役会出席状況（2025年４月～2026年３月）

（注）１. 遠藤泰和氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

（注）２. 子安陽氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況をしております。

監査役会における主な検討事項として、当社及び子会社の法令・規程等の遵守状況について年間業務監査計画に基づき、業務活動全般にわたる定期的又は必要に応じて随時の訪問監査、書類監査を実施し、問題点や今後の課題などを取締役会及び代表取締役社長に報告を行っております。また、内部統制監査課からは随時内部統制監査の実施状況に係る報告を受けるほか、会計監査人を含め積極的な情報交換や多面的な観点からの意見交換を行うことでそれぞれの監査が適切に機能する体制を整えております。

また、常勤監査役の活動として、週１回生産拠点である竜ヶ崎事業所を訪問して取締役の職務執行の適正性について監査を実行し、業務活動全般にわたってその妥当性や有効性、法令及び定款遵守状況等についての監査結果を監査役会に報告しております。

また、重要な会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、代表取締役社長との間で定期的な意見交換を行っております。

②  内部監査の状況

当社の内部統制に対する監査部署として経営者に直属する内部統制監査課を設けております。内部統制監査課は現在２名体制となっており、監査役会及び会計監査人と連携をとり、各部門の業務運営状況の適正性及び会計処理の正確性等のリスク管理状況を監査し、各種リスクの発生予防を図るとともに、代表取締役社長及び取締役会に報告する体制としております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

東陽監査法人　

b. 継続監査期間

43年間

c. 業務を執行した公認会計士

猿渡　裕子　

平井　肇

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人選定において日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている、会計監査人の選定基準項目を考慮し選定しております。
　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した規程により、東陽監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等の相当性に関して評価を実施し、相当であるとの決定をしております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の報酬等に関して、その水準が監査の有効性と効率性に配慮された内容で、相当であるとの決定をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．基本方針

当社の取締役報酬等については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の役位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と、賞与等により構成し、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績を考慮せず、基本報酬のみとしております。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役に対する基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の役位の大きさ等に応じて取締役会により決定しております。当事業年度における個人別の報酬等の内容は基本報酬と賞与等であり、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断しております。

３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部の委任について

上記を決定方針とし、取締役の個人別の基本報酬と賞与の額の決定について、代表取締役社長菊地裕之に一任しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからです。

４．取締役及び監査役の報酬等について株主総会の決議に関する事項

当社取締役及び監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の当社第75回定時株主総会において、取締役報酬限度額は年額200百万円（うち、社外役員の報酬額は年額10百万円以内）、監査役報酬限度額は年額30百万円と決議しております（使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点での取締役の人員数は７名（うち、社外取締役１名）、監査役の人員数は３名（うち、社外監査役２名）です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人員数

 （注）期末現在の対象となる役員の人員数は取締役５名、監査役１名、社外役員３名であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

１.　保有方針

原則、当社は純投資目的の株式は保有しない方針です。純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化や経済合理性などの保有目的を満たし、当社の企業価値向上が期待されることを基本的な方針としております。

また、当該株式に係る議決権行使は、具体的な基準に基づく形式的な賛否の判断は行わず、議案が当社の保有方針に適合するかに加え、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかなどの観点から、個別議案の精査を行い、賛否の判断を行っております。

２.　個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当該株式の発行体の財務状況や当社との取引高とその経済合理性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から、当該株式の総合的な検証を毎年継続して実施しております。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa. で記載の方法により検証しております。

２．川崎重工業株式会社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社では、「人材」を最も重要な資本と捉え、社員一人ひとりの新たな挑戦を支援するため積極的な人材投資を進めております。

当社は、社是である「社会の繁栄」「市場の創造」「三者共栄（社会、顧客、従業員）の精神」の信条は、SDGs（持続可能な開発目標）における「誰一人取り残さない」グローバル社会の実現という理念と目指す方向は同じであると考え、経営戦略の柱として位置付けております。当社の事業コンセプトである、交通インフラの「安全」「安心」「快適」を追求し、事業活動を通じて環境に配慮した製品づくりに取り組むことで持続可能な環境交通の実現と社会の繁栄に貢献してまいります。

また、持続的な成長に向け、経営戦略と人材戦略を連動させることが重要であり、人材戦略は、この経営戦略を支える成長基盤と考えております。

当社の人材戦略は、「人材確保」「人材育成」「人材配置」及び多様な人材活躍を支える「持続可能なエンゲージメント」から構成されております。

人材確保からキャリア形成となる人材育成については、若手人材育成のための施策として、入社前教育から入社後５年目までの通信教育制度の実施、管理役職候補者に対するマネジメント力向上のための階層別教育、キャリア形成支援、自己啓発のためのoff－JTの充実を図っております。これらの人材育成を通じて、従業員のモチベーションやエンゲージメントを高め、多様な経験によるキャリアの選択肢の幅を広げることにより、適所適材となる人材配置の推進に取り組んでおります。

さらに、働くうえでの諸制度の拡充においては、ワーク・ライフ・バランスを実現させるための産育休復職支援制度などの構築に取り組んでおります。女性活躍推進の深化においては、管理役職者候補であるチームリーダー・主任・課長代理の女性比率を高めるだけではなく、様々な職務における積極的な登用や、早期復職などの支援などの取り組みを通じて、より幅広いポストでの女性管理役職者の育成を行ってまいります。

このように、人材戦略を通じて、自律的なキャリアの形成と多様な価値観を共有し、創意工夫と価値創造を実践できる人材の育成に取り組んでおります。

従業員給与等の決定方針については、透明性の高い評価・処遇を徹底するよう、マネジメント層に対する部下の評価実施に関する教育を強化するほか、１on１ミーティングを通じたコミュニケーションを密に行うことにより、仕事のやりがいと達成感、自身の成長を感じながら、モチベーションを高く持ち働くことができる職場環境の整備を進めております。当社では、給与格差や賃金項目において性別に関係なく、同等の等級レベルであれば、人事制度上、男女で賃金格差が生じることはありません。

（2026年３月31日現在）

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２. 臨時従業員数は、当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）を従業員数欄の（  ）内に外数で記載しております。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２. 臨時従業員数は、当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）を従業員数欄の（  ）内に外数で記載しております。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は森尾電機労働組合であり、産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は34名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

④ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

該当事項はありません。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

a. 本制度の概要

当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員のエンゲージメント向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度を導入することを決議しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。

b. 従業員に取得させる予定の株式の総数

有価証券報告書提出日現在で、未定であります。

c. 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

有価証券報告書提出日現在で、未定であります。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

Morio USA Corporation

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)

②  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a  商品及び製品・仕掛品

個別法

b  原材料及び貯蔵品

総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、電気機器製造販売事業において、鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業に関連する製品の製造販売を行っており、鉄道事業者、鉄道車両メーカー、高速道路会社各社、国土交通省、防衛省等を主な顧客としております。

これらの顧客に対して、主に完成した製品を納入することを履行義務と識別しており、原則として顧客が製品を検収した時点において、支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産を計上するにあたり、スケジューリング可能な将来減算一時差異等に対応する繰延税金資産を回収可能と見積もっております。繰延税金資産の見積りは将来減算一時差異等の解消スケジュールや貸借対照表日時点で適用されている税制や税率等に基づいております。

その見積りの前提とした条件や仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)　概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書 560 実務指針第１号 「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)　適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産

(1) 担保に供している資産

(2) 担保資産に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

主として、電気機器製造販売事業における基幹システム（ソフトウェア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

定額法によっております。

(2)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、電気機器製造販売事業における生産設備（機械及び装置）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、主に電気機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスク及び為替変動リスクにさらされております。投資有価証券は主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、営業部門及び総務部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスクの管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、連結子会社を含む各部署からの報告に基づき財務部門等が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.8％が特定の大口顧客（総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は従業員に関する退職金制度について、確定拠出年金制度等を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,835千円、当連結会計年度22,698千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が30,328千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が21,691千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b） 税務上の繰越欠損金100,631千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産62,200千円を計上しております。当該繰延税金資産62,200千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高100,631千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（c） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（d） 税務上の繰越欠損金63,105千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産46,365千円を計上しております。当該繰延税金資産46,365千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高63,105千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「子会社税率差異」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.0％は、「子会社税率差異」△0.3％、「その他」0.3％として組替えております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地含む。）を有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,599千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １.  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.  主な変動

減少は、減価償却費　　　　　　　　39,705千円

３.  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地含む。）を有しております。2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,640千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １.  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.  主な変動

減少は、減価償却費　　　　　　　　39,731千円

３.  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年以内の契約等であるため、また、契約期間が１年超にわたる一部の契約等は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第19項に従って収益を認識しているため、これらは実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、営業の核となる「電気機器製造販売事業」と「不動産関連事業」を種類別セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電気機器製造販売事業」は鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業の営業事業部門に展開しております。

鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する配電箱、配電盤、行先表示器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、暖房器、主幹制御器、補助回路機器、ＬＥＤ照明器具、各種照明配線器具、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。

自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。

船舶等関連事業は、ＬＥＤ照明灯、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。

「不動産関連事業」は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△133,893千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,893千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額746,798千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産746,798千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額10,835千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費10,835千円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,074千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加1,074千円が含まれております。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△126,799千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,799千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額888,086千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産888,086千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額10,958千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費10,958千円が含まれております。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品及び製品・仕掛品

個別法

(2) 原材料及び貯蔵品

総平均法

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５. 収益及び費用の計上基準

当社は、電気機器製造販売事業において、鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業に関連する製品の製造販売を行っており、鉄道事業者、鉄道車両メーカー、高速道路会社各社、国土交通省、防衛省等を主な顧客としております。

これらの顧客に対して、主に完成した製品を納入することを履行義務と識別しており、原則として顧客が製品を検収した時点において、支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２  担保資産

(1) 担保に供している資産

(2) 担保資産に対応する債務

  ３  保証債務

子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。